社会労働委員会 第2号

○中野委員長　これより会議を開きます。 　厚生関係及び労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　労働関係の基本施策に関し、労働大臣より発言を求められておりますので、これを許します。福永労働大臣。

○福永国務大臣　第四十回通常国会の再開にあたりまして、一言所信を申し述べ、皆様の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は、前臨時国会におきまして労働行政に関する所信を申し述べました際、完全雇用の達成と労働条件の向上という近代国家における労働政策の基本的目標を達成するため、積極的施策を展開いたしたい旨を申し述べたのであります。 　その後、来年度予算の編成その他機会あるごとにその趣旨に沿って微力を尽くして参りました。特に本年はわが国経済の発展の基礎を固めるため、経済の堅実な成長をはかるべきときでありますので、今後とも積極的労働行政を目ざして次に述べるような諸施策を強力に進めて参りたい所存でございます。 　第一に、労働力の流動化と技能労働者の確保を中心とした積極的な雇用対策の推進であります。 　最近における雇用失業情勢は、経済の高度成長を反映いたしまして著しい改善を示し、一部には若年労働力、技能労働力の不足さえ見るに至っておりますが、他方、中高年令層離職者の再就職は依然として困難であり、また、産炭地等一部には失業者が滞留する地域が存在しているのであります。 　来年度におきましても、新規学校卒業者については相当の求人難が予想される反面、景気調整策の浸透、貿易自由化の促進等による経済情勢の変化もありますので、これに即応して労働力の流動化を初めとする雇用対策を一段と強化する必要があります。 　まず、労働力の流動化を促進するため、従来から行なって参りました移転就職者に対する移転費の支給、宿舎の設置並びに転職訓練等の諸施策を一そう充実するほか、新たに北九州職業安定事務所の設置、労働力の主要な送り出し県、受け入れ県における通信施設装備等により職業紹介体制を刷新強化し、また、雇用促進事業団を通じて行なう雇用調整のための特別の融資制度を創設する等の諸施策によって、労働力の地域間移動の円滑化、中高年令者の雇用の促進並びに中小企業の労働力充足に資することとしております。 　また、特に緊急を要する炭鉱離職者対策につきましては、従来から行なってきた諸施策を充実するほか、新たに中高年令槽の再就職を促進するための雇用奨励制度を創設し、住宅対策を拡充し、また、職業訓練を受ける者に対する別居手当及び技能習得手当の支給制度を設ける等抜本的措置を講じ、その万全を期する所存であり、これらの措置を講ずるために、炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律案を提案した次第であります。 　さらに、失業対策につきましては、失業の予防ないし早期解決を基本的な方向として対処していくとともに、失業対策事業就労者の一般雇用への復帰を極力推進するため、新たに雇用奨励制度を設け、あわせて転職促進訓練を大幅に拡充することといたしたほか、失業対策事業の就労日数及び賃金に改善を加え、その円滑な運営をはかることとした次第であります。 　次に、産業構造の高度化、技術革新の進展に伴う技能労働力の不足の苦しい現況にかんがみまして、職業訓練を拡充強化して技能労働力の養成と技能水準の向上に努めて参りたいと考えております。 　これがため、特に、地方総合開発計画等をも考慮し、訓練施設の立地条件の変化に対応し得るよう、公共職業訓練施設の整備充実に努めるとともに、転職訓練を拡充して農業の近代化、産業構造の変革等に伴う離、転職者の雇用の促進をはかることとしております。また、事業内職業訓練については、認定職業訓練の普及に努め、特に今後は地方公共団体が共同職業訓練団体に使用させるために設置する職業訓練施設の助成を行なうことといたしております。 　第二には、労働条件の向上、労働条件格差の是正その他労働者福祉の増進であります。 　最近における経済の間度成長の過程におきまして、中小企業の労働条件も逐次向上し、大企業との格差も漸次縮小つつありますが、いまだ中小企業に働く労働者の労働条件は大企業のそれに比べて恵まれていないことは事実であります。 　