科学技術振興対策特別委員会 第10号

○委員長（森八三一君）　ただいまより委員会を開会いたします。 　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。 　本件につきましては、委員各位の御同意をいただきまして、数回にわたりまして本委員会で調査を進行して参りました。委員各位には、非常に御努力を願いまして、この趣旨に沿いまして調査を御進行いただきました。きわめて重要な問題であり、広範にわたることでありますので、最終的な結論というわけには参りかねまするが、今日までの調査の結果を一応取りまとめまして、お手元に差し上げました「防災科学技術振興に関する調査要録」を取りまとめをいたしまして、御参考に供しましたわけであります。なお、今後も、本件につきましては十分調査を進行せしめまして、適切な、十分な結論が得られることを希望いたしますが、この国会中に調査をいたしましたことを基礎といたしまして、この際、防災科学技術振興に関する件について、各会派共同提案による決議案が提出されておりますので、本件を議題といたしまして、御審議をいただきたいと思います。 　まず、趣旨の説明をお願い申し上げます。

○吉田法晴君　各会派を代表いたしまして、委員長から御報告のございました防災科学技術振興に関する調査の中間報告に基づきまして、防災科学技術振興に関する決議案を提出いたしたいと思います。まず、案文を朗読いたします。 　　　防災科学技術振興に関する決議（案） 　　我国は、その地理的条件及び気象的環境から自然災害を蒙ることが極めて多く、加うるに産業の急速な発展に伴ない産業公害も逐年累増の一途をたどりつつある。 　　然るに政府の防災対策の現状をみるに、それが罹災後の対策に追われ、しかも局部的彌縫的に流れる嫌いなしとせず、国土保全並びに人命保護の見地から、防災科学技術の振興は頗る急を要するを以って政府は次の諸施策を強力に推進すべきである。 　一、防災科学関係諸機関の相互連絡、特に研究における基礎部門と応用部門の連繋を緊密にし、研究の総合調整に努めるとともに防災科学研究所の設置について検討すること。 　二、科学研究の人的要素を重視し、研究者の待遇改善、研究費の充実、設備と環境の整備に努力すること。 　三、災害に関係ある自然現象、特に台風、集中豪雨、地震等に対する観測予報技術の高度化のため、観測船、飛行機、レーダー網、ロボット観測所、地震計等の早急な完備をはかること。 　四、自然現象並びに防災科学の研究には国際間の協力が必要であるので、国際協力観測及び研究者の交流、情報の交換、国際シンポジウムの開催等について今後一層の努力をすること。 　五、産業公害について、国は因果関係の科学的究明に努め、これが試験研究機関の充実と十分なる予算措置を講ずるとともに、各企業の公害防止試験研究に対し、税制上の優遇措置、補助金の重点的交付等の助成を行なうこと。 　六、国民一般に対する防災知識の普及徹底に努力するとともに、防災関係諸法を整備し、併せて防災行政に総合性と計画性を付与すること。 　右決議する。 　以上でございます。何とぞ全員の御賛成をお願い申し上げます。

○委員長（森八三一君）　ただいまの決議に対しまして、討論の通告がございますので、これを許します。横山フク君。

○横山フク君　私は、ただいま議題となりました各派共同提案になる防災科学技術振興に関する決議案に、自由民主党を代表して賛成するものであります。 　参議院においては、今国会初めて科学技術振興対策特別委員会が設置されたわけでありますが、本特別委員会としましては、まず、国民生活環境の改善をはかる意味から、防災科学問題を取り上げて調査を続けて参ったのであります。 　わが国においては、先進国に追いつくことに急であるあまり、決議案にありますように、自然災害の多発国でありますのにかかわらず、従来、とかくその罹災対策に終始しておったきらいがあるのでございます。もとより、災害をなくするということはできないことかも存じません。しかし、災害をあとう限り寡少にするということは、現在の進歩した科学技術をもちまして、不可能なこととは存じません。そうして、これは経済の高度に成長した今日こそ、国として早急に取り上げるべき問題と存じます。 　さらに、産業公害につきましても、政府は産業の助成ということに主眼を置き、環境衛生ということが軽視されておった、産業公害対策が等閉視されておったと言えることと存じます。さきに水質保全法の制定を見、今国会において煤煙規制法の制定を見たとは申しながらも、水質汚濁について、大気汚染について、その防止対策にいまだ不十分なところがございます。ことに騒音防止については、まだ手もついていない現状でございます。しかも、産業公害は、今後ますます激しくなるものと存じますだけに、政府はこれを機会に、大きく取り上げる必要があると存じます。 　もとより、これらの防災科学技術の振興は、決議案文にも見られますように、広範かつ複雑多岐の諸問題を含んでおりますが、政府におきましても、その重大性を痛感し、強力にこれに関連する諸施策を推進して、国民生活がこれら災害から守られる日の一日も早いことを希望いたしまして、本決議案に賛成するものでございます。

