予算委員会 第1号

○青木委員長代理　これより会議を開きます。 　山村委員長は病気のため本日出席できませんので、その指名によりまして、私が委員長の職務を行ないます。何とぞ御協力をお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○青木委員長代理　この際お諮りいたします。 　理事井手以誠君及び横路節雄君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長代理　御異議なしと認めます。よって、その通りに決しました。 　これより理事の補欠選任を行ないますが、これは先例によりまして委員長において指名いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　理事に淡谷悠藏君、小松幹君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○青木委員長代理　これより昭和三十七年度一般会計予算、昭和三十七年度特別会計予算、昭和三十七年度政府関係機関予算並びに昭和三十六年度一般会計予算補正（第２号）、昭和三十六年度特別会計予算補正（特第３号）を一括して議題とし、審査に入ります。 　　　　————————————— 　昭和三十七年度一般会計予算 　昭和三十七年度特別会計予算 　昭和三十七年度政府関係機関予算 　昭和三十六年度一般会計予算補正 　（第２号） 　昭和三十六年度特別会計予算補正 　（特第３号） 　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○青木委員長代理　まず提案理由の説明を求めます。大蔵大臣水田三喜男君。

○水田国務大臣　昭和三十七年度予算編成の基本方針及びその骨子につきましては先日、本会議におきまして御説明いたしたところでありますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするにあたりまして、あらためて、その概要を御説明いたしたいと存じます。 　昭和三十七年度予算及び財政投融資は、健全財政の方針を堅持しつつ、従来から政府が重要施策として重点を置いて参りました諸施策を着実に推進することを主眼として、編成いたしました。 　この方針により編成されました昭和三十七年度一般会計予算の総類は、歳入歳出とも二兆四千二百六十八億円でありまして、昭和三十六年度当初予算に比較して四千七百四十億円、補正後の予算に比較して三千七百四十三億円の増加となっております。 　また、財政投融資の総額は八千五百九十六億円でありまして、昭和三十六年度当初計画に対し一千三百四億円、改定後の計画に対しては七百七十三億円の増加となっております。 　一般会計について申し上げます。 　歳入のうち、租税及び印紙収入は二兆四百二十一億円でありまして、三十六年度当初予算に比較して三千七百七十二億円、補正（第一号）後の予算に比較して二千七百七十五億円の増加となっております。これは、現行税法に基づく増加額が補正後の予算に比べて三千八百十億円と見込まれ、これから税制改正による減収額一千三十五億円を差し引いた額であります。 　税制の改正につきましては、別途政府委員をしてその詳細を説明いたさせますが、三十七年度においても、三十六年度改正に引き続き、国民の税負担の軽減及び税制の体系的整備をはかるための税制改正を行なうこととしております。 　すなわち、間接税につきましては、戦後、減税が見送られがちであったため、その負担が全般的になお相当重く、また課税対象相互間にも負担の不均衡が目立っていることを考慮し、酒税、物品税、入場税、通行税、印紙税及びトランプ類税につきまして、それぞれ負担の軽減、合理化をはかることといたしております。 　また、直接税におきましても、所得税について、中小所得者の負担の軽減をはかるため、基礎控除など諸控除の引き上げ及び税率の緩和を行なうとともに、新たに寄附金控除制度を設けることとするほか、相続税についても、遺産にかかる基礎控除を引き上げることといたしております。 　さらに、税制の体系的な整備の基礎をなすものとして、国税通則法を制定するほか、企業年金に対する税制を初めとして、各税を通じて所要の整備を行なうことといたしております。 　以上の改正による減税額は、平年度で一千二百四十四億円、初年度で一千四十一億円となる見込みでありますが、これより関税定率法等の改正による増収を差し引き、三十七年度一般会計における税制改正減収額は九百八十七億円となるわけであります。なお、三十七年度におきましては、このほか、国税、地方税を通ずる税源配分を適正化し、地方税源を強化するため、所得税の一部を道府県民税へ移譲し、たばこ消費税の税率を引き上げることとし、これに伴い、入場税の地方譲与制度を廃止することといたしておりますので、国税について四十八億円の減収を生ずる見込みとなっているのであります。 　租税以外の収入は、総額二千五百九十六億円でありまして、前年度に比べ二百二十九億円の増加を見込んでおります。そのおもなるものは、専売納付金でありまして、さきに申し述べましたたばこ消費税率の引き上げに伴う減収を織り込んだ後で、九十九億円の増収となっております。前年度剰余金受け入れにつきましては、すでに確定しております通り、一千二百五十一億円でありまして、前年度より七百三十九億円という大幅な増加となっております。 　歳出につきまして、そのおもな経費の概要を申し述べます。 　社会保障関係費は、引き続き重要施策の一環として、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、総額二千九百七十六億円を計上し、三十六年度当初予算に比べ五百十五億円を増額しております。 　そのおもな内容といたしましては、生活保護費について生活扶助基準を三十六年度当初予算に比べて一八・六五％、補正後予算に比べて二二％引き上げるなどの改善措置を講じ、六戸四十五億円を計上いたしております。 　また、児童保護その他社会福祉費につきましては、養護施設などにおける措置内容の改善充実をはかるとともに、三十六年度に発足した児童扶養手当制度の拡充に必要な経費を織り込み、総額百九十六億円を予定しております。 　社会保険費におきましては、国民健康保険について診療報酬引き上げの平年度化を見込むほか、保険財政の現状にかんがみ、療養給付費補助金の国庫負担率を五％引き上げることとし、総額六百六十一億円を計上いたしております。 　国民年金関係では、福祉年金について、所得制限の緩和、母子福祉年金の子の加算額の引き上げ、他の公的年金との併給などの改善措置を講じ、また、拠出制年金についても、新たに保険料免除者に関する国庫負担を行なうこととして、国民年金費五百十一億円を計上し、その内容の充実をはかっているのであります。 　さらに、結核及び精神衛生対策費につきましては、三十六年度に発足した全額公費負担制度の推進をはかることとし、三十六年度当初予算に比べ百三十三億円を増額して、総額四百十六億円を計上いたしております。 　失業対策費につきましては、最近における雇用情勢にかんがみ、日雇い労働者の常用化促進のため新たに雇用奨励制度を設けることとしたほか、失業対策事業の賃金日額の引き上げを行なうなど、三十六年度より六十四億円を増額して、四百九十七億円を計上いたしております。なお、石炭対策費におきましても、炭鉱離職者援護対策のため五十億円を計上いたしておりますので、これを加えますと、失業対策費の総額は五百四十七億円と相なっております。 　文教及び科学技術振興費は、三十六年度当初予算より四百八十二億円を増加して、総額三千五十三億円となっております。最近における産業の著しい発展に伴い、ますます高度かつ多量の人的能力が要求されて参っている現状にかんがみ、理工系教育を中心として、文教の刷新と科学技術の振興には、格段の配慮を加えた次第であります。 　三十七年度におきましては、前年度において策定された理工系学生増募計画を繰り上げることとして、理工系学科の増設及び国立高等専門学校の創設などを通じて、理工系学生を二千五百四十人増加させるほか、私学につきましても、理工系学生増募に関連して必要な補助金を増額するとともに、私立学校振興会出資金も増額いたしております。工業高等学校につきましては、高校生の急増も勘案し、増員のための施設整備費を増額するほか、新たに農業高校の教育内容の近代化をはかるため、施設、設備に対して補助することとし、また、義務制、非義務制教育を通じ、理科教育設備の充実を推進することといたしております。 　以上の科学技術教育の拡充整備に即応して、科学技術振興費につきましても、原子力、航空技術研究などの研究活動を引き続き推進することとし、総額三百十九億円を計上いたしております。 　教育水準を確保し、教育機会の拡大をはかることも、今日きわめて重要であります。これがため、義務教育費国庫負担金につきましては、学級編制の改善等に伴う教職員の増加及び公立学校共済年金制度の発足を予定して、一千五百四十二億円を計上するとともに、公立文教施設につきましても学校統合等に重点を置いて、引き続き、その整備を推進することといたしております。さらに、育英事業費につきましては、特別奨学生制度に重点を置いて、その増額をはかることとし、また特殊教育、僻地教育の振興、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助の拡充強化に努め、もって教育の場における社会保障の充実にも資することといたした次第であります。なお義務教育教科書の問題につきましては、新たに三十八年度新入学の小学校第一学年児童が使用する教科書を無償とするよう措置するために必要な経費を計上するとともに、臨時に調査会を設け、これに関連する諸問題を検討することといたしております。 　恩給関係費は、一千三百一億円であります。三十七年度におきましては、新たに三十七年十月から恩給金額の改定を行なうことといたしておりますが、他方、失権に伴う減少などがありますので、三十六年度に比べ、二十億円の減少となっているわけであります。 　地方財政は、ここ数年来、国、地方を通ずる財政健全化の努力と経済成長に伴う地方税などの大幅な増収により、全体として、著しく改善されて参りました。三十七年度におきましては、さきに申し述べました通り、税制改正にあたり地方自主税源の強化をはかることといたしましたほか、地方財政の現状等にかんがみ、三十五年度以降当分の間設けられた臨時地方特別交付金を廃止し、他方、地方財政の健全化を一そう促進するため、地方交付税の率を二八・九％に引き上げることといたしております。 　この結果、地方交付税交付金は、歳入に計上いたしました所得税、法人税及び酒税の二八・九％に相当する額に三十五年度の精算額を加えた四千四百八十億円を計上し、臨時地方特別交付金は、三十五年度の精算額二億円を計上いたしております。 　また、財政投融資におきましては、特に、災害復旧対策、高校生急増対策のほか、上下水道、地下鉄などの生活環境施設及び港湾、工業用水道等の産業基盤の整備に重点を置いて、地方債の増額を行ない、一般会計予算及び財政投融資を通じて、地方行財政水準の向上と住民福祉の充実を期している次第であります。 　防衛関係費は、総額二千五十八億円、三十六年度当初予算に比べ二百八十億円の増であります。このうち、防衛庁費につきましては、ロッキードＦ１０４戦闘機関係経費及び給与改善費など、人件費の増額を計上するほか、前年度に決定を見た第二次防衛力整備計画に基づき、防衛力の漸増をはかることといたしております。 　三十七年度におきましては、長期にわたる経済発展の基盤を強化するため、道路、港湾、治山治水等の社会資本を一そう充実するとともに、災害復旧を促進して、国土保全施設の強化に努めることとし、公共事業関係費を三十六年度当初予算より九百三十八億円増類して、総額四千五百二十二億円を計上いたしております。 　道路整備につきましては、三十六年度に策定した総額二兆一千億円に上る長期計画を着実に実施することとし、一般道路及び有料道路を通じ、特に都市交通の混雑緩和に重点を置いて、一般会計予算及び財政投融資をそれぞれ大幅に増額いたしております。なお、阪神地区の自動車専用道路を建設する阪神高速道路公団の発足を予定しておりますことも申し添えておきます。 　また、港湾につきましては、船混みの解消等をはかるため、重要港湾を中心にその整備を促進するとともに、国有鉄道及び電信電話施設の計画的拡充のため、政府関係機関予算及び財政投融資を通じて、所要の資金措置を講じております。さらに工業用水道につきましても、一般会計及び財政投融資を通じ、その整備を推進することとし、また近く発足する水資源開発公団の事業資金の確保に努めることといたしております。 　国土保全の面では、治山治水対策事業において、三十六年度当初予算より百四億円を増加計上し、既定の長期計画に沿った経費の配分をはかるほか、大阪高潮対策事業の早期の完成について特段の配慮を加えるとともに、三十六年発生災害を初めとする災害復旧に遺憾なきを期するため、三十六年度当初予算に比べ、二百五十億円の増額をはかることといたしております。 　農業基盤整備費につきましては、農業の生産性の向上、農家所得の伸長をはかる見地から、総額五百五十七億円を計上して、その推進に努めております。 　住宅対策費は、総額二百六億円でありまして、三十六年度当初予算に対し、五十二億円を増額いたしております。三十七年度におきましては、引き続き住宅の質的改善に努めることといたしましたほか、低額所得者の住宅難を緩和するため、特に第二種公営住宅及び改良住宅に重点を置いて予算の増額をはかることとし、災害復興のための住宅を除き、公営及び改良住宅の建築総戸数を五万八千五百戸と予定しております。また財政投融資におきましても、住宅金融公庫に対しましては四百九十億円、住宅公団に対しましては五百三十九億円の資金を投入することといたしております。 　環境衛生対策費といたしましては、三十八億円を計上して、簡易水道、下水道及び清掃施設などの環境衛生施設の整備改善に格段の配慮を加えております。 　貿易及び経済協力の振興につきましては、本来、税制、金融等を主体として総合的に措置すべきものと考えられるのであります。税制におきましては、従来から輸出振興のための特別措置を実施して参ったのでありますが、さらに、前国会において御審議いただきました通り、税制改正を行なって、新たな措置を追加いたしました結果、三十七年度における輸出振興のための減税額は、総額約二百十億円に達する見込みであります。また、日本輸出入銀行につきましては、財政投融資において財政資金八百十億円を投入し、貸付規模を一千二百五十億円に拡大することといたしました。一般会計といたしましては、これら税制上、金融上の措置を補完する立場から、各種の助成措置を講じて参ったのでありますが、三十七年度におきましても、日本貿易振興会に対する補助等を増額するほか、新たに、工作機械の輸出伸長のための経費、日本観光協会及び新設の海外技術協力事業団に対する出資などを計上し、また、海外経済協力基金に対しても、六十五億円を追加出資することといたしております。 　中小企業対策といたしましては、その近代化、合理化を促進し、経営基盤の安定強化に資することとし、中小企業近代化促進事業、小規模事業対策及び中小企業指導事業のための経費を増額して、効果的な施策の拡充をはかるとともに、中小企業信用保険公庫の融資基金として二十五億円を出資して、引き続き信用補完制度の強化をはかっております。 　他方、財政投融資の面におきましても、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫の貸付規模を一そう拡大し、中小企業金融の円滑化をはかることとして、財政資金をそれぞれ大幅に増額することといたしております。 　三十七年度における農林漁業関係予算は、農業基本法等に基づく諸施策を着実に具体化することを基本的態度とし、国民経済の一環として均衡のとれた農林漁業の発展を確保するため、格段の配慮を加えております。 　すなわち、需要の実態に適合した生産構造の改善をはかるため、畜産、果樹栽培等、成長部門の振興を積極的に展開するとともに、農畜産物及び漁業生産物の価格の安定、流通の合理化等のため、予算を増額いたしておりますほか、さらに、経営の規模の拡大と近代化をはかるため、農業構造改善対策事業を本格的に実施するとともに、農業基盤の整備、強化にも努めております。 　他面、農林漁業金融の拡充につきましては、農業近代化資金の貸付規模の拡大と一部金利の引き下げをはかるため、一般会計の農業近代化助成資金を大幅に増額いたしますほか、財政投融資におきましても農林漁業金融公庫の貸付ワクを七百十億円に増額することといたしております。 　貿易自由化に伴い、エネルギー構造の変化は今後ますます進展することが予想されますので、これに対応して、石炭産業の合理化、近代化を促進するとともに、離職者の援護に関する諸施策を推進することが緊要となっております。 　三十七年度におきましては、税制の面で、石炭と競合関係にある原油に関する関税率軽減についての暫定措置を廃止するとともに、一般会計予算においても、石炭対策を強力に推進することといたしております。すなわち、石炭鉱業近代化資金の増額を初めとする合理化対策、産炭地域振興事業団の創設などによる産炭地域振興対策及び雇用奨励金制度の新設などを初めとする離職者援護対策に格段の配慮を加え、三十六年度当初予算に対し五十五億円増の百三十五億円を計上している次第であります。 　食糧管理特別会計への繰り入れにつきましては、同特別会計の食糧管理勘定におきまして、三十七年度は七百一億円の損失が生ずるものと見込まれますので、経理運営の健全化に資するため、調整勘定へ六百七十億円を繰り入れることとするとともに、農産物等安定勘定におきましても四十億円の損失が見込まれますので、これを補てんすることといたしまして、合計七百十億円を計上いたしております。 　産業投資特別会計への繰り入れにつきましては、日本輸出入銀行に対する二百億円の出資など、同特別会計の行なう産業投資支出の財源に充てるため、二百三十億円を計上いたしているのであります。 　以上のほか、個々の事項についての説明は省略いたしますが、沖繩援助等の経費、オリンピック東京大会実施準備のための経費などに配慮いたしておりますほか、特に、予備費につきましては、毎年度災害等のため不足を生じている状況にかんがみまして、財政の健全化、弾力化に資することもあわせ考慮し、三十六年度当初予算に比べ百億円増額して、二百億円を計上いたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、経費の重点的、効率的使用をはかりますとともに、事業の円滑な遂行を期することといたして、所要の予算を計上いたしております。 　なお、三十七年度におきましては、新設の特別会計及び政府関係機関はございませんが、特別会計につきまして、三十八年二月以降、農業災害補償制度の改正に伴い、農業共済再保険特別会計を廃止して、農業保険事業団を設けることといたしておりますので、年度中には、一特別会計が減ずることとなっております。 　財政投融資につきましては、それぞれの項目で御説明したところでありますが、その原資としては、産業投資特別会計五百三十二億円、資金運用部資金五千八十二億円、簡保資金一千五百億円が見込まれますほか、民間資金の活用をはかることとして公募債借り入れ金一千四百八十二億円を見込み、原資の総額を八千五百九十六億円と予定しております。 　運用につきましては、輸出の振興、中小企業金融の円滑化に重点を置くほか、引き続き住宅、上下水道等、生活環境施設の整備に努めるとともに、農林漁業の振興、地域開発の推進、道路、港湾、工業用水等、産業基盤の強化に特に配慮した次第であります。 　終わりに、今回提出いたしました昭和三十六年度予算補正（第２号及び特第３号）について申し述べます。 　この補正は、災害対策費など、当面必要な最小限度の経費に限定したものでありまして、三十六年度において多額に上ると見込まれる租税の自然増収等は、剰余金として極力後年度に繰り越すことといたしております。 　すなわち、一般会計予算補正は、歳入歳出とも五百四十九億円でありまして、歳出として、災害対策費、義務的経費の不足補てん等を計上いたしますとともに、歳入において、所得税等、租税及び印紙収入を同額追加いたしているのであります。 　また、特別会計予算につきましては、主として一般会計予算補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計ほか三特別会計について所要の補正を行なうことといたしております。 　以上、ごく概略を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員から補足して説明させることといたします。何とぞ速やかに御審議の上御賛同のほどをお願いいたします。

