決算委員会 第3号

○委員長（相澤重明君）　これより決算委員会を開会いたします。 　委員の変更について御報告いたします。 　二月六日川上為治君が辞任され、その補欠として竹中恒夫君が、二月八日野上進君が辞任され、その補欠として西田隆男君が、二月九日高田なほ子君が辞任され、その補欠として大和与一君が、それぞれ選任されました。

○委員長（相澤重明君）　理事の補欠互選についてお諮りいたします。 　野上君の委員辞任に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、理事の補欠互選を行ないたいと存じますが、これについては、成規の手続を省略し、便宜委員長よりその指名を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（相澤重明君）　御異議ないと認め、私より佐藤芳男君を理事に指名いたします。

○委員長（相澤重明君）　それでは、昭和三十五年度決算外三件について概要説明を聴取することにいたします。 　最初に、昭和三十五年度決算を議題といたします。 　まず、堀木大蔵政務次官より、昭和三十五年度決算及び昭和三十五年度日本専売公社決算の説明を求めます。

○政府委員（堀本宜実君）　昭和三十五年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書及び同政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和三十五年度末における国の債権の現在額について本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十五年度予算は、昭和三十五年三月三十一日に成立いたしました本予算と、昭和三十五年十二月二十二日及び昭和三十六年二月十七日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和三十五年度本予算は、わが国経済を一そう安定した成長発展に導き、もって、国民所得倍増の基礎条件を整備するとともに、国土保全対策の推進と災害の急速な復旧をはかることを基本としたものでありまして、この基本方針に基づき、通貨価値の維持と国際収支の安定をはかるため、健全財政を堅持することとし、一般会計予算の規模は、租税その他の普通歳入によって支弁し得る範囲にとどめるとともに、収支の均衡を十分考慮しつつ、国土の保全、災害復旧対策の推進、社会保障の充実、農林漁業の振興、中小企業の育成強化及び貿易の振興等重要施策を推進することを重点として、編成されたものであります。 　なお、本予算成立後、公務員給与の改善に必要な経費、災害復旧に必要な経費、産業投資特別会計の出資財源を充実するために必要な経費について、予算補正を行なったのであります。 　昭和三十五年度における経済成長の実績は、予期以上に高い成長を遂げたのであります。すなわち、国民総生産は、十四兆六千六百四十九億円に達し、前年度に対して一六・六％、実質一三・二％の拡大となり、鉱工業生産では、同じく二三・七％の増加を示す一方、物価の上昇もおおむねみられず、国際収支も全般的には安定した推移を示し、昭和三十五年度末の外貨準備高も十九億九千七百万ドルに達するに至ったのであります。 　以下、決算の内容を数字をあげて、御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきましては、歳入の決算額は一兆九千六百十億円余、歳出の決算額は一兆七千四百三十一億円余でありまして、歳入歳出を差し引きますと二千百七十八億円余の剰余を生ずる計算であります。 　この剰余金から昭和三十六年度に繰り越しました歳出の財源に充てなければならない金額四百十五億円余及び前年度までの剰余金の使用残額五百十二億円余を差し引きますと、千二百五十一億円余が昭和三十五年度に新たに生じた純剰余金となるのであります。 　なお、右の剰余金二千百七十八億日余は、財政法第四十一条の規定によりまして、翌年度、すなわち、昭和三十六年度の歳入に繰り入れ済みであります。しかして、そのうち、昭和三十五年度に新たに生じました純剰余金千二百五十一億円余から歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令の規定によって、地方交付税及び道路整備事業費の財源に充てられることとなる額二百五十五億円余を控除した残額、九百九十五億円余の二分の一を下らない額に相当する金額につきましては、財政法第六条の規定によりまして、公債または借入金の償還財源に充てられるものであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額一兆七千六百五十一億円余に比べて千九百五十八億円余の増加となるのでありますが、このうちには、昭和三十四年度剰余金の受け入れが、予算額に比べて八百五十三億円余を増加しておりますので、これを差し引きますと、昭和三十五年度歳入の増加額は千百五億円余となるのであります。そのおもな内訳は、租税及び印紙収入における増加額九百三十七億円余、専売納付金における増加額六十六億円余、官業益金及び官業収入における増加額十一億円余、政府資産整理収入における増加額三十三億円余、雑収入における増加額五十七億円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額一兆七千六百五十一億円余に昭和三十四年度からの繰越額三百四十一億円余を加えました予算現額一兆七千九百九十三億円余から支出済み額一兆七千四百三十一億円余を差し引きますと、その差額は五百六十一億円余でありまして、そのうち、翌年度に繰り越しました額は、前述のとおり四百十五億円余、不用額は百四十六億円余となっております。 　