○委員長（森八三一君）　他に御発言もなければ、ただいま提出されております各会派共同提案による防災科学技術振興に関する決議案を当委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森八三一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、本決議を政府に申し入れする必要のある等の場合におきましては、その取り扱いにつきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森八三一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○国務大臣（三木武夫君）　防災科学技術振興に関する決議案を本委員会で満場一致御可決相なったわけでございますが、自然災害、産業公害から国民を守ることの必要なことは、この決議案にも示されておるとおりでございます。したがって、今後、防災科学技術の振興をはかるために、いろいろ示唆に富む御提案を賜わりましたが、この決議の趣旨を尊重して、防災科学技術振興のために、強力に推進をいたして参りたいという決意でございます。 　　　　—————————————

○委員長（森八三一君）　次に、核実験に伴う放射能対策に関する件について質疑の通告がございますので、この際、御発言を願います。吉田君。

○吉田法晴君　国会の末期になりましたが、先般来、世界の世論による反対にもかかわらず、核実験の再開がすでになされ、継続をされております。二日にはクリスマス島で低メガトン級の核実験が行なわれたというし、なお今後も一連の実験が続けられると聞いております。あるいはこれに対してソ連でも実験を再開するという予想もされるわけであります。いわばアメリカの核実験再開を機会に核実験あるいは核装備の競争が心配される、その結果は、いわば谷間にあります日本に——日本の国民に重大な影響が予想されますので、ぜひこの際、核実験の結果予想されます死の灰の降下状況、あるいはこれに対する対策等について万全を期せられておるかどうか、伺いたいのであります。 　第一に、現在までに米ソ両国でどのくらいの実験が行なわれたか。 　第二は、今後どの程度の実験が予想されるか。 　第三には、太平洋及びソ連領内における核実験の死の灰はどのように日本に来るか。 　それから第四に、わが国の漁業、農業それから国民生活に及ぼす影響はごうか。 　さらに第五点として、六、七月に予定されるジョンストン島の高空水爆実験によって地球の磁場が一時的に混乱し、かなりの電波障害が予想せられるという説もありますが、これらの点についてどういう工合に考えられておるか、伺いたいと思います。

○国務大臣（三木武夫君）　第一番に、どれくらいの核爆発実験が今までに行なわれたかという回数でございますが、これはなかなか正確にキャッチすることも困難ではございますが、大体ソ連によるものが九十三回、昨年五月以降約三十三回、米国によるものが約百八十一回、再開後今までに三回。また今後、アメリカの核爆発実験はどれぐらいの回数、あるいは実験の規模等に関しての情報は、これはなかなか困難であります。まあ外務省を通じてできるだけ情報を収集するように努めておる次第でございます。大体アメリカ原子力委員会等の発表によりますと、今回のアメリカの実験は、非常に上空においてやるから、放射性降下物は一ないし二％程度が実験する区域に落ちて、それ以外は上空に浮揚して、直接に実験した地域には一ないし二％という発表をしておるわけであります。あるいは上空で実験をやった場合にはそういうことになるかと思いますが、しかし上空に舞い上がった放射性降下物は、これはまあ三年ぐらいの間かかって、そしてこれが半減期の寿命の短いものはその間になくなりますが、ストロンチウム、セシウムとかいう寿命の長いものは、長期にわたって徐々に地上に累積されていくということになるわけであります。だから漁業に対しての被害というものも、ビキニのような爆発の形態でありませんから非常に軽微だとは思いますが、しかしこれはどういう規模の実験になるかということは、声明だけではいけないので、実際に見なければなりませんので、今後十分の注意をしていきたいと考えておりますが、今直ちにこのクリスマス島の実験によって非常な日本に対しての被害があるという状態ではないというふうに考えております。もう少し具体的には政府委員から説明をいたすことにいたします。