○青木委員長代理　次に、政府委員の補足説明を許します。主計局長石野信一君。

○石野政府委員　ただいまの大蔵大臣の御説明の補足説明を申し上げます。 　お手元に、「昭和三十七年度予算の説明」という書類と、それからもう一つ「昭和三十六年度予算補正（第２号及び特第３号）の説明」という書類が配付されておると思いますが、まず「昭和三十七年度予算の説明」の方から御説明を申し上げます。 　この書類に従いまして、おもな点について拾い読みながら説明を申し上げますので、恐縮でございますが、「三十七年度予算の説明」をごらんいただきたいと思います。 　まず、一ページの「昭和三十七年度予算の説明第一総説」、その右側の欄でございますが、今回の三十七年度の予算の全体のワクが書いてございます。右側の表のようになっておりますところで、まず、現行税法をそのまま三十七年度に適用するとした場合の租税及び印紙収入の見込額、これが二兆一千四百五十六億。カッコで四千八百七億という数字がございますが、カッコはその下の方もすべて三十六年度の当初予算額に対する増加額でございます。次の租税外収入見込額、これは専売納付金等でございますが、二千五百九十六億。三十六年度の当初に対して二百二十九億の増でございます。二千五百九十六億の内訳は、あとで出て参りますが、専売が千五百八十九億、それから日銀の納付金が二百四十七億等でございます。二百二十九億の増額の内訳も、専売九十九億、日銀が九十五億。それから、前年度剰余金千二百五十一億、これは決算の確定いたしました剰余金でございます。前年度に対して七百三十九億の増加。合計で二兆五千三百三億でございます。五千七百七十五億の増加でございます。これに対しまして、国税における増減税に伴う減収額九百八十七億。これは、一般的減税が千五十三億、租税特別措置の整理合理化が十二億増収でありまして、差引して千四十一億。この千四十一億の平年度減税額は千二百四十四億になっております。これに関税定率法等の改正の増収が五十四億でございます。それが差引いたしまして九百八十七億の減収になるわけであります。それから、国と地方の間の税源配分適正化に伴う減収が差引で四十八億でございます。所得税の道府県民税への移譲が二百十八億の減収、逆に入場税の地方譲与制度の廃止が百七十億の増収、差引四十八億。これを全部差し引きまして千三十五億の減収で、先ほどの二兆五千三百三億から差し引きまして二兆四千二百六十八億ということに相なります。三十六年度当初に対して四千七百四十億の増加ということに相なるわけでございます。 　その次の表は、一般会計予算規模を国民所得と対比した場合の比率でございます。三十三年度一五・六五％。三十四年、五年、六年、——六年の数字が（ａ）、（ｂ）に分かれておりますが、（ａ）の数字は、当初予算のときの見込みの国民所得に対する当初予算の比率でございます。（ｂ）は補正の第１号だけが入った数字でございまして、ここには書いてございませんが、今回提案になっております補正の２号を加えますと、一五・六〇％に相なります。三十七年度は一六・九六％に相なっております。 　それから、次の二ページをごらんいただきますと、「重要施策の重点的実施」という項目がございまして、（１）、（２）、（３）と、税制の改正、社会保障の充実、それから（３）が産業基盤の充実と国土保全の強化、（４）が、三ページに参りまして、文教と科学技術の振興、（５）が貿易の振興及び対外経済協力の推進、それから、四ページに参りまして、（６）農林漁業の振興、（７）中小企業の育成強化、（８）地方財政の健全合理化、これらの重要施策の項目ごとに説明がございますけれども、なおさらに詳しく項目別にあとで説明をいたしますので、ここは省略をいたします。 　その次の表は、一般会計歳入歳出予算につきまして、三十七年度予算額と三十六年度の当初と補正後とを比較した数字でございます。これにつきましても、補正後と申しますのは第１号の補正だけが入っているわけであります。今までに成立した予算の数字でございます。比較等につきましては、先ほどの大臣の説明等にもございましたので、一々申し上げるのを省略させていただきます。ちょっと前年と変わっております点で、六ページの注の中にございますが、公共事業の中の漁業基盤整備でございますが、この農業基盤の整備の事業の中の内容が、一部同じものが雑件の中の農業構造改善対策費の中に約十五億入っておりまして、それは農業基盤整備の方には計上されておりません点がちょっと違っておる点でございます。 　その次は、特別会計歳入歳出予算で、同様の仕組みで比較がなされております。 　それから、八ページ、九ページの政府関係機関、財政投融資計画、——財政投融資計画につきましては後ほど御説明がございますから省略いたしまして、十二ページに参ります。 　まず一般会計の歳出でございますが、生活保護費から説明をいたします。 　そこに、三十七年度六百四十五億二千四百十一万四千円、三十六年度五百八十九億六千九百八十八万一千円とございますが、この右側の三十六年度の数字は、先ほど申しました成立予算、補正１号を含めた数字でございますが、当初との比較は出ておりません。すべて説明が成立予算との比較でなされておりますが、当初との比較の数字は、説明のつど各項目についておもなものは申し上げて参りたいと思います。 　生活保護費の六百四十五億は、当初に対しましては約六十二億の増加でございます。そのおもな点を申し上げる意味で、左側の欄の（１）というところから御説明をいたします。 　生活扶助の人員につきましては、三十六年度と横ばいと見込みまして百四十六万三千人といたしておりますが、ほかに、生活保護基準の引き上げに伴いまして予想されます対象人員の増加、いわゆる落層と言われるものでございますが、これが二万二千世帯と見込んでございます。 　次に、生活保護基準について、生活扶助を二二％引き上げて、東京都標準五人世帯で一万三千四百七十円となっておるということがあげてございますが、これは、先ほど大臣の御説明にもございましたが、昭和三十六年度の当初予算で一八％引き上げられて一万一千三百五十二円に相なりましたが、御承知の通り、１号の補正で五％引き上げまして、さらに今回二二％引き上げまして一万三千四百七十円に相なります。これを当初予算のベースに対して比較いたしますと、一八・六五％の引き上げに相なるわけであります。それから、勤労控除につきましても、平均で約一五％の引き上げ、一時扶助の増額、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助等においても基準の引き上げを行なっております。 　それから、医療扶助につきましては、受給件数と単価の増等を織り込んで経費を算定しておるわけでございますが、後に出て参ります三十六年度の下半期から実施されました結核と精神衛生の新対策に伴う経費の平年度化でございますが、これによって結核と精神衛生対策の方が増加いたしまして、こちらは五十二億減少と相なっております。しかし、増加の要素がございますので、全体としては八億二千四百万円の減少ということに相なっておるわけでございます。 　保護施設につきましても、施設職員の給与その他の処遇改善等のための経費を計上いたしております。 　次に、２の児童保護その他社会福祉費に参りますが、百九十五億七千百万円。当初予算に対して約五十四億の増加でございます。 　これは、十三ページの左側の欄の（１）に書いてございますが、養護施設等の入所措置児童の食費、日常諸費、教育費、医療費等の増額をはかっておるのがおもでございます。施設職員の給与その他の処遇改善もはかっております。 　時間の関係もございますので、おもな点だけを拾い読みいたしますが、（４）に参りまして、世帯更生貸付金について五千万円の増額計上をいたしております。償還金の増加と相待って、貸付資金量において相当の増加が見込まれるわけでございます。 　それから、（５）の原爆障害対策費につきましても、支給対象となる特別被爆者の範囲を、爆心地から二キロメートルを三キロメートルまで範囲の拡大をいたしております。 　それから、児童扶養手当につきまして件数の増加を見込みますほか、母子福祉年金にならいまして、三十七年五月分から第二子以降の支給額を月二百円増額いたします。従いまして、第二子四百円が六百円、第三子以降二百円が四百円と相なるわけでございます。 　３の社会保険費六百六十一億三千万円。当初予算に対して約百三十九億の増加でございます。 　これもおもな点を御説明いたしますと、十四ページに参りまして、（４）の国民健康保険について、その四、五行あとに、新たに、療養給付費の国庫負担率を二割から二割五分に引き上げることといたしました点が新たなる点でございます。それから、事務費の補助につきましても、一人当たり単価を三十六年度当初予算の百十円から百二十円に引き上げております。それから、助産費の補助金といたしまして一億六千七百万円を計上いたしたのも新たな点でございます。 　それから、４の国民年金費五百十一億四千百万円。これは三十七億程度の増加でございます。 　まず第一点は、拠出制年金保険料の国庫負担につきまして、免除者の保険料に関連する国庫負担を計上いたしまして、三十六年度において免除された保険料の総額の二分の一相当額を計上いたしております。 　それから、福祉年金給付費につきましては、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）とございますが、（イ）は、受給権者本人の所得による支給停止基準額を、すなわち、いわゆる所得制限でございますが、これを従来の十三万円から十五万円に引き上げることといたしております。それから、母子福祉年金または準母子福祉年金の受給権者が義務教育終了前の子とか孫、弟妹と生計を同じくいたしますときに、その子、孫または弟妹の二人目以降に加算する額を、現行年額二千四百円を四千八百円に引き上げることといたしました。次は、いわゆる併給でございますが、公的年金受給者の受ける公的年金の額が二万四千円以下である場合、これが公務による死亡、廃疾等に基因する場合は七万円でございますが、その二万四千円または七万円とその者の受ける公的年金額との差額を福祉年金額の限度で支給することといたしたものでございます。 　それから、５の失業対策費。このカッコのついております数字は、石炭対策費に炭鉱離職者援護対策費が計上されておるものを含んだ数字でございます。五百四十六億五千五百万円。八十八億円の増加に相なっております。そのおもな点は、右側の（１）のところで、吸収人員については十九万五千人、就労日数について〇・五日分ふやしまして二十二日といたしております。賃金日領については、三十九円、約一〇％引き上げまして、四百二十五円といたし、夏季年末特別対策分を五日分増加して二〇・五日分といたしております。 　また、特別失業対策事業及び臨時就労対策事業については、失業者の吸収率をそれぞれ一〇％ずつ引き下げております。 　それから、次のページに参りまして、（３）のところで、一般失業対策事業に就労している失対適格者を普通の常用の雇用に復帰せしめますために、就職支度金を貸与し、あるいはそういう人たちを雇い入れる事業主に雇用奨励金を支給する都道府県に対しまして三十七年度から補助金を支給することといたしたのでございます。 　次は、結核及び精神衛生対策費四百十五億九千五百万円。これは当初に対して百三十三億の増加に相なります。これは、先ほども申しましたように、結核対策費につきましては、いわゆる命令入所患者の医療費につきまして、原則として全額公費負担、負担割合は国が十分の八と都道府県十分の二とする新対策が三十六年度下半期から実施されておりますが、三十七年度にはそれが平年度化いたします関係、それから、精神衛生対策費につきましても、その措置入院費について同様の平年度化が行なわれます関係で、全額が非常に増加をいたしております。 　それから、ここから文教関係に入りますが、７の義務教育費国庫負担金千五百四十二億。対当初耳九十九億の増加でございます。 　十七ページの（１）に給与費のことが書いてございますが、三十七年度の児童生徒数は減少をいたしておりまして、小学校の児童で七十五万四千人の減、中学校生徒が三十八万七千人の増でございます。差し引きまして三十六万七千人の減少になっておりまして、これによって計算いたしますと、教職員数は、従来の方式によって算定いたしますと、三千六百四十二人の減少に相なるわけでございますが、他面、学級編制の改善をはかりますために、教職員四千二百九人の増加等を考えまして、差引千四百五人の増加を見込んでおります。 　それから（２）に書いてございますが、公立学校に共済年金制度を三十七年十月一日から実施することといたしまして、義務教育教職員にかかる所要額を計上しております。二十七億五千三百万円でございます。 　それから、国立学校運営費に参りまして、七百七十六億。当初に対して百三十億の増加でございます。十七ページの右の上に書いてございますが、科学技術教育の画期的充実を期するため、教官研究費、研究設備更新費、特別設備費等を大幅に増額いたしましたほか、大学の理工系学科二十四学科の増設と、それから高等専門学校十二校の創設等によって、理工系学生二千五百四十人の増加をいたしますほか、海洋研究所、経済研究所の新設等に必要な経費を計上いたしております。 　それから、科学技術振興費でありますが、三百十九億で、当初に対して約三十六億の増加でございます。これは、原子力関係の経費、各省所管試験研究機関の経費及び試験研究補助、委託等のための経費、科学技術の振興を目的とするそういう種類の経費でございます。内訳はそこに出ておりますが、省略いたしまして、十八ページに参ります。 　おもな点は、（１）の原子力関係費の（イ）に、日本原子力研究所に新たに放射線化学中央研究所を設置するという点でございます。それから、下の（ホ）のところに書いてございますが、放射能調査費につきましては、核爆発実験再開によりまして放射性降下物が急増するおそれがございますので、これは一部三十六年度予備費でも措置いたしておりますが、これがための調査を強化するための所要経費を計上いたしております。 　それから、次の各省試験研究機関経費でございますが、これで特に申し上げますのは、十九ページの左の欄の上の、運輸省で運輸技術研究所の港湾部門と本省港湾局の調査設計室を統合して港湾技術研究所を新設いたすことといたしております。 　それから、科学技術研究費補助金、委託費、交付金、これにつきましては、基礎的研究を重点的に充実するために、文部省関係で科学研究費補助金・交付金を三億七百万円増額して、通産省関係で鉱工業技術研究費補助金を四千八百万円増額する、それから日本科学技術振興財団に対しまして一億五千万円の補助金を計上し、さらに宇宙科学技術の開発を促進するために委託費一億二千万円を計上する等の増額を行なっております。 　その他、特別研究促進調整費を五千万円増額いたしまして、一億八千万円を科学技術庁に計上いたしております。日本科学技術情報センター出資及び補助、（ハ）の理化学研究所への出資、それから新技術開発事業団出資、それぞれ増額して出資等を計上しております。 　それから、１０の文教施設費でございますが、二百四十八億。当初に対しまして七十五億程度の増加でございます。 　まず、国立文教施設費につきましては、特に科学技術教育の振興の見地から、理工系学部の建物等に重点を置いて増額を計上いたしました。