予算委員会 第21号

○山村委員長　それでは、これより会議を開きます。 　本日は、予算委員会運営の改善に関する問題について検討を進めることにいたしましたが、その前に本件の取り扱いについてお諮りいたします。先ほどの理事会の申し合わせに基づきまして、閉会中も引き続きこの予算委員会運営の改善に関する問題について検討することとし、この旨議長に申し出ることにいたしたいと存じまするが、これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認め、さように決定いたしました。 　なお、閉会中において本問題について参考人の意見を聴取する必要があります場合は、その手続につきましては委員長に御一任を願っておきたいと思いまするが、これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 　なお、委員会の進め方といたしましては、先般の本委員会の懇談会並びに先ほどの理事会で協議したところに従いまして、まず問題点を提示するという意味で、各党の検討されておりますところについて御説明を願い、または委員から御自由に御発言も願いまして、大体意見が出そろったところで、問題点を集約し、具体的に検討事項を整理いたしまして、これらについてさらに深く掘り下げて結論を得まするよう努力して参りたい、こういうことでございますので、その線で議事を進めることにいたします。 　なお、この際御了解を願っておきたいことがございます。 　予算審議方式の改善に関する問題について検討するにあたりましては、単に予算委員会の問題のみならず、国会全般の問題とも関連してくる場合もありましょうし、あるいはまた内閣との関係その他考慮すべき点も多々あるかと考えられるのでありまするが、これらの問題につきましては、国会正常化の全般の立場から本院の議院運営委員会においてせっかく検討中でありますので、この点については、最終的には議運の検討に待つこととし、その結果によって本委員会のあり方についての結論を出す必要があることも考えられまするし、また、場合によっては何らかの方法でこちらの意見を議運の方へ申し入れた方がいいような場合もあるかもしれませんが、そのような場合には、理事諸君とも十分に御相談いたしまして善処いたしたいと存じますので、御了解を願っておきたいと思います。 　それでは、これより順次委員の御意見を承らしていただきます。まず床次徳二君。

○床次委員　予算委員会の運営の改善に関する諸問題につきまして、問題となるべき事項を、われわれといたしまして一応試案として整理したものにつきまして御説明申し上げたいと思います。 　第一は、予算の提出時期の問題であります。これは、予算審議全般に関係して参るのでありますので、一応提出時期として考えられる問題でありますが、できるだけ審議を円満にいたしますために、また慎重にするためには、やはり審議期間というものを考慮して提出すべきものなのでありますが、従来の例から見ますと、やはりできるだけすみやかに予算原案を作成しまして、そうしてできればこれが十二月中に完了しておりますと、審議は都合がよかったというふうに考えられますので、結局予算の提出につきましては、月中旬くらいの提出というのが従来のめどであったと思いますが、この点につきまして、可及的審議に便利なように提出してもらいたいということが考えられるのが第一の問題であります。 　第二は、予算の審議期間及び審議終了の時期でありますが、従来は年度開始まで一ぱいを審議にかけておるのでありまするが、実際問題といたしまして、予算関連法案の審議もやはりある程度までの余裕を持って行ないたいのであります。従って、予算そのものは相当早口に審議が終わることが望ましいと思われるので、この点も十分検討を要する余地があると考えられております。 　第三は、予算添付書類の問題であります。従来から慣例として出しておりますもの以外につきましても、やはり審議の便をはかり、一そうその内容を詳細ならしめることが考えられる問題点であろうと思うのでありまして、たとえば各目明細書の内容の問題とか、あるいは公共事業費の予算単価の明示とか、あるいは国債費等については、借りかえ償還等の計画の明示とか、あるいは資金運用部特別会計につきましては、財務諸表等の資料を添付するというような問題も議論として上がり得るのではないかと思うのであります。 　