○政府委員（杠文吉君）　大臣のただいまの御説明に対しまして補足して御説明申し上げます。 　まず、お尋ねの件で、どれくらいかかって死の灰というものは日本へやってくるかということでございますが、米国の実験いたしておりますクリスマス島付近におきましては、対流圏の下層、すなわち約四、五千メーター上空でございますが、大体東風が吹いておる、それ以上の高度になりますと西風が吹いておるということでございます。ところが、先ほども大臣から御説明申し上げましたように、今回の実験は高空であるというような予測でございました。高空の場合でございますから、おそらくは四、五千メーター以上のことが考えられますので、その際には西の風に乗って日本のほうへ死の灰が運ばれてくるというふうに考えられます。その時間というものは約三週間かかるであろうという気象庁での予想でございます。ところが三週間かかりましても、南からやってくるものは大体日本列島の南の端のほうに片寄って中心部が過ぎていくのではなかろうかというふうに予想されておるわけでございます。それでそのときには先ほども大臣の御説明もございましたように、相当高空なことが予想されますので、日本におけるフォール・アウトというものは相当減ってくるのではなかろうか、相当少ないのではなかろうかというふうな予想を持っております。直接陸上へ落ちてくるところのフォール・アウトというものは非常に少ないのではないかと予想いたしております。ソ連の場合のこともお尋ねになったようでございますが、ソ連の場合はすでに御承知のことと思いますが、北のほうを回って参りますので、日本列島においても大体北に片寄ってフォール・アウトが多くなっておるという現状でございまして、これは約一週間ぐらいの程度で日本へ来ているという現状でございます。 　次にまた、お尋ねのいわゆるバンアレン帯というものがこの高空実験によりまして破壊される、すなわち通信線が混乱するようなととがあるかどうかということでございますが、この点につきましては、やはりわれわれのところの予想におきましてもバンアレン帯の破壊はやむを得ないだろう、したがいまして、一時通信が混乱する事態が起こるようなことがあり得る。しかしながら、新聞紙上にも伝えておりますように、それは非常に長期にわたりまして、一世紀もかかりましてもとの状態——原状に復するかどうかというような、そのようなことはおそらくはない。もっと短期間に原状回復ができるであろうというような見通しでございます。ですから一時的な混乱というふうに考えられるのではなかろうかというような予想を持っておるわけでございます。 　それからまた、次には、先ほど大臣もお触れになりましたが、いま少し詳しく申し上げますと、マグロの検査というようなものにつきましては、ビキニのような環礁そのものを吹き上げる、それが誘導放射能となりまして海水中のプランクトンに放射能を帯びさせて、それをマグロが摂取するというような事態は今回はほとんど考えられないということでございます。しかしながら、万全の措置といたしまして、すでに四月の二十六日から東京の魚市場におきましては、厚生省の指導に基づきまして準備調査をいたしております。まだ検査という状態には至っておりません。しかし、準備の調査をいたしておりまして、もしも実験後の魚が上がって参りましたときに、その準備調査との比較対照においていかなる措置をとるかというようなことを考えていくということで、厚生省におきまして目下研究をいたしております。どの程度に検査基準というものを設けるべきかというようなことは研究中でございますが、しかし、ビキニ当時と違いまして、相当その後の研究等によってわかってきておりますのは、魚でもえらの部分とか、あるいは内臓の部分により高い放射能を帯びるということになっておりまするが、それらはほとんど現地において捨てて、冷凍して持ってくるのは、ほとんど肉の部分である。日本において水揚げされるのはほとんど肉の部分であるということになりますので、あのときのようなグロスの基準というようなものは、考える必要はなかろうというのが現在までの検討の結果でございます。

○吉田法晴君　そうしますと、ソ連の実験による今までの、過去の分は北の端を図っておるという、それから今始まったアメリカの実験は数十回に及ぶ、あるいはその中に、軽メガトンであるといわれておりますが、何メガトンであったか正確には承ることはできませんでしたけれども、水爆等を含んで実験が行なわれても、高空だし、西に回ってくるが、それは日本の南のほうで大した影響がなかろう。それから漁業や何かについての影響もビキニの実験のときのようにはないというお話ですが、もう少し具体的に、今までの調査あるいは結果等についても、私はお知らせをいただきたいし、それから農業あるいは国民生活に及ぼす影響はほとんどないようなお話でしたが、過去の経験からして、野菜やあるいは生鮮食料品についても心配される数字が出たこともございますから、もう少し具体的に御説明を願って、それに対する対策はあとで伺いますけれども、見込みについて、可能性について、もう少し具体的に承りたいと思います。