学内における学生会館の建設費を二億円計上いたしております。 　それから、公立文教施設費につきましては、三十六年度で小・中学校の不正常授業解消のための校舎整備計画が完了いたしますので、三十七年度は学校統合その他に重点を置いて所要額を計上いたしております。それから工業高校生増員のための一般施設の整備費を三十六年度に引き続きまして補助対象といたして所要額を計上いたしております。小学校校舎、学校統合、屋内運動場等につきましての鉄筋比率の引き上げも約一〇％行なっております。 　それから、次のページに参りまして、二十ページの教育振興助成費百二億円。これは当初に対し約三十二億円の増加でございますが、産業教育振興費は、工業高校生二万人分の施設・設備費の補助金を計上いたしましたほか、新たに農業高等学校の教育内容の近代化をはかるために、その施設・設備費の補助金を一億七百万円計上いたしております。 　理科教育振興費につきましても、理科教育設備費補助金を増額いたしております。 　それから、私立学校助成費、これは、やはり、科学技術教育、理工系学生の増募に必要な研究設備及び教育実習設備の補助を増額いたしておりますほか、私立学校振興会に対する出資金を十二億円に増額いたしております。 　それらの各項目の数字はすべて表のようなところに書いてございますが、一々申しませんで、おもな点だけを御説明して参りました。 　特殊教育振興費等、ここでは、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費につきまして、従来の教科書費、修学旅行費、学用品費、通学費の単価引き上げを行ないましたほかに、新たに寄宿舎費を補助対象として取り上げております。それから、準要保護の援助率と申しますか、保護率と申しますか、これを四％から五％に引き上げまして、要保護、準要保護を合わせまして、七％を八％に引き上げたことに相なるわけでございます。それから、特殊教育、僻地学校教育の振興についても配慮いたしております。 　（６）の義務教育教科書費でございますが、先ほど大臣の御説明にもございましたが、三十八年度に小学校第一学年に入学する児童が使用する教科書を無償とするよう措置するための必要な経費であります。これに関連する諸問題については、臨時に調査会を設けて検討することといたしておりますが、三十八年度に入学する一年生の教科書無償のための経費は約七億円を計上いたしております。 　育英事業費でございますが、これが三十七年度六十三億円、約九億の増加でございます。これは、御承知の通りに、三十六年度に特別奨学生についての制度を大幅に改善をいたしまして、その学年進行で経費の増額が大きいわけでございますが、そのほか、大学院の博士課程の学生に対する貸与単価を引き上げることといたしました。それは、一種が八千円で二種が一万二千円でありますのを、両方一万五千円と引き上げたのでございます。 　国債費は六百八十四億五千六百万円。その下に国債償還とございますが、三十七年度四百九十七億六千七百万円。これは二百七十八億円程度の増加でございますが、財政法第六条に基づく決算剰余金の二分の一相当額がほとんど全部でございます。 　それから、二十二ページに参りまして、文官等恩給費、それから１５の旧軍人遺族等恩給費、１６の遺族及び留守家族等援護費、これは、いずれも、三十七年の十月から恩給金額、年金額の改定を行なうことになっておりまして、これによる増額が、文官等恩給費のところでは二億二千百万円、それから、１５のところでは、ここに書いてございますが、四十一億六千万円、それから、１６の遺族及び留守家族等援護費につきましては五億三千三百万円の増額でございますが、いずれも死亡等失権に伴う減少がございますので、全体の金額は若干の減少に相なっておるわけでございます。 　二十三ページの１７に参りまして、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金。これは、先ほど大臣の御説明にもありましたが、最近の地方財政の状況等にかんがみまして、三十四年度に実施されました所得税の減税に伴う地方の財源の減少ということにかんがみまして臨時に設置されておりました臨時地方特別交付金〇・三％、これを廃止することにいたしました。そのかわりと申しますか、他面、地方交付金の方は、従来三税に対する比率二八・五％でございましたものを、〇・四％引き上げまして二八・九％にいたしまして、四千四百八十億円。当初に対して九百五十億円の増加でございます。 　税制上の国及び地方を通ずる調整につきましては主税局長からあとで御説明いたすと思いますが、かわりましては二十三ページの右側の（ハ）のところにございますが、地方公務員共済年金制度を発足いたした点でございます。地方債につきましても、財政投融資の関係で説明があると思いますが、高校生急増対策、環境衛生対策等を中心に増額を行なっております。 　それから二十四ページに参りまして、防衛関係費二千五十七億、当初に対しまして二百四十六億円の増加でございます。まず防衛庁経費が千九百九十三億円、その具体的な項目は表に並んでおりますが、新たに国庫債務負担行為として四百六十八億八千七百六十七万九千円、継続費として総額三十億五千五百六十六万二千円というのを計上いたしております。 　これの陸海空の各自衛隊別の数字は二十四ページの右側に出ております。おもな点を申しますと、（イ）のところに書いてございますが、陸上自衛隊においては、三十六年度に着手いたしました十三個師団の改編を終了いたします。それからヘリコプター十四機を新たに購入するほか、災害救援用器材等民生協力の面を推進することにいたしております。それから海上自衛隊につきましては、自衛艦五隻の建造、それから大型対潜哨戒機Ｐ２Ｖの国産最終年度として十五機の生産を見込んでおります。それから航空自衛隊におきましては、Ｆ１０４戦闘機の国産のための経費々計上いたしましたほか、三十七年度から航空自衛隊において計画的に民間パイロットの養成を行なうことも予定いたしております。 　施設提供等諸費六十億七千三百万円、それから合衆国軍事援助顧問団に関する交付金でありまする相互防衛援助協定交付金、これが三億二千万円。 　次は賠償等特殊債務処理費、これは賠償等特殊債務処理特別会計へ繰り入れるための経費で、二百九十二億五百三十七万円でございます。 　それから公共事業関係費でございますが、カッコの中の数字は労働省所管の特別失業対策事業費、それから建設省所管の臨時就労対策事業費を含めた金額でございます。当初に対しまして九百三十七億五千二百万円の増加でございます。三十七年度では三十六年の災害の復旧、それから治山治水、道路、港湾整備等の各事業について大幅な促進を行なっております。 　次のページ、二十六ページには、その事業別の三十六年度と比較いたしました表が出ております。二十七ページの左側の下のところで御説明いたしますが、治山治水対策事業費八百三十億、これはまず治水事業でございますが、三十六年災害の経験に顧みまして、既定の治水長期計画を繰り上げて重点的な促進を行なっております。大阪地区の河川部分の高潮対策事業については、緊急整備計画を立てて、これに基づいて事業を実施することにいたしております。 　二十八ページに参りまして、治山事業につきましても約九十八億円、これも治水事業と同じく既定の、長期計画を促進することといたしております。 　それから（ハ）の海岸事業でございますが、七十五億、これは海岸保全施設整備事業については、東京、大阪等の重要地帯、台風常襲地帯、それから大規模な侵食のある海岸を中心に、大幅な増額を行なっております。特に大阪地区の港湾区域の高潮対策事業については、緊急整備計画を立てて、これに基づいて事業を実施することといたしております。またチリ地震津波災害地域対策事業及び新潟地盤沈下対策事業等につきましても、それぞれ既定の計画に基づいて事業の促進をはかっております。 　伊勢湾高潮対策事業は百十四億七千三百万円、これで大体従来国が直轄で実施してきた事業の大部分は完了することとなっております。 　次に道路整備事業費でございますが、千八百七十五億七千三百万円、当初に対しまして三百七十六億円程度の増加でございます。これは三十六年度に決定いたしました道路整備五カ年計画に基づきまして重点的に促進をはかっております。その財源と申しますか、一般会計の計上額の内容は二十九ページの左にございますが、揮発油税収入が千六百五十五億、前々年度の揮発油税収入の決算調整額八十億六千六百万円、一般財源を百四十億、合計して千八百七十五億七千三百万円でございます。 　道路の方は、あとでまた特別会計の関係で若干触れると思いますので、次に、港湾へ参りまして、港湾が二百二十四億、当初に対して約五十六億の増加でございます。これにつきましても、船込み等の関係もございますので、予算を大幅に増額をいたしておるものでございます。 　漁港が五十七億五千七百万円、約七億三千五百万円の増加でございます。 　空港は三十七億、約十億の増加。これは、東京国際空港につきましては、新滑走路の建設のために、三十六年度に比べまして約七億一千六百万円の増、二十三億三千七百万円を計上し、大阪国際空港についても四億三千三百万円を計上いたしております。その他の空港についても必要な措置を講じております。 　次は林道都市等整備事業費百七十九億円、これも四十一億円の当初に対する増加でございます。 　次は三十ページに参ります。造林が五十三億六千四百万円、林道が三十六億九百五十万円、都市計画が四十九億九千百五十万円、都市計画では特に下水道の整備に重点を置きまして、三十六年度に比べまして約五割、四九・五％の増加となっております。 　工業用水道事業費三十七億八千万円、これもその重要性にかんがみまして、経費を大幅に増額いたしております。離島電気導入が二億七百万円。 　農業基盤整備費でございますが、五百五十七億二千九百万円、当初に対して約八十八億の増加でございます。三十七年度は農業基本法の趣旨に即しまして、農業生産性の向上、農業総生産の増大をはかり、農業構造の改善をはかるという観点に立ちまして、これらの事業の拡充をはかっております。それから三十七年度からは、従来畜産振興対策費の一環として計上されておりました草地の改良事業に要します経費を、農業基盤整備費として取り扱うことにいたしまして、予算の拡充をはかっております。農業基盤整備費の規模は、三十七年度で一八・八％の大幅な増加となっておるわけでございますが、そのほかに約十五億円が、それと同種の事業で構造改善の経費として雑件のうちに入っておることは、先ほど申した通りでございます。 　個別の項目の説明は、時間の関係もございますので省略させていただきまして、三十二ページの右側の災害復旧等の事業について御説明いたします。これが七百三十七億四千四百万円で、当初に対して約二百五十億の増加でございます。 　災害復旧の経費六百六十九億三千九百万円、これは三十六年度当初に比べて二百三十四億の増加でございますが、御承知の通り三十六年発生災害は、三十四年災害——伊勢湾台風の年に比べまして、それよりは低いのでございますが、これに匹敵する程度の大災害となっております。この復旧に多額の経費を要することになりました点、それから公共土木施設や農林水産業施設についての特例法が制定されました関係で高率の負担、補助を行なうことにいたしました関係で、復旧費が大きく増加をいたしております。災害関連についても同様に約十五億の増加でございます。 　それから鉱害復旧事業費十億、調整費を十二億、二億増額いたしております。 　それから住宅及び環境衛生対策費に参ります。住宅対策につきましては、建設戸数は、公営住宅五万四千戸、改良住宅四千五百戸、計五万八千五百戸で、三十六年度の公営住宅五万二千戸、改良住宅四千戸、計五万六千戸に対しまして、二千五百戸の増加でございます。これは主として低額所得者の住宅難を緩和するため、特に第二種公営住宅と改良住宅に充てることといたしております。政府の住宅対策としては、このほかに住宅金融公庫及び日本住宅公団の住宅建設等がありますが、これは財政投融資の方で説明があると思います。 　それから環境衛生対策費でございますが、三十四ページにございますように、下水道終末処理施設費、屎尿消化槽等の清掃施設費、こういうものに重点を置いておるのでございます。 　それから２２の貿易振興及び経済協力費百三十九億、約三十億の増額でございます。（１）にございますように、日本貿易振興会の海外市場調査、貿易あっせん、国際見本市等の基幹的事業の拡充をはかることにいたして、経費を計上いたしております。それから工作機械の輸出振興をはかるために五千万円の補助金を計上いたしております。四番で、日本観光協会の行ないます国際観光事業に対する助成を強化いたしまして、国際観光協会に一億円の出資を行なうことにいたしました。五番が、新たにアジア協会等の関係団体の業務を統合いたしまして、政府ベースの技術協力の実施に当たる特殊法人として海外技術協力事業団を設けることにして、これに二億円の出資を行なっております。それから海外経済協力基金に対しましては、六十五億円の追加出資を行なうことにいたしております。 　三十五ページの右側の中小企業対策費に参りますが、九十一億三千七百万円、対当初四十六億円程度の増加でございますが、中小企業近代化促進費として四十七億五千万円を計上いたしております。これは設備近代化、工場集団化及び共同施設設置等のための国庫補助でございます。 　それから（２）の小規模事業対策費として十億一千九百万円を計上しております。 　それから新たに診断指導員の養成研修等を行なうために中央に設けられております中小企業指導センターに対して一億円の補助を計上いたしております。 　それから中小企業信用保険公庫の融資基金として、これは前年産業投資特別会計から二十億円を出資いたしておりましたものを、五億円増額いたしまして、二十五億円の出資を行なっております。 　それから三十六ページの左側の石炭対策費に移りますが、合計で百三十五億四千九百万円、五十五億円程度の増額でございます。石炭鉱業合理化事業団に対する出資を大幅に増額いたしまして、大規模近代化工事、中小炭鉱機械化、流通合理化等のための近代化資金の貸付金として三十二億一千万円、炭鉱整備及び運賃の延納に伴う保証基金といたしまして三億三千万円、合わせまして三十五億四千万円を計上いたしております。それから非能率炭鉱等の整理につきましては、新たに炭鉱整理促進費補助十億六千四百万円、保安不良炭鉱整理費二億八千七百万を計上いたしております。 　それから産炭地振興のために、産炭地域振興事業団を新設いたしまして、五億円の出資を予定いたしております。 　離職者援護対策でございますが、新たに雇用奨励金制度、それから訓練別居手当、それから技能習得手当の支給制度を算入することといたしました。これはこの一月から実施をするために、あとで御説明いたします補正にもそれに必要な経費を計上いたしております。 　それから三十七ページの食糧管理特別会計への繰り入れ七百十億円。これは三十七年度におきまして食糧管理勘定に七百一億円の損失が生ずると見込まれますので、食管会計の経理運営の改善をはかるために、一般会計から調整勘定へ六百七十億円を繰り入れることといたしております。それから農産物等安定勘定におきまして四十億円の損失を生ずる見込みでございますので、一般会計から四十億円を繰り入れ、合わせて七百十億円でございます。 　