商工委員会 第4号

○早稻田委員長　これより会議を開きます。 　綱島正興君外七名提出、離島振興法の一部を改正する法律案を議題として、前会に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。中村重光君。

○中村（重）委員　私は、先日の委員会で、提案者に対して、期間を延長するということに対しては賛成の意のあることを申し上げておったのでありますが、政府側に対して少しお尋ねしてみたいと思うのであります。 　先日の委員会では、田中委員からも、時限立法でなくして、恒久立法にする必要があるのではないか、こういった質疑が行なわれたのでありますが、私も確かにそれが妥当ではないかという感じがするのであります。ということは、国土総合開発の特別事業あるいは後進地域開発の事業というものに対しては、離島に関する限り、この方の適用をやっていない。ただ離島振興法一本によって離島の事業の推進をはかっておると思うのです。そういたしますと、後進地域開発事業にいたしましても、あるいは国土総合開発事業にいたしましても、これは時限立法ではないと思う。そうなって参りますと、この離島振興法というのは、当然恒久立法にしなければならないのではないか、そういった感じを持つのでありますが、その点に対してはどうお考えになりますか。まず執行者としての政府側の考え方というものを聞いてみたいと思います。

○曾田政府委員　お答えいたします。 　ただいまお尋ねの離島振興法の適用期限につきまして、恒久立法的なことを考えるべきじゃないかというお尋ねでございます。一応ごもっともな御意見だと思っております。ただ、私どもといたしましては、この離島振興というものは、重点的にかつ緊急に促進する必要のある点につきまして離島振興計画を作成することになっております。この離島振興計画といいますものは、これはある程度の期間を限りまして、計画というものが樹立される必要があるというのが一つの点でございますが、なおもう一つは、御承知のように、離島振興事業につきましては、この特別立法におきまして、相当大幅な補助率をつける措置を講じております。こういう問題につきましても、今後どの程度、永久にこういうようなことをしていくべきかということもいろいろ検討すべき問題じゃないかというようなことも考えなければならないと思います。ある程度の期間を限りまして、緊急な事業を、しかも高率の補助率をもちまして促進するという法の建前の方が妥当じゃないかという考えを持っておるわけでございます。

○中村（重）委員　ただいまの御答弁からいたしますと、私どもが了解できないのは、先日提案者がお答えになったことでも明瞭でありますが、第二次五カ年計画によってまだ五〇％の事業の遂行しか行なわれていない。ただいまの御答弁の趣旨からいたしますと、いわゆる時限立法の精神からいって、当然その期間内にはこの事業を遂行するということでなければならないと思うのですが、それが行なわれていない。そうすると、今のあなたの答弁には矛盾があると思う。なぜ計画予定年度——これは来年まであるわけですが、それまでに遂行できるよう責任ある執行をおやりにならなかったのか、どこにそういう隘路があるのか、まずその点に対して伺ってみたいと思います。

○曾田政府委員　お答えいたします。 　三十三年度から五カ年の振興計画を樹立いたしまして、それの進捗をはかっておるわけでありますが、先般綱島先生からこの進捗率につきまして御答弁がありましたように、大体五〇％といいますものは三十三年度から主十六年度までの進捗率でございまして、これが約五二％になっております。これは三十七年度の予定を含めまして、この五カ年間の進捗率は約七五％になるわけでございます。われわれといたしましては、もちろん先生のお話のように、この計画につきましては一〇〇％の進捗をはかるべき責任を実は持っておるわけでありまして、いろいろ努力して参ったわけでございますが、いろいろな財政上の都合等によりまして、この計画が一〇〇％達成することができなかったのはまことに申しわけないと思っております。いろいろの事業につきまして、それぞれ進捗率は変わっておるわけでありますが、特に一般の住民の生活に直接影響するような事業につきましては、相当、一〇〇％前後の進捗率を見ております。また、特に漁港とか港湾等につきましては相当事業の規模が大でございまして、遺憾ながら必ずしも進捗率が一〇〇％にならないということは申しわけないのでございますが、今後とも、期間の延長に伴いまして、事業の進捗につきましては十分に努力して参りたいと考えております。

