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40回国会衆議院1962/02/08

逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第1号

発言数
24
登壇者
6
会派数
2
開催日
1962/02/08

会議録

椎熊三郎自由民主党

○椎熊小委員長代理 これより会議を開きます。  本日は、小委員長が所用のため出席できませんので、私がかわって小委員長の職務を行ないます。  電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。  まず石川電波監理局次長より説明を聴取いたすことといたします。石川電波監理局次長。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 それでは、御指名によりまして、FM放送調査会の中間報告につきまして概略を御説明させていただきます。  FM放送調査会は、昨年の九月十六日に郵政省に設置されまして、次官を長といたしまして、部内の関係の方々に委員になっていただいて、FM放送がいかにあるべきかということを審議するために設けられたわけでございます。  ただいままでの審議の状況は、十二月二十三日まで八回開いております。この八回の調査会におきましては、欧米各国のFM放送事情あるいは放送の申請状況あるいは受信機の生産状況だとか広告事情だとか、あるいはただいますでに行なわれております実験局並びに実用化試験局の運用状況、それからそれに関連いたしまして、わが国におけるFM放送に関する技術の状況、あるいはわが国における中波の標準放送の状況等の資料を提出してもらいまして、それについていろいろ分析、検討を加える勉強会をやったわけでございます。八回行なわれました。  一回ごとにどういうことが研究されたかを申し上げますと、三十六年九月の二十一日には、調査会の所掌事務の整理委員あるいは幹事を選ぶ、あるいは今後の調査会の運営方法をどうしたらいいかということを協議いたしました。次に、十月五日に第二回目を開きましたが、この調査会におきましては、日本におけるFM放送受信機の生産状況あるいはFM放送局の申請状況、FM実験局及び実用化試験局の現在行なわれております状況、中波放送局の放送内容等について検討をいたしました。それから海外、特にアメリカにおけるFM放送事情について検討をいたしました。第三回目は、同じく十月十二日に開いておりますが、この調査会におきましては、FM放送の技術的現状について検討を加え、またアメリカにおいて行なわれておりますSCA業務について話を聞き、検討をする。それからFM放送に関するFCCの規則についても勉強をいたしました。次に、第四回の調査会といたしましては、十一月四日に、第三回の続きとして、FM放送に関するFCC規則について検討を続けました。それからステレオあるいは多重方式等の技術的な問題について検討をするとともに、周波数事情についても検討を加えたわけであります。第五回目は十一月八日に開かれまして、この調査会におきましては、現在行なわれているFM放送局の申請の内容、あるいは民放連からの意見書の紹介がありました。それから日本の広告事情について紹介があり、これを検討いたしました。それから最近のアメリカにおけるステレオの事情、それからドイツ、スイス、オランダ、デンマーク等におけるFM放送事情について紹介があり、協議いたしました。次に、開かれましたのは、十一月二十日、第六回でございますが、この際には、アメリカにおけるFM放送の見通しにつきまして紹介があり、検討いたしました。それと同時に、日本におけるFM放送普及の見通しについて意見をかわしました。次が第七回でございますが、三十六年十二月八日、それから八回が三十六年十二月二十三日に開かれておりますが、この七回、八回を通じてFM放送用のチャンネルを使用する上においての技術的な問題について検討いたしますとともに、FM放送実施の場合の免許方針に関する問題点について検討いたしました。  