右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ国会の議決を経、これに基づいて翌年度へ繰り越しました金額は三百九十九億円余でありまして、その内訳のおもなものは、旧軍人遺族等恩給費につきまして、支給事務の処理にあたり、軍歴及び死亡事実の調査確認等に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったもの九十五億円余、防衛本庁、施設整備費等につきまして、調達計画の調整、アメリカ合衆国軍からの供与品の引き渡し等に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったもの二十六億日余、防衛支出金につきまして、在日アメリカ合衆国軍との交渉に不測の日数を要したこと及び気象の関係、設計の変更等により工事の施行に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったもの十九億円余であります。 　財政法第四十二条ただし書の規定により避けがたい事故のため翌年度へ繰り越しました金利は十一億円余でありまして、その内訳のおもなものは、防衛本庁で機械及び部品の製作等に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであります。 　財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割額を繰り越しました金額は三億円余でありまして、これは、昭和三十四年度乙型警備艦建造費、昭和三十四年度潜水艦建造費、昭和三十五年度甲型警備艦建造費及び昭和三十五年度潜水艦建造費でありまして、建造工程等が、遅延したため年度内に支出を終わらなかったものであります。 　次に、不用額でありますが、その内訳のおもなものは、総理本府の旧軍人遺族等恩給費につきまして、前年度繰越分の裁定事務が請求書提出遅延等により当初の予定を下回ったため不用となったもの三十四億円余、防衛本庁の人件費及び糧食費等につきまして、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が第三十七回国会で審議未了となったため不用となったもの二十二億円余、大蔵本省の国債費につきまして、国債利子の支払いが少なかったこと及び大蔵省証券の発行がなかったので割引差額を要しなかったこと等のため国債整理基金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったことにより不用となったもの九億円余であります。 　次に、予備費でありますが、昭和三十五年度一般会計における予備費の予算額は百億円でありますが、その使用総額は九十九億円余であります。そのうち、昭和三十五年十二月までの使用額七十六億円余につきましては、すでに第三十八回国会におきまして、御承諾をいただいております。 　また、昭和三十六年一月から同年三月までの使用額二十三億円余は、本国会に別途提出いたします予備費使用承諾案について御審議をいただきますので、その費途及び金額につきましては、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は千九十四億円余でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は千十一億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額四百六十七億円余を加え、昭和三十五年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額三百三十五億円余を差し引きました金額千百四十二億円余が、翌年度以降に繰り越されたことになります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は三十億円でありますが、本年度実際に負担いたしました債務額はございません。 　次に、昭和三十五年度特別会計の決算でありますが、これにつきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと思います。 　なお、同年度における特別会計の数は、三十九でありまして、これら特別会計の歳入決算総額は三兆九千三百九十一億円余、歳出決算総額は三兆五千五百五十億円余であります。 　次に、昭和三十五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、この資金への収納済み額は一兆六千三百七十八億円余でありまして、この資金からの支払い命令済み額及び歳入への組み入れ額は一兆六千三百五十九億円余でありますので、十九億円余が昭和三十五年度末の資金残額となるのであります。これは、主として国税にかかる還付金の支払決定済み支払命令未済のものであります。 　次に、昭和三十五年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額についてでありますが、昭和三十五年度末における国の債権の総額は二兆五千九百二十八億円余でありまして、その内訳の詳細につきましては、昭和三十五年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和三十五年度一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算等につきまして、その概略を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和三十五年度の予算の執行につきましては、財政と金融との一体的運用について考慮を払うとともに、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いて参ったのでありますが、なお、会計検査院から、不当事項につきましては二百二十件、是正事項につきましては百十八件に上る御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を注ぎたい所存であります。 　