中小企業労働者の労働条件の向上をはかり、労働条件格差を縮小させることは、労働者の福祉の増進という観点からはもとより、国民経済の均衡ある発展のためにも必要でありますので、中小企業の経営基盤の強化のための諸施策と相待ってこれがための諸施策を強力に進めて参りたいと存じます。 　すなわち、最低賃金制度を一そう計画的かつ強力に推進するとともに、労働時間の漸進的短縮をはかるため、当面労働基準法に基づく監督指導の適正なる実施と、一斉閉店制の普及等をはかるほか、安全施設の整備、職業病対策の強化についても力を尽くしたいと存じます。 　また、中小企業における労働条件を改善し、よき職場環境を形成するため、労務管理担当者に対する講習会の充実、民間学識経験者の労務管理改善指導員への委嘱等により、中小企業における労務管理改善のための諸施策を一そう計画的、総合的に実施するとともに、中小企業退職金共済制度の普及、福祉施設に対する融資制度の拡充などの労働福祉対策についても格段の努力を続けて参る所存であります。 　さらに、勤労青少年ホーム、働く婦人の家及び内職補導施設を増設する等婦人年少労働者の福祉の向上や内職労働者等恵まれない人々の保証についても十分配慮するとともに、勤労者の家庭生活の福祉に資するため、かねて施策を進めていたホームヘルプ制度について、新たに地方公共団体に対しヘルパー養成の補助を行なう等、一そうの推進をはかる考えであります。 　次に、今後の国民経済の成長過程における賃金問題の重要性にかんがみまして、前に申し述べた通り、最低賃金制度の充実拡大をはかるとともに、適切公正な賃金関係資料の整備充実と提供、賃金体系改善に関する援助等を行って参りたいと考え、その体制を整備することといたし、労働基準局に賃金部を設置すること等を内容とする労働省設置法の一部を改正する法律案を今国会に提案することといたした次第であります。 　第三に労資関係の近代化について申し上げます。 　経済の繁栄と民主主義の発展とは健全な労働運動の進展とよき労働慣行の確立に負うところがきわめて大きいのであります。わが国の労働運動、労使関係は逐年改善の方向をたどっているのでありますが、今なお未熟な面もあり、政府としても従来から労働教育その他諸般の施策を通じ、自由にして民主的な労働運動の発展と正常な労使関係の形成に努力してきたところであります。政府としては、今後ともかかる施策を一そう強力に推進して参る所存であります。労使関係者におかれても、民主主義社会の秩序に従った健全な労働組合運動の発展と労使間におけるよきルールの確立のために一そう努力されんことを切望するものであります。 　さらに、技術地新、貿易自由化の進展等に伴い、労使関係においても複雑な問題を生じつつある現状におきましては、特に、労使双方が相互信頼を基調とした話し合いを通じて問題を合理的に解決していくことが必要であり、政府としてもこのような労使の話し合いの雰囲気の醸成について積極的に努力して参りたいと考えておる次第であります。 　また、中小企業の労使関係の近代化につきましては、大企業に比してかなり立ちおくれた状態にありますので、労働教育、労働相談等を通じ不断に啓蒙指導を行なうとともに、紛争の自主的解決が困難な場合には、労働委員会などの公正な第三者の援助によって早川解決をはかるようにいたして参りたいと考えております。 　なおＩＬＯ八十七号条約につきましては、自由にして民主的な労働運動の発展を期するという見地から、早期に批准するという政府の方針に変わりはなく、同条約批准に関連する国内法の整備に関する関係法案とともに今国会に提出し、御審議いただく所作であります。 　最後に、私は、労働問題の待つ国際的な側面を特に正視するものであります。 　この見地から来年度は、わが国労使関係者の視野を広め、その識見を高めるため、内外労働関係れの間の知識、経験の交流をはかることに意を用いるとともに、最近における国際技術協力の重要性にかんがみまして、職業訓練による技術技能協力を一そう推進していきたいと考えております。 　以上申しました諸施策も、構造的変化を遂げつつある労働経済の現状の正確な把握とその長期的な見通しの上に総合的、一体的に運営することが肝要であります。このため、労働経済に関する一連の統計をさらに整備拡充するほか、調査分析の機能を整備する所存であります。 　以上、所信の一端を申し述べましたが、今後皆様の御意見を十分拝聴しながら労働行政の推進に力を尽くして参りたいと序じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○中野委員長　厚生関係の基本施策に関し、厚生大臣より発言を求められておりまするので、これを許します。灘尾厚生大臣。