以上第八回までいろいろ資料の提出を求め、その資料について検討した結果、今後審議の過程におきまして、解明すべき問題点というものが明らかになって参りましたので、その明らかにされた問題点を報告することによりまして、中間報告としたわけであります。  この中間報告について簡単に内容を御説明申し上げます。  まず第一に検討された点は、免許方針に関する事項、第二に検討すべき事項としてあげられたものは、FM放送の経営主体に関する問題、第三の問題は、多重放送方式をどうするかというような問題、第四番目の問題は、受信機の普及をどうするか、受信機の普及との関連においてどういうふうにFM放送の免許を考えたらいいかというような点、第五には、FM放送におけるNHKの役割をどういうふうに考えるかというような問題。次には、FM放送の技術基準の問題がございます。わが国においてFM放送に使用する周波数帯をどこら辺にとるか、UでとるかVでとるか、あるいはVでとるにしても、どこら辺がとれるかというような問題がございます。それから送信の方式に関しましても、マルチプレックス方式を、当面実施しないにしても、将来の可能性を考慮して、どういうように用意しておくべきかというような問題でございます。次に、置局可能数に関する技術的な調査研究を、ただいま申し上げました方式との関連において検討を加えなければなりませんが、こうした点も大きな問題点であるということ。それから技術的な問題の第四番といたしましては、目下実験中の実験局あるいは実用化試験局におきましていろいろ実験してもらっておりますチャンネル・スペーシングの問題あるいはチャンネル・セパレーションの問題、あるいはテレビに対する保護周波数帯について検討を加えなければならない。またそのほかに技術的な問題といたしましては、送受信双方の機器につきましても、その特性だとかあるいは規格をどうするかというような問題を今後検討しなければならない、こういうことで、いろいろな問題が検討すべきだという点として浮かび上がったわけでございます。  先ほど申し上げましたまず第一に免許方針に関する事項といたしましては、どういう点が問題になるかと申し上げますと、その一つとしては、FM放送の必要性についての検討でございます。FM放送をどういうふうに使うことが必要なのかということとしてまず第一に考えられますことは、標準放送の混信救済策として必要ではないか。これは、諸外国において、FM放送は、申すまでもなく標準放送の混信救済の対策として採用されておりますし、またわが国におきましては、最近におきましては標準放送の混信、特に外国からの混信がひどい状況でございますので、標準放送用周波数面の困難な事情を救済する上においてFM放送をこうした用途に使う必要があるかどうかという点を検討しなければならないわけでございます。この点につきましては、ただ単に外国混信だけの問題ではございませんで、地域的な電波雑音による混信その他によりまして、難聴地域がいろいろできておりますが、こうした難聴地域の救済にも使用すべきかどうかというような問題が第一の点として浮かび上がるわけでございます。  次には、新たな放送媒体として必要があるかどうか、FM放送による中波標準放送の補充的な使命と申しますか、FM放送による総合番組の放送局が必要であるかどうかということでございます。これは現在の中波の波の事情から考えまして、これ以上総合番組が必要であるということになりますと、FMの波を使わなければならない、こういうふうになるわけでございますが、こうした点をどう考えるか。  さらに、これとも関連いたしますが、数県にまたがる広域放送圏内のローカル放送局を置く必要があるかどうか、もし置く必要がありとするならば、現在の標準放送の波の需給とも考え合わせてFM放送を使わなければならないのではないか、これは必要があるかどうかという点が問題になるというわけでございます。  それからさらには、現在の標準放送に不足している面をどうするかという問題がございます。