地方行政委員会 第4号

○渡海委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のため、委員長の指名により暫時私が委員長の職務を行ないます。 　去る二十四日付託になりました内閣提出の公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

○渡海委員長代理　まず、政府より提案理由の説明を聴取したします。大上自治政務次官。

○大上政府委員　ただいま議題となりました公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律案の提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 　第一は、公営企業金融公庫法の一部改正に関するものであります。 　改正点は、公営企業金融公庫の資本金二十一億円を三億円増額し、二十四億円としようとするものであります。 　公営企業金融公庫は、昭和三十二年六月に設立されて以来、地方公共団体の経営する水道事業、交通事業、電気事業等の各種公営企業にかかる地方債につき、特に低利かつ安定した資金を融通することとし、その貸付累計額は、昭和三十六年度末において約六百億円となる見込みであります。今後、さらに、地方公共団体の公営企業の順調な発展を期するためには、公営企業金融公庫の業務運営の基礎を一そう充実する必要がありますので、今回、産業投資特別会計から三億円を追加出資し、現在の資本金二十一億円を二十四億円に改めることといたしたいのであります。なお、昭和三十七年度には、三億円の出資金、二百二十億円の債券の発行による収入金、二十二億円の貸付回収金等を原資として二百四十五億円の貸付を行なう予定であります。 　第二は、奄美群島復興特別措置法の一部改正に関するものであります。 　奄美群島の復興事業は、奄美群島復興計画に基づき、逐年その推進をはかっているところであり、その復興も相当の進捗を見ているところでありますが、奄美群島復興の重要な要素をなす産業の復興については、同群島における経済基盤が脆弱であるため、産業資金の融通が円滑を欠き、このことがその復興の大きな隘路となっておるのであります。政府といたしましては、その対策として奄美群島復興信用基金に対してこれまで二億六千万円の政府出資を行ない、群島内の中小規模の事業者に対し、小口の事業資金の貸付を行なわせて参ったのであります。しかしながら、この程度の資金量をもちましては、増刊する資金需要に応ずることができない状況でありますので、昭和三十七年度においてさらに政府出資を六千万円追加して融資業務に要する資金に充てることとし、これにより奄美群島の産業振興の促進に資することといたしたい考えであります。 　以上、この法律案の提案の理由並びにその内容の概要について御説明いたしたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。

○渡海委員長代理　以上で本案についての提案理由の説明は終わりました。なお、本案についての質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○渡海委員長代理　次に、昭和三十七年度自治省所管関係の予算の概要について政府より説明を聴取いたします。柴田政府委員。