○灘尾国務大臣　本年初の社会労働委員会が開催されるにあたりまして、厚生省所管行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　近年わが国経済の成長は著しく、国民生活もまた漸次向上を示しているのでございますが、われわれは、この経済の進展に取り残される者がないように社会保障制度の整備に努めるとともに、他面、国民の生活水準の向上に即応して、社会保障における諸給付を引き上げなければならないと存ずるのであります。このような観点から、政府は社会保障制度の整備充実をその最重要施策の一つとして取り上げ、鋭意努力を重ねて参ったのでありますが、中でも厚生行政は、社会保障の中核として毎年充実を重ね、今日きわめて重要な地歩を占めていることは御承知の通りであります。 　しかしながら、厚生行政の現状をつぶさに検討いたしますと、所得保障制度、医療保障制度その他の福祉諸制度等、すでに一応の形態は整備されているのでありますが、これが真に国民の要請にこたえ得るものとなりますためには、今後一そうの改善を必要とするものがあることを痛感する次第であります。従って、来年度におきましては、厚生行政の諸水準を向上させるという意味において、現行諸施策の内容充実をはかり、若美に行政を推進し得るよう配慮を加えたのであります。私は、このようにして堅実な基盤を整備しつつ前進することによって、今後厚生行政をさらに大きく展開し得るものと信じているものであります。 　以下、この機会に厚生行政の主要問題について述べたいと存じます。 　厚生行政の当面する課題の一は、低所得附属に対する施策の充実であります。生活保護の強化につきましては、昨年も当初予算において、生活扶助基準の一八％の引き上げを行ない、さらに補正予算において、五％を引き上げるという大幅な改善を行なったのでありますが、さらにその後における国民の生活水準の推移等を勘案し、来年度においても生活扶助基準一三％引き上げを中心とする改善を行ないたい所存であります。その他世帯更生資金の充実、不良環境地区の改称等低所得岩対策につきましては、これが積極的な推進を期したいと存じております。 　なお、社会福祉施設職員の処遇につきましては、本年度に引き続き、来年度においてもこれが改善をはかりたい所存であります。 　第二に、医療保障制度の充実性化についてであります。本年度は国民皆保険体制が一応整えられ、医療保障の発展の上で意義深い年となったのでありますが、今後は、その内容の充実強化を積極的に推進することとし、特に来年度においては、まず国民健康保険について国庫負担率を二〇％から二五％に引き上げ、国保財政の強化をはかるとともに、その給付内容につき一部改善をはかりたい所存であります。 　その他結核、精神病に対する命令入所等の施策の拡充強化、医療機関の整備、その他国民に対する医療保障施策の推進に遺憾なきを期したいと存じております。 　なお、診療報酬等社会保険医療に関する諸問題につきましては、各位にも非常な御配慮をわずらわしたところでありますが、私もその解決に鋭意努力して参りましたつもりであります。御承知のように、さきの第三十九回国会において社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部改正法が成立したのでありますが、この改正法による中央社会保険医療協議会がすみやかに発足できるようにさらに努力したい覚悟であります。 　また、かねて懸案の社会保険行政に関するいわゆる経営と監督の分離の問題につきましては、厚生省に新たに社会保険庁を外局として設置する等、来年度において社会保険行政機構につき改革を行ないたいと存じます。 　第三に、国民年金等の改善についてであります。国民年金制度は、所得保障制度の中核として、その健全な発展は国民生活の安定にきわめて重要な意義を持つものであります。このため、政府としましても発足以来その改善につきまして鋭意検討を続けて参りましたが、特に低所得者層に対する給付の向上をはかるため保険料を免除する場合にも国庫負担を行ない、これに応じて拠出年金の支給要件の緩和と年金額の引き上げを行なうほか、福祉年金における支給制限の緩和、公的年金との併給等、現状において可能な限りの改修を実施したいと存じております。 　