○中村（重）委員　ただいま財政事情といったようなことも一〇〇％進捗しなかった理由の一つとしておあげになりましたが、その財政事情というのは、国の財政的な関係だけにとどまらず、地方自治体の財政事情も大きく影響があると思うのです。指定は受けたけれども、財政的な関係において消化できないでおる、こういうことが一つある。いま一つは、財政的な負担が非常に重いために、事業に着手できないでおるというような、もろもろの事情があろうかと思う。そういうことに対してはどうお考えになっていらっしゃいますか。そういったような事情があるということをお認めになるか。お認めになるとすると、これをどう打開していったならばよろしいとお考えになっていらっしゃるか、まずその点について何っておきたい。

○曾田政府委員　いろいろ国の財政あるいは地方団体、特に市町村の財政という問題も、あるいはその事業の進捗に影響を与えておるだろうと思っておりますが、御承知のように、いろいろの事業がございまして、また特にその一部につきましては相当な高額の補助率の事業がある、また片方におきましては、土地改良等でございますが、いわゆる本土に比べまして若干の補助率のアップがございますけれども、他のたとえば道路等の事業の補助率に比べまして、必ずしも補助率が高くない事業があることも実は承知しております。こういう問題につきまして、今後どういうふうな措置をいたしまして、現地の公共団体に御迷惑がかからないようにしなければいかぬかということにつきましては、私ども慎重に検討しなければならぬというふうに考えております。この点も実は若干ではございましたけれども、三十七年度につきましては土地改良関係の補助率を上げていただいたというような事情もございました。今後もそういう点につきましては十分検討して参りたいというふうに考えます。

○中村（重）委員　ただいま道路、港湾といったような公共事業を進めていく上についての問題点というものをお話しになったのですが、非公共事業、教育、文化、厚生、これも当然計画の中に入ってくる。ところがほとんどとれには着手しておらない。この点は私は大きな問題だと思う。離島住民が地理的条件の中から非常に不自由な、不便な生活をしておるか、そのことが教育面に対しても、いわゆる僻地教育ということにおいて、非常に離島住民の生活の上におきましては問題となっておると思うのです。であるならば、そうした道路、港湾あるいは土地改良事業、こういう公共事業の推進よりもむしろ先行して、そうした教育、文化、厚生の事業に力を入れていく、それでなければほんとうの意味の離島振興法の精神にそぐわないのじゃないか、私はこういうふうに思うのでありますけれども、政府の事業遂行の面を見ますと、この点はほとんど問題にされていないのじゃないか、そうすら申し上げても言い過ぎではないと私は思う。この点に対してはどうお考えになりますか。

○曾田政府委員　今お尋ねのいわゆる公共事業関係以外に、いろいろ厚生、文教等の事業につきましても離島振興計画に計画されておりまして、これにつきましても先生のお話のように相当重点を置いて事業の進捗をはからなけければならないという点は、まことに私ども同感でございます。御承知のように、いわゆる公共事業につきましては、昭和三十三年度から経済企画庁に予算を一括計上いたしまして、その事業の進捗をはかって参ってきたわけでございます。それ以外の文教、厚生、電気通信、いろいろございますけれども、そういう事業につきましては、従来通り各省それぞれが予算を要求し、計上して参っておるわけでございまして、必ずしもそういう事業につきましては進捗率が十分とは申し得ないかと思いますけれども、われわれといたしましても各省と十分連絡協議いたしまして、こういう方面の離島事業につきましてもできるだけ進捗をはかりたいというふうに考えておるわけでございます。一、二の例を申し上げますと、たとえば診療所について申し上げますと、全体計画といたしまして三十三年度から三十七年度まで大体五十二カ所、金額にいたしまして約五千百八十万円というのが計画であったわけでございますが、三十三年度から三十六年度までの進捗状況を見ますと、大体二十九カ所の診療所、金額にいたしまして二千三百万円何がしというわけでございます。必ずしも十分とは申し得ませんけれども、ある程度の進捗は見ておるものと思います。また、今後われわれといたしましても十分各省にお願いいたしまして、進捗をはかりたいというふうに考えております。