それから産業投資特別会計への繰り入れ二百二十億円、先ほど大臣の御説明にあった通りであります。予備費二百億円も同様大臣の御説明にありました通りでございます。 　雑件に移りまして、沖繩援助等経費、これは十億七千五百万円と、約倍額に増額になっております。三十六年六月の日米共同声明の趣旨にかんがみまして、特に重点を置いたものでございます。従来からの技術、文教、医療及び気象観測援助等の施策を引き続き強化いたしておりますほか、新たにそこに書いておりますような消防施設整備援助とか、身体障害者授産施設の建設等——時間の関係で一々申し上げませんが、一枚めくりました三十八ページの左側に経費の項目が並んでおります。 　次は青少年対策費、これにつきましても引き続き事業の推進をはかっておりますが、新たにスポーツ教室の開催に要する経費、夜間定時制の高校生に対してパンの給食を実施する経費の一部を設置者に補助するための経費等を計上しております。 　それから移住振興費が十五億六千七百六十一万二千円、中南米諸国等への移住者一万一千名と、派米農業労務者五百名を送出する計画でございます。 　それから四十ページに参りまして、オリンピック東京大会実施準備費八十四億円、これは三十七年度でアメリカ合衆国軍隊から、選手村等に予定されておりますワシントン・ハイツ、リンカーン・センター住宅地区の返還を受けますために、その代替施設を建設するために必要な経費等の計上でございます。 　それから（５）が農業構造改善対策費約四十三億円でございます。この経費は、農業基本対策の重要な柱の一つとして、全国の農村が農業生産基盤の整備開発、農業経営近代化施設の導入等、農業構造改善に関し必要な事業を、地域ごとの主産地形成の観点から総合的、計画的、かつ自主的に実施するのを促進するための経費でございます。三十七度年では、三十六年度に指定した全国九十二カ所のパイロット地区のほか、二百市町村につきまして、三カ年にわたる構造改善事業の初年度分を実施するため、国はそれぞれの補助対象事業費の二分の一を補助することといたしております。これにつきましては農林漁業金融公庫と農業近代化資金による融資を行なうことといたしております。 　次は、農業近代化資金融通促進費六十六億九千万円、御承知の通り、農業近代化資金の利子補給につきましては、三十六年度に農業系統金融機関の基準金利九分五厘と、農業近代化資金の貸付金利七分五厘との差額二分について、都道府県の行う利子補給金額の二分の一を補助することとして発足いたしましたが、三十七年度においては、その大部分である個人施設に対する新規貸付について、貸付金利を六分五厘に引き下げまして、貸付金利との差額三分の二分の一を補助することとしております。それから全体の融資ワクにつきましても、三十六年度の三百億円を、二百億円増加いたしまして五百億円を予定いたしております。農業近代化助成資金繰入は、三十六年度の三十億が五十三億になっております。畜産振興対策費三十八億九千百万円、これは草地の造成改良を飛躍的に充実するため、補助率を一部引き上げましたこと、それから畜産振興事業団に出資または交付——出資金五億円、交付金十億円を予定しておりますことがおもな内容でございます。 　水産業振興費は二十二億円、これも新たに沿岸漁業の構造改善対策事業を設けております。 　それから四十二ページ。農業保険費が百三十七億、これでおもな点は、（１）に書いてございますが、農作物共済を中心とする制度改正を三十八年度から全面的に実施することとして、三十七年度では、さしあたって機構の改正を三十八年二月に行なって、二月から農業共済再保険特別会計を廃止して、農業保険事業団を設置することとして所要の経費を計上いたしております。これは法律が継続審議になりました関係で一年実施が延びまして、三十七年二月からの予定で三十六年度の予算が組んでございましたので、これはあとで御説明します補正予算の方でその修正が行なわれることに相なっております。（３）のところにも家畜の共済関係が書いてございますが、家畜共済診療点数を引き上げることといたしました。それから家畜共済の加入促進をはかる奨励金を交付すること等がおもなものであります。 　（１０）の海運対策費でありますが、海運企業整備計画審議会に六十二万六千円、これは個々の企業の合理化計画及び整備計画を審議するための諮問機関として、海運企業整備計画審議会を設けることになり、これに伴う経費であります。外航船舶建造融資利子補給九億五千七万八千円、これは三十六年度に引き続きまして、計画造船について市中金融機関分については年一分九厘九毛、日本開発銀行分については年一分五厘の補給率で利子補給を行なうことにしました。三国間輸送助成費四億六千万円、移住船運航費補助一億二千七百八十一万六千円。 　それから地下高速鉄道建設費補助一億八千百七十八万円、これは新規のものでありますが、都市交通対策の一環といたしまして、帝都高速度交通営団及び地方公共団体の経営いたします地下鉄事業に対しまして、当分の間建設費の一部を補助するものでございます。 　参議院議員通常選挙費二十四億三千六百八十六万四千円でございます。 　以上で歳出の説明を終わります。 　歳入は、税の関係は主税局長から説明がありますので、専売納付金、官業益金及官業収入、政府資産整理収入、雑収入について御説明いたしますと、専売納付金は日本専売公社納付金千五百八十億円、これは九十九億円の増加でございます。その他おもな増加をいたしておりますものは、官業益金及官業収入の中の病院収入が二百三十四億で、約四十億程度の増加でございます。それから日本銀行納付金が、右側のまん中でございますが、約九十五億円の増加でございます。それから四十六ページに参りまして、前年度剰余金受入千二百五十一億二千九百七十七万円、これは先ほど説明しました三十五年度に生じた剰余金の受け入れでございます。 　特別会計につきましては、大体一般会計の裏に相なっておりますから説明を省略させていただきますが、全体としては先ほど大臣の説明にもありましたように、特別会計の増加はございません。農業共済の再保険特別会計が三十八年二月に廃止されることに相なっておりまして、特に前年度に比しまして変わりました点は、四十七ページの産業投資特別会計の右側の上から三分の一程度のところ、歳出のところでございますが、米国対日援助債務処理費七十九億五百万円が産投会計に計上されております。 　それからずっと省略をさせていただきまして、五十六ページをお開きいただきたいと思います。郵政事業特別会計、そこの左側の二番目のところに書いてございますが、業務量の増加等に対処するために、七千八百八十九人の増員を見込みましたほか、常勤的賃金支弁職員等について七千三百三十三人の定員の増加を行ないますこととなっております。それから特定郵便局二百局、簡易郵便局八百局の増置を予定しております。それから郵便貯金の増加目標額を千五百五十億円と見込みまして、郵便貯金の総額制限を三十万円から五十万円に引き上げることを予定しております。 　それから右側の１６簡易生命保険及郵便年金特別会計でございます。五十七ページの左の上にございますが、簡易保険郵便年金福祉事業団というものを新設いたしまして、この会計から当該事業団に対して、福祉施設の建設財源として四億三千八百万円、事業団の運営費として四億四千二百万円を交付することといたしております。 　１８の道路整備特別会計でございますが、五十八ページの左側に書いてありますように、三十七年度の予算のおもな内容は、（１）一級国道の整備につきましては、従前に引き続いて特に重点を置いて、三十七年度では三五・一％の増額を行なっております。それから（４）にございますように、最近の都市内の交通の実情にかんがみまして、街路の整備にも特に重点を置いております。それから（５）に書いてございますが、有料道路事業につきましては、日本道路公団、首都高速道路公団に対して、それぞれ九十億及び十五億、それから今度新たに設置を予定いたしております阪神高速道路公団、これに対して二億円、合計百七億円をこの会計から支出することを予定しております。日本道路公団は、名古屋−神戸間、名神の高速自動車国道の事業を一段と促進いたしますとともに、東京−名古屋間、東京−富士吉田間の高速自動車国道の工事に着手することにいたしております。 　それから治水特別会計でございますが、五十九ページの右の上のところに（ハ）としてございます通り、水資源開発公団が発足をすることになっております。これに伴いまして、従来国が直轄で施行しておりました矢木沢ダム、下久保ダム、新規着工予定の高山ダム、この三つのダムについては、三十七年度の中途で本水資源開発公団の事業に承継されることになっております。 　政府関係機関につきましては、財政投融資との関係で説明があると思いますので、専売公社につきまして申し上げますと、これは先ほど申しました千五百八十八億円の納付金というのは、たばこ事業だけでは千六百億円の納付金が見込まれるのでありますが、塩の事業、ショウノウの事業を通算差引いたしまして千五百八十八億円、三十六年度対は九十九億円の増加でございます。 　国鉄、電電等も、建設関係に関連して、財政投融資での説明があると思いますので、省略いたしまして、補正予算の方の説明を簡単にしたいと思います。 　もう一つの資料の「昭和三十六年度予算補正（第２号及び特第３号）の説明」をごらんいただきます。 　二ページをごらんいただきまして、一般会計、これが当初一兆九千五百二十七億が、補正第１号九百九十七億一千四百万円、この補正２号は五百四十八億九千二百万円、全部合わせまして二兆一千七十三億八千二百二十七万七千円に相なります。先ほど申しましたように、これを加えまして、三十六年度の国民所得に対する比率は、一五・六％になるわけでございます。 　その補正の内訳は、その下の表にございますように、災害対策費が約三百億、義務的経費の不足補てんが六十五億一千万円、内訳は、生活保護費、児童保護費、国民健康保険助成費、失業保険費国庫負担金、精神衛生費補助、義務教育費国庫負担金、農業保険費、伝染病予防費補助、その他でございます。それから、医療費改定に伴う増加経費が四十五億五百万円、オリンピック東京大会実施準備費八億八千八百万円、炭鉱離職者援護対策費八千二百八十万円、農業災害補償制度の改正予定時期の変更に伴い必要な経費が二億四千四百万円の追加、三億三千三百七十三万円の修正減少、それから、地方交付税交付金百二十八億二千五百万円、臨時地方特別交付金一億三千五百万円、合わせまして五百四十八億九千二百万円でございます。 　歳入の方は、所得税、法人税、酒税、物品税、関税であります。 　それから、三ページの歳出の欄で、災害対策費でございますが、補正第２号は、災害復旧事業費が二百七十三億二千万円、これは三十六年発生の災害につきましては、さきに三十六年度予算補正第１号をお願いいたしまして、百三十三億四千六百三十万円を追加いたしましたほかに、予備費を追加計上して対処いたしたものでございますが、なお、その後の実地調査の進捗等に伴いまして、不足が出る見込みでございますので、今回その不足見込額百四十七億六千二百七十三万円を追加計上いたしております。それから、過年災害の復旧につきましては、三十三年、三十四年、三十五年災害に関しまして、実地調査の結果等によりまして、三十六年度において事業費の追加を必要とすることとなったために、百二十五億五千七百三十七万五千円を追加計上いたしております。 　それから、災害関連事業費につきましても、十七億三千二百十六万七千円の補正第２号の追加をお願いするわけでございます。 　それから、大阪高潮対策事業費七億一千五百万円、これは三十六年九月の第二室戸台風による被害に顧みまして、緊急整備計画を立てて、防潮堤の築造、その他所要の工事を計画的に実施することとしたものでございます。 　義務的経費の不足補てんは、それぞれの項目について説明がございますが、生活保護費が四億六千五十七万七千円、この「ほか」というのがカッコして書いてございますが、これは医療費の改定に伴う分でございまして、別の項目に計上されている分であります。 　児童保護費が一億六千二百七万三千円、それから、国民健康保険助成費二十四億四千八百九万六千円、失業保険費負担金十三億六千二百三十五万一千円、精神衛生費補助一億五千三百七十三万二千円、義務教育費国庫負担金七億五百三十七万三千円、それぞれ当初及び補正一号との合計額が各項目について響いてございます。 　農業保険費が九億二百九十三万七千円、これは三十五年産の農作物及び蚕繭共済分の不足額が十億五千八十八万五千円追加になります反面、三十五年度の家畜共済分の超過額一億四千七百九十四万八千円を修正減少するものでございます。なお、このほかに、農業災害補償制度の改正予定時期の変更に伴う分がございますのは、先ほど申しました通りでございます。 　それから、伝染病予防費補助一億九千六百七十二万二千円であります。 　それから、医療費改定に伴う増加経費でございますが、六ページの左側にございますように、この追加額は、当初予算においては、三十六年七月一日以降の診療報酬等の改定による増加額を総医療費に対して一〇％と見込んでおりましたが、三十六年の七月一日の改定は一二・六％の増加となったわけでございまして、さらに、緊急是正として、十二月一日から二・三％の引き上げが行なわれましたので、これらの診療報酬等の改定に伴い必要となった経費の追加計上でございます。 　それから、オリンピック東京大会実施準備費八億八千八百八十九万九千円、これは選手村、屋内総合競技場等の建設予定地とされておりますワシントン・ハイツ及びリンカーン・センター住宅地区をアメリカ軍隊から返還を受けるために、その代替施設を調布水耕農園地区等に建設することが必要でございますが、工期の関係上、三十六年度において、屋内総合競技場建設予定地区にかかわります代替施設の建設工事に着手する必要があるための経費でございます。なお、このほか、国庫債務負担行為として上記の金額を含めまして二十二億一千二百万円を計上しております。 　それから、炭鉱離職者援護対策費は、先ほど申し上げましたが、新たに雇用奨励金制度、訓練別居手当、技能習得手当の支給制度を設けまして、これは雇用促進事業団で実施するわけでございますが、これを一月一日から実施させるために必要な費用でございます。 　それから、農業災害補償制度の改正予定時期の変更に伴い必要な経費は、先ほど来申しましたように、実施時期が三十七年二月からというのを三十八年二月に変更したことに伴う修正でございます。 　それから、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金の補正２号追加は百二十九億六千万円でございますが、今回の補正財源は租税及び印紙収入の増加で、所得税、法人税、酒税、物品税、関税によってまかなわれるわけでございますが、そのうち、所得税百三十億、法人税二百六十億、酒税六十億、計四百五十億円の増収を歳入に計上いたしました。この三税に対する既定の比率によりまして、地方交付税交付金と臨時地方特別交付金の増加額約百三十億が計上されるわけでございます。 　特別会計は一般会計の裏になっておりますから、特に御説明申し上げることはないかと思いますので、以上で三十七年度の予算と三十六年度の予算補正の補足説明を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。