○政府委員（杠文吉君）　ソ連の場合の実験によりまして、日本にストロンチウムがどれくらい蓄積したかということは、すでに調査結果が出ております。それによりますというと、ソ連が昨年の九月一日実験を始めますまでの蓄積量というものは、平方キロメートル当たり二〇ミリキュリーである。ところが、その後ずっとやはり高くなって出ておりまして、現在では二六・八ミリキュリーにふえておるわけでございます。これは地上における蓄積量でございます。ところが、それでは野菜等にどういうふうにふえてきておるのかということでございますが、普通には一日一〇マイクロ・マイクロキュリーくらいのストロンチウムが摂取されておる。要するに人間がそれをとっておるということでございます。しかし、われわれが非常に心配すべき状態だと考えておりますのは、一日に四〇マイクロ・マイクロキュリー程度以上の場合に相当憂慮すべき状態ではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、心配するほどのことはないと申し上げておるのは、現在の状況下における日本の野菜、あるいはそのほかの食料等を考えまして、ただいま申し上げるくらいの単位になっておるから申し上げておるわけでございまして、その後慎重に調査を進めております。今回、ソ連の場合にまたつけ加わりまして、三週間くらい後に予想されるところの、アメリカの今回の第一回核実験のフォール・アウトが日本本土に落ちてきた場合に、それがどれくらいの程度のふえ方になるかというようなことは、先ほどもお話がございましたように、どれくらいのクラスのものの爆発であったかということをまだ正確につかんでおりませんので、正確な推定ということはできかねるのでございますが、ソ連の場合に徴しましても、ソ連は先ほど申しましたように、一週間くらいで来る。ところが中部太平洋におけるものは三週間くらいかかる。その間、多少途中で落ちていきますので、その辺のことも考えあわせますというと、まだ驚くべきほどのフォール・アウトが落ちてくるとは予想していないわけでございます。しかしながら繰り返して申し上げますけれども、慎重な調査態勢は整えておるわけでございます。

○吉田法晴君　現在で一日一〇マイクロ・マイクロキュリーのストロンチウムを摂取しておるということですが、それの増加の可能性——特に南のほうについていうのですが、どの程度の範囲について増加する傾向にあるのか、あるいは危険性があるのか、その点について一応の予測をひとつ……。

○政府委員（杠文吉君）　ただいまのところは、何ら増加の傾向をキャッチしておりませんけれども、おそらくはコンマ以下のマイクロ・マイクロキュリーぐらいの蓄積が第一回の実験によっては増加があるのではなかろうかというふうに考えます。しかしながら、これが、実験の回数を重ね、同時に規模を非常に拡大しましたおりに、どうなるかということ、これは今後とも十分検討していきたいことでございますけれども、しからばその仮定に立って、どのくらいの規模であり、どのくらいの回数があったならばどうなるかというような計算は、ただいまのところ立てておりません。しかし、いつでも計算をし得るような態勢は整えておることでございます。

○吉田法晴君　外務省にあとでお尋ねをするのですけれども、外務省でこの報告を受けられたりしました中で、メガトン級といいますか、この水爆実験を含んで、どの程度の実験がなされると承知をしておられるのか。もし……。

○説明員（竹内春海君）　その点は、アメリカ側に対しまして、実験する場合にその事前の通告並びにその規模等について照会いたしましたけれども、アメリカ側としては、それは通報いたしかねるということでございまして、規模については事後にのみわかる程度でございます。

○吉田法晴君　それでは、すでに、低メガトンというのですけれども、何メガトンであったか御承知になっておるかどうかわかりませんが、〇コンマ以下の、まあ一回の爆発によって放射能降下物があるだろうというような、おそらく水爆が中心だろうと思うのですが、水爆なり、あるいはその低メガトンといわれる——まあ高メガトンのものもあるのかどうかしりませんが、どの程度の実験を予想し、あるいはどの程度の、この一回については〇コンマ以下かもしれませんけれども、最大あるいは最低といったような予想も立ててはないのですか。

○政府委員（杠文吉君）　残念ながらまだそれだけの予想を立て切っておりません。立てようという考え方は皆さん持っておるわけでございますが、まだ確実に、今のおっしゃるような、どれぐらいの幅であるかというようなことを立てる資料を持ち合わしてないということでございます。

○吉田法晴君　それじゃしようがありませんが、これに対する対策ですが、核実験による降下放射能の対策について、政府は、昨年十月に放射能対策本部を設け、それからこの国会で、法改正によって原子力委員会の所掌事務に放射能性降下物対策を加える等の努力をしておられますが、これらの点に関連をして、第一に、今回の米国の核爆発実験再開計画の発表に伴って、放射能対策本部では具体的にどういう対策を講ぜられたか、今までに。それで十分と考えられるかどうか。 　それから第二には、科学技術庁の三十七年度予算によれば、放射能測定調査研究費としては約七千六百万円が計上されておりますが、その具体的な使用計画がどのようになっているか。 　第三は、二日、内閣の放射線審議会は、死の灰に対する警戒基準線量は現在の学問では設けることができない旨の答申を行なわれたようですが、これでは今後の放射能対策を決定する場合等に困難を生ずるのではないかと考えますが、御所見を……。 　それから第四に、放射能対策本部と並行して、原子力委員会では、死の灰対策についてどのような方針で臨まれようとしておられますか。 　以上四点を対策に関連をしてお伺いをいたしたい。