今まで行なわれております標準放送におきまして、十分とは言えないような教育だとか教養あるいは経済等限られた分野を対象とする番組、特に教育番組をFM放送において補うかどうか、あるいはまた報道番組を多量に放送する放送局の存在を必要とするかどうかというような点も問題になるわけでございます。ただいままで申し上げました必要性の検討は、これは必ずしもFM放送の特質に基づくものではございませんで、何らかの方法で、中波標準放送の波が捻出できるならば、それによって可能になる性質のものであります。  それから次に、必要性の第二番目として、FM放送の特質を活用することの必要性についてどう考えたらいいかということが問題になるわけでございますが、FM放送は、標準放送に比較いたしますと、音質が非常によく、混信、雑音が少ないこと、あるいはステレオ放送、多重放送が可能であるというような特質がございますが、これらの特質を生かすためにはどのような放送内容のものにすべきか、あるいはその限界はどうであるかというようなことが問題になるわけでございます。  次に、経営主体に関する問題でございますが、これは、FM放送の内容に何を期待するか、あるいはFM放送の必要性をどういうふうに考えるかによって、どういう方々がFM放送の経営主体として適しているかという結論が出るかと存じます。が、問題は、ただ単にそれだけではございませんで、既設の一般放送事業者だけを取り上げてみましても、事業内容がいろいろございます。ラジオ単独あるいは短波単独、テレビ単独、ラ・テ兼営といういろいろな経営内容になっておりますので、こういったことを考えつつFM放送の免許方針を考えなければならない。  次に、経営主体に関する問題の第二点としては、FM放送の実施が既存の民間放送事業者の経営にどのような影響を与えるかということでございます。  それから三番目に問題となる点は、FM放送のみの放送事業が経営的に成り立つかどうかというようなことにつきまして、十分検討を加え、見通しを立てなければならないということでございます。  経営主体の問題としての第四点は、マスメディアの地域的あるいは全国的な複数所有に関する問題でございます。いわゆる独占的に使用することがどういう社会的な影響を及ぼすかというような問題でございます。それからそれに付随して番組ネットの系列化の問題がございますが、こういう点についても検討しなければならないというわけでありますし、またステレオ放送あるいは多重放送に関連いたします問題といたしましては、当面はモノホニックで実施するにいたしましても、免許方針を立てる際には、ステレオ放送あるいは多重放送実施の場合のことをいろいろ考慮して結論を出していかねばならない、こういうわけでございます。  以上が経営主体に関する問題でありまして、そのほかFM放送の普及の問題、普及するためには、どういう順序、段階で免許していったらいいか、あるいはNHKに対してパイオニア的な役割を持たしたらいいかどうかというような問題がございます。このようないろいろな問題を検討しつつ、客観的な情勢の熟成を見つめて、いつFM放送の実施に踏み切ったらいいかということになるわけでございます。  それから次は割当周波数帯あるいは技術基準及び、チャンネル・プランに関する問題がございます。これらの問題につきましても種々実験局の研究あるいは電波監理審議会の審議を通じて着々と研究を進めておりますが、まず第一にUかVかという問題がございます。さしあたりはVHF帯を使用することが適当であると考えられますし、VHF帯のうち、まずさしむき実施するとすれば八十メガから九十メガサイクルの間の周波数をFM放送に使用するのが適当ではなかろうかと考えられております。そういうことで技術的な問題につきましてもなおいろいろ検討すべきものがありますが、本調査会といたしましては、一応問題点をこの中間報告によりまして浮かび上がらせたもので、この問題点を今後調査会の委員はもちろん、また外部の方々の意見も聞いた上で、三月末日を目途に結論を出すように、われわれとしては努力しておるわけでございます。     —————————————