なお、これに関連しまして、予算関係法案の提出時期も、いつも委員会において督促を受けておりますことにつきましても、やはり検討する余地があるのではないかと思うのであります。 　それから次は、予算の審議そのものの方法につきましての問題でありまするが、第四といたしまして、総括質問についてまず検討いたすべきものであろうと思うのです。総括質問につきましては、国政全般について審議を行なっておりまするが、一応従来の慣例から見ましても、まず一週間引き就いて総括質問を行ない、あるいはあと二、三日の総括締めくくり質問というものを行なっておりますが、この運営につきまして、もっと能率的に考えますと同時に、なお他の委員会の審議に対しまして支障のないごとく行なうということも必要ではないかということが考えられるのでありまして、従来は全部の大臣の出席を求めてやっておりまするが、こういうことに対して、はたして必要であるかどうか、もっと全般の国政審議という意味におきまして、他の委員会のことも考慮いたしまして、総括質問を能率的に、重点的に、また効率的に行なう余地があるのではないかと考えておるのが第四の問題であります。 　第五点といたしまして、一般質疑についての問題であります。これは分科会との関係もあるわけでありまして、いかように取り扱うかということは今後の検討に待つべきものでありまするが、従来の例から見ますると、一般質疑におきましては、重要問題について取り上げられておりまするが、しかしこれを取り上げるにつきまして、あるいは社会保障の問題、あるいは防衛問題、あるいは農業の問題というふうな重要事項の項目別に順次審議をして参るということも、これは能率を上げるし、また審議を十分ならしめる一つの方法ではないかという点につきまして、一般質問の段階においてこれは検討を要する余地があるのではないかと考えておるのでありまして、問題点としてこれは取り扱うべきである、こう考えます。 　それから第六は、これに関連します分科会の問題でありますが、分科会そのものにつきましても、もっとこれを効率的に運営する余地があるのではないかと考えられるのでありまして、審議の状況におきましても、各省別に行なっておりますが、しかし順序は、主たる項目ごとに順次これを行なっていくということも考えられます。また分科会の分科員の構成等に対しましても、ほかの委員会との関係等を考慮するということを考える余地もあろうかと思うのでありまして、この点は総括質疑、一般質疑、さらに分科会というものを総合的に関連させまして、効果的に考慮する余地があろうかと考えております。 　次に公聴会の問題でありますが、公聴会に関しましても、重要なる問題は、広く一般の意見を聴取することが必要でありまするが、いかなる段階においてこれを実施すべきかということにつきましても、これは議論の余地があるのでありますが、できるだけこれを活用するという方向において検討する余地があろうかと思います。また公聴会におきまして聞きます事項につきましても、ある程度まで重要問題につきましては、問題点を指摘して意見を聴取するということも考える余地玉あろうかと思うのであります。 　次に第八といたしまして、野党のよく要望せられることでありますが、編成がえの動議、あるいは修正案の提出というものが行なわれておる例がありますが、しかし往々にいたしまして、審議の時間等が十分でないということも考える余地があると思うのでありまして、こういう、重要な問題に対しましては、もっと審議期間を考慮するということ、またいかなる時期にこれを提出していくかということ等に関連いたしましても、検討する余地があるのではないかと思うのであります。これが第八点であります。 　次の事項は、自由討議についての問題でありまするが、予算のごとき国政全般にわたりまするものにつきましては、やはり審議期間中におきまして、特に重要問題につきましては議員相互の討議を行なうということも検討する余地があるのではないかという意見があるわけであります。こういうことも今後の研究事項になっていいのではないかという意味におきまして、問題点として考えた次第であります。 　