次に、日本専売公社の昭和三十五年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和三十五年度の事業概況を御説明申し上げますと、たばこ事業におきましては、葉タバコの購入は、数量十三万トン余、金額四百二十三億円余でありまして、予定に比べますと、数量では、内地産の葉タバコが耕作面積の減少により減収したため七千トン余減少しておりますが、金額では、外国産葉タバコの輸入が増加したため十七億円余増加しております。 　たばこの製造数量は千二百七十九億本余で、予定に比べますと二十五億本余増加しておりまして、その販売数量は千二百七十三億本余、金額二千九百十億円余で、予定に比べますと、数量で三十四億本余、金額で百六十六億円余増加しております。 　塩事業におきましては、塩の購入数量は、国内塩八十二万トン余、輸入塩二百三十五万トン余（うちソーダ用塩三百十七万トン余）、計三百十七万トン余、金額百七十二億円余でありまして、予定に比べますと、数量で二十七万トン余、金額で三十二億円余減少しております。 　塩の販売数量は三百三十四万トン余（うちソーダ用塩二百二十五万トン余）、金額二百三十七億円余でありまして、予定に比べますと、数量で九万トン余、金額で十八億円余減少しております。 　なお、昭和三十五年度におきましては、前年度に引き続き塩事業の合理化をはかるため、塩業整備臨時措置法に基づいて塩業整理を実施しております。 　しょう脳事業におきましては、しょう脳の購入数量は二千六百七十九トン余、金額五億円余でありまして、予定に比べますと、数量で九百二十トン余、金額で一億円余減少しております。また、その販売数量は三千五百十七トン余、金額七億日余でありまして、予定に比べますと、数量で八十二トン余、金額で三千万円余減少しております。 　以下、決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、収入支出決算について御説明申し上げます。昭和三十五年度における収入済み額は三千百七十五億円余、支出済み額は千七百四億円余でありまして、収入が支出を超過すること千四百七十億円余であります。また、昭和三十五年度の総収益三千百七十六億円余からそ総損失千六百九十九億円余を控除した純利益は千四百七十七億円余でありまして、日本専売公社第四十三条の十三第二項の規定により積み立てる固定資産及び無形資産の増加額十二億円余を控除して算出した専売納付金は千四百六十四億円余でありますが、これは、その予定額千三百五十九億円余と比べますと、百五億円余の増加となっております。 　以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたします。 　まず、収入の部におきましては、収入済み額は三千百七十五億円余でありますが、これは、収入予算額三千三十億円余に対して百四十四億円余の増加となっております。なお、この増加は、たばこ事業収入におきまして、製造たばこ売り払い代が予定以上に達したこと等のため百六十五億円余を増加した反面、塩事業におきましては、塩の売渡高が予定に達しなかったこと等のため十七億円余を減少し、しょう脳事業におきましては、しょう脳の売渡高が予定に達しなかったこと等のため五千万円余を減少したことによるものであります。一方、支出の部におきましては、支出予算現額は、支出予算額千六百九十一億円余に前年度繰越額三十五億円余、予算総則第五条の規定による使用額三十億円余、日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定による使用額六億円余を加えた千七百六十四億円余でありますが、支出済み額は千七百四億円余でありますので、差引五十九億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は五十六億円余、不用となった額は三億円余であります。 　なお、昭和三十五年度において、日本専売公社法第三十六条第二項の規定により予備費を使用した額は、給与支払いのため四億円余、固定資産収得費支払いのため八億円余、合計十三億円であります。 　また、昭和三十五年度において、予算総則第五条の規定により使用した額は、たばこ消費税支払いのため二十八億円余、固定資産取得費支払いのため一億円余、合計三十億円余、日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定により使用した額は、業績賞与支払いのため六億円余であります。 　次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。 　日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和三十五年度の債務負担行為の限度額は、塩事業費において四十億円でありますが、実際に負担した債務額は二十四億円余であります。 　次に、日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和三十五年度の債務負担行為の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はありません。 　また、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定に基づく昭和三十五年度の短期借入金の最高限度額は九百八十億円でありますが、実際に借り入れた額は六百八十億円であり、これは昭和三十五年度内に償還し、翌年度に繰り越した債務額はありません。 　なお、昭和三十五年度の日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から、不当事項として指摘を受けたものが二件ありましたことは、はなはだ遺憾でありますが、そのうち一件については日本専売公社の考え方にも一応もっともな点があるにいたしましても、このようなことのないように将来十分注意いたす所存であります。 　以上が昭和三十五年度の日本専売公社の決算の概要であります。 　何とぞ、御審議のほど、お願い申し上げます。