椎熊三郎自由民主党

○椎熊小委員長代理 この際橋本小委員より発言を求められております。これを許します。橋本小委員。

橋本登美三郎自由民主党

○橋本(登)小委員 ちょっと、質問じゃないのですが聞いておきたいのです。このFMと現在の中波放送とを総合的にラジオ部門の一つとして考えるという問題は、調査会では提起しておりませんか。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 先ほど申し上げました標準放送の混信対策あるいは新たな放送媒体としてどういうふうに考えるかというような点につきましては、中波標準放送と関連して考えるべき問題だ、こういうふうに思っております。

橋本登美三郎自由民主党

○橋本(登)小委員 少し僕が聞いたのと意味が違うのですね。僕が言っているのは、新しい媒介体としてのFMというものを考える場合に、中波放送の補助機関だとか混信救済ということじゃなくて、ラジオ部門としてのFMというものは非常に他の波よりもすぐれたものである、しかも全国ネット・ワークが可能な波数を持っている、だから従来の中波というものの補助機関とか混信対策ということじゃなく、新しい媒介体としてラジオ部面でこのFMの地位をどういうふうに考えていくか、主体として考えていくのか、あるいは今までの説明だと何かサブ・チャンネルのような考え方があるようだけれども、どういうような考え方でやっていくか、その問題が調査会で提起されているかどうかということを聞きたい。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 それはFM放送の特質を活用する必要性があるかどうかという問題で提起せられております。非常に中波標準放送よりも音質がよくて雑音が少ないということで、音楽あるいは演劇等に使うか使わぬかというような問題、あるいはステレオに使えるという一大特性がございますので、それをどういうふうに利用するかということは、問題点の一つとして上がっております。

橋本登美三郎自由民主党

○橋本(登)小委員 ちょっと違うのだが、そういう特色でFMを使うのではなくて、ラジオ部門として中波はだんだんと利用度が少なくなるのじゃないか、逆にFMが中心になってラジオ部門を持つようになるのじゃないか、それには雑音、混信があるところにFMを使い、あるいは中波の届かないところにFMを使うという、そういう補助役割じゃなく、ラジオの中心はいわゆるFMになるのじゃないか、そういう問題が提起されておるかどうかということを聞いておるのです。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 調査会としてはまだそこまではいっておりません。

森本靖日本社会党

○森本小委員 今の石川君の答弁を聞いておると、これはやはり今、橋本さんが言われたように、非常に大事な点だと思うのです。私は橋本さんが言われたような点をも含めて、この調査会においてはいろいろな角度から、あらゆる点を考慮して調査をしておる、こういうふうに今まで私は解釈をしておったわけであります。しかし、郵政省がFM放送というものを単なるサブ・チャンネルとして、補助機関としてのFM放送という考え方に立って調査会が審議をしておるということになるとするならば、これは世間のあなた方のFM放送の調査会に対する期待というものが違った角度になるわけであります。それは今あなた方が調査をしておられる問題についても、重要な点の調査をしておられるけれども、そういうものも含めて、なおかつ将来FM放送が放送された場合、中波というものについては一体どうなっていくか、そういう放送界全体の問題について調査をしていかなければ、単にFM放送というものを補助的な機関としての審議対象にしておるということでは、これは無意味になるわけです。現在の世界の情勢からいっても、日本の電波の方向としては、やはりそういうことも一切含めて、私はFM放送の調査会が調査をしておる、今日まであなた方が調査をしておられた中間報告書というものを読んで、またその内容を見てみると、かなり深く突っ込んだ調査をしておるわけでありますが、しかし今、橋本委員が言ったような問題についても調査をしておる、こう私は解釈をしておるわけですが、その辺どうですか。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 お答えいたします。そういう問題について全然やっておらないわけではございませんで——全然やっておらないのではないというと誤解されますが、まず第一にNHKについてどういうふうにネットを考えるか、あるいはそのほかについても一体FM放送とネットというものをどういうふうに考えるか、系列をどういうふうに考えるかということも問題に上がっております。先生の言われたことはそういうこと。

森本靖日本社会党

○森本小委員 それは要するにNHKのネット・ワークがどうなるとか、あるいは民放の何がどうなるとかいうことであって、たとえば、かりにあなた方が考えているように補助的な役割としてFM放送をやったにしても、それじゃそれがかりに実施された場合、将来中波放送とこのFM放送との間がどうなっていくかということについては、当然考えていかなければならぬ問題になってくるわけであります。そういうことになるとするならば、最初の審議対象からして、今後のラジオ放送というものはいかにあるべきか、その場合には、先ほども言ったように、サービス・エリアは若干少ないけれども、根本的には音質もいい、感度もいい、混信も少ないということになってくるとするならば、少なくともFM放送というものが、将来、中波放送にとってかわるという現実になり得る可能性は大いにあるわけであります。だから、そういう問題についても、やはりFM放送の調査会というものが、すべてを含まれて、放送全般についての調査をやっていかなければ、単にFM放送のみの、いわゆる現在の中波放送の補助的な機関としての審議対象という形においてやっていくとするならば、非常に視野が狭くなって、とうてい今のようなFM放送の申請状況あるいは今後のFM放送のチャンネル・プラン、さらにこれの免許方式ということについての根本的な解決策にはなり得ない、こういうことに現実の問題としてはなるわけです。だから、率直なところ、あなたの方の回答がちょっとぼやけておるわけですよ。