それから第十点として、補正予算の審議についての問題でありますが、従来の例によりますと、補正予算の審議に関しましても、やはり一般予算の総括質疑と同じような取り扱いが行なわれておったのでありますが、委員会の運営上の問題から申しますと、補正予算の際におきましては、補正の範囲または関連事項に限定して論ずるということが審議の進捗上便宜ではないかとも思われるのです。こういうことに関しましても、十分検討すべき問題点であろうかと考えております。 　以上、およそ十点だけおもな事項を申し上げたのでありますが、なおこれに関連しまして、いろいろと派生的な問題も検討する必要があるのではないかと思うのであります。とりあえず重要問題だけを列記いたしまして、以後皆様方の御意見によりましてさらに検討を加えて参りたいと思う次第であります。 　簡単でありまするが、問題点といたしまして提案いたしましたものに対しての御説明を終わる次第であります。

○山村委員長　次に小松幹君。

○小松委員　私は日本社会党を代表して、先般来問題になっている予算委員会の審議のあり方、今後の運営の仕方について社会党案を説明いたします。 　文書をもって一応羅列的に提出してありますから、内容の詳しくはそれを見ていただきたいと思います。私どもの考えていることは、予算委員会のあり方の反省については、そもそも委員長の特に発議でございましたが、委員長を問わず、与野党ともにそれぞれ完全を期するための問題点はたくさんあったと思うわけであります。詳細にいけば、委員長の考えているスケジュールとあるいは自民党の考えている一つの審議のあり方と、私どもの構想に描いているあり方は、また詳細にわたっては検討の余地があり、そごする点があると思いますが、強く私たちがこの問題を取り上げていくためには、過去の予算あるいは予算委員会の進め方についての反省の上に立たねばならない。こういう意味で、従来までの批判を一応まとめました。 　今日までの予算は、一応政府は予算編成権を持って予算委員会に提出しているのでありますが、どうも予算委員会になってからその修正ができないというような慣例、不文律がある、あるいはしきたりかもしれませんが、こういうことから、与党も政府も国会に提出する前にもうコンクリートにしてしまっている。だから、少なくとも十二月中は議員もろもろの個人の意見が政府に対する非常な圧力になって、あれをこうして、これをこうしてという強い意見となり、また年末には圧力団体も非常に組織的に進められて、その圧力団体と政府とが取引をして、そこで一応予算ができ上がって、コンクリートになったものを予算として提出してくる、ワクにはめられてしまって出てきている。そのために予算委員会の委員自身は、つんぼさじきに置かれて、コンクリートになったものをただ審議する。こういうことでは、予算委員会としても、予算委員会に所属している委員としても、まことに不見識である、こういうようなことを反省をしているわけであります。 　そのためには、少なくともこれをどうするかということになれば、いろいろ方法はあると思いますが、今床次さんから自民党案を説明されたように、国会に提出するのには、財政法二十七条の規定にも準拠して、十二月中には、年末までにはぜひとも国会に提出だけしてもらう、こういうような一つの具体的な――今政府案は、年末までにきまったりきまらなかったりする状態でありますが、少なくとも国会提出を年末にしてもらう。それから提出の予算が年末に提示されますと、問題は、予算大綱とか、あるいは経済の見通しとか、こういうものが必ず政府から出て参ると思うのです。あるいは政府から予算大綱というものを掲げると思いますが、そうした場合に、われわれは何も発言できなかったので、これを発言の機会にしたい。 　同時に、また今度は、審議が始まりますと、どうも参議院で自然成立をする時期が衆議院の最終の時期だ、こういうように自然成立から逆算してきて、そして衆議院の審議を規制していく、こういう傾向がなきにしもあらずだった。こういう観点から考えて、そういう審議というものを、何だか自然成立を目途として逆算して審議を進める、追い込んでくる、こういうようなことがあってはならない、こういうところの反省の上に立って次の改革案を用意したわけであります。 　まず第一は、十二月に国会に提出すること。 　二番目は、政府予算編成方針及び予算大綱がきまったとき、それは十二月の初めか十一月中になると思いますが、少なくとも十二月中には予算委員会を開会して、予算大綱なり経済の見通し等についての下審議をする。 　