○柴田政府委員　お手元に差し上げてあります「昭和三十七年度予算主要項目」という刷りものがございますが、この刷りものにつきまして、昭和三十七年度自治省所管の予算の概要を御説明申し上げます。 　最初に、自治本省でごさいますが、地方公務員共済制度整備費は二百三十万一千円、これは地方公務員の退職年金制度を実施いたしますに必要な事務費であります。御承知のように、地方公務員の退職年金制度の実施につきましては、私どもかねがね給付額の一割の国庫負担金を要請いたしておりましたが、種々折衝の結果、地方交付税率の引き上げにより、一般財源をもって措置をするということに落ちつきましたので、予算的には本省の事務費だけを計上することになったわけであります。 　その次の地方開発関連調査費一千万円、これは昨年度は地方開発基幹都市の調査費として上がっておったのでございますが、実体的には基幹都市関係の経費でございます。つまり昨年いろいろ関係各省と話し合いを続けました結果、新産業都市という形で法案はまとめることになっていたのでございますが、調査関係につきましては関係各省それぞれ必要額を計上することになっておりまして、自治省では地方開発関連調査費という名前で、昨年とほぼ同額一千万円を計上しております。中身はそこの備考欄に書いてございますように、都道府県委託費が九百七十万円、これは一地区平均四十八万五千円、二十地区程度を予定いたしておりますが、新産業都市に関連をする都市圏の市街調査を予定いたしております。 　それから三番目の住所表示制度の整備費千八百万円、これは千七百八十四万八千円が市町村の補助金でございます。一市平均三十八万八千円で四十六市、一都道府県一市を予定しております。これは住所表示審議会の答申に基づきまして、住所表示制度についての整備、これの初年度分といたしまして一都道府県一市平均で実験的に進めていきたい、こういうものでございます。 　奄美群島復興事業費の十五億九百万円、これは二つございまして、一つは十四億四千九百万円の奄美群島復興事業費、このうちには職員設置費が入っておりますので、純粋の復興事業費は十三億七千万円程度であります。これは御承知の奄美群島復興事業は、十カ年計画で実施して参っておりまして、明三十八年度をもって終了するわけでございますが、それの残事業の事業費の半分を本年度計上いたしました。奄美群島復興開発融資基金への出資金六千万円がもう一つでございますが、これにつきましては、ただいま提案理由で御説明の中に詳細に述べられておりましたが、奄美群島の産業復興に対する融資を促進するための基金への追加出資でありまして、六千万円を加えまして、基金の出資金は三億二千万円になるわけでございます。 　参議院議員通常選挙費、これは本年予定されております参議院議員の通常選挙の執行経費でございまして、二十四億三千六百万円でございます。内訳は、備考に書いてございますように本省経費が一億七千九百万円、地方公共団体委託費が二十二億四千五百万円、選挙放送の委託費が五百万円、開票速報関係の委託費が六百万円でございます。 　選挙の常時啓発費、これは公明選挙推進のために要する経費でございますが、本省経費が一千万円、常時啓発のための委託費が三億四千万円、前年度に比べまして五千万円の増であります。 　参議院議員通常選挙の公明化推進費一億、これは今回行なわれます参議院議員の選挙に対する公明化推進の委託費でございます。 　交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入費というのは四千四百八十二億二千百万円でございまして、前年度の予算額三千七百七十九億一千三百万円に対しまして七百三億の増加でございます。積算の内訳は、地方交付税交付金が四千三百六億九千二百万円でございます。これは、国税三税の収入見込額を一兆四千九百二億八千四百万円と見まして、これの二八・九％——これは臨時地方特別交付金を交付税の中に吸収いたしまして、それに〇・一％かけまして税率を二八・九％といたしました。これに伴いましてこの国税三税の二八・九％を計算いたしますと、四千三百六億九千二百万円になるわけでございますが、これに精算分が百七十三億ございまして、これを加えました。それから臨時地方特別交付金の精算分が一億八千二百万円。全部を合計いたしまして四千四百八十二億二千百万円となるわけでございます。なお、三千七百七十九億一千三百万円という三十六年度の予算額は、第一次補正後の予算原形でございます。 　