○委員長（相澤重明君）　次に、迫水郵政大臣から、昭和三十五年度日本電信電話公社決算の説明を求めます。迫水郵政大臣。

○国務大臣（迫水久常君）　昭和三十五年度日本電信電話公社決算書類を会計検査院の検査報告とともに第四十回通常国会に提出いたしましたが、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十五年度は、電信電話拡充第二次五カ年計画の三年目に当たりますが、一般経済界の好況を反映しまして、収入は順調に伸び、予定収入をかなり上回ったのであります。これは、経済の好況もさることながら、施設の拡充、サービス向上の面における企業努力も大いに貢献しているものと考えられます。 　一方支出の面におきましては、業務の能率的運営、経費の効率的使用に努めました結果、損益計算上六百五億円余の利益金を生じ、前年度に引き続き良好な経営状態を示したのであります。 　また、建設勘定の支出額は予算現額の九一・九％を消化し、設備の拡充を強力に推進いたしております。 　決算の内容につきまして概略御説明申し上げますと、損益勘定における事業収入の決算額は二千三百八十六億円余に対し、資本勘定へ繰り入れたものを除いた事業支出の決算額は一千七百七十七億円弱でありまして、差引六百九億円余の収支差額を生じたのであります。このうち、五百億円が資本勘定へ繰り入れられまして、債務の償還及び建設工事の財源に充当されております。 　以上の決算額のうち、事業収入及び事業支出を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額二千二百九億円余に対して、百七十七億円余の増収となるのでありますが、その内訳は、電話収入において百五十四億円弱、その他の収入において二十三億円余となっております。 　一方支出におきましては、資本勘定へ繰り入れたものを除いた予算現額一千七百八十九億円弱に対し、支出済額は一千七百七十七億円弱でありまして、差額十二億円余のうち一億円余を翌年度へ繰り越したほかは不用額となっております。 　次に、建設勘定について決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額一千二百八十五億円余に対し、決算額は一千四百八十億円余で、百九十五億円弱の増加となるのでありますが、これは資本勘定からの受け入れが多くなったためであります。 　支出の面におきましては、予算額一千二百八十五億円余に、前年度から繰越額七十三億円弱、予備費使用額四億円弱、予算総則第二十二条及び第二十六条に基づく弾力発動による使用額百五十二億円弱、流用増額三十九億円余を加えまして、予算現額は一千五百五十三億円弱となりますが、これに対し、支出済額は一千四百二十八億円弱でその差額百二十五億円余は建設工程の未完成等によりまして翌年度へ繰り越すこととなっております。実施した建設工程のおもなる内容について申し上げますと、加入者増設三十七万四千五百加入の予定に対し、四十一万六千五百七十四加入、公衆電話の増設一万九千個の予定に対し一万九千七百三十個、市外回線増設百十五万二千四百キロメートルの予定に対し百十八万八千五十九キロメートルとなっており、それぞれ予定を上回る設備の拡充がなされております。その他の点につきましては、三十五年度公社の決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、会計検査院から不当事項として五件の御指摘を受けましたが、まことに遺憾なことでございますので、公社を監督する立場にあります郵政大臣といたしましては、綱紀の粛正、経理事務の適正化につきまして一そうの努力を払うよう、指導監督を強化して参りたいと考えております。 　以上公社決算の概略を申し上げたのでございますが、詳細につきましては、さらに御質問をいただきまして、お答え申し上げたいと存じます。