それから会計年度が、いろいろ肥料年度、米穀年度、あるいは税金の年度と、年度がいろいろかわっているのでありますが、もっといえば、今の四月予算というのがいいのか悪いのか、いわゆる暦年制に引き直した方がいいのではないか。この点については、わが党も必ずしも万全を期して暦年制がいいんだ、こう言ってはいないのでありますが、一応東北の事業年度等からして、暦年制をとってもらいたいということは先年から官房長官の方には申し出ておるわけであります。ここにあげてあるものは、それも含めて、肥料会計年度、米穀年度等の一致をはかったらどうだろう、こういう考え方を提示してあるわけであります。 　それから「予算を伴う重要法律案は」ここが目新しいところなんですが、今までは大てい重要法案は、予算と並行的に出してもらいたいといっているけれども、予算が提示されてもなかなか出てこない。やあやあ言って催促してやっと間に合ってくるという程度でございますが、少なくとも予算を伴う重要法案は、予算を編成する前の国会、あるいは前年度に法律案を完備しておくということを原則としたい。そのいわゆる成立した法律案に基づいてきちょうめんな予算を作っていく。海のものとも山のものともわからぬような法律案を素材にして、予算だけ先どりしていく、こういうことはいかぬのじゃないかということを考えておるわけです。 　さらにその次は、予算の修正でございますが、他の議案は国会において修正が現になされております。しかし予算に関する限りは、修正の動議とか組みかえの動議等は出して参りますけれども、与党も野党も修正という問題をもう少し国会のペースの上に乗せてやった方がいいんじゃないか。そうすることが予算委員会の責任でもあるし、予算委員会の権威も成り立つのじゃないか。こういう考え方から、予算委員会の国会におけるところの修正権をはっきりここで確認して、確認しただけでなくそれを実現していきたい、こういうように考えておるものでございます。 　次に「審議の方針について」は、「総括、一般審議は、従来通りとし特に分科会に重点をおく。」こういうことはありきたりの言葉のようでございますが、総括質問は政治全般の、いわゆる本会議の小委員会という性格を予算委員会に持たせる力が――予算委員会は単なる数字の検討だけでは済まされない。やはり国会の場として、政局あるいは政策全般の論争の場としていきたい。同時にそれのみで終始しても困るので、分科会等に十分に重点を赴いていきたい、こうういう趣旨でございます。 　しからば審議の日程というものにも十分慎重を期して、時期もただワクをかけて審議日程をきめていくのじゃなくて、十分な審議日程を設定していく、こういうことにもなるかと思うわけであります。 　それから「予算案説明後一週以上の考案期間をおく。」国会に正式に予算案が提示されますと、もう次の日は直らに質疑に入るわけでございます。これは地方の県会等でも、少なくとも三日間か四日間は考案期間というのがあって、平たくいえば勉強する期間が置かれていますが、国会においても、相当ベテランであり、研究はなされておっても、一応制度上考案期間というものを置いて、予算案を審議に上せる下準備のために、一週間は見たいというものです。 　その次は「予算審議中は各大臣は必ず出席することを原則とする。」これは今までの習慣というか、実際はもうやられているわけでありますが、とかくこれがはっきりしていないので、予算委員会に出席しない大臣もある。国政全般を論ずる委員会としては、主要閣僚が出ているのだというような印象ではいけない。各大臣は可能な限り、自分に質問がなされるなされないにかかわらず予算委員会には出席することを原則とするということであります。 　次は、「提出予算案の説明書をさらに平易にする。」これは大蔵省の事務的な配意にもよると思いますが、どうも説明をするだけにとどまっている。これをもう少し平易にできないものか。平易というても限度がございましょうが、いま少し大衆的にはっきりするような意味合いの資料等も出してもらいたい。こういうことでございます。 　その次は、「予算案に添付する参考書類のうら、たとえば次に掲げるもの等については、審議の便をはかって、その内答を一層詳細ならしめる。」