それから辺地地域における公共的施設の総合整備費、これは別途御審議を予定いたしております法案を用意いたしておりますが、辺地地域におきます公共施設の整備につきまして地方債を十億予定いたしました。この十億を辺地地域における公共的施設の総合整備費といたしました。これによりまして辺地地域の公共的施設の総合整備計画を作らして、そしてこの地方債でもって整備を進めていきたい。ただ、それにつきましては、辺地地域における施設の実態につきましてなお十分に調査をする必要がございますので、八百万円の予算を計上いたしました。そのうち七百十八万円でもってそれぞれ都道府県に委託して、辺地におきますこれら施設の整備状況の実情を十分調査をした上で総合整備を進めていこう、かような考え方でございます。 　国有提供施設等所在市町村助成交付金十二億、これはかねがね問題になっておったのでございますが、二億円を増加いたしまして十二億になりました。 　その他は自治本省のこまごました事務費でございますが、十九億九百万円でございまして、前年度に比較いたしまして三億五千三百万円の増加でございます。 　それで、総計は、その次の欄に書いてありますように、自治本省といたしましては四千五百五十七億六千五百万円、前年度予算に対しまして七百三十四億円の増、比率は一一九％になりますが、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れがございますので、これを除きますと、本省分は七十五億四千四百万円となりまして、前年度に比べまして三十一億円の増、増加率は一七三％となるわけでございます。 　次に、消防庁関係でありますが、最初は消防施設整備費補助、これは従来からやっておりまする市町村の消防施設に対しまする整備を促進するために出しております補助金でございます。補助率は三分の一でございます。これは前年度に比べまして二千万円増加いたしまして七億でございます。消防吏団員の賞恤金一千万円、これは従来警察職員に比較いたしまして、消防吏団員につきましては、消防吏団員が消火のため、つまり公務執行の上におきまして、死亡したりあるいは不具廃疾になった場合には賞恤金制度が欠けておりまして、かねがね問題になっておったものでありますが、今回、金額は少のうございますが、一千万円の経費をもって新たに消防吏団員につきまして賞恤金制度を作ったのであります。 　次の退職消防団員報償費につきましては、これは前年度通りでございますが、前年度に比べましてほんのわずか、五十五万二千円が減額になっておるのでありますが、これは節約による減であります。大体前年度とほぼ同額でございます。 　それから消防団員等公務災害補償責任共済基金補助、これは五千六百万円、前年度に比較いたしまして約三千四百万円ふえておりますが、これは一般事務費補助の千六百万円のほかに補償費補助四千万円。消防団員等公務災害補償責任共済基金は、在来伊勢湾台風等の影響もありまして若干赤字でございました。それを四千万円の補助金でもって完全に補てんをする。そうして今後は収支相償うような運営を考えていくということで進めて参りたいと思っております。 　その他は消防庁の一般事務費でございまして、一億二千六百万円でありまして、前年度に比較いたしまして千六百万円の増でございます。 　自治省所管の経費につきましては本省と消防庁を合わせまして、その次の欄に書いてありますように、四千五百六十七億二千七百万円、前年度に比しまして七百三十五億六千六百万円の増、増加率は一一九％でございますが、交付税、譲与税への繰り入れがございますので、それを除きますと、一番最後の欄に書いてありますように、八十五億でございまして、前年度に比しまして三十二億円の増、比率は一六二％、かように相なるわけでございます。 　なお、このほかに産業投資特別会計から公営企業金融公庫に出資金三億が計上されております。これは先ほど提案理由の説明にございましたように、公営企業金融公庫の財政基盤を強化するために追加出資をするものであります。この趣旨によりまして公庫の出資金は二十四億円になります。 　なお、公営企業金融公庫の事業計画といたしましては、この出資金を加えまして、大体貸付総額二百四十五億、そのうち債券発行額が、公募債が二百二十億円、貸付総額は二百四十五億円でもって本年度必要な事業を実施していく予定でございます。 　以上、非常に簡単でございますが、予算の概要につきまして御説明を申し上げました次第でございます。 　　　　　————◇—————