また、本年一月より実施の運びとなりました児童扶養手当制度につきましても、所得制限の緩和及び手当額の引き上げを行ないたい所存であります。 　第四に、生活環境の改善についてでありますが、この施策の推進については、今日国民のきわめて熾烈な要請があり、厚生省としましても厚生行政の重点施策の一として特に強力にその整備拡充をはかるべく鋭意努力しているところであります。来年度におきましては、上下水道、清掃施設等、環境衛生施設の整備等をさらに強力に行ないたい所存であります。 　なお、この際、厚生年金還元融資、国民年金特別融資について一言いたしますと、明年度におきましては、本年度に比し、融資ワクが相当大幅に増加いたすことになっております。これによって、生活環境施設、社会福祉施設、住宅などの施設の整備充実を一段と促進することができると存じますし、また、厚生年金保険、国民年金の被保険者の福祉の増進にも貢献することができるものと思います。 　以上、厚生行政の当面する諸問題のうち主要なものについて申し上げたのでありますが、このほか結核予防対策、伝染病対策等の公衆衛生諸施策、戦傷病者、遺族等に対する援護、老齢名、児童、母子等に対する社会福祉施策の向上等にも努力を重ねたい所存であります。 　明年度厚生省一般会計予算要求額は、以上の各項目を中心として計上いたしているのでありますが、総額にして二千七百二十三億二千九行四万二千円であります。これを本年度当初予算二千二百七十六億二千四百五十万円と比較しますと、四百四十七億四百五十四万二千円の増加となり、本年度第一次補正後の予算二千二百九十六億六千五百五十八万円と比較しますと四百二十六億六千三百四十六万二千円の増加となるのであります。また、明年度国家予算総額において占める比率は、一一・二％となっているのであります。 　なお、本国会には、上述の各種施策の強化に関連しまして、国民年金法の一部改正法案、国民健康法の一部改正法案等数件の法案を提出し、御審議をわずらわしたいと存ずるのでありますが、各位の慎重な御審議を切望するものであります。 　厚生行政は、今後なお解決をはかるべき多くの問題をかかえており、この行政の一そうの進展を必要とすることはさきに申し上げた通りでありまして、私も微力ながら誠意を持って努力する所存でありますので、各位の御支援と御協力のほどを衷心よりお願い申し上げる次第であります。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中野委員長　次に、先ほどの労働大臣の説明に関連し、昭和三十七年度の予算処置の概要について、労働者会計課長から説明を聴取することにいたします。和田労働省会計課長。

○和田（勝）政府委員　お手元に「労働省所管一般本会計昭和三十七年度歳出予算の概要」という資料が参っておると思います。それをもとにして御説明を申し上げたいと思います。 　まず、第一ページに歳出予算事項別総表を掲げております。一ページから二ページにわたりまして、一から九に分類をいたしております。第一が、労働力の確保及び離職者等の雇用対策に必要な経費、三十七年度要求額は六十億三千九百九十八万五千円でございます。第二が、失業対策に必要な経費でございまして、四百十五億三千八百十五万三千円。これ以外に、建設省所管に臨時就労対策事業費が八十三億計上されております。第三番目が、労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費といたしまして、二倍八千七百二十六万円を要求いたしております。第四が、婦人及び年少労働者、身体障害者等の保護及び福祉の増進に必要な経費でございまして、九千七百七十四万六千円をお願いしております。第五が、労使関係の近代化に必要な経費、四千百三十七万七千円でございます。第六が、労働関係の国際協力の推進に必要な経費、一億二百十九万四千円であります。第七が、産業災害及び職業病防止対策の推進に必要な経費でございまして、七億六千九百五十五万五千円をお願いしております。第八が、労働統計調査に必要な経費、六千七百八十万五千円をお願いしております。第九が、その他一般的な行政事務費でございまして、九十二億五千二百八十二万円でございます。総計いたしまして、労働省所管といたしましては五百八十一億九千六百八十九万五千円でございまして、三十六年度予算額は、そこにございますように四百八十三億三千三百十二万七千円でございますので、二〇％強の増加要求、こういうことに相なっております。