イは「各日明細書の内容」たとえば賠償等特殊債務処理などについても、ただ単にそういうことであるというのではなくて、どこそこにどれだけ、こういうように明細を明確にしていかないと、つかみ銭というような印象を与えやすいのでありまして、審議において問い詰めてみれば、その内容はこうこうだ。問い詰めなければ、そういうように一山何ぼというような予算になっている。この辺をもう少し明細にしてもらいたい。 　防衛庁の項目を目的別に細分していきたい。防衛庁については相当不明瞭な点が多い。所管官庁は、わかりきった話だ、こう思っているかもわかりません。そうこまかくは出せないと思うかもしれませんが、国会の予算委員会でございますから、もう少し親切に目的別に分類して分けてもらわないとはっきりしないのではないか。特に防衛庁の項目については、一項を掲げておいたわけであります。 　さらに「公共事業費等の予算単価を明示すること。」これは、私もずいぶん予算委員会で質問をしたのですけれども、公共事業費の単価もいろいろ種々雑多であります。各所管官庁でばらばらであり、所管官庁の中でも、また予算単価になると、どうも明示したくないというような気持もあると思います。しかし、少なくとも予算委員会だけには予算単価というものを明示してもらわないと、どういう単価をもとにしてこれだけの予算が積み上げられたのか。今の予算は大体積み上げ計算がおもになっている、その積み上げの基礎になる予算単価というものが不明瞭である、こういうように考えているわけであります。 　それから、単年度予算独立の建前から繰り越し明許費及び債務負担行為などの内容をもう少し明確にする。これは繰り越し明許費、債務負担行為を皆無にするという意味ではないけれども、この内容がはっきりしていない。事務当局者は、何でも繰り越し明許費に隠れ込むか、債務負担行為に投げ込んでおけば一括して適当に措置できるというわけで、いろいろ説明したり、こまかい資料を出したりするよりか債務負担行為にしてしまえというような悪い方に利用されがちで、近年は、特に防衛庁関係あたりは債務負担行為あたりが非常に多くなって、単年度予算というものがそこからこわされているのではないか。繰り越し明許費なども、終戦直後から昭和二十七年、八年ごろはそんなになかったのですが、最近は繰り越し明許費が相当にたくさんできた。できたことが悪いとは限りませんが、もう少し内容をはっきりしてもらいたいということを言っているわけであります。 　「国債費については、借款、償還、発行等の計画を明示すること。」たとえば本年でも、池田総理は国債費はもう全部払ったと言っておりながら、内国債については借りかえ借りかえでやっている。総理自身も内国債の借りかえについては御存じない。大蔵省では全部借りかえでやっている。こういうことでございます。実際国債費、について借款の内容、あるいは償還、発行あるいは借りかえ処置についてはもう少し明確にしていかないと、今後国債は、ずいぶん外債も多くなると思いますが、内債も多くなると思います。今、これはテーマでございますが、旧農地の農地補償などは、キャッシュで、現金で渡すわけではないようです。そういうことがいい悪いは別にして、そういう外題になっておりますと、あるいはそういうものが引揚者と同じように内債として発行される。そうなると、内債の償還あるいは発行、外債の借り入れ等についても十二分に予算委員会の審議を通さなければいかないのじゃないか。ただＩＭＦから三億ドル、五億ドルをスタンドバイ方式で借りたというだけでは済まされなくなってきたのじゃないか。こういうことから、国債費については十分予算委員会の目を通してもらいたい。 　その次には、「資金運用部特別会計については、財務諸表等の資料が添付されること。」資金運用部特別会計については、ただ運用の利用価だけしか実はプリントが出てこないのでございます。しかし資金運用部会計というのは、ずいぶん財政の裏で大きな役割をしておるのですから、もう少しわれわれの目の届くように詳細なる財務諸表というものを添付してもらわなければ、ただ利用面だけ、これをこれだけ利用するのだというだけの資料では事足りないのじゃないか、こういうように考えておるわけであります。 　さらにその次は、資金あるいは基金などの明細書を提出すること。公社、公団、公庫あるいは政府等の事業団あるいは何々銀行、こういうものの資金、基金の明細については、予算委員会の目をもう少し広げてもらわないと、最近は公社がふえ、公団がふえ、あるいは政府関係の事業団がふえる。