○国務大臣（三木武夫君）　第一番に、まあアメリカの核爆発実験の再開に伴いまして、対策本部は至急に会合を開いて、こういうことをきめたわけでございます。一つには、アメリカから指定された危険水域、この中には漁船もあり、あるいは貨物船も、日本の船が操業したり、通過をしたりする場所でございますので、その危険水域には立ち寄らないような通告をいたしたわけでございます。しかも今後適宜ないろいろな指示をする場合に、その指示を接受できるような装備をするように指示をいたしたわけでございます。さらに船員の健康管理についても一段と注意をするようなことにいたしました。あるいは先ほど原子力局長が申したように、東京の魚市場においては、マグロなどのサンプル調査を始めた。こういう直ちにとりました処置は、これはむろんこの措置をとるについては関係の各省庁が実施に当たるわけでございますが、こういう処置をとったのでございます。現在、場合によったならば調査船を派遣しようかということを考えております。それから天水の飲用者に対する、これをなるべく——相当経費がかかる、取りかえなどにあまり経費のかかるようなことがあってはなりませんので、これをなるべく低廉に、しかも簡単にできる方法はないかというので、これは研究をいたしておるわけでございます。まあ、こういうことがアメリカの核爆発実験に対してとりました処置でございます。 　それから放射線審議会から、まあ答申がございましたが、この警戒線量という、警戒という一つのものの考え方というものは、これはなかなか放射線審議会においても警戒線を、警戒線量をきめるということは、それはまあ賛成できない。しかし、放射線の対策を政府が立てる、放射能の対策を政府が立てる場合に、行政の目安というものをつくることは必要である。それをまあわれわれは指標と、こう言っておるわけでございます。これは必要であるということを認めておるわけでございますので、われわれのつくりました指標、これを暫定的なものと、長く放射性降下物が集積される持続的な場合と、あるいは緊急の場合と、この指標を二つに分けて、こういうふうに考えるということに対しては放射線審議会においてもその必要は認めるということでございました。したがって、放射線審議会の答申が今後の放射能対策をわれわれが立てていく上において支障になるということは考えていないのでございます。 　それから今年度放射能対策として、御指摘のように七十数百万円の予算が計上になりましたが、これについては放射能の対策本部でいろいろな実施の案を立てておりますので、まあこれに対してこの予算の大部分が計上されるわけでありますが、特に今後は各種の食料品とか、あるいはまた人体に対しての放射性降下物の影響というものに対して特に力を入れて、この分析調査という機能を強化してみたいと考えておる次第でございます。また委託研究もございますが、これはいろいろ申請がありますので、ただいまこれを審査中でございますが、近く決定をみることになっております。

○吉田法晴君　原子力委員会は……。

○国務大臣（三木武夫君）　原子力委員会のお尋ねがありましたが、落としたわけでございますが、原子力委員会で——こういう放射線審議会等においても指標というものが出たわけでございます、これはいろいろな行政の目安になるものであります。この指標というものをにらみ合わせながら放射能対策の基本的な方針というものを原子力委員会できめるわけです。それをきめたならば、これは原子力委員会というものは行政機関でございませんために、自分でいろいろな施策をやるわけにはいかない。それをきめたならば、それを内閣にあります放射能対策本部でその基本に従って実施のいろいろな案を立てて、それを各関係の行政官庁と連結をしながらそれを実施していく。だからいろいろな対策——この放射能に対する現状の評価分析、これに対する基本的な方針、これは原子力委員会においてきめたい。実施は円滑にやるために、放射能対策本部からの各省への連絡になっておりますから、これに移して円滑に、しかも迅速に行政的な処置が講じられるようにしていきたい、こう考えております。

○吉田法晴君　今、大臣から御答弁がございましたけれども、駒形さんに補足していただきたいと思います。

○説明員（駒形作次君）　先ほど大臣からお話がございましたように、私ども放射線審議会の結論というものは、これは何か今後の政策決定に困難が生ずるのじゃないかというような心配は全然ないのでございまして、行政措置をとります上の目安になる事柄として、原子力委員会もその答申を尊重いたしまして政策の基本というものを考えていく。それで現在は、たとえば調査船を出す問題でございますとか、天水濾過の問題とか、当面の事柄について検討をいたしておるのでございますが、情勢の変化に即応いたしまして、対策本部が迅速に支障がないような方針を出していくというふうに考えております。