○青木委員長代理　次に、主税局長村山達雄君。

○村山政府委員　お手元に配付してあります昭和三十七年度租税及び印紙収入予算の説明という書類と、それからもう一つ昭和三十七年度税制改正の要綱、この二つが関係書類でございます。この二つについてごく簡単に申し上げます。 　まず、説明の方の中に何が書いてあるかということを初めに申し上げます。 　目次を見ていただきますと、最初の一ページが総説でございますが、これは三十七年度の租税の歳入予算額二兆四百二十一億が出る過程、その算出のおもな根拠が書いてございます。 　その次の三ページに書いてありますのが、これが、現行法による収入見込額から税制改正によって二兆四百二十一億に至る計算の過程が一覧表として載ってございます。 　その次の四ページに書いてございます税制改正による事項別増減収額、これは、各税目別にどういう改正事項によってどれだけの減収が生ずるかということが、初年度、平年度を通じて書いてございます。 　第四番目の各税の見積方法は、言葉の通りでございまして、それぞれの税目につきまして、現行法によって幾ら出るか、それが改正法によって人員、総所得金額、税額でどういう過程をとってそれぞれの金額に落ちつくかという、各税ごとの算出の根拠が書いてあります。 　五番目に税制改正の要綱が出ておりますが、これは別途税制改正の要綱の方に大きな字で詳しく書いてございます。 　付表といたしまして、特に見ていただきたいのは、二番目の国民所得に対する租税負担率調、それから直接税と間接税の比率累年比較はどうなっておるかということが、この税制改正を織り込んだその姿がそこに出ております。 　まず、三ページの租税及び印紙収入予算額の一覧表について、ごく概略御説明申し上げます。 　ずっと左の欄を見ていただきますと、一般会計、特別会計とございまして、それぞれ税目が並んでおります。そして下から五番目あたりに合計欄というところがございますが、これが一般会計の合計でございます。左から今度右に読んでいただきます。三十六年度補正後予算額、これは第一次補正後の予算額が載っておりまして、その合計欄で見ていただきますと、一兆七千六百四十六億になっております。カッコしてありますのは当初予算の数字でございまして、一兆六千六百四十八億。先般九百九十七億の第一次補正を組んだのでございますので、その金額を加算したものがその本書きになっておるわけでございます。 　その次は、この三十六年度の予算額に対しまして、三十七年度どれくらいの自然増収が見込まれるかというところでございます。同じく合計欄を見ますと、三千八百十億三千百万、これが補正後予算額に対する自然増収額、カッコは当初予算でございまして、四千八百七億四千五百万円でございます。いろいろ昨年の秋以来、四千五百億とか、五千億とかいう自然増収が取りざたされたわけでございますが、最近におきます政府の経済見通しをもとにいたしまして積算いたしますと、最終の数字は四千八百七億の自然増収に落ちついたという数字でございます。昨年は、前年度ではこれは三千九百三十億という自然増収になっておるわけでございます。 　その次が、その自然増収を足しました現行法ベースによる収入見積り額でございまして、二兆一千四百五十六億ということに相なるわけであります。 　その次の欄に、税制改正による増減収額が二欄に分かれて書いてございます。左の欄が税源配分による減収額でございます。これは国税と地方税の間の税源のやりとりでございまして、国民の負担とは関係ない分でございます。その次にあります増減税による分というのが、これがいわゆる国民の負担に関係のある減税あるいは増税の額が書いてあるわけでございます。 　税源配分のところを見ますと、所得税のところで二百十八億五千五百万、これだけは地方に差し上げる、そのかわりに入場税で百七十億三千四百万ちょうだいして、差引四十八億二千一百万円、これだけ税源の配分によって国は収入を失う、こういうわけでございます。このほかに、税源配分といたしましては、先ほどもちょっと主計局長から御説明がありましたように、たばこ消費税の税率を二％アップいたします。それが初年度七十一億と見込まれるわけでございます。これは税ではありませんので、ここには載っておりませんが、それだけ専売公社の国に納める益金が減るわけでございます。従いまして、初年度は、税源配分によりまして、四十八億二千百万と七十一億とプラスしたものが一般会計の収入としては失なわれるということになるわけでございます。 　次が減税分でございまして、所得税で四百三十二億、これはあとで申し上げますが、初年度は四分の三の減税で計算してございます。相続税で九億八千九巨万、再評価税で四億二千四百万、酒で三百九億九百万、物品税で百七十二億三千九百万、トランプ類税で四千七百万、通行税で二十四億六千六百万円、入場税で七十億六千四百万、関税、これは石油ほか百三十三品目につきまして、関税定率法の改定がある予定でございますが、結果といたしまして、五十四億六千六百万程度の増収になる。それから印紙収入の中に、これは印紙税と登録税の改正がございますが、十七億七千四百万の減収でございまして、合計いたしますと、九百八十七億一千三百万の減収になるわけでございます。関税の分、これは五十四億六千六百万、これは増収になっておりますので、これを差し引きますと、内国税だけでは千四十一億七千九百万の減税ということになるわけでございます。 　これらの税源配分による減収額並びに減税による減収額を差し引きますと、先ほど申しました二兆四百二十一億一千万ということになりまして、一番最後の欄に、その三十六年度予算額に対する増減額が出ているわけでございます。当初予算に対しまして三千七百七十二億、補正後予算額に対しまして二千七百七十四億の増収に相なるということでございます。 　その次は、四ページを見ていただきたいと思います。これは来年度の税制改正による事項別増減収額の一覧表でございまして、左の欄をずっと見ていただきますと、これが改正事項別にずっと出てございます。所得税のところで、いろいろな改正事項が出ておりまして、小計がございます。その次、法人税が出ておりまして、あと三番目から十一番目まで税目がずっと出ております。その次に大きな横二といたしまして、租税特別措置の整理合理化という事項がございます。そこで合計が出まして、その次に関税定率法の改正による増が出ております。最後に差引総計が出ているわけでございます。 　横に見ていただきますと、初年度と平年度とが出てございまして、それぞれ横の欄は所得税、法人税その他、それから全体の初年度計が出ております。平年度の方も同じように出ているわけでございます。 　ここで見ていただきたいのは、その事項別でございまして、たとえば所得税の欄を初年度で見ていただきますと、一番左の欄から三つ目の所得税小計というところの一番下の欄でございます。四百三十二億六千七百万、ほか書きは税源配分による減税額でございますので、これは国民とは関係ないという意味でほか書きになっておるわけでございますが、そこで事項別がずっと出ておるわけでございます。基礎控除の引き上げで百三十九億、配偶者控除の引き上げで六十六億、税率の引き下げで百九十六億、ほかに税源配分として地方に差し上げる分が二百十八億生命保険料控除の引き上げで二十三億九千八百万、それから専従者控除の改正で二億九千四百万、寡婦控除等の引き上げで五億五千九百万、寄付金控除の創設で三億という数字が出ております。しかし、租税特別措置の整理合理化によりまして、国民貯蓄組合の改正がございまして、これで約五億程度の増収になる。差し引きまして四百三十二億になります。 　法人税の方は、やはり縦の欄でずっと見ていただきますと、企業年金の創設で七億の減収が出るが、しかし、新規重要物産免税制度の改正によりまして七億の増収が出ますので、差し引きゼロになる見込みですということが出ておるわけであります。 　その他欄のところは、それぞれ左の欄の各税日ごとの減収額が出ております。先ほどの数字と同じでありますので、省略さしていただきます。 　それから、そこで初年度の合計額を見ていただきますと、九百八十七億でございます。それで、別途地方税の減税額が初年度二百七十三億程度ございますので、今度の国税、地方税を通ずる改正といたしましては、その二百七十三億にプラスいたしました千二百六十億程度になると思うわけでございます。 　同じようにいたしまして、平年度の国税の総計欄、一番右の一番下の欄でございます。これは関税の増収分を差し引いたところで計算してございますが、千百六十四億八千三百万、これに地方税の平年度の今度の改正による減収額四百二十二億を加えますと千五百八十六億という平年度減税額になる次第でございます。 　各税の現行法並びに改正法による収入見積額は、七ページ以下二十七ページまで書いてございますが、省略さしていただきます。 　ただ、おもな積算の見方につきましては、二ページのところに大体書いてございますが、これは、先般政府で一月十六日に決定いたしました経済指標の見通しによっておるわけでございます。従いまして、生産指数につきましては、対三十六年度については五・五％アップ、それから卸売物価につきましては二・六％ダウン、小売物価につきましては二・八％アップ、全体の国民所得としては五・九％アップ、こういうところを見てあるわけでございます。 　ただ、間接諸税につきましては、それぞれの税目ごとに諸元を見てございます。それが二ページの２の間接税というところにおもな計算の根拠が載ってございます。それぞれキロリッターで書いてございますが、酒で申しますと、合計で、石数に直しますと千六百七十七万石でございまして、三十六年度に対して約二八％の数量の増加を見込んでございます。砂糖消費税につきましては、そこに書いてございますように、百五十三万トンの消費量を見ております。揮発油税につきましては七百四十九万キロリッター、対前年度一七％アップを見込んでおる、大体こういった調子でございます。 　各税の算出基礎につきましては、時間の関係で省略さしていただきまして、続きまして、税制改正の要綱という書類につきまして、ごく簡単に御説明申し上げます。 　最初のところだけちょっと読み上げてみますと、「国民の税負担の現状にかえりみ、昭和三六年度の税制改正に引き続く税制の体系的整備の一環として、中小所得者の負担の軽減を主眼とする間接税及び所得税の減税を中心に国税において平年度一、二〇〇億円（初年度一、〇〇〇億円）程度の減税を行ない、あわせて、所得税の一部を道府県民税に移譲する等国と地方団体間の税源配分の適正化を図るほか、国税通則法の制定その他各税を通じ、税制を整備するため、次のとおり、税制改正を行なうものとする。」ということで、各税目に分けて改正事項が書いてあるわけでございます。 　御案内のように、今年の改正は、昨年の改正に引き続きまして、それと一体をなす改正として考えられているわけでございます。わが国の税の体系をいろいろ見て参りますと、企業に対する税と、それから家計に対する税、これは諸外国あるいは過去の実績と比べて一体どういうことになっているかという分析をしたわけでございますが、法人税につきましては、法人税あるいはその法人税割、事業税、これらのものを全部合わせまして、各国とその実効税率はどうなっているか比較いたしますと、日本は決して税率そのものは高くなっていない。日本のもので計算をいたしますと、所得に対しましてその税率が一番高いところで四九・二二という数字でございます。昨年、配当に対する税率を三八％から二八％に引き下げましたので、現在四六・一八くらいでございます。これに対しまして、たとえば英国でございますと、五三・七五、それからアメリカで五四・七八くらいだろうと思います。フランスは五〇％、それからドイツも配当分と留保分で違いますが、実効税率で計算いたしますと、ほぼ五〇％である。こういうことからいたしますと、企業に対する税金として、税率としては日本は決して重くない。ただ、現在の資本構成その他から見ますと、今後日本の企業の基盤を強化する上において、日本の税制の仕組みは必ずしも実情に沿っていないというような点が指摘されまして、昨年、御案内のように、そのために配当に対する税率を特に一〇％引き下げるとか、あるいは耐用年数を平均二割程度短縮するとか、あるいは同族会社に対する留保所得を思い切って軽減するとかいう措置をとったわけでございます。それぞれ二百五十億、二百三十億、四十二億程度の税源を使わしていただきまして、その点の手当はいたしたわけでございます。 　しかしながら、家計に対する負担としての所得税あるいは家計に対する負担としての間接税を見てみますと、これは非常に重いということが、課税最低限あるいは階級別の平均実効税率等から見ますと、明らかに言えるところでございまして、昨年、そのうち、所得税につきましては一部実施したわけでございますが、間接税につきましては、今年まで研究が残されておりまして、今年、検討が済みましたので、それに基づいて減税しようというわけでございます。 　昨年度は、御案内のように、税率につきましては、課税所得七十万円以下のものにつきましては税率の緩和をいたしました。同時に、配偶者控除の創設あるいは扶養控除の引き上げ、専従者控除の創設並びに拡充、それから給与所得控除の定額制の採用、これらのことを通じまして、中小所得者の負担の軽減をはかったわけでございますが、なお所得税につきましては減税の必要があると見込まれて、本年引き続いて、それに対するあとの善後措置をとるということでございます。 　間接税につきましては、所得税よりもあるいはもっと重いかもしれぬというような結果が出てございまして、それぞれの税目について検討した結果、今度の提案をいたしているような次第でございます。 　そのほかにもう一つ残された問題は、国と地方の税源配分、これがかねての懸案でございましたが、今回はその一つの回答が出ておりますので、それに基づいて税源配分をいたしたい、大体、この三つの事項が、今度の改正の柱になったわけでございます。 　あと簡単に申し上げます。 　所得税につきましては、基礎控除、配偶者控除九万幾らを十万に引き上げます。 　それから専従者控除につきましては、現在二十五才以上の者について割増し控除の十二万円をしておりますが、この年令基準を二十才にいたします。 　税率につきましては、百八十万円までのものにつきましては税率を引き下げます。ただし、先ほどちょっと説明をいたしましたが、税源配分の関係がございます。税源配分は、現在は、その部分は国税の方で下げまして地方税の方でそれに見合う分だけ増率をいたしまして、それによって所得課税の税源を地方に配分せんとするものであります。 　府県民税は、現在の税率が〇・八％から五・六％、それぞれ〇・四％の刻みをもちまして十三階級になっているわけでございますが、これを百五十万を境といたしまして、百五十万以下二％、百五十万超四％、こういうことの比例税率に改めようとするわけでございます。従いまして県民税につきましては、一番下のところでは〇・八から二％でございますから、一・二％増率になるわけでございます。それから一番上の方でございますが、五・四が四に下がるわけでございますので、一・四％の減率に地方税としてはなるわけでございます。それを所得税の方の税率の改正によってカバーをしようというのがこの税率表でございまして、そのために現在一〇％から七〇％の十三段階の税率を持っておりますが、新たに二％、八％という税率を持ってくるわけでございます。従ってここでは十万円以下のものについては二％の減率になっておるわけであります。従いまして先ほど言った府県民税の方の一・二％増率になるところは、この二％で打ち消して、なお通算して〇・八％減率になる、こういう計算でございます。もう一つ一番最高税率のところ、現行五千万円超七〇とありますところを、六千万円超というものを一つ設けまして、ここに七五という新たなる税率を設けております。上の方の負担をやはり国税において調整せんとしているわけでございます。後ほどそれらの計算の適用の結果を各階級ごとに負担関係がどうなるかということにつきましては表をもって御説明申し上げます。 　寡婦控除等の引き上げ、これは税額控除でございまして、一人当たり五千円、昭和三十年来据え置かれておるわけでございますが、今回千円程度上げたい。それから文化功労者年金の非課税、これを新たな制度として設けたいというわけでございます。なお、（注）に書いてございますように、この減税は初年度は四分の三の減税でございます。ただし税源配分としての税率の引き下げはフルにいたします。 　その次は相続税でございますが、これは遺産から控除する基礎控除額でございますが、現行百五十万円プラス相続人の数に三十万円をかけたものを引くわけでございます。大体五人といたしますと、三百万円程度は課税最低限になるわけでございますが、それをそれぞれ二百万円あるいは一人当たり五十万円に引き上げます。五人の相続人といたしますと、四百五十万円程度になって、五割方引き上げになるわけでございます。大体これで標準農家の二町五反くらいの経営まではまずかからないであろうというあたりをねらっておるわけでございます。 　次は間接税でございまして、間接税につきましては、大衆酒を中心にしてすべての酒類についてそれぞれバランスをとりながら、税率において二割程度、小売価格において一割程度、引き下げることを目途として税率を引き下げているわけでございます。それから酒税は従量税率でございますので、非常に価格の高い酒でいいますと、小売価格に対する税額の割合は高級酒ほど安くなるという点が出て参りまして、負担上考えさせられる点がございます。特に最近従来の特級酒について基準価格制度を廃止いたしましたので、非常にデラックス物が出ておる、こういう状況がございますので、特に高級のものにつきましては従価制度を採用したい。酒類の物によって違いますが、大体五〇％ないし一五〇％程度の従価税率一本で課税をすることによってこれらのものについてはバランスをはかりたい、かように考えております。特殊用途酒類の制度、これは従来二％程度のものがある農家とか炭坑等に配分されておったわけでございますが、これは戦時中のなごりでもございますし、今度減税いたしますと、今度の減税後の税額は従来の軽減税額よりもむしろ安いということになりますので、この機会に廃止したいということでございます。