○委員長（相澤重明君）　次に、斎藤運輸大臣から、昭和三十五年度日本国有鉄道決算の説明を求めます。

○国務大臣（斎藤昇君）　昭和三十五年度日本国有鉄道決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十五年度における日本国有鉄道の収入は、前年度に引き続く経済の好況を反映して好調に推移し、旅客、貨物収入ともに予算を大幅に上回り、ことに旅客収入において好景気の影響が顕著に現われております。 　他方、支出面におきましては、国有鉄道は、極力支出の節約に努め、経営の合理化をはかりましたが、輸送量増加に伴う支出の増加のほか、人件費、減価償却費、利子等の固定的費用の増加が大きく響き、予定された純利益を上げるまでには至りませんでしたが、損益計算上は、営業外損失約二十七億円があったにもかかわらず、約五十五億円の純利益を生じ、前年度に引き続いて黒字決算となっております。 　また、昭和三十二年度に発足した国鉄五カ年計画も、昭和三十五年度は第四年目に当たり、計画のおくれている輸送力増強等の工事に重点を置いて工事を行ないましたが、計画発足後の資金事情等のため若干のおくれを生じ、全計画に対し六八％の進捗率となっております。 　さらに、昭和三十四年度から新規着工いたしました広範による東海道幹線増設工事も、昭和三十五年度は第二年度に入りまして、本格的工事に着手し、約百三億円を決算いたしました。 　以下決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入済み額は四千八十八億円余、支出済み額は三千九百七十六億円余でありまして、収入が支出を超過する額は百十二億円余であります。これに収入、支出決算に含まれていない営業外の損益等の金額を加減いたしますと、本年度純利益は、前述のように約五十五億円となります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額三千八百一億円余に対しまして、二百八十七億円余の増収となりました。その内容は、運輸収入におきまして二百八十五億円余、雑収入等におきまして約二億円の増収となっております。他方、支出におきましては、予算現額四千二十二億円余から支出済み額を差し引きますと、その差額は四十六億円でありまして、そのうち翌年度への繰越額は約二十一億円で、残りの約二十五億円は不用額となっております。 　次に、資本勘定におきましては、収入済み額二千三百九十八億円余、支出済み額は一千三百九十四億円余でありまして、収入が支出を超過すること四億円となりましたが、これは、資産充当が予定より多かったためであります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額一千四百二十九億円余に対しまして三十億円余の収入不足となっております。これは、前述の資産充当等による収入増加が約五十二億円あったにもかかわらず、鉄道債券の発行予定額に対して発行額が三十五億日余少なかったことと、国際復興開発銀行からの借り入れが予定額に対して四十七億円少なかったことによるものであります。他方、支出におきましては、予算現額一千四百七十七億円との差額は約八十三億円でありまして、うち八十二億円余は前述の鉄道債券の繰り越し発行と借入金の繰越分で、残りは不用額となっております。 　最後に、工事勘定におきましては、収入済額は一千二百十六億円余、支出済額一千百六十四億円余でありまして、収入が支出を超過すること五十二億円余であり、これにつきましては、工事の繰り越しの措置がとられております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、資本勘定からの受け入れが少なかったため、予算額一千二百五十二億円に対しまして約三十六億円の減少になります。 　また、支出におきましては、予算現額一千四百十九億円余に対しまして二百五十五億円余の差額を生じます。この内容は、翌年度への繰越額二百五十三億円余と不用額、約二億円であります。 　次に、工事勘定の決算の内容に関連して、昭和三十五年度における日本国有鉄道の主要施策の実績について申し上げます。 　