○渡海委員長代理　次に、警察庁所管関係の予算の概要について、政府より説明を聴取いたします。宮地政府委員。

○宮地（直）政府委員　お手元に御配付申し上げました資料に基づきまして、警察庁予算につきまして御説明申し上げます。 　最後の欄でございますが、明年度予算においては、百六十六億九千八百八十五万二千円と合計が相なっておるのであります。それは本年予算と比較いたしまして十一億三千七百四十八万六千円の増加と相なっておるのでございます。これは人件費の自然増等を差し引きますと、実質的に約九億三千四百万円ばかりの増加になる計算になるのでございます。 　これに伴いまして各項目的に申し上げますと、第一の警察庁一般行政費四十二億は、本年の予算に比較しますと、一億九千六百余万円の増加と相なっておるのであります。これは本年は第一線の警察官の増加がございませんので、地方公務員の増加のところは一億円余の減額と相なっておるのでございますけれども、昇給原資並びに人事院の勧告に基づきますベース・アップがございましたために、基本経費において増加になりますとともに、計算上は減額にはなっておりますが、十六名の国家公務員の増加がここに含まれているのでございます。この国家公務員の増加は、このほかに研究所におきましても三名の研究員の増加がございますので、計警察庁におきましては今回十九名の国家公務員の増加と相なっておる次第でございます。 　第二の警察機動力整備の項でございます。本年をもちまして第一線警察官の一万名の増員を完成いたします。人員増加はございましたけれども、総合的な警察力の充実をはかりますために、本予算におきまして特に警察機動力の整備並びにこれは最後の項目でありますが、待機宿舎等の整備に重点を置いた次第でございます。 　警察機動力の整備に要する経費は二十五億四千二百万円余でございまして、本年に比較しまして二億三千八百万円余の増加と相なっておる次第でございます。そのうち第一の警察装備費十一億六千八百万円は、本年に比較いたしまして一億二千百万円余の増加でございますが、この経費におきまして私どもは車両とかヘリコプターあるいは舟艇等の購入を計画しているのでございます。車両は約一千百台のあらゆる種類の車両を購入いたしたいと存じております。特に最近の交通事情等から、今まで交通取り締まりと申しますと白バイばかりでございましたけれども、四輪による夜間あるいは雨天に際しましても交通取り締まりの万全を期したい、こういうふうな車種が入っておるのでございます。ヘリコプターは二台、舟艇は十台を計上いたしております。従来からもわずかにございましたが、諸駐在所等にオートバイがございましたけれども、本年は特に一千三百八十台という数字をここに計上いたしまして、第一線の警察官の足を補充いたしたいと思っております。これは補助金の項目でございまして、二分の一の補助に要する経費とその維持費の二分の一を計上いたして、計十一億六千八百万円の予算をもちまして警察の装備の充実をはかっておるのでございます。 　次に、警察の機動力を発揮いたすためには、やはりこれに裏づけをいたします通信の充実が必要でございますので、ここに有線、無線、超短波、この三項目の費用におきまして約一億一千七百万円の増加となっておるのでございます。これを技術的に申しますといろいろ専門語が出て参りますので、結果的に申しますと、関東各県相互間はもとより大阪、京都、兵庫、それらの府県の間におきましては自動即時化ができる。つまりダイヤル呼び出しができるという状態を完成いたしたいと思いまして、ここに一億一千七百万円余の予算増額が見込まれておりますとともに、模写電送装置等の充実を期しておる次第でございます。 　第三の警察教養の費用四億八千五百万円余は一千七百万円余の増加になっておりますが、これらの費用のおもなものは警察官教養の教材の整備でございます。 　さらに刑事警察に要する経費八億五千八百万円、五を飛びまして警備警察に要する経費二十億六千八百万円余は、いずれもそれぞれ刑事警察において五千三百万円の増加、警備警察におきましては一億三千六百万円の増加となっておりますが、これらの経費は暴力団その他あらゆる暴力の排除を目途といたしまして、それぞれの項目において増加になって、活動整備を中心に経費が増額になっておるのでございます。 　第五の保安警察の費用は三億二千五百万円でございますが、これは増加におきまして三千三百万円でございます。これは少年の補導、交通の取り締まりに要します経費あるいは暴力団の温床になるような犯罪の取り締まりにおける経費及び交通警察の充実に要します経費でございますが、ここで特に御説明申し上げたいことは、交通局の新設でございます。従来保安局におきまして交通警察の事務を所管いたしておりましたけれども、最近の交通事情にかんがみまして交通局を新設いたしたい、こういう計画をいたしておるのでございます。ただ経費的に申しますと、従来の参事官を局長に振りかえましたために、これらは予算的にはプラス、マイナスはないのでございます。 　あと、第七、第八の項目は特に御説明を申し上げる点はございません。 　（項）といたしまして科学警察研究所の経費九千六百万円、特に本年においては一千百万円の増加となったのでありますが、この内訳は先ほども申しましたように、研究員三人増加のほか最近の凶悪犯とか交通事情にかんがみまして血液型並びに微量物質の研究の経費を特に増額計上いたしておるのでございます。 　次の皇宮警察本部の費用四億六千万円余は三千四百万円余の増加になっておりますが、これらは皇宮警察の特殊性にかんがみまして、その経費に要します費用並びにその服装等の改善に要する経費でございます。 　最後の（項）といたしまして、都道府県警察費補助の総額は四十二億三千五百万円余となっておりますが、これは本年と比較いたしまして三億五千二百万円の増加となっているのでございます。その内訳といたしましては、行政費におきまして一億九千百万円の増加となっております。この費用の内容と申しますのは、国家的犯罪とか、一都道府県にその費用を負担せしめることの不適当な犯罪以外の犯罪は、全部警察法上補助金の対象となっておりますので、その二分の一の経費を計上いたしておるのでございます。そのうち特に増額等を見ました経費は、暴力団等の犯罪の取り締まりの経費、全額におきまして約三千五百万円に当たっておりますが、そういう増額を含んでおるのであります。 　第二に施設費補助金は五億六千二百万円でございまして、本年度に比し五千百万円の増加となっておりますが、この費用の内容は県庁舎あるいは警察署等の増改築に要する経費でございますが、増額にはなっておりますけれども、これは単価増の関係で、事務量としては大体従来通りと考えております。 　先ほども申しました最後の待機宿舎施設補助金でございますが、これはアパートのようなものを——家族ぐるみ入れまして、警察官の非常招集等におきましても、円滑にこれに応ぜられるような施設を作りたいという費用でございまして、ことしは特に増額に相なりまして、二億八千万円の経費を計上し、本年度に比較して一億一千万円の増加となっておるのでございます。これらは特に住宅の不足をしておる府県等に重点的に配分を計画しておる次第でございます。 　以上の内容をもちまして、警察庁の明年度予算は百六十六億九千八百万円余に相なる次第でございます。 　このほかに実質的に警察の費用と相なりますものは、官庁営繕費といたしまして三億四千万円ばかりあるのでございます。これらは今申しました科学警察研究所の増築あるいは府県学校の増改築に要する経費でございまして、これらは建設省所管の経費として計上されておる次第でございます。 　以上をもって説明の概要を終わります。