竹内俊吉自由民主党

○竹内小委員 私も同じことをお聞きするのだけれども、もっとわかりやすく言えば、FM放送の調査会の眼目は三つあると思う。一つは、あなたが御説明になった中波の補完的役目として、難聴地域、あるいはこの穴になっているようなところを補っていく、こういう意味、あるいは混信の対策としてこれをあげていく、これが一つ。いま一つは、全く新しい分野の放送をFM放送で展開していく。あるいは教育、教養、学術、そういう特殊な放送番組にこれを使っていく。その場合に、NHKの今の状態から考えて、第二、第三というものを設けていく。これはいろいろあるのですが、新しい分野に使うという点が一つ。もう一つは、今、森本君が言ったように、FMの特質から考えて、私は、ラジオ放送というものは、将来これはFM放送を取り上げざるを得ない。たとえばあなたがおっしゃったステレオ放送をするにしても、多重放送をするにしても、これを採用しなければできがたい条件を持っておる。しかも放送に対する文化的要求からすれば、そういう方向に向いてきている。当然これはFM放送というものを取り上げざるを得ない。取り上げるについては、非常に複雑な内容があるから、これはすぐにはできないだろうけれども、そういう点から考えて、中波の放送を将来はこれに切りかえていくのかいかないのか、この三つの点があると思うのだが、その第三の点、第二の点には全然触れないのだ、今やっていることは、中波の補完的役目で、混信、難聴地域対策として考えて、どういう影響、どういう可能性があるかという限度だ、こういう御説明だが、そうではないのじゃないですか。この報告書を見ても、これをずっとやっていくと、われわれが今三人で質問したようなことが当然起きていくので、今取り上げている題目は、これこれが問題になっているが、結論としてはそういう方向にいきそうだ、こういう答弁になるのじゃないですか。答弁までこっちが言っちゃおかしいですが、そこはどうなんですか。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 この中間報告におきましては、どの問題につきましても結論は出しておりません。おっしゃる通り、問題を提起しているわけでございまして、こういう問題の結論をからみ合わせていきますと、そういうことになって、音声放送としてのFM放送のあり方と申しますか、中波標準放送とFM放送との関係、位置というようなことにつきましても考えて、結論を出していかなければならないことになるか、こういうふうに思っております。

竹内俊吉自由民主党

○竹内小委員 あなたは結論は一つも出ていないとおっしゃるけれども、二つ出ている。Vをやるということをきめたでしょう。結論が出ているでしょう。それから、Vの場合は八十メガから九十メガぐらいを使うのだ、この二つがきまっているでしょう。それは確定していますね。そこはどうなんです。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 これもここらを使うのが適当と考えるということで、この中間報告におきましては、結論は出してございません。UとVとの関係につきましても、諸外国の使用状況あるいは国際間波数の分配上の面から考えまして、Vが有利であろう、あるいは、各国の使っているVを使えば、受信機の開発と申しますか、製作についても有利であろう、こういうところからVが有利で、さしあたってはVHFを使用することが適当と考える、こういうことでございます。