まず第一に、昭型二十二年度に総額五千九百八十六億円で発足いたしました国鉄五カ年計画でございますが、昭和三十五年度はその第四年目に当たり、工事の比較的おくれております輸送力増強及び近代化に重点を置いて工事を実施いたしましたが、第四年産末の進捗率は、全体計画に対し、新線建設七七％、通勤輸送六〇％、幹線輸送四五％、幹線電化四二％、電車化七五％、ディーゼル化四七％、車両増備五八％、取替諸改良二六％、総係費七三％、計六八％となっております。これを事項別に予算と対比してみますと、新線建設は、予算九十五億円を計上いたしましたのに対し、五十六億円を決算いたしました。これにより、昭和三十五年度中に部分開業したものは、能登線、越美線、岩日線の三線区八十一キロで、二十五線区九百十四キロは引き続き工事中であります。 　通勤輸送につきましては、東京付近三十四億円、大阪付近二十二億円、電車増備（百両）二十一億円、計七十八億円を計上いたしましたが、決算額では、東京付近二十四億円、大阪付近三十四億円、電車（百六両）十六億円、計七十四億円となりました。 　幹線輸送につきましては、北海道、東北・常磐線、裏縦貫、北陸線、東海道・山陽線、九州、その他で百七十七億円を計上いたしましたのに対し、決算額では百七十億円となっております。 　幹線電化につきましては、東北本線、常磐線、山陽本線、宇野線、北陸本線、鹿児島本線等の電化工事費六十八億円のほか、これに伴う電気機関車（十三両）、電車（四十三両）十五億円、計八十三億円を計上いたしましたが、決算額では、工事費七十五億円、車両（電気機関車十二両、電車五十一両）十八億円、計九十三億円となりました。 　以上のほか、電車化では、予算額三十八億円に対し三十五億円、ディーゼル化では、予算額八十二億円に対し八十五億円、車両増備では、予算額八十四億円に対し百五億円を、それぞれ決算いたしております。 　取りかえ諸改良は、三百二十七億円を計上いたしましたが、決算額では、施設の取りかえ二百八十四億円、車両の取りかえ八十七億円、計三百七十一億円となっております。 　このほか、総係費では、予算額七十一億円に対しまして七十二億円を決算し、工事費全体では、一千四十五億円に対しまして一千六十一億円の決算額となっております。 　なお、国鉄五カ年計画につきましては、計画発足後の金融引き締めや景気下降の影響により資金の調達が必ずしも予定どおりに行なわれなかったこと、並びに計画策定当初予定しなかった仲裁裁定等による人件費の増加、不測の災害の発生等の理由により、当初計画に比し若干のおくれを生じております。また、ここ数年来の国民経済の高度な伸展に伴い、日本国有鉄道の輸送力は年々増加する輸送需要に対応できず、現状でも国民の輸送需要をまかない切れない実情にありますので、ここに、五カ年計画の終了を待たず、五カ年計画の最終年度である三十六年度を初年度とし、需要幹線の複線化を主眼として、輸送力の増強並びに輸送方式の近代化をはかり、あわせて経営の合理化を推進するため、総数九千七百五十億円に及ぶ新五カ年計画を策定し、輸送力の増強をはかり得るよう配慮いたしました。 　第二に、東海道新幹線について申し上げますと、東海道本線の輸送力の行き詰まりを打開し、将来のわが国経済の発展を伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、昭和三十四年度からおおむね五カ年にわたり、総工事費一千九百七十二億円をもって東京−大阪間に広軌新幹線を増設することになり、昭和三十四年度から工事に着工いたしましたが、昭和三十五年度はその第二年目に当たり、用地の確保したところから順次工事を進めました結果、予算二百七億円に対しまして約百三億円を決算いたしました。昭和三十六年度は、残りの用地の確保に努めるとともに、引き続き工期を制する長大トンネル、橋梁等の工事を推進し、当初予定どおり昭和三十八年度末に完成するよう努力いたさせております。 　最後に、昭和三十五年度の予算の執行につきまして、会計検査院から六件の不当事項の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに綱紀の粛正と予算の効率的運用に一段の努力をいたすよう指導監督して参りたいと考えております。 　以上、昭和三十五年度の日本国有鉄道の決算につきまして、その概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、さらに御質問に応じ御説明申し上げたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。