○中村（重）委員　この離島振興法が、いろいろな事業を経済企画庁で総合的に取りまとめて、これによって事業の遂行を行なっていくということは、非常に大きな前進であるというように考えられるところであります。ところが、現実にはただいまの御答弁からもうかがわれるわけでありますが、ほとんど各省が窓口になっておる。そうして事業遂行にあたっては各省に予算を配分していく、こういったような形で行なわれておるのではないか。そこで大きな特徴である、経済企画庁がこれを掌握して総合的に事業を運営していくということは、単に形式に流れておるといったようなきらいがあるのではないか、そうも考えられるわけでありますが、その点に対してはどうお考えになりますか。

○曾田政府委員　経済企画庁に公共事業関係の予算を一括計上することに相なりましたゆえんのものは、今先生がお尋ねのように、各省が個々ばらばらに離島のそれぞれの個所につきまして予算をきめるといいますことは、離島が特に重点的に希望しております事業の把握がむずかしいというような事情もございまして、経済企画庁におきまして予算を一括計上し、経済企画庁におきましてそれぞれの事業につきまして個所別に予算を配賦するという建前になっております。ただ事業の具体的な実施になりますと、企画庁といたしましては、それに対応する人員を持っておりません。特に各事業につきましては相当専門にわたる事項が多うございまして、これが実施につきましてはそれぞれ各省にお願いするというのが、現在のやり方といたしましては一番適当ではないかというふうに考えております。現在もそうやっておるわけでございます。

○中村（重）委員　その点はわかります。しかし、予算を一括計上するということそれ自体は、単に形式であってはならぬと思います。それだけ経済企画庁は責任を持ってこの離島振興法による事業を遂行していくということでなければならぬ。そのことが現実には各省に予算を配分し、その実情によってやってもらわなければならない、そういうことによって一括計上という根本精神が生かされていないのじゃないか。私は、その点に対しては、経済企画庁に、もっと責任を持って、この精神を生かして遂行に当たってもらいたいということを強く要求いたしたいと思うのです。 　さらにお尋ねいたしますが、先ほど市町村の財政事情といったようなものが事業遂行の上において非常に隘路となっておるというような御答弁もあったようでございますが、との公共事業に対しては、なるほど補助率というものは非常に高い、しかし起債がついていない、そのことが地元負担が非常に大きくなりまして、そして区画整理事業にいたしましても、あるいはその他の事業にいたしましても、非常に市町村は困っておるという点があろうかと思うのでありますが、この点に対してはどうお考えになっておりますか。当然起債の対象にしなければならぬ、こういうように考えられるのでありますが、企画庁としては、この点に対しての考え方、その必要というものをお認めにならないかどうか、まず伺ってみたいと思います。

○曾田政府委員　いろいろの事業につきまして、われわれといたしましても、できるだけ補助率の引き上げという点を考えております。たとえば、漁港の局部改良について申し上げますと、本土におきましては三分の一というような補助率でございますけれども、離島につきましては、三十六年度から漁港の局部改良の補助率を五割に上げたという関係もございまして、できるだけ市町村の財政あるいは府県の財政に迷惑にならないようにという努力を続けておるわけでございます。 　公共事業の地元負担に対しまする地方債の問題でございますが、これは必ずしも離島に限りませず、本土全体の問題でございまして、自治省におきましても、現在のところは、たとえば災害復旧事業におきまする地元負担金、そういう特殊なものにつきましては地方債を認めておるというような状況でございますが、一般的には、いわゆる将来の財政負担を残しまする地方債を見るかということは、できるだけ自治省としても押えたいというような考えを持っておりまして、公共事業の地元負担に対しまする地方債を大幅に認めるという点につきましては、なお私どもといたしましても自治省等と十分打ち合わせをいたしたいというふうに考えております。

○中村（重）委員　航路補助についてお尋ねいたしますが、航路補助は、その会社の総路線に対して、いわゆる会社の経営が赤字であるか、黒字であるか、そういうことによって補助がなされておるのではないか、こう思うのですが、その点いかがですか。

○曾田政府委員　今お尋ねの航路補助の問題でございますけれども、まことに申しわけありませんが、私も実は勉強不足でございまして、調べましてから先生に御報告いたしたいと思っております。

