本会議 第35号

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　議員請暇の件

○議長（清瀬一郎君）　お諮りいたすことがあります。 　議員松田鐵藏君から、海外旅行のため、四月二十五日から五月五日まで十一日間請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第一　農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第一、農業機械化促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事秋山利恭君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔秋山利恭君登壇〕

○秋山利恭君　ただいま議題となりました内閣提出、農業機械化促進法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、去る一月二十九日内閣から提出せられたものでありますが、そのおもな内容を申し上げますと、 　第一に、農業の機械化を促進するために必要な試験研究及びその成果の普及、農機具の検査等の業務を総合的に行なうことを目的とし、政府及び民間の共同出資による特殊法人農業機械化研究所を設立することとし、その組織、業務、財務会計及び研究所に対する監督等について所要の規定を設けております。すなわち、研究所の出資金は、政府出資額と民間出資額の合計額とし、政府は、その設立に際し、二億円を出資すること、政府は、国が農機具に関する試験研究または検査の用に供しておる土地、建物等を現物出資することができること、研究所は、主たる事務所を埼玉県に置き、必要な地に従たる事務所を置くことができること、研究所の役員は、理事長一人、理事二人以内、監事一人及び非常勤理事二人以内とすること、研究所に理事長の諮問機関として運営審議会を置くこと、研究所は農林大臣が監督すること等と相なっております。 　第二に、研究所の設立に伴い、農機具の検査に関する制度を整備改善することといたしております。すなわち、従来、農機具の型式検査は農林大臣が依頼を受けて行なってきたのでありますが、今後は、農業機械化研究所が農機具の国営型式依頼検査を実施するとともに、検査を常時行ない得るように改めることといたしております。また、農機具の利用者等がその性能等をよく知ることができるようにするため、農林大臣は、研究所から検査結果を報告させ、合格した農機具の検査成績の概要等を公示しなければならないことにいたしますとともに、依頼した農機具の型式につき合格の通知を受けたものは、その農機具に検査合格証票を付する場合において、検査成績の写しもあわせて付さなければならないこと等としております。 　その他、農業機械化研究所を設立することと関連し、この法律の目的に、試験研究体制の整備ということを新たに加えるとともに、農業機械化の進展に対応した国及び都道府県の施策を明らかにするため、国及び都道府県の農業機械化を促進する義務及び国の都道府県に対する援助の規定を整備すること等といたしております。 　以上、本案の骨子のみについて申し上げましたが、農林水産委員会におきましては、一月三十日政府から提案理由の説明を聴取した後、三月二十八日から四月十日の間において四日間質疑を行ない、その間、東京農工大学教授近藤頼己君外二名の参考人の意見を聴取する等、審査には十分慎重を期し、四月十日、一切の質疑を終了し、討論を省略して採決に付しましたところ、本案は原案の通り可決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し、わが国農業における農機具に対する過剰投資的な傾向を是正し、機械化の効率が十分に発揮できるよう、適切な指導を行なうこと等、六項目にわたる附帯決議が付されましたことを申し添えておきます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第二　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第二、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。運輸委員会理事高橋清一郎君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔高橋清一郎君登壇〕

○高橋清一郎君　ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案に関し、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、外国人観光旅客の接遇の充実をはかるため、登録ホテル及び登録旅館の料金に関する制度を整備しようとするもので、改正の第一は、登録ホテル、旅館業者は宿泊料及びその他の料金を運輸大臣に届け出ねばならぬことを義務づけ、第二に、その届出の料金が外客の接遇上不適当と認められるときは、運輸大臣は料金の変更を指示することができることとし、第三に、届出義務違反及び虚偽の届出に対する罰則を整備することであります。 　本案は、三月二十九日付託となり、四月四日政府より提案理由の説明を聴取、四月十一日質疑を行ない、同日、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって政府原案の通り可決した次第であります。 　右、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第三　日本放送協会昭和三十 　　四年度財産目録、貸借対照表及 　　び損益計算書

○議長（清瀬一郎君）　日程第三、日本放送協会昭和三十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。 　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤虎次郎君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔佐藤虎次郎君登壇〕

○佐藤虎次郎君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　この日本放送協会決算書類の要点を申し上げますと、昭和三十四年度末における協会の資本総額は八十四億九千百三万余円、これに照応する資産は百九十九億九千三百五十八万余円、負債は百十五億二百五十四万余円であり、また損益では、ラジオ、テレビジョン両放送関係を合わせて、事業収入二百五十一億五千七百三十二万余円、事業支出二百二十三億二百六十七万余円でありまして、差引当期剰余金二十八億五千四百六十五万余円となっております。 　なお、本件には、会計検査院においては記述すべき意見はない旨の検査結果が添付されております。 　本件は、昨年十月十二日第三十九回国会に提出され、自来逓信委員会において審査を続けて参ったのでありますが、四月十一日の会議において、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって本議案については異議がないと議決すべきものと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。 　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告の通り決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第四　石油業法案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第四・石油業法案を議題といたします。