そのほか、現行の酒の種類は九種類でございますが、白酒とか、濁酒とか、非常に古色蒼然たる分類になっているわけでございますが、最近の消費の動向にかんがみまして、これらのものは全部特別のものとしては上げないことにいたしまして、新たに現行の雑酒の中から、ウイスキー類、リキュール類、スピリッツ類というような、最近非常に消費の伸びているものを一つの類にあげまして、この品目の区分についても、最近の消費の動向に合わせて改正いたしたいと考えているわけでございます。 　以上の改正によりましてどうなるかというのが次の四ページに出てございまして、それぞれ一升当たり、あるいはビールでございますと一本当たりの減税額が出てございます。代表的なものを申しますと、酒類の二級で五十円、合成清酒で四十五円、しょうちゅう甲類二十五度で四十円、ビール十円、これくらいになっておりまして、減税率はその右に出ておりますが、大衆酒類ほど減税率は大きいということでございます。 　次は物品税でございます。物品税につきましては、これは現行第一種、第二種、第三種と分かれてございます。品目数で七十品目、物品数で約五百六十品目に分かれております。第一種と申しますのは、これは小売の段階で甲、乙に分かれますが、二割ないし一割で小売の段階で課税する、第二種と申しますのは、製造従価の方法によって課税する、第三種は製造従量によって課税するという制度でございます。これにつきましてまずやりましたことは、思い切ってこの消費の動向にかんがみまして、廃止するものは物品税の課税を廃止するということでございまして、それが（１）に載っております。全体で七十品目のうち十六品目に及んでおります。一種で二品目、二種で十三品目、三種で一品目がうたってあります。 　それからその次は、免税点の大幅な引き上げでございまして、第一種につきましては、従来二千五百円とありますのを、原則として六千円、ものによりましてはもっとずっと上げるという思い切った上げ方をしております。それから第二種の物品につきましても、現在物品数で三百物品ばかりのうち、免税点のあるものについてはことごとく大幅に引き上げております。その事例はそこに出てございますが、さらに従来免税点のないものにつきましても、電気器具等を中心に、五品目について新たに免税点を設けているということでございます。 　次は税率の改正でございますが、これは二種の税率でございまして、三％から五〇％に至る八段階税率になっておるのでございます。これを今度は基本的に改めまして、基本税率をまず二〇％というふうに製造段階では考える。ものによりまして、加重税率、軽減税率を盛る。加重税率は、上に二本、三〇、四〇というのを置きます。それから下に二本、一〇、五というのを置きます。ということにしまして、それぞれこの消費の態様によりまして、新しい税率にきめかえたわけであります。結果といたしまして、この課税品目廃止後、第二種で四十二品目残るわけでございますが、税率の軽減になったものが、そのうち二十三品目に及んでいるわけでございます。 　その次は、零細な企業でございまして、これを製造課税にしておりますと、税の転嫁がなかなか困難であるというものにつきましては、これは小売課税の方に移行させてございます。ここに書いてございます飾物、人形、玩具というものがそれでございます。 　最後に、現行の課税物品とのバランスから見まして課税しないとおかしいというものにつきましては、九品目ばかり課税を提案しているわけでございます。ただこれらのものにつきましては、経過的に相当の期間は、一〇％の税率ぐらいでスタートいたしまして、逐次基本税率に持っていこうという考えをいたしているわけでございます。 　次は入場税であります。入場税の現行は、七十円までのものについては一割、百円までのものについては二割、百円超三割という相当高率な税率になっておりますが、今回は一率一〇％の一本にしてしまうということでございます。そのほかに免税点もすべて三十円という免税点を設けました。 　それから第二種の場所として展覧会、博覧会あるいは遊園地、これらのもの等に課税されておりましたが、これに対する課税は廃止する。アマチュア・スポーツも同様とするということでございます。 　通行税につきましては、昨年一等だけ残しまして、二割の税率になっておったわけであります。二等の寝台を廃止したわけでありますが、本年は引き続きその一等に対する税率の二割を一割に引き下げて、間接税全体の体系を整備してしまうということでございます。 　印紙税につきましても小額取引を中心として、思い切って減税をやる。現在記載金高一万円未満のものを非課税とありますものを五万円まで上げる。五万円までで取引の数でいいますと大体五割、税額でいいますと一割一分程度、ここまでは思い切って免税にしてしまう、非課税にしてしまう、それから五万円から十万円までのものにつきまして、現在の二十円とあるのを十円にする。それ以上は現行のままでございます。あとはただ若干制度の整備をしてございます。 　トランプ類税については、これはマージャン等でございますが、象牙製品については若干上げ、それから牛骨製、合製樹脂製のものは引き下げる。花札も引き下げる。大体これによりまして、象牙、牛骨が従価二割程度、合成樹脂、トランプにつきましては従価一割五分程度になるというようなところをねらっているわけでございます。 　次は租税特別措置の整備でございますが、配当課税が、昨年三八から二八に下がりました。これは昨年の四月以降開始する事業年度から適用してございます。従って終了時でいいますと、一番早いので、九月決算から初めて適用になっているわけでございます。この影響をいろいろ測定しておるわけでございますが、われわれの方でアンケートを出しまして、各方面に、これはどういう方向に持っていくかというようなことを聞いているわけでございます。これは企業も経済研究所も相こぞって、まだしばらく様子を見ないと、この目的、方向について判断する時期ではないというようなアンケートの結果になっております。そのようなことにかんがみ、さらにこの暫定的措置を一年間延長する、利子につきましては分離一〇％の課税になっております。これも配当の特例と同じように、ことしの三月三十一日が実は期限になっているわけでございますが、配当との関係があり、また最近における貯蓄の非常な重要性というような微妙な段階に金融情勢がございますので、現行の制度をとりあえずそのまま一年間延長するということにしているわけでございます。 　国民貯蓄組合制度の問題でございますが、これは現在非課税の限度が三十万になってございますけれども、郵便貯金の預入限度が三十万から五十万に引き上がることと伴いまして、同じく五十万円に引き上げる。そのかわりに、従来若干二重加入になりやすいような制度がございましたので、その点、制度の適正な運用をはかるための所要の措置を講じていくというような改正も加えてございます。 　生命保険料の控除でございますが、従来は一万五千円までは全額所得から引きます。一万五千円から三万円まではその半分ということでありましたが、三万円以下を五万円まで生かしたわけでございます。ただし、これも初年度は四分の三でございます。従いまして最高限度は初年度は三万円となります。平年度になりますと三万二千五百円、ここまでは所得税がかからないということになります。 　新築貸家住宅の割増し償却、これは五年間十割増し償却の制度並びにこれらの者に対する登録税の特例、これがことしの三月に期限が参りますが、これも最近の住宅事情にかんがみまして、この措置を若干合理化した上で延長いたすということでございます。 　重要物産の免税制度、これは法律ではなくて運用のことでございますが、今後国産技術を中心にしたものに中心を置きながら、運用を変えていくということでございます。 　それから合理化機械等の特別償却、これは普通償却のほかに、別ワク初年度三分の一の特別償却が去年の改正によってできることになったわけでございます。この指定期間を実は三年くらいをやっているわけでありますが、最近の経済情勢で、三年間というふうに固定いたしますと、去年のような場合にいろいろ見直す必要もございますので、これも運用上若干短期にいたしまして、毎年それを見直していくという制度にしてはどうかということであります。これは増減収とは関係ございません。 　航空機の通行税、これは現在二〇％が一〇％になっております。それが今度一〇％になりますので、五％、やはり半分ということに据え置いてはどうかということであります。 　外国登録船舶の特例につきましては、現行は普通基本税率の約二分の一程度の税率になっているのでございますが、最近の状況にかんがみまして、これを四分の一程度までにするということでございます。 　税制の整備関係でございますが、第一番目が国税通則法の関係でございます。これは現行の各税法の中には、それぞれ実体規定と手続規定がございまして、しかもその手続規定というのは、各税ほとんど同じようなことが書いてございます。しかも必ずしも中身は統一されていない。それも理由があって統一されていないのではなくて、どうも一緒にする必要がある。かたがた各税法を見ますと、実体規定と手続規定があって、各税法の内容が複雑になっておる、そこで共通事項をカッコの外に出しまして、各税法には実体規定だけにしてしまう。そうした方が納税者が税法を見た上で非常に理解しやすいであろうということが第一点でございます。 　第二点は、特に利子税加算税の現行の規定がどうも、不当に納税者に重過ぎはせぬかという点が考えられますので、納税者の利益に着目しながら合理化をはかっているという点があります。もう一つ不服があるものについての行政段階における救済方法でございますが、これは今度訴願法の改正がございまして、一般的にも訴願法が行政不服審査法になります。それと対応いたしましてこちらの改正を要するということでございます。 　第三点は、現在の各税法にはそれぞれいろいろな規定がございますが、基本的な法律関係がはっきりしていない。たとえば租税債権はいつ成立し、いつ確定し、いつ消滅するのか、あるいは時効と除斥期間というのは同一なのかどうか、賦課金と調整金の間に差があるのかないのか、それから間接税と直接税で、ある賦課税について期間の制限が違う。たとえば直接税でございますと、通常でございますと、三年間たつと、更正決定ができないというような制限があるにもかかわらず、間接税には何らそういうものがない、まあこういう問題、あるいは本人の申告から更正決定あるいは異議の申し立ての段階で、前の処分とあとの処分との間で法律関係、法律効果がさっぱりはっきりしていないという問題、あるいは所轄税務署というのは一体何であるかという問題、こういう基本的な法律関係が明確でないという点がございまして、これらの点をこれらの国税通則法においてあわせて詳細に規定して参りたい、なお、今後税法につきましては全般の簡易平明化という見地から、ことしは物品税法の全文改正もございますが、来年度は所得税と法人税の全文改正を考えておるわけでございます。そのための一つの基礎といたしましても国税通則法をぜひともこの国会で成立さしていただきまして、大体そのルールに乗っかって各税法を体裁を整えて参りたいと考えて、このたび提案をしているわけでございます。 　あとは実体的な問題でございますが、税法の整備に関する事項で、所得税法が新たに個人につきましては寄付金控除の制度を設けているわけでございます。これは必要経費と認められる寄付金につきましてはもちろん現在でも引かれるわけでございますが、必要経費と認められない公益的なものに対する寄付金でございます。これは会計学上当然必要経費にはならない。しかしその使途が公益目的に即しておるようなものについては、現行の法人と同じように、ある限度あるいはある条件のもとに経費に算入してはどうかという問題がかねて唱えられておるわけでございますので、今般検討の結果、それに対して一つの回答が出ておるわけでございます。 　この内容は、かいつまんで申しますと、所得の三％あるいは三十万円、どっちか低い金額まではしんぼうしてほしい。これは世間のつき合いというように考えてほしいが、それをこえて所得の一〇％に至るまでの金額につきましてはこれは寄付金控除をいたしましょう、ただそのやり方としては、所得控除ではなくて、その控除されるその金額に二〇％の率をかけた金額を税額から控除いたします。従ってその人の平均税率が二〇％以下のものについてはこの控除が非常に大きく響くわけでございますし、それから平均税率が二〇％——平均税率といいますか、上積み税率でございますが、二〇％以上のものにつきましてはそれほど響かない。何といいますか貧者の一灯の方が寄付金控除の恩典が強く響くというような制度になるわけでございます。 　その次の企業年金に対する税制の整備でございますが、現行は退職手当引当金としまして社内で積み立てたものだけ認めておるわけであります。しかもその対象は、今やめてももらえるという人だけでございます。新しい要請といたしまして、今やめてはもらえないが、将来定年退職した場合に年金として支払う、それをあらかじめ積み立てておきたいということでございます。これは社内で積み立てる場合には問題になりませんが、積み立てる方の企業の側で外部に出してその返還請求権を放棄して、もっぱらその資金を将来の退職年金に充てるという場合に、何らか税制上の措置を見るべきである、こういうことでございます。ここに書いたことを要約いたしますと、それは出したときに損金に認めましょう、そしてまたその個人に対する課税は、現実に年金をもらうときまで課税を延期いたします。ただその場合、国としては、その将来の所得税の利子が失われておりますので、その所得税に対応する利子をある税金として徴収いたします。いはばちょうど利子税と同じような観念でございまして、それを計算いたしますと千分の十二になります。企業のかけ込み金並びに運用利益、それから年金として支払ったものの残額に対しまして千分の十二ということにすると、ちょうどそこの金利の関係が出てくるということでございます。 　その次は、外国人関係の税法を各方面にわたって整備したい。これは現在日本ではアメリカほか七カ国と租税協定を結んでございます。外国との資本交流その他が非常に盛んになっております。現在の税制が非常におくれている点がございますので、そのもろもろの点を整備したい。 　それから譲渡所得の課税、これは現在では財産税の評価額から再評価いたしまして、その再評価額を取得価格にいたしますが、その再評価差益については再評価税を取っております。それからさらに譲渡所得を計算するというやり方をやっておりますが、いろいろ税務執行の面を考えますと、もうそこまでやらなくてもいい時代じゃないか。思い切って二十八年一月一日現在、つまり再評価日現在の相続税の時価を取得価格として計算いたしまして、再評価税を廃止してしまうという措置をとったらどうか。実はこれは山林所得について同じ問題があるわけでございますが、先般の臨時国会で、山林所得についてはその改正をしておりますので、今度の改正では追っかけて譲渡所得について同じ規定を設けたい、こういうわけでございます。 　そのほか、雑損控除あるいは資産の譲渡損失等に関する所要の規定の整備をはかるということでございます。 　最後に、注に書いてございますのは、先ほど申しましたように税源配分の方の表側、つまり国税の方の措置が書いてございますが、その裏側のことがここに書いてあるわけでございます。大体もうすでにお話ししておりますので、省略させていただきます。 　これによりまして、どんなふうに負担関係がなってくるかという点、またもとに戻っていただきまして、予算の説明というところの三十五ページを見ていただきたいと思います。それが所得税の改正によりまして、課税最低限がどのように変わってくるかという点でございます。給与所得者の例をとりますと、独身者の場合でございますと、扶養親族の数零人というところを見ていただきます。現行が十二万九千三百三十八円でございます。改正によりまして、平年度一番下の欄で十四万二千五百三十六円となります。四分の三減税で三十七年度分は十三万九千二百三十六円ということになります。標準世帯というのは大体夫婦、子三人でございます。この欄では扶養親族の四人のところを見ていただきたいと思いますが、現行は三十九万八百七十円、これが平年度で今度の改正で四十一万四千六百九十三円、約二万四千円方上がるわけでございますが、初年度は四十万八千九百円、一万八千円程度しか上がらないということでございます。 　それからその次は、同じく三十七ページ、今度の改正で所得税と県民税を通じて一体どういうふうになるか。これは独身者の給与所得者の場合でございます。収入金額の十五万円のところだけずっと見ていただきますと、現行所得税がその人で千五百六十五円かかってございます。県民税で百二十五円、合計千六百九十円かかってございます。そこで改正でございますが、そこの平年度分を見ていただきたいと思います。下の欄でございます。今度は所得税で四百五十二円、しかし県民税は三百十三円に上がります。そこで合計いたしまして七百六十五円になります。増減額が、平年度で合計で所得税で千百十三円の減額、県民税で百八十八円の増額、差引九百二十五円の減額になります。増減割合を出しますと、一番下の欄の増減割合のところで五四・七％の減税率になります。その欄をずっと横に見ていただきますと、二十万円のところで二一・三％、一一％、九％、上にいくほど減税率が少なくなっていくということでございます。同じように標準世帯がその次に出てございます。これは独身者ほどは減税率は強くはございません。同じようにいたしまして、一番下の欄のところを見ていただきますと、所得税、県民税合計で、五十万のところでは二三・五％の減税率、次が一五・一、一一・四というふうにずっと出ていくわけでございまして、所得税では大幅の減税になるけれども、県民税で若干増率になって、双方通じては減税になるという姿でございます。 　最後に、国民負担率の表でございますが、国民所得に対する税負担がどのようになるかというところが四十六ページに出てございます。左の方に年度区分がございますが、古いところは省略いたしまして、三十五年あたりから見て参りますと、三十五年、これは決算ベースでございますが、国税、地方税、この中にはそのほかに専売公社の納付金が含んでございますが、二一・五％、三十六年度の当初予算では二〇・七％、実績見込みでは二二・八％、それから三十七年度の今度の予算では二二・二％でございます。なお、今度の減税なかりせば幾らになるかと申しますと、ちょうど一％アップで二三・一％という程度の数字になるわけでございます。 　以上、ごく概略でございましたが、説明しました。