○委員長（相澤重明君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（相澤重明君）　速記を起こして。 　次に、芥川会計検査院長から、昭和三十五年度決算検査報告に関する概要説明を求めます。

○会計検査院長（芥川治君）　昭和三十五年度歳入歳出決算は、三十六年十月二十三日内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和三十五年度決算検査報告とともに三十六年十二月四日内閣に回付いたしました。 　昭和三十五年度の一般会計決算額は、歳入一兆九千六百十億余万円、歳出一兆七千四百三十一億余万円、各特別会計の決算額合計は、歳入三兆九千三百九十一億余万円、歳出三兆五千五百五十億余万円でありまして、一般会計及び各特別会計の決算額を総計いたしますと、歳入五兆九千二億余方円、歳出五兆二千九百八十二億余万円となりますが、各会計間の重複額及び前年度剰余金受け入れなどを控除して、歳入歳出の純計額を概算いたしますと、歳入三兆六千三百四十九億円、歳出三兆二千六百四十二億円となり、前年度に比べますと、歳入において五千百八十億円、歳出において三千五百五億円の増加となっております。 　なお、国税収納金整理資金の受払額は、収納済み額一兆六千三百七十八億余万円、支払命令済み額と歳入組み入れ額の合計一兆六千三百五十九億余万円であります。 　政府関係機関の昭和三十五年度決算額の総計は、収入一兆六千三百四十五億余万円、支出一兆四千二百四十六億余万円でありまして、前年度に比べますと、収入において二千五百七十億余万円、支出において二千百七十五億余万円の増加となっております。 　ただいま申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ確認するに至っていないものは総計百三十五億三百余万円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛本庁の項で百十億七千二百余万円、艦船建造費の項で六億八千四百余万円などであります。 　会計検査の結果、経理上不当と認めた事項及び是正させた事項として、検査報告に掲記しました件数は合計三百三十八件に上っております。 　三十五年度の不当事項及び是正させた事項の件数が、三十四年度の二百九十二件に比べて増加いたしましたのは、主として補助金において増加したためであります。 　今、この三百三十八件について、不当経理の態様別の金額を概計いたしますと、不正行為による被害金額が千九百万円、保険金の支払か適切を欠いたもの、または保険料などの徴収額が不足していたものが二億九百万円、補助金で交付額が適正を欠いているため返納または減額を要するものなどが一億千九百万円、災害復旧事業に対する早期検査の結果、補助金の減額を要するものが一億千三百万円、租税収入などで徴収決定が漏れていたり、その決定額が正当額をこえていたものが二億七千六百万円、工事請負代金などが高価に過ぎたり、または物件売渡代金が低額に過ぎたと認めたものが五千百万円、右のほか、工事の施行、物品の購入などについて経費が効率的に使用されなかったと認めたものが四千四百万円、その他が三千六百万円、総額八億七千万円に上っておりまして、三十四年度の十二億九千万円に比べますと約四億二千万円の減少となっておりますが、これは主として災害復旧事業に対する早期検査の結果補助金の減額を要するものにおいて四億三千五百万円が減少したことによるものであります。 　検査の結果につきましては、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為などの各項目に分けて検査報告に記述してありますが、これらのうち、会計経理を適正に執行するについて、特に留意を要するものとして、工事、物件、保険及び補助金に関してその概要を説明いたします。 　まず、工事及び物件について説明いたします。 　工事の施行並びに物件の調達、管理及び処分において不経済な結果となったと認められるなどの事例については、毎年指摘して改善を求めてきたところでありますが、三十五年度におきましても、なお、農林省、建設省、日本国有鉄道などにおいて見受けられております。 　工事の施行につきましては、工事の計画が実情に沿わないため不経済となっているもの、予定価格の積算が適当でなかったためひいて契約価額が高価となっていると認められるもの、工事の出来形が設計と相違しているのにそのまま竣工検査を了しているものなどの事例があります。また、物件の調達、管理及び処分につきましては、仕様書が不備であったなどのため不経済な結果を来たしていたり、評定価格の算定などが適当でなかったため売り渡し価額が低廉となっていたり、物件の管理が当を得なかったため国有財産をほしいままに処分されたり、工事用機械が遊休化しているなどの事例が見受けられるのであります。 　次に、保険について説明いたします。 　国が、特別会計を設けて経営する各保険事業における保険事業の運営、保険金の支払いまたは保険料などの徴収につきましては、従来、厚生省、農林省、労働省などの所管するものにつき、適正を欠いていると認められる事例を多数指摘して、注意を促してきたところでありますが、三十五年度においても、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険または失業保険の保険料などの徴収不足を来たしているものや、失業保険の保険金または漁船再保険の再保険金の給付が適切でないものや、農業共済再保険において農業共済組合の共済金の経理に適正を欠いたものが依然として見受けられるのであります。 　最後に、補助金について説明いたします。 　補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年多数指摘して改善を求めてきたところでありますが、三十五年度においても、なお、不当な事例は少なからず認められております。 　まず、農林、運輸、建設各省の公共事業関係のものにつきましては、補助の対象となる工事の監督及び検収が十分でなかったためその施行が不良となり工事の効果を著しく減殺しているもの、設計に対し工事の出来出が不足しているものなどの事例が依然として多数に上っているのであります。なお、災害復旧事業の事業費査定の状況につきましては、工事の完成前に早期に検査を行ないましたところ、採択された工事のうちには、関係各省間などで二重に査定しているもの、災害に便乗して改良工事を施行しようとしているもの、工事費の計算を誤ったり現地の確認が十分でなかったりしたため工事費を過大に見込んでいるものなどが少なからずありましたので、これを指摘して工事費を減額させることといたしました。 　また、公共事業関係以外の補助金につきましても、農林省の農山漁村建設総合施設事業関係、労働省の失業対策事業関係などにおきまして精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているもの、補助の対象として不適当なものに補助金を交付しているものなどの不当な事例が見受けられております。 　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、適正な会計経理の執行について、機会あるごとに関係各省各庁などに対し是正改善の努力を求めて参りましたが、なお、このように不当な事例が多数見受けられますので、関係各省各庁などにおいてさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。