○中村（重）委員　航路補助は私が申し上げた通りである。これが非常に離島の航路というものを強化していくこの点に対しての隘路となっておると思うのです。 　申し上げるまでもなく、離島の航路は、いわゆる陸の国道であり、県道であると私は思う。そうなって参りますと、離島の航路に一番赤字路線という点があるわけです。もちろん航路は離島でありますけれども、特にその会社の経営全体、こういうものから補助をするという形になって参りますと、赤字の路線というものに対しては運航回数というものは減らされていく、それから整備というものもどうしても第二義的に取り扱われてくる、こういうふうに思うのであります。そのことは離島住民に対しては非常な不自由と不便というものが生じてくる。これがすなわち離島振興法の精神というものにも実は反してくる、こういうふうに思うのであります。従いまして、そうした総合的なものでなしに、この路線に対しては幾ら補助をするというふうに個々の路線ごとに補助していく、こういう形をとらなければならないと思う。今勉強不足でおわかりにならないということでありますが、まず政務次官に、このことに対してどうお考えになっておられるか、伺ってみたいと思います。

○菅政府委員　ただいまの御質問の御趣旨は、私としてはごもっとものように思いまするが、何分運輸省の方の所管で何か詳しいことがあると思いますので、よく打ち合わせをいたしましてお答えをいたしたいと思います。

○中村（重）委員　いろいろお尋ねしたいことがありますけれども、適当な別な機会に譲ることといたしたいと思います。直接にはこの期間延長というものに対して関係する面だけの質問にとどめておきたいと思うのであります。 　まず政府側にお尋ねいたしますことは、十年間の期間延長が必要であるとお考えになっていらっしゃるかどうか、その点を伺ってみたいと思います。

○菅政府委員　お答えをいたします。 　期間の延長につきましては、当然これは私ども大賛成でございますが、期間の年数につきましては、内閣側といたしましては、十年という年限につきましてはなお若干検討してみたいという気持でございます。もろもろのいろいろな他の年期の計画のものもございます。そういうものとの関係上、十年ということにつきましては、必ずしもそれがきわめて適正であるという自信はないのでございます。

○中村（重）委員　ただいまの答弁は、実に私は不見識であると思う。少なくとも先日提案者から説明がありましたように、審議会に対して十分検討してこの提案をしておるはずであります。その審議会には政府側もこれは当然関係しておられると思う。そういう事業執行に当たった政府側と、議員立法でありますから提案者との中におきましては、あらゆる角度からこれを検討して、そうしてこれを提案をしておると私はそう信じておったのであります。先日提案者に対してこの期間延長に対しての質問もいたしたのであります。どうしても延長しなければならない、こういうことであります。ただしかし、私どもが、何と申しますか、危惧を持っておりますのは、第二次五カ年計画というものもまだ五〇％以下である。事業の進捗率はそういう程度である、こういうことであります。それで私は期間を延長するならば、当然時限立法でありますから、その年度までに事業を遂行するという態度でなければならないのにもかかわらず、これに対して積極的な意欲的な取り組みをしない。ただ単に期間延長をしていく、それでいいのだという安易な考え方での期間延長は、適当でない、私はこういうことを実は申し上げたのであります。私が危惧すると申し上げたのは、ここで十年間の期間延長をする、期間が非常に延びた。そのためにすでに明年度までに終わらなければならぬ事業が明後年となり、さらにこれが延ばされていくということになりまするならば、この期間延長というものはむしろ大きな弊害を生じてくるのではないか、こういったような感じを強くするのであります。従いまして、私が質問申し上げたのは、政府側がこれに対して期間延長の必要を積極的にお考えになっておるかどうか。この期間の延長を認めた場合において、その第二次五カ年計画というものの事業を遂行することを、安易になって、これを引き延ばしていくといったような消極的な態度をおとりになるようなことはないだろう、責任を持ってこれを遂行する、こういう考え方を持っておられるかどうか、まずその点をただしてみたいと思いましたので、質問をしたのであります。

○菅政府委員　期間の延長をいたすことによりまして、ずるずるべったりに責任を延ばしていこうという考えはございません。できるだけ財政の許す限り努力をいたしまして、なおかつ、その足りませんところは、年限延長によりましても遂行したい。全力をあけるつもりでございます。