○青木委員長代理　次に、理財局長宮川新一郎君。

○宮川政府委員　昭和三十七年度の財政投融資計画につきまして、補足説明をお手元の予算の説明によりましていたしたいと存じます。 　三十七年度の財政投融資計画につきましては、九ページから十一ページまでに原資見込み及び資金計画の総括表が掲げてございます。これをごらん願えれば計画の全貌が御理解いただけると存ずるのでありますが、以下順を追って御説明申し上げます。 　まず、六十六ページをお開き願います。財政投融資の原資といたしましては、三十七年度の財政投融資計画の規模八千五百九十六億円でございまして、それに必要な財源は、出資原資として産業投資特別会計五宵三十二億円、融資原資として資金運用部資金五千八十二億円、簡保資金千五百億円、合計七千百十四億円の財政資金のほか、民間資金千四百八十二億円の活用を予定しております。総額で三十六年度当初計画に比べまして千三百四億円の増額に相なっておるわけであります。 　なお資金運用部資金の内訳を申し上げますと、郵便貯金が千五百五十億円、厚生年金が千三百二十億円、年金が四百億円と相なっております。その運用の基本方針といたしましては、中小企業金融の円滑化及び輸出の振興に重点を貫きますほか、引き続き、住宅、上下水道等、生活環境施設の整備に努めますとともに、農林漁業の振興、地域開発の推進及び道路、港湾、工業用水等、産業基盤の強化に特に配意いたしておるのであります。以下その内容を御説明いたします。 　その下に昭和三十七年度の財政投融資使途別分類表というのがございます。これは住宅等十二の項目に大別して分類いたしたものでございますが、（１）の住宅から生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業、これはいわば国民生活に直結する分野でございますが、この分野に対しまする財政投融資の合計は、右の方のまん中辺にございますように四千四百八億円でありまして、全体の八千五百九十六億円に対しまして五一・二％に当たっております。 　次に（７）の国土保全災害復旧、道路、運輸通信、地域開発、この（７）から（１０）までに至る分野はいわば国民経済の基盤となる分野でございますが、これは総額二千五百六十四億円でございまして、全体の二九・八％に当たります。 　以上、（１）から（１０）までの国民生活に直結する分野、国民経済の基盤となる分野を合わせますと六千九百七十二億円でございまして、全体の八一％に当たるのでございます。 　次に、個々の機関ごとに簡単に御説明申し上げます。 　まず特別会計でございますが、特に御説明することもございませんので、六十一ページの第四章政府関係機関に入りたいと思います。 　専売公社は財政投融資と関係ございませんで、まず国有鉄道が財政投融資に関係がございますが、六十二ページをお開き願います。六十二ページの終わりの方にございますように、工事費といたしましては総額で二千三十五億円を予定いたしております。その内訳を申し上げますと、東海道幹線増設の工事の本格化に伴いまして、これに六百十億円、一般改良費は千三百五十億円、新線建設費は七十五億円を予定いたしておりまして、これに必要な財政投融資といたしましては、三十六年度に比べ三十五億円を増額いたしまして八百億円を予定いたしております。 　次に、電信電話でございますが、十万加入増の六十万加入の架設を行なうことといたしまして、建設規模を二千百二億円と予定いたしております。 　次に、国民金融公庫につきましては、政府出資二十億円、政府資金借り入れ四百六十五億円及び自己資金九百六十三億円によりまして、合計千四百四十八億円の貸付を行なう予定でございまして、前年度に対しまして一八％増に相なっておるのであります。 　次に、住宅金融公庫でございますが、十二万五千戸を建設するため、六百二十三億円の貸付契約を締結する予定でございまして、三十七年度の貸付予定額は五百八十八億円となりまして、三十六年度に比べまして百三億円を増加いたしております。 　次に、農林漁業金融公庫でございますが、三十七年度におきまして七百十億円の新規貸付契約を行なうことといたしております。三十七年度の資金交付額は六百六十六億円となる予定でございます。 　次に、中小企業金融公庫でございますが、中小企業金融の円滑化をはかりますため貸付額を増加することといたしまして、政府資金借り入れ五百九十億円及び自己資金三百九十五億円によりまして、合計九百八十五億円の貸付を行なうことといたしております。これは同じく前年度に対しまして一八％増に相なります。 　次に、北海道東北開発公庫でございますが、二百三十億円を原資といたしまして、出資三億円及び貸付二百二十七億円を行なうことといたしております。 　次に、公営企業金融公庫は、貸付予定額を三十七年度二百四十五億円と予定いたしております。 　次に、中小企業信用保険公庫につきましては、先ほど主計局長から御説明がありましたように、一般会計から二十五億円の出資を受けることといたしておりまして、今回は財政投融資には計上いたしてございません。 　次に、医療金融公庫につきましては、前年度七十億円に対しまして二十億円増の九十億円をもって貸付を行なうことといたしております。 　次に、日本開発銀行につきましては、九百八十五億円の貸付を行なうことといたしております。その内訳を申し上げますと、電力が二百三十億円、海運が二百億円、地方開発が二百億円、その他が三百五十五億円と相なっております。 　次に、輸出入銀行につきましては、千二百五十億円の貸付を予定いたしておりまして、そのため自己資金四百四十億円を見込むほか、産業投資特別会計出資二百億円、資金運用部資金借り入れ六百十億円、計八百十億円の財政資金を受け入れることといたしております。 　次に、公団関係に入らしていただきます。六十七ページでございます。 　まず、住宅公団から御説明申し上げます。三万三千戸の住宅を大都市及びその周辺に建設いたしますとともに、建築単価の値上がりを考慮いたしまして、六百九十三億円の事業を行なうことといたしております。 　次に、年金福祉事業団につきましては、前年度に引き続きまして病院及び厚生福祉施設への融資を行ないますほか、新たに住宅をも融資対象に加えまして、あわせて合計百五十億円の融資を予定いたしております。 　次に、特定船舶整備公団でございますが、港湾船込み緩和のため、新たにはしけ及びはしけ引き舟の建造を公団の事業に加えまして、合計三十二億円の事業を行なうことといたしております。 　次に、帝都高速度交通営団につきましては、二百十億円をもちまして継続工事中の四号線の整備をはかりますほか、北千住−中目黒間の二号線と、中野−東陽町間の五号線の工事の進捗をはかることといたしております。 　愛知用水公団につきましては、御承知のように、愛知用水事業が完了いたしましたので、前年度に比べまして事業費は減りまして、二十六億円でございますが、主として豊川用水事業の進捗をはかることとしております。 　次に、日本道路公団につきましては、名古屋−神戸間高速自動車道路の建設を促進いたしますとともに、新たに東京−名古屋間及び東京−富士吉田間の高速自動車国道の建設に着手することにいたしまして、四百九十五億円の事業を行なうこととしております。 　次に、首都高速道路公団につきましては、上野−羽田間の一号線と八重州−新宿間の四号線を中心に高速道路、関連街路及び駐車場の建設を促進することといたしまして、二百十億円の事業を行なうこととしております。 　阪神高速道路公団につきましては、阪神地区における自動車交通の激増に対処いたしまして、新たに公団を設けまして、十五億の事業を行なうことといたしております。 　次に、水資源開発公団につきましては、利根川及び淀川水系の水資源の開発利用の促進のための事業を行なうことといたしまして、三十九億円の事業を行なうこととしております。 　次に、産炭地域振興事業団につきましては、新たに事業団を設立いたしまして、一般会計から五億円の出資を行ないますほか、資金運用部資金からの借り入れ五億円を予定しております。 　次に、石炭鉱業合理化事業団につきましては、新たに長期運転資金の貸付業務をも行なうことといたしまして、その原資として資金運用部資金の借り入れ十五億円を予定いたしております。 　次に、雇用促進事業団につきましては、雇用の促進に資する見地から労働者住宅等の施設に対する融資の業務を新たに本事業団の事業に加えることといたしまして、借り入れ及び貸付の規模として二十億円を予定しております。 　次に、地方公共団体の地方債は四種類ございます。すなわち一般会計債と、直轄事業債と、公営企業債と、特別地方債でございますが、まず、一般会計債につきましては、災害復旧事業債の大幅な増額をはかるとともに、高等学校校舎整備並びに清掃関係施設整債に重点を置きまして、総額七百二十億円を計上いたしております。直轄事業債は百三十億円を計上いたしております。第三の公営企業債につきましては、上下水道の生活環境施設の整備並びに工業用水道、港湾施設等の拡充整備及び大都市の交通難緩和をはかるための地下鉄建設工事の推進に重点を置きまして、総額千四百二十五億円を計上しております。特別地方債は百七十五億円計上しております。これらを合わせまして、三十七年度計画における地方債総額は、三十六年度二千億円に対しまして四百五十億円増の二千四百五十億円と相なっております。 　次に、商工組合中央金庫でございます。産業投資特別会計より二十億円出資を行なうほか、資金運用部資金及び簡保資金によりまして商工債券五十億円を引き受けることとしておりまして、貸付純増は、前年度三百十億に対しまして約一八％増の三百六十五億円になる予定でございます。 　次に日本海外移住振興株式会社は、出資五億円を予定いたしております。 　次に日本航空株式会社につきましては、三十六年程度の経営規模をおおむね維持するものといたしまして、出資三億円、公募債二十二億円を予定いたしております。 　次に東北開発株式会社は、出資五億円、債券発行十九億円を予定いたしております。 　次に北海道地下資源開発株式会社は、一億円の政府出資を予定いたしております。 　石油資源開発株式会社につきましては、政府出資四億円と政府保証による社債または借入金十四億円を予定いたしております。 　最後に電源開発株式会社につきましては、政府資金の供給は三百二十七億円でございますが、自己資金と合わせまして三百九十億円の開発工事を行なうことといたしております。 　以上財政投融資計画の概要でございますが、最後に三十七年度の国庫収支の見込みについて簡単に御説明いたします。 　お手元に三十七年度予算に関する参考資料を御配付申し上げてございますが、その最後にございますように、来年度の国庫収支の見込みといたしましては七百三十億円の散布超過を見込んでおります。これは、一般会計におきまして前年度剰余金の使用によりまして千二百五十一億円の散布超過が考えられますが、一方外為資金におきまして外貨準備高の減少見込み一億ドルに見合いまして三百六十億円の引き揚げ超過が見込まれます。これらがおもな原因となりまして七百三十億円の散布超過と見込んでおる次第でございます。 　以上、簡単でございますが、財政投融資計画並びに来年度の国庫収支の見込みを御説明申し上げました。