○吉田法晴君　今後の放射能対策については国民が一番心配しているところでありますから、最善を尽くしていただきたいことを要望いたしまして、最後に外務省に御質問を申し上げたいと思います。 　心配をしました両陣営での核爆発実験の競争と申しますか、あるいは長期化が予想せられる事態になってきて、これは国民としても、あるいは国会としても世界の人類の名において遺憾の意を表さなければなりませんが、今まで政府で核実験の禁止措置についてどのように要請をしてこられたか。その経過と結果について伺いたい。 　それから第二は、米国は今回の一連の核実験によって損害があった場合に補償する旨を明らかにしておりますが、その具体的な範囲はどういうものか。 　第三に、国連の放射能影響調査科学委員会において、この放射性降下物問題についても検討していると聞いておりますが、わが国の参加状況及びその審議状況について伺いたい。 　なお、総括して念を押しておきますが、どうも国民なりあるいは国会の決議もあらたから、政府としては抗議なり、あるいは政府を代表して大使を通じて大統領に抗議をする、あるいは申し入れをするというようなことはなされておりますけれども、結果は、損害について補償をする用意があるという言明を得ただけで、どうもこれだけ心配をしております国民あるいは国会、世界の世論の背景のもとにあくまで核実験の再開を阻止するのだ、一回々々の核実験をとにかくやめるようにするのだという熱意においては欠けるところのものがあるのではないかというのが、私どもの実は印象でありまして、いわば外務省、政府に対しても不信の念を含みながら態度を監視しておりますので、それを十分意識した上で十全の措置がとられてきたかどうか、三点についてお伺いいたしたい。

○説明員（竹内春海君）　私、アメリカ局のものでございまして、全般的なお答えはあるいは不十分になるかとおそれますけれども、一応ただいまの御質問の点にお答えいたしたいと思います。 　外務省といたしましては、国会におきます核実験禁止決議、これもございますし、政府の方針もございますので、核実験が行なわれないよう、あらゆる努力をしてきた次第であります。今年の二月二十八日にケネディ大統領が池田総理に書簡をもちまして、米国が大気圏内の核兵器実験をやるという事前通告をして参りましたときにも、池田総理より三月二日付親書をもちまして、その決定を再考するよう強く申し入れられております。また、三月五日付で、政府は口上書をもちましてアメリカ、イギリス両国に対しまして、有効な国際管理を伴う核実験停止協定のために最善の努力を払うよう要請をいたしております。また、三月十四日よりジュネーブにおきまして十八カ国——実際は十七カ国でございますが、軍縮委員会が開かれまして、そこで核兵器実験禁止協定の話し合いが行なわれておりますが、その委員会が始まります前に、三月の十日、池田総理よりフルシチョフ首相あてに書簡を送りまして、この有効な協定がすみやかに出るよう、フルシチョフ首相の英断を要請しておられます。以上の池田総理のケネディ大統領並びにフルシチョフ首相あての書簡につきましては、三月十二日にこの十八カ国の軍縮委員会を構成するすべての国に対しまして、有効な国際管理を伴う核兵器実験停止協定成立のために、あらゆる努力を払うよう要請いたしております。また、その後アメリカがクリスマス島周辺に危険水域を設定いたしました際も、さらにジョンストン島を囲む危険区域を設定いたしました際も、政府はこれに抗議をいたしますとともに、実験の停止の再考を強く求めております。またフルシチョフ首相からは、四月六日に池田総理に対する返簡の形で、わが国の立場を否定する主張を申し越しましたので、総理より四月二十日に、さらにフルシチョフ首相に親書を送りまして、国際管理の必要性に関するわがほうの見解を明らかにされますとともに、フルシチョフ首相の決断を重ねて要請しておる次第でございます。このようにいたしまして、政府といたしましてはあらゆる努力を払いまして、いかなる国のいかなる理由によるを問わず、核兵器実験を行なう場合は、これが再考を強く求めまして、すみやかに国際協定によって、実験禁止が実現するよう強く要請しております。

○吉田法晴君　この第二の、核実験によって損害があった場合、補償する旨が明らかにされたが、その具体的範囲はどうか。それから国連の放射線の影響に関する科学委員会において放射性降下物問題について検討していると聞いているが、わが国の参加状況及びその審議状況はどうかという点についてはお答えがなかったんですが。

○説明員（竹内春海君）　ただいま御指摘の第一の点の補償要求の範囲でございますが、現在のアメリカの実験に対しましては、危険区域の設定に伴う日本国並びに国民のこうむるべき損害、さらに実験の実施によって起こり得べき日本国並びに国民に対する損害、そういうものを考えております。アメリカに対する申し入れといたしましては、理論的に起こると考え得るすべての損害というものをカバーしているつもりでございます。 　第二の点は、実は所管外の事項でございまして、国連局の係官に来てもらうよう連絡中でございます。