○渡海委員長代理　川村君。

○川村（継）委員　ちょっと官房長に確かめておきたいと思いますが、先ほど官房長から説明をいただいた予算項目の中の、自治本省の項の八項の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の三十六年度の三千七百七十九億というのは、これは補正後の数字でしたね。

○今枝政府委員　第一次補正の数字でございまして、ただいま出ております第二次補正分は入っておりません。

○川村（継）委員　そこで今提案されておる第二次補正、これは三十七年度予算額の四千四百八十二億の中には入っていないでしょう。

○今枝政府委員　四千四百八十二億は三十七年度分でございますから、第二次補正は当然入っておりません。

○川村（継）委員　そうしますと第二次補正に出てくる額はどうする予定なんですか。これが通過したならば……。

○今枝政府委員　第二次補正で地方交付税が約百三十億でございますが、そのうち第一次補正で追加をいたしまして、再計算をいたしましたが、基準財政需要額と収入額との間に若干差がございましていわゆる調整率をかけて配付をいたしております。その不足分が約二十七億程度になるのではないかと思いますので、今回の第二次補正のうち、調整率をかけて落としておる分は、本年度の配付の際に埋め戻しをしなければならないと考えております。約二十七億を除きました分につきましては、三十七年度に繰り越しまして、ここに計上されております四千四百八十二億に約百億をこえるものを合わせまして、三十七年度の交付税総額として明年度計画的に配付する予定でございます。そのために別途地方交付税法の特例の法律を提案する予定になっておるわけでございます。

○川村（継）委員　調整分を引いた、今度の第二次補正から約二十何億引きますから、百億ばかり余分が出ますね、それは三十七年度に繰り越しますね、その繰り越す場合には、これは特別の措置をとらなければならない、それは提出する用意があるということでしたが、法案の予定の中にはそれは出てこないようにこの前承っておりますが、おそらく今課長のお話のように、そういう手続をとらねばならないし、そのような予定はあると思います。あるということになりますと、やはり明確にするために、法案にこういうものを出す予定があるということを、皆さん方が繰り越して三十七年に使うのだということをはっきりなさるわけですから、そういう点は少し気をつけて明確にしておいていただきたいと思うわけです。そうなりますと百億ばかり三十七年度に使える予算額というのは増加するわけですから、全体の予算項目の金額からしても、その面がはみ出てくるわけですね。そうなるとこういうのを説明するときには、そういう意味を付記なら付記しておいて、この第二次補正が通ったら百億くらい三十七年に増加して使うのだというようなことは、やはり付記くらいをして委員会には説明をしていただきたい。大体お考えはわかりましたけれども、その点を一つ承っておきたいと思ってお尋ねしたわけです。

○渡海委員長代理　阪上君。

○阪上委員　今の交付税に繰り入れる金額なんですが、この中に高校生急増対策の分は含まれておりますか。

○今枝政府委員　高校急増対策の分につきましては、いずれ別な機会に御説明を申し上げなければならないと存じますが、明年度の地方交付税が、ただいまお話にもなりましたが、相当増額にもなりまして、あらためて地方交付税の単位費用等についての改正を行なう予定でございます。そのことは予定法案の中にもあげてございますが、その際に高校急増対策に要する経費も当然単位費用の中で見ていかなければならない、そういう予定をいたしております。 　なおここで、今の第二次補正との関連を付記等で明記すべきだというお話でございますが、まことにその通りでございます。ただいま調整率でかけて落としました数字が約二十七億と申し上げましたが、再計算をいたしておりまして、実はまだ正確な数字が固まっておりませんので、概算を申し上げたような事情でございます。そういういきさつがございまして、ここに具体的な数字を明示をいたさなかったわけでございます。まことに御指摘をいただきまして恐縮でございますが、そういういきさつのございましたことを御了解いただきたいと思います。

○渡海委員長代理　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時九分散会