銀行の資金量もたくさんふえて参りますと、どうも苦しいときは、公社、公団だからそれにまかしておけというような格好になりまして、そこから汚職が出たりする。たとえば東北開発会社が汚職を起こした、あるいは何々事業団がどうも経理がずさんだというような問題が起こったときに、われわれ予算委員会としては審議の一応の対象にはなりながらも、東北開発会社の事業内容については一回も予算委員会で触れておらない。こういうようなことで、一般会計予算と特別会計のあらかたの審議はするけれども、そういうところまでの目は届いていないということは、われわれもまことに国民に対して申しわけがない。こういう観点から、それらの全部を審議の対象にして論争の的にするというのではなくして、基金、資金についての明細を出して、十分な資料検討ができるような用意をしておいてもらわないと、汚職とか、あるいはそういうものが出たときにわれわれが追っかけて資料を出させるようなことではどうにもならぬ、こういうような考えを持っておる一わけであります。 　その次は財政投融資計画でございますが、今までの予算委員会では、財政投融資計画は一応は聞きますけれども、しかしこれは予算審議の対象外だというような印象のもとに、候べく候というところで聞いておりますが、もう少し財政投融資計画を正規の予算委員会の審議の対象に上せていった方が、われわれとしても国家財政の大きな役割を果たすところの財政投融資というもの全部をつかみ得るのではないか、こういうことを考えておるものでございます。 　その次は、「予算委員会は予算通過後においても政治経済の動向によって適時開会する。」今日までこれは悲しいかなやっていない。予算が上がって参議院に参りますと、もはや予算委員会は全く開かれない。ただ休会中にちょこちょこと打合会が開かれる程度でございまして、今回は初めて予算案が通ったあと、運営の仕方について山村委員長の御考慮によってちょいちょい開かれるようにはなりましたものの、それは議題があくまでも予算委員会の審議の議題であって、少なくとも予算が通ってから後も、経済の見通しが変わってきたり、あるいは経済の動向について十二分の審議をせなければならぬ段階も来ると思う。こういうことを考えたときに、閣僚の中でも、今の高度成長政策に対して、経済企画庁長官がみずから今の経済政策について異議がある、あるいは成長政策に対し、あるいは金利政策に対して反論を試みておるように、閣僚の中でもいろいろな意見がございますように、経済は目の玉の動くように変わって参る性格を持っておりますから、予算が通過したからもう何もせぬでいいというものではない。やはり適時適切に経済の動向について、あるいは政治の動向について開いて、予算委員の真摯な検討を進めるということは当然国会の責任であろう、こういうように考えて、予算が通過した後も、経済の動向によって適時開会するということを考えておるわけであります。 　その次は、「公聴会について」でありますが、予算編成の大綱が決定したときに、これは公聴会というては語弊がありますから、参考人を招致して、予算がコンクリートになる前に一応斯界の権威者を参考人として呼んで意見を聞いて、そこで予算編成をやってもいい、こういうことから、予算がコンクリートになって提出される前に、編成過程中に参考人を招致して予算委員会で意見を聞く。 　さらに審議中において、地方公聴会を考えていいのじゃないか。東京で、ここだけで予算公聴会を開くという通り一ぺんの公聴会じゃなくて、地方公聴会を開いたらどうか、こういう意見でございます。 　最後に「自由討議について」でございます。今まで自由討議ということはございませんが、これから先も議員相互間で自由な討議をやる、自由討議から何も出てこないでしょうが、そういう時間を設けて、議員相互が腹蔵なき意見を交換することが、議員の予算に対する一つの見識もでき、あるいは形式以上の深い予算審議が与野党を通じてできるであろう、こういうように想定いたしまして自由討議の時間を設けていきたい。 　以上、項目が羅列的でございましたが、私ども社会党が、真摯に予算審議を進め、しかも国民大衆にほんとうにこたえる権威ある予算委員会の審議の進め方として、未熟ながら考えた結論でございますので、一応提示しておきたいと思います。（拍手）