○政府委員（杠文吉君）　私から……。国連の放射線の影響に関する科学委員会の関係でございますが、日本からは塚本放医研の所長が代表で出ておられまして、それに代表代理といたしまして立教大学の田島教授、東京教育大学の三宅教授、同じく放射線医学総合研究所の市川研究員、それから遺伝関係で三島の遺伝研究所のほうから木村という人、これだけが参加いたしておりまして、ドラフトはそれより以前に日本に参っておりまして、そこでの大約の結論といたしましては、核実験に伴うところのフォール・アウトの影響というものは、いかに微少といいましょうか、微量なものといえども好ましくない。これはできるだけ避けるようにすべきであるというのが諸国間の一致した結論でございまして、その量はどの程度であれば、先ほどの警戒線量のように警戒せなければならんかというような言い方ではございません。いかに微量なものといえども好ましくない、これを避けるように努力すべきであるというような結論を得て帰って参っておりますが、まだ最終的にそれが決定になったということではございません。で、なお、多少の字句の訂正等をするために、そのまま継続して開かれているというような形になっているということでございます。あとは、ほとんど字句の訂正のために委員会としては残されておるというような姿であるということでございます。

○吉田法晴君　以上、核実験の競争と申しますか、東西の両陣営から核実験の反復が予想される状態になりましたので、その影響と対策について質問をいたしたわけでありますが、先ほど、私どもは防災科学技術の振興に関する決議をいたしました。これは自然及び人為による災害の影響を防止するということですが、しかしその災害のよってきたる原因を探求し、その源泉において災害の原因を除くというために、防災科学技術の振興について決議をし、政府の鞭撻をしたわけです。核爆発による被害というものは、これは最大の人間による人間の災害だと思うのであります。ですから、その決議の精神から言いましても、核爆発、核実験による影響、その阻止のために最善を尽くすことを要請をいたしますとともに、その原因となるべきものを除くために最大の努力を願いたいということは、当委員会の趣旨でもございますが、国民の切望するところだと思います。対策についてもですが、核実験が繰り返され、あるいは害を重ねないように、核実験停止のために今後ともあらゆる努力を続けられることを要請をいたしまして、質問を終わりたいと思います。

○横山フク君　各地で放射能のフォール・アウト、雨水あるいは牛乳等で検査しているかもしれませんけれども、あれを採取してから検査の結果を発表するまでの間、どのくらいの期間がかかるのですか。

○政府委員（杠文吉君）　各種の分析におきましては、ストロンチウムを主としてやっておりますが、セシウムにつきましても同様でございますが、ストロンチウム、セシウム、ともに大体一カ月くらいかかっておるわけでございます。これを早くできないかということがしばしば各方面から要望されておるわけでございますけれども、なにしろグロス・カウントと違いまして、単にカウンターを持っていって、計数をもちまして数えて、そうして幾らかという工合に参りませんので、やはりいろいろそれを煮詰めたり、あるいは野菜などにおきましては灰にしたりというような過程がございます。その分析の過程をできるだけ縮めるように努力はいたしておりますが、やはり分析技術の上からいきましても、ただいま申し上げましたように、約一カ月はかかるという状況でございます。

○横山フク君　フォール・アウトは、そう急激に多量に増加するということは考えられないとは思うのでございます。しかし、そうも一概に言えないんじゃないかと思うのです。先ほど、局長は、今アメリカの核爆発の実験が再開されてから、そうふえてないというお話だったんです。しかし、アメリカが再開する以前にも、この梅雨時になると相当ふえるだろうということが言われておったんです。で、あの大気圏でした場合には、迂回して日本へ来ますから、相当期間かかりますから、これから先に順々にふえるとも、減るという時期はないだろうということがいえる。ことに地表面に蓄積されるのは、ますます半減期からいってもふえるだろうと思うのです。で、雨水についてはお話がございましたけれども、牛乳の問題なんですけれども、まあ雨水は子供ももちろん飲むでしょうけれども、おとなが多いんですけれども、牛乳ですとイギリスあたりでは非常にこの点周到な注意が払われて、いわゆる予備貯蔵牛乳というような形がとられておる。日本では牛乳を飲む量はイギリスから比べたら非常に少ないと思うのですけれども、しかし人工栄養児というものが昔から比べると相当ふえておるし、牛乳だけに頼って、そして生きておるという乳児があるんです。この期間を考えますと、まあ、もちろん各地区で牛乳を採取して実験し、その結果を発表されておりますけれども、また、それの対策もお考えになっていらっしゃることだとは存じますけれども、どの程度に対策を考えていらっしゃるか。どの程度、あるいはイオンの樹脂交換というような形をとるというのですか、あるいは予備的に貯蔵牛乳として臨時に、応急に配給するということができるかもしれないし、そのときに備えるという形は今のところ必要ないというお見通しであるのか、そこら辺のところもお考えのほどを承らせていただきたいと思うんですけれども。