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員長早稻田柳右エ門君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔早稻田柳右エ門君登壇〕

○早稻田柳右エ門君　ただいま議題となりました石油業法案につき、商工委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　御承知の通り、石油は、鉱工業、電力等重要産業はもとより、自動車用、厨暖房用など、国民の日常生活にとっても不可欠な基礎物資でありまして、世界各国はもちろん、わが国においても、エネルギー消費構造の変革に伴い、石油の消費は年ごとに増大し、石油がエネルギー源に占める地位は、きわめて重大なものとなっております。 　一方、目を転じて海外の情勢を見ますると、陸続として新油田の発見と開発が行なわれ、ために世界的に原油の供給は過剰傾向にあり、石油の大消費国であってその供給の大部分を輸入に依存し、年々莫大な外貨を使用しているわが国に対して、熾烈な原油の売り込み競争が行なわれておる実情であります。貿易の自由化を前にして、かかる事態をこのままに放置すれば、原油の販売競争はますます激化して、石油需給の混乱を来たし、石油産業の健全な発展が阻害されるのみならず、一関係産業にも大きな影響を及ぼすことが予想されるのであります。 　本案は、以上のごとき複雑な国内外の客観情勢を背景として、国民の注目裏に提出された法律案であります。すなわち、石油精製業等の事業活動を調整するなどの規定を設け、石油市場の混乱を防止し、新しい秩序を確立して、石油の安定的かつ低廉な供給を確保する目的をもって提案されたものであります。 　次に、本案のおもなる内容を申し上げます。 　第一は、石油の供給数量、設備能力等、石油の供給に関する重要事項を内容とする石油供給計画を作成、公表することであります。 　第二は、石油精製業の事業及び設備について許可を要することとし、また、石油輸入業者及び石油販売業者は届出を要することといたしております。 　第三は、石油精製業者及び石油輸入業者は、その生産計画及び輸入計画について届出を要することとし、その計画の内容が石油供給計画の実施に重大な支障を生じ、または生ずるおそれのある場合、通商産業大臣は、計画変更の勧告を行なうことができることとしております。 　第四は、石油製品の価格が不当に高騰または下落するおそれがある場合、通商産業大臣は、特に必要あると認めるとき、石油製品の販売価格の標準額を定めることができることとなっております。 　第五に、通商産業大臣の諮問機関として石油審議会を置き、石油供給計画等の重要事項の諮問に応ずるほか、随時意見を述べることができることとし、政府は、本法について、内外の石油事情その他の経済事情の推移に応じ検討するものとなっております。 　本法律案の提案に至るまでには、多数有識者の間において種々論議がかわされ、関係各界におきましても、エネルギーに関する研究討議の行なわれてきたことはすでに御承知の通りであります。従って、本法律案審議中は、わが国エネルギー問題の根幹に触れ、その論議は、従来かつて見られなかった活発にして傾聴すべき討議が続行せられたのであります。 　本案は、去る三月十三日当委員会に付託され、翌十四旧佐藤通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、数次にわたり熱意のこもった質疑を重ね、特に本案の重要性にかんがみ、あるいは参考人を招致して意見を聴取し、あるいは石炭対策特別委員会との連合審議会を開く等、慎重に審査を行なった次第であります。 　昨四月十一日に至り、質疑を終了し、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党を代表して板川正吾君より、本案の弾力的な運用をはかるため、附則第四条の検討条項を修正する旨の修正案が提出され、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党を代表して中川俊思君より、すみやかに総合エネルギー政策を確立すること、国産原油及び天然ガスの探鉱開発について財政上、税制上特別の助成措置等を講ずること、石油精製業に対して所要資金につき格段の措置を講ずるとともに、その自主性を高めるよう指導すること、国産原油、海外開発原油等の安定的供給を確保するため、買い取り等を行なう機関として特殊法人をすみやかに設立することなどを骨子とする附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって提案通りの附帯決議を付することと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り決しました。 　　　　　————◇—————

○議長（清瀬一郎君）　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後二時二十六分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　榮作君 　　　　　　　　運　輸　大　臣　斎藤　　昇君 　出席政府委員 　　　　　　　　農林政務次官　　中野　文門君 　　　　　　　　郵政政務次官　　大高　　康君 　　　　　————◇—————