○青木委員長代理　次に経済企画庁調整局長中野正一君。

○中野（正）政府委員　昭和三十七年度の経済見通しと、経済運営の基本的態度について御説明いたします。 　お手元に、きれいに印刷した「昭和三十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものがございますので、それをごらんいただきたいと思います。なお、説明の便宜上、別に「昭和三十七年度予算案補足説明」という説明書が配ってございますが、時間の関係もございますので、簡単に要点だけ、きれいに印刷したものの方について主として数字的に——これはざっとお読みいただけば十分わかると思いますが、数字的な点を少し補足さしていただきたいと思います。 　構成は、１三十六年度の経済情勢、第一ページでございます。それから次に二ページに２三十七年度の経済運営の基本的態度、そういう政策をとった場合にどういう三十七年度の見通しになるかというのが、四ページの３三十七年度の経済見通しのところに書いてございます。 　三十六年度の問題でございますが、ここにありますように、三十六年に入りまして経済の拡大の勢いが、われわれが当初昨年の一月の経済見通しで考えましたものよりも非常に大幅な増加を示しておりまして、三十六年度は名目で三十五年度に比べまして、あとの表にございますが、一四・四％程度の成長。これは実は三十五年度を、われわれは昨年の一月には十四兆二千三百億円くらいの実績になるのじゃないかというふうに考えて九・八％という成長率を出したのでありますが、その三十五年度の昨年の一月に考えておりました数字から最近の三十六年度の実績見込みがどのくらいになるかということをはじいてみますと、一七・八％くらいの成長になるわけであります。このような非常な過度の成長と需要増加というものが結局輸入の急激な増加、同時に内需の旺盛から輸出の減退を来たした。そのために国際収支が大幅な赤字になってきたわけであります。そのために昨年の九月二十六日に総合的な景気調整策を実施したわけでございます。その後の様子を見てみますと、だんだんその効果が経済の各分野に浸透してきておるようでございます。 　まず第一に九月から卸売物価が木材、鉄鋼、繊維等を中心にいたしまして下がって参りました。最近までずっと下げ続けております。それから生産者の製品在庫の漸増とありますが、結局生産は依然としてまだ高いのでございます。昨年の同期に比べまして二割以上まだ高いわけでありますが、出荷の方が少し需要が落ちてきたという関係で、生産者の製品在庫がふえてきております。十月には九月に比べまして八・五％製品在庫がふえる、十一月には一・九％ふえるという情勢になっております。 　それから輸入信用状は減少しておりまして、昨年の十一月から、前年の同月に比べまして輸入の信用状が減ってくるということで、十二月はその前の年の十二月に比べまして一割減ということになっております。同時に輸出の信用状は、その前の年の十二月に比べまして約一割アップというような情勢になりまして、御承知のように、十二月の輸出入信用状のＬＣベースでは六千四百万ドルの黒字ということになっておりまして、一月に入りましてもこの情勢は続いておるわけでございます。 　それからなお、企画庁で調べております機械受注額で見ましても、十月、十一月と減少を示してきておりまして、経済の基調にも変化が現われ始めたのじゃないかというふうに見ておるわけであります。今後はこの引き締め政策を堅持することによりまして、設備投資が鎮静をする、それから在庫調整も進むということになりますと、これまでずっと上昇を続けて参りました鉱工業生産が漸次下落をしていきまして、経済は全般的な調整過程に入るのじゃないかというふうに予想をしております。実は十一月の鉱工業生産が、私どもが考えておりましたよりもちょっと高くて、二九九・三という数字を示したわけであります。十二月は、まだ通産省の方は発表しておりませんが、仄聞するところによりますと、十一月よりも少し生産が落ちるのじゃないかという情勢にございまして、一、二月というふうに生産は漸次落ちていくのじゃないかと予想しております。このような国内経済の鎮静化に伴いまして、輸入も漸次減退傾向をたどっております。 　ただ、まだ為替収支面には十分それが現われておりません。きょう実は日銀、大蔵省から発表になるわけでありますが、十二月の為替収支を見ましても、輸出は四億ドル以上になりまして、戦後最高、最近では初めて前年同月比を上回るという情勢でありますが、輸入もなお高くて、総合収支では千五百万ドルぐらいの赤字になっておるようであります。もちろんこれは米国銀行からの五千万ドルの借款を含んで、総合で千五百万ドルの赤ということになっておる状態でございます。決してまだ楽観を許さない状況でありまして、年度間で言いますと、三十六年度は——二ページの一番上に書いてありますように、米国市銀からの借款の二億ドルをのけて計算いたしますると、総合収支で七億二千万ドルの赤字になる。それに二億ドルの米国銀行からの借款を入れますと、形式的には五億二千万ドルの赤字ということになるわけでありまして、国際収支の改善は三十七年度の問題として持ち越されざるを得ないという状況にあるわけであります。 　なおその次に、主要港湾における滞船、あるいは道路等の社会資本の立ちおくれ、あるいは労働力不足、それからさらに消費者物価の上昇ということが書いてございますが、三十六年度は見通しとして五・七％くらい消費者物価は上がるのじゃないか。十二月まで全国都市の平均が発表されまして、三十六年度暦年で、一月から十二月まで一年間で五・三％消費者物価は上がっております。 　次に、三十七年度の経済運営の基本的態度でありますが、三十七年度の下期中に国際収支の均衡を達成することを第一義的目標といたしまして、同時に当面の経済の不均衡の是正をはかりながら、長期に−わたってわが国経済が均衡のある発展をするための基盤の整備に努めるということに基本的態度といたしまして、五つの柱を立てております。（１）は輸出の振興、（２）が引き締め基調の堅持、（３）が民間設備投資の抑制、（４）が消費者物価の安定、（５）が所得倍増計画第二年度として、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）と書いてあるような、長期的な問題の解決のために十分な配慮を払う、こういうふうな五つの政策の柱を立てておるわけであります。 　そういうふうな政策の前提といたしまして、政府民間を通じまする政策の実現あるいは努力を積み重ねることによりまして、三十七年度の見通しはこういうふうになるということが、四ページ以下に書いてあるわけであります。（１）にはわが国の輸出をめぐる国際環境は決して楽観を許しませんが、国内におきましては、最近輸出圧力が金融引き締め等によりまして相当かかっておりまして、これが最近輸出が伸び始めておる一つの大きい原因であろうと思いますが、そういうことから考えまして、三十六年度の輸出額四十一億ドルから来年度は四十七億ドルへ伸ばしたいということで、あらゆる努力を払って、この程度の伸びは確保する必要があるのじゃないか。伸び率としては一四・六％の伸びということになるわけであります。 　（２）には、輸入のことが書いてございますが、下期中に国際収支の均衡を達成するためには、このような一五％近い輸出の伸びを前提といたしましても、ここ三年来の高い経済の成長率を三十七年度には鈍化をさせて、急激に増大した輸入を鎮静させる必要があるわけであります。輸入の規模といたしましては、三十六年度が四十八億八千万ドル程度におさまるのじゃないかと見ておりますが、これを四十八億ドルにとどめたいということでございます。 　（３）には設備投資の鎮静化のことが書いてございます。そういたしましてこのような総合政策を民間各界の協力を得て円滑に推進することができまして、在庫の調整とかあるいは設債投資の繰り延べが進行いたしますとともに輸出が順調に増加いたしますれば、国内経済は長期にわたる景気調整過程を経ることなく、ゆるやかな上昇に転ずるというふうに期待されるわけでありまして、国民総生産は約十七兆七千億、正確に申しますと十七兆六千七百億という数字になりまして、三一六年度の実績見込みから実質で五・四％程度の成長になるというふうに計算されるわけであります。 　（４）以下にありますこの場合におけるおもな項目について申し上げますと、（イ）のところでは個人消費支出は八％強の上昇と書いてございますが、数字的には八・四％という数字を出しております。それから設備投資は三十六年度が三兆七千五百億、これに対しまして三十七年度は三兆六千九百億程度におさまるのじゃないかというふうに見ております。 　それから政府の財貨サービス購入は、今度の予算できまりましたものをもとにはじきまして三兆六千四百億、前年度に比べて一四・五％の増。（ロ）のところにあります鉱工業生産はどういうふうになるか、三十六年度は大体一九％くらい三十五年度に比べまして増加をするというふうな情勢にあるわけでありますが、これは全般的に伸びは鈍化をいたしまして五・五％程度の伸びにとどまるのじゃないかというふうに予想をしております。 　農林水産業につきましては、来年度はおおむね四％弱の上昇を見込んでおります。 　次に最後の七ページでございますが、国際収支につきましては輸出が四十七億ドル、輸入が四十八億ドルと見込みまして、運輸等の貿易外収支を含めました経常収支では、なお二億八千万ドルの赤字となる見込みでありますが、米国市銀からの二億ドルの借款の返済、これは十一月から一年間借りておるわけでありますから、十一月から五千万ドルずつ返さなければならぬわけでありますが、これを一応別にして考えますると、総合収支において年度間で約一億ドルの赤字、この赤字が上期に全部出まして、下期には完全に均衡するという数字になっておるわけであります。しかしながら、この今申し上げました二億ドルの借款の返済ということを考えますると、上期に一億ドルの赤字が出るわけでありますから、その間にやはり対外支払準備の確保については、特段の配慮が必要であるということで、ＩＭＦから三億五百万ドルの借款の約束を取りつけたわけであります。 　物価面におきましては、卸売物価は需要の減退と生産能力の拡大によりまして、三十六年度後半から引き続き軟調に推移するというふうに見まして、二・六％下がる。消費者物価につきましては強含みで行きまして、三十五年度が相当上がっておりますので、三十六年度は相当強含み横ばい程度でありましても、二・八％くらいはどうしても上がるのじゃないかというふうに見込んでおります。 　雇用面につきましては、経済の成長率は鈍化して参りますので、離職者なかんずく中高年令者の再就職については十分な配慮が必要でありますが、新規学卒者の就職は非常に順調に推移しておりまして、全体として八十四万人程度の雇用増が見込まれるのじゃないかというふうに見ております。 　そのあとに主要経済指標、それから参考資料といたしまして、国民総生産と国民総支出、国民所得、それから第３表には鉱工業生産指数、農林水産業の生産指数等を参考のためにおつけしてあるわけでございます。 　簡単でございますが、私の説明を終わらしていただきます。

○青木委員長代理　以上をもちまして政府の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○青木委員長代理　この際淡谷悠藏君より発言を求められておりますのでこれを許します。淡谷悠藏君。

○淡谷委員　議事進行について一音申し上げたいと思うのですが、これは今さら言うまでもございませんけれども、財政法の第二十七条に「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」ということが書いてあります。最近は、もうほとんどこれを出さないのが常例になりまして、この常例が常例になっていない。すでに予算は出ておりますが、配付されましたのは十九日です。これは今言ってもしようがございませんけれども、大蔵大臣、いかにこの審議はすみやかにといいましても、この予算案の内容を十分検討するには、あまりにも少ない余裕でございます。この点は十分今後一つ御注意を願いたいことが一点。同時にこの予算案に関連しております法案が出て参りませんと実際の審議はできない。この関連法案が一体いつごろ出るのか、一つ官房長官にお見込みをお答え願いたいと思うのであります。

○大平政府委員　去年の夏から私どもは国会の方から御注意もございまして、今言われましたように法案の早期提出に努力、準備を続けて参ったわけでございまして、まず第一に法案の実体をなします予算案が、年内に成立するということが前提になろうと思いまして、各方面の御協力を得まして年内に編成を終わったわけでございまして、そのときに、去年の八月三十一日に御提出になりました概算要求には、それに伴う法律案要綱というものもあわせてお出しいただいておったわけでございまして、予算の査定が終わりましたと同時に作業にかかりまして、今鋭意作業中でございますが、今日ただいま現在におきまして国会に提出済みの法律案が三十七件ございます。そのうち二十八件が、今御指摘の予算関係法案でございます。ただいま印刷中のが若干ございますので、きょう午後には、もう少し御提案できるかと思います。 　見込みでございますが、予算の本委員会におきまして分科会が始まる段階までには、予算関係法案につきましては全部御提出申し上げまして、御審議に支障ないようにいたしたいということで、準備を続けておるわけでございますが、数件につきまして非常に作業が手間取っておりまして、あるいは予算分科会までに出せないものがありはしないかと今心配いたしております。しかしこれとても作業を急がしますと同時に、御審議につきましては法律案要綱を御提出申し上げまして御利用をいただきたい、こういう手はずで進んでおるわけであります。

○淡谷委員　分科会に間に合いましても、総括質問、一般質問に間に合いませんと、これは非常に審議上差しつかえを生ずる。これは一日も早くやはりお出しを願いたい。大体その件名並びにできる時期を、書面にして当委員会にお出しを願いたいと思うのであります。見込みの期日でかまいません。 　どうも常例とするというのが常例にならないのでは、とうていこれは国会の正常化など望めませんので、どうか一つ国会正常化は政府の態度からまずはっきり、この常例は常例として出ていくように強い警告を申し上げまして、議事進行といたします。

○青木委員長代理　委員各位に申し上げますが、予算審議に関連する資料の要求につきましては、従来の通り書面をもって委員長にお申し出いただきたく、その取り扱いは委員長において適宜取り計らうことにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。また申し出をなるべく早目にお願いいたします。 　　　　　————◇—————

○青木委員長代理　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。 　御承知の通り、総予算につきましては公聴会を開かなければならないことになっておりますので、この際昭和三十七年度総予算について議長に対し公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長代理　御異議なしと認めます。 　なお、公聴会の開会承認要求並びに公聴会開会に関する諸般の手続につきましては委員長に御一任を願いたいと存じます。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次会は来たる二十九日午前片時より開会し、総予算案に関する質問に入ることとして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十二分散会