○政府委員（杠文吉君）　確かに御指摘のように、乳幼児につきましてはストロンチウムの影響というものは非常に重要視すべき点でございます。ことに人工哺乳に頼っておられるところの家庭におきましては、非常に問題だろうと思うわけでございますが、幸いにしてと申しましょうか、日本における牛乳の中のストロンチウムの量はイギリスの場合の大約半分になっておる——まあ正確な数字は資科によって調べておるわけでございますが、大約半分になっておるというような状況でございまして、イギリスなどにおいて粉乳による乳幼児に対するところの措置というようなものは、今のところ考える必要はないではなかろうかというところでございます。と申しますのは、牛乳でそのストロンチウムの問題でございますけれども、ことに問題になりますのはヨードの一三一でございますが、ヨード一三一は半減期が非常に短うございまして、大約八日間ということになっております。そこでそのヨードから乳幼児を守るという点におきまして、各国とも主としては粉乳等の措置に頼っておるわけでございます。日本では、先ほど申しましたように、英国の約半分ほどしかストロンチウムにおいても入っておりませんし、ヨードにおいても大約そのような分析結果でございますので、直ちに粉乳などを配給するとかというような措置を講ずる必要はないであろうというのが、対策本部におけるところの顧問諸先生方のお考えでもございます。しかしながら決して油断はなりませんですから、その後も分析は重ねて参りまして、もしも相当に心配すべき程度に上がってきた場合には、やはり粉乳等によるところの措置を講ずる必要があるのではなかろうかと考えるわけでございます。ただいま御指摘がありましたイオン交換樹脂によるところの措置は、これは一番よろしゅうございますけれども、これはなま牛乳に対するところの措置でございまして、非常に高価なものになる関係もございます。したがいまして粉乳にして与える。そうしますと先ほど申しますように、ヨードにおいては約八日間で半減してしまうということでございますから、そのような措置はまずとられてしかるべきだろうと思うわけでございますが、しかしストロンチウムは非常にこれは半減期が二十八年もございますから、ストロンチウムの量が非常に多くなったというような場合には、御指摘のとおりにイオン交換樹脂を使って、たとえ高価なものでありましても、措置をせざるを得ないというふうに考える次第でございます。

○横山フク君　イギリスから見たらば、日本の牛乳のほうがストロンチウムやなんかが半分少ないというけれども、雨水等の比軽はどうなっているのですか。あるいは野菜等の比較はイギリスと比べてどうなんですか。

○政府委員（杠文吉君）　残念ながら、御承知のとおり外国は主として単一食と申しますか、ミルクを日本人よりも大量に飲んでいる国民なものでございますから、ミルクについての非常な詳しいデータはございますけれども、野菜あるいは雨水等についての詳しいデータというものが、われわれのところにまだ入手いたしておりません。と同時にまた、日本における食糧の対策を考えます場合には、複雑な食事形態になっております。やはりミルクは、先ほど申しましたように、乳幼児に関する限りの問題でございますが、外国においては成人においても、ミルクは非常に重要な問題になっております。日本ではそれが成人におきましては、今の野菜とか、肉とか、あるいは魚介類、そういうようなものすべてを総合化して、一つの標準食という考え方をせざるを得ないのでございます。したがいまして、単一の比較をするというようなことはいたしておりません。

○横山フク君　私は、単一の比較をしてほしいというのじゃないのです。私たち、しろうと考えでは、日本が一番フォール・アウトの被害というものは多く受けるだろうということを私は思っております。地理的な意味からいっても、日本よりもイギリスのほうが牛乳のストロンチウムが倍あるという形は、私はわからないのです。それならば雨水その他のものもイギリスのほうが多いのじゃないか、それはどういうわけか。地理的条件は、日本よりイギリスのほうが悪いということに関連して想像させられるから伺ったのです。しかし、いずれも向うに統計がないというなら、それまでです。私のお願いすることは、とにかくおとなは混合食、いろいろな種類のものを食べているということは伺うまでもなく知っているし、牛乳を問題にしていないことも知っているのです。ただ単一に牛乳だけに頼っている乳児の問題、まあイギリスのほうよりも日本のほうが量が少ないのだといえば、それまでです。しかし、乳児が牛乳だけに頼っているという意味では、日本もイギリスも同じであるし、むしろ日本のほうがその意味では度が強いのじゃないかと思う節があるのです。それだけに、これに対しての対策を考えてほしい。また、どうなっているかということを伺ったわけでございます。まあ以上で、私の質問を終わらせていただきます。

○委員長（森八三一君）　他に御発言もなければ、本件はこの程度にいたします。 　　　　—————————————

○委員長（森八三一君）　次に、継続調査についてお諮りいたします。 　今会期におきまして、当委員会は科学技術振興対策樹立に関する調査を行なって参りましたが、閉会中においても継続して調査を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森八三一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　つきましては、要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森八三一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十分散会