○山村委員長　田中幾三郎君。

○田中（幾）委員　予算委員会の審議方法の改善策につきましては、いずれ各党の意見が出そろってから、審議もしくは懇談をするそうでありますから、その際に詳細に申し上げたいと思いまするが、本日は民主社会党の考えておりまする点を個々に項目別に簡単に申し上げておきたいと思うのであります。 　第一に、予算案の事前審査期間の確立ということであります。財政法の第二十七条によりまして「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」ように定められておるのでありますが、実際は予算案提出と同時に委員会がそこから始められておりまして、委員に審議に応ずる準備をする期間がないという実情にあるのであります。よって政府は、少なくとも十二月中に予算案を提出するか、それが不可能な場合は、閣議決定によって予算案並びに予算関係法案の概要を非公式に国会に提出を願いまして、国会は、国政審議の形でこれを事前に審査に入るべきである。 　第二に、予算案に添付すべき参考資料の補強ということでございます。財政法二十八条によりまして、予算提出に伴い参考資料を添付すべき旨が定められておるのでありますが、審議充実のために書類の内容をさらに詳細にいたしまして、かつ書類の種類もまた追加する必要があると思うのであります。少なくとも新規政策費の各甘の明細。それから歳出予算における主要なる予算の単価、たとえば公共事業関係。それから国債償還の借款、償還、発行一等の明細。当該年度の経済の見通しを明細にすること。前年度の租税収入状況、国際収支の状況、外貨手持ち状況等を明細にすることであります。 　第三は、予算審議方法の効率化ということであります。 　総括質疑は、総理大臣の施政方針演説を中心といたしまして、国政全般に及んで質疑を行なう。これは予算審議の冒頭において総括質疑を行ない、さらに終末においても、審議の結果によってこれを行なう。 　それから一般質疑は、重要項目ごとに日程を定めて進行する。たとえば第一日目は歳入関係、第二日目は文教関係、第三日目は社会保障関係というふうに、重要項目ごとに日程を定めて審議をする。一般質疑には出席要求のあった関係閣僚が必ず出席する。 　それから分科会は、各省別の関係常任委員会との合同審査の形をとりまして、日程を定めて審議を行なう。政府は、予算関係の重要法律案を少なくとも分科会の審議中に国会に提出するようにする。 　公聴会は、分科会において参考人を招くことも考慮して慎重にやる。 　第四は、予算組みかえの動議等の尊重であります。 　各党より提出される予算修正、予算組みかえ動議等については、その審議のために特に一日以上を確保し、提出案並びに動議について各党は必ず質疑を行なう。 　第五は、国政審査のための予算委員会の開催であります。 　予算委員会は、予算案の審議を終了した後にあっても、経済情勢の急激な変化、政府の財政経済政策の変更に応じて委員会を開いて、政府の意見、参考人の意見を聴取し質疑を行なうなどの国政審査ができるよう、運営方法を改めることであります。 　第六は、予算委員会における少数意見の尊重ということであります。 　予算委員会の運営について、常に必ず少数意見の発言を確保するために、二名以上の委員を出している場合には、正規の理事一名を確保する。委員一名の場合には、これに理事待遇を与える。 　第七は、予算案の範囲の再検討ということであります。 　予算委員会の審議する予算案は、一般会計予算案、特別会計予算案並びに財政投融資計画案とする。 　特別会計予算案については、一般会計予算案との関連事項について主として審議をする。 　財政投融資計画案を正式の議案とする。 　政府関係機関予算案は、予算の次年度流用が認められており、これはむしろ各機関の事業計画として、関係の各常任委員会が主として審議し採決を行なうこととする。予算委員会は、一般会計予算案との関連事項について審議を行なう。 　以上、簡単に項目を並べておきましたが、後ほど審議もしくは討議の際に改めて意見を詳細に申し述べたいと思うのであります。 　以上をもってわが党の意見を開陳した次第であります。

○山村委員長　それでは本日はこれにて散会いたします。 　明日は閉会中の審査を午前十時からいたします。 　　　午前十一時四十六分散会