○委員長（相澤重明君）　以上で、昭和三十五年度の決算に関する概要説明の聴取は終了いたしました。

○委員長（相澤重明君）　次に、昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算書を一括して議題といたします。 　まず、堀本大蔵政務次官から説明を求めます。

○政府委員（堀本宜実君）　ただいま議題となりました昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償、貸付状況総計算書並びに昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算書について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和三十五年度中に増加しました国有財産は、行政財産四千六百五十八億円余、普通財産四千三十八億円余、総額八千六百九十六億円余であり、また本年度中に減少しました国有財産は、行政財産千五百五十二億円余、普通財産二千百六十二億円余、総額三千七百十四億円余でありまして、差引総額において四千九百八十一億円余の増加となっております。これを前年度末現在額二兆四千四百十億円余に加算いたしますと二兆九千三百九十二億円余となり、これが昭和三十五年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産八千七十億円余、公共用財産二百四十四億円余、皇室用財産二百五十一億円余、企業用財産七千九百八十四億円余、合計一兆六千五百五十億円余となっており、普通財産においては、一兆二千八百四十二億円余となっております。なお、この普通財産のうち九千四百六十二億円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地七千二百八十四億円余、立木竹五千七百七十億円余、建物三千三百五十三億円余、工作物千九百三十八億円余、機械器具三十億円余、船舶七百五十四億円余、航空機七百九十二億円余、地上権等三億円余、特許権等二億円余、政府出資等九千四百六十二億円余、合計二兆九千三百九十二億円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和三十五年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は八千六百九十六億円余でありますが、この内訳は、第一に、本年度中に国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は千八百十五億円余でありまして、このうち、購入、新営工事、出資等歳出を伴うものは千四百十四億円余、寄附、代物弁済、租税物納、交換等歳出を伴わないものは四百一億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は六千八百八十億円余でありまして、このうち、昭和三十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による増加は四千四百七十二億円余、各省各庁または各省各庁の部局の間における財産の移管等調整上の増加は二千五十三億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は三百五十五億円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は三千七百十四億円余でありますが、この内訳は、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は三百四十四億円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは百五十四億円余、譲与、交換等歳入を伴わないものは百八十九億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は三千三百七十億円余でありまして、このうち、昭和三十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による減少は千二百四十八億円余、各省各庁または各省各庁の部局の間における財産の移管等調整上の減少は二千五十億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は七十一億円余となっております。 　以上が昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和三十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　国有財産法第二十二条並びに同条を準用する第十九条及び第二十六条の規定により地方公共団体等に無償で貸し付けてある国有財産の本年度中に増加した総額は百三十八億円余であります。また減少した総額は四十八億円余でありますので、差引八十九億円余の純増加となっております。これを前年度末現在額九十三億円余に加算しますと百八十三億円余となり、これが昭和三十五年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは、昭和三十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定によるもの八十九億円余、公園の用に供するもの四十一億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの五億円余等であります。 　次に減少したものは、昭和三十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定によるもの一億円余、公園の用に供するもの三十七億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの七億円余等であります。 　以上が昭和三十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　次に、昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算書の概要を御説明申し上げます。 　昭和三十五年度中に増加しました物品の総額は千百五十八億円余であり、また減少しました物品の総額は八百四十五億円余でありまして、差引三百十二億円余の増加となっております。これを前年度末現在額千八百九十七億円余に加算いたしますと二千二百十億円余となり、これが昭和三十五年度末現在における物品の総額であります。 　この総額の内訳をおもな品目別に申し上げますと、防衛用両両四百四十二億円余、土木機器二百八十八億円余、車両及び軌条二百七十四億円余、試験及び測定機器二百四十五億円余となっております。 　次に、物品の増減の内容について、その概略を申し上げます。 　まず、昭和三十五年度中における増加額を申し上げますと、その総額は千百五十八億円余でありまして、この内訳のおもなものを申し上げますと、土木機器において三百八十八億円余、車両及び軌条において百三十八億円余、試験及び測定機器において八十七億円余の増加となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、総額は八百四十五億円余でありまして、その内訳のおもなものを申し上げますと、土木機器において三百五十七億円余、車両及び軌条において百十億円余の減少となっております。 　以上が昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算書の概要であります。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（相澤重明君）　次に、芥川会計検査院長から説明を求めます。芥川会計検査院長。

○会計検査院長（芥川治君）　昭和三十五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、三十六年十月三十一日内閣から送付を受け、その検査を了して、十二月四日内閣に回付いたしました。 　三十四年度末の国有財産現在額は二兆四千四百十億七千六百余万円でありましたが、三十五年度中の増が八千六百九十六億九千三百余万円、同年度中の減が三千七百十四億九千八百余万円ありましたので、差引三十五年度末の現在額は二兆九千三百九十二億七千二百余万円となり、前年度末に比べますと四千九百八十一億九千五百余万円の増加となっております。 　次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、三十四年度末には九十三億六千二百余万円でありましたが、三十五年度中の増が百三十八億五千三百余万円、同年度中の減が四十八億五千五百余力円ありましたので、差引八十九億九千八百余万円の増加を見まして、同年度末の無償貸付財産の総額は百八十三億六千余万円となっております。 　国有財産の管理及び処分について不当と認めましたものは、昭和三十五年度決算検査報告に掲記しておりますが、これらの事項を取りまとめて申しますと、国有財産の取得に関するもの一件、同じく維持及び処分に関するもの四件、計五件であります。 　次に、昭和三十五年度物品検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算書は、三十六年十月二十三日内閣から送付を受け、その検査を了して、十二月四日内閣に回付いたしました。 　右物品増減及び現在額総計算書における三十五年度中の物品の増減等を見ますと、三十四年度末現在額は千八百九十七億九千三百余万円でありましたが、三十五年度中の増が千百五十八億百余方円、同年度中の減が八百四十五億四千八百余万円ありましたので、差引三十五年度末現在額は二千二百十億四千七百余万円となり、前年度末に比べますと三百十二億五千三百余万円の増加となっております。 　なお、物品増減及び現在額総計算書に掲げられております物品の管理について不当と認め検査報告に掲記した事項はありません。

○委員長（相澤重明君）　以上で昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書外二件に対する説明聴取は終了いたしました。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（相澤重明君）　速記を起こして。 　なお、昭和三十五年度決算外三件に対する質疑は、次回以後に行なうことにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十一分散会 　　　————・————