竹内俊吉自由民主党

○竹内小委員 報告書の内容を見ると、「VHF帯を使用することが適当と思われる。」と書いていますよ。これは一つの結論ですよ。ところが、VとUというのはそれぞれ条件に優劣があることはわれわれも承知いたしております。そこで、将来を考えると、必ずしもVがいいと言いきれないのじゃないですか。チャンネルの多くないUを採用しなければ、日本の状況ではまた行き詰まりがくるということも考えられるので、今からこの結論を出すのは少々早くはないかという意味なんです、私の聞きたいのは。ここだけ結論を出して、八十メガから九十メガを取り上げて使うのだという二つの結論を出しておることは、あとのものとちょっとつり合いがとれないような感じを受けるのです。こうなるのかしれませんよ。けれども、つり合いがとれないように思うが、その点はどうなんですか。

草部宏成郵政技官(電波監理局放送技術課長)

○草部説明員 お答えいたします。諸外国におきまして、FM放送の周波数を使っておるところはほとんどVでございますので、その点で、日本で作られた機械が一応諸外国にも相当出ておりますために、この意味からしてもVの方が使いやすいと申しますか、見込みがあるということが一つございます。それからもう一つは、技術的な安定性の問題、それから電波の伝わり方の問題、こういう点で、Uの方にまだ少し問題がございましたので、どうしてもVの方から先にやっていかなければならないのじゃないだろうかというようなことを考えたわけでございます。この点、Uの方を全然やらないということとは違って、まずVの方からというようなことで。

竹内俊吉自由民主党

○竹内小委員 ここに「思われる。」と書いてある。

草部宏成郵政技官(電波監理局放送技術課長)

○草部説明員 それは、もう一つは、日本の国内で、現在、FMをほかのいろいろな業務で使っておりますのでも、使う場所としてVのところが一番使いやすいというようなことを考えておるわけでございまして、これは先刻局長の方も話をしておったのでございますが、最終的な結論では決してございませんで、一応こういうことを考えているので、これの御批判を十分いただきまして、それで最後の行動はとりたいということを申し上げているわけであります。

竹内俊吉自由民主党

○竹内小委員 さっき石川さんのお話では、三月末日までに大体あなたの方の調査としてはまとめ上げるのだ、こういうことだが、私は、これは日限を限ってやることも行政的には必要かもしれませんが、何かめどを——FMの免許を、伝え聞くところによれば、六月の中波の免許更新の機会にこれもあわせて行ないたい、こういうめどを持ってFM対策に臨んでおると聞くわけですが、そのめどに合わせるために、三月末までにこの調査会としては資料を作り上げる、こういう考え方なのか。今の行程で進んでいけば、これだけの項目を出して——技術基準までですよ。技術基準というのは、私はしろうとだが、大本がきまらないときまらないわけでしょう。前提条件によっていろいろ違ってくるわけでしょう。そういうことまでちゃんときめたものが三月一日までにでき上がるということは、とうてい私は考えられないのだが、何らか前に行政的なめどがあって、それに合わせるためにやるのか、その点を一つ伺っておきたいのです。

石川忠夫郵政事務官(電波監理局次長)

○石川説明員 われわれとしては、三月年度末ということで、それを目標にいたしまして、できるだけ努力いたしたい、こういうふうな考え方でございます。

竹内俊吉自由民主党

○竹内小委員 これは六月の中波とは全然別なものですから、直接の関係はないということは自明の理です。だけれども、しばしば流れておるのを聞くと、ここでやりたいんだということにわれわれはしばしば聞いておる。私が申し上げたいのは、これは日本の放送事業にとってはテレビに次ぐ第二の事業革命です、FMをどういうふうに使用するかということは。なるほど行政的な便利から考えると、中波の免許更新のときにこれもあわせ行ない得れば、これは行政上便宜には相違はありません。それもわかります。わかりますが、そういう行政の便宜で処すべき問題ではないということを私は考えますから、特にそのことを念を押して聞くわけですが、そういうことはないか。全然別個の考えでこれは調査もし、免許の態度もそういうととで臨むのだということであればそれでいいわけです。

椎熊三郎自由民主党

○椎熊小委員長代理 今の中間報告に対する質疑はこの程度にしておきます。  それでは本日はこの程度で散会いたします。    午後三時三分散会

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