○中村（重）委員　先ほどの期間延長に対しての政務次官の答弁は非常に不満であります。大いに一つ責任を持って、そうした答弁をされる、こういうことでなければならぬと思います。要は、この期間延長がなされたならば、ただいまの答弁に反しないように、すみやかに明年度までに第二次五カ年計画の事業の遂行をはかる、そしてあとの五カ年というものは新たな事業計画を立案する、しかしてこれを国会に提案すると同時に、これを遂行していく、こういう態度を私は強く望みたいと考えます。 　そういうことで質問を打ち切ります。

○早稻田委員長　他に質疑の通告もありませんので、本案に対する質疑は、これにて終了いたしました。 　本案は、予算を伴う法律案でございますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣に対して意見を述べる機会を与えることといたします。菅政務次官。

○菅政府委員　ただいまお答えを申し上げました中にも含まれておりますが、この法律案が離島振興法の延長を主眼といたしておりますので、この御趣旨には内閣としては賛成でございます。 　期間十年につきまして、若干の検討の必要ありと考えておりますが、この法律が成立をいたしまして、十年延長と相なります上は、全力をあげて御趣旨に沿うように善処いたしたいと考えておる次第でございます。

○早稻田委員長　これにて内閣の意見は終わりました。 　　　　—————————————

○早稻田委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の通告もありませんので、直ちに採決いたします。 　離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○早稻田委員長　起立総員。よって、本案は原案の通り可決いたしました。（拍手） 　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早稻田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○早稻田委員長　商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りをいたします。 　両案の審査のため、明七日商工中金の役員及び中小企業団体の金融関係者に参考人として出席願うこととし、人選に関しましては委員長に御一任願うことに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早稻田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　—————————————

○松平委員　この際、通産省に、委員会の審議のために資料を要求したいと思います。 　それは、外国の技術を日本が導入しておりますけれども、その外国の技術を導入している状況、日本側の会社名、相手側の会社名、それからその種類、その条件、この資料を第一に要求いたします。 　第二に、外国資本の参加している状況。すなわち、日本のいかなる会社に、いかなる外国資本が、いかなる条件で参加しておるかということ。 　第三は、それらの二つの資料から出てくることでありますが、これらの技術導入、資本参加によって日本が支払っているロイアルティ、配当等の状況、統計、これを要求いたします。

○塚本政府委員　ただいまの資料、できるだけ早く間に合わせますが、その中で、資本参加のものには非常にこまかい株の問題がありますが、そういう点や、それに対する配当等は、あるいは省略させていただくかもしれませんが、御了承願います。

○内田委員　私も通産省に資料要求をいたします。 　それは、昨年の末から最近にかけての金融引き締めの情勢の中において、中小企業金融に関しては、政府の方は常に国会のいわば先手を打つような形で、あるいは買いオペレーションあるいは政府関係三機関に対する追加投融資というようなことを順次やってこられておりますが、それは非常に錯綜してきて、わかりにくくなっております。そこで、これはあなたの方に資料があるはずでありますから、昨年の末から、たとえば第三・四半期において第四・四半期分を繰り上げた繰り上げ分だけでは足りないので、なお追加投融資を第三・四半期においてこれだけした、なお、その上に一般の金融機関を対象にして、中小企業金融のためにこれだけの買いオペをした——私の記憶では繰り上げの分は別にして、追加投融資と買いオペが昨年の年末にたしか八百億円くらいあったと思うが、それに加えて今度は第四・四半期の分を第三・四半期において繰り上げた分の穴埋め、さらに最近の金融逼迫の状況、ことにこの二、三月等に対処して、新しく追加投融資等も含めて二百六十億ですか、やるようなことを聞いているが、非常に状況が悪くなっておりますから、これらについてあすの委員会で資料に基づいて十分説明を尽くしていただきたい、こういうことを要求いたします。

○早稻田委員長　それから、委員長からも一言申し上げますが、先般久保田委員からも、資料の提出がきわめて少ない、もう少しよくわかるように詳細な資料を出していただきたいという要望がございまして、委員長から文書によって通告をいたしておきましたが、どうぞ一つできる限り法案に対する資料は、十分審議のできるように御提出をいただきたいと思います。 　次会は、明七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時十分散会