これらにつきまして、ページを追って中身を御説明申し上げたいと思います。 　まず、三ページをごらんいただきます。 　第一が、労働力の確保及び離職者等の雇用対策に必要な経費でございますが、その小分けを一といたしまして、広域職業紹介体制の整備充実でございます。要求額は四千九百七十九万五千円でございます。 　さらに、その小事項といたしまして、労働力の流動化の促進に要する経費でございます。これは、本名、地方の振り分けはそこにございます通りでございます。新しい事項といたしましては、明年度初めて職業安定事務所を一カ所九州に設置いたしたいと考えております。 　次は、通信連絡機能の刷新強化でございまして、これは労働力の需要地と供給地の府県間の連絡を的確、迅速に行ないますために、テレックスを各府県間に二十一台設置をいたしたい、こういう考えでございます。これらに伴いまして、増員としまして四十二名の定員増をお願いしております。その他は事務的なものでございます。 　四ページに参りまして、小事項の２といたしましては、一般移動労働者の援護対策の推進でございまして、十四億一千三百五十万三千円をお願いしております。これは雇用促進事業団に対する交付金及び出資金であります。 　なお、ただいま一般会計のことをお願い申し上げておるわけでございますが、これらの事項に関しまして、労働省所管の特別会計の中に同事項についての予算計上がしてございますので、便宜この際、失業保険特別会計の分もあわせてごらんをいただきたいと存じます。一般とございますのが一般会計で、一億でございます。失業保険とございますのは失業保険特別会計で、十三億一千三百五十万三千円でございます。中身は、そこの表でごらんいただきますように賃貸宿舎建設費、これは出資でございますが、八億八千六百七十万四千円でございます。収容を予定しておりますのは、二千四百三十六人分でございます。世帯、単身の中身は、そこにございます通りでございます。 　次が、簡易宿舎貸与事業費でございまして、五百人分を考えております。これは、いわゆるパイプ・ハウスと俗名いわれております簡単なものでございます。五千五百三十八万九千円をお願いしております。 　次が、就職資金貸付でございまして、五千人に就職のために要る資金を貸し付けようということでございまして、その経費が五千百十六万五千円でございます。 　それから身元保証費、これは孤児あるいは片親その他の事情によりまして、就職にあたりまして身元保証をする必要のある者につきまして、雇用促進事業団が身元保証をして、事故がありました場合に、その肩がわりをするわけでございます。その経費が百四十八万一千円でございます。 　五番目が、簡易宿泊所建設費でございまして、四棟を予定いたしております。大体港湾地帯に港湾労働者のためのものとして作るのが主たるものでございます。 　６の職業講習費関係として九百人、三百九十一万九千円を予定いたしております。 　五ページに参りまして、炭鉱災害遺家族福祉施設費が五百十一万一千円、これが三十六年度に比較しまして減っておりますのは、ごらんいただきますように、三十六年度において施設が完了をいたしまして運営費だけになりますので、その分が減っておるわけでございます。 　労働福祉館の経営委託、これは日雇い労働者のための福祉施設を県に経営を委託いたしますので、その経費でございます。五百四十四万五千円。 　管理費その他は、雇用促進事業団の事務費でございます。一億九千七百三十五万三千円でございます。 　以上が、失業保険特別会計から出る分でございます。 　一般会計から出ます交付金は、一億でございます。中身は、三十六年度とほとんど同じでございます。移転資金の支給、訓練手当の支給、そういうものでございます。 　第三番目は、炭鉱離職者対策の充実強化でございます。五十億三千九百九十二万五千円でございまして、三十六年度に比較いたしますと、約倍に増額要求をお願いしております。一般会計と失業保険特別会計の内訳は、そこにございますような数字でございます。その中身について六ページから御説明いたします。 　内訳の第一は、炭鉱離職者援護事業費の交付金で、十九億二千万、雇用促進事業団に対する交付金でございますが、三十六年度には、当初予算にはございませんでした。後ほど御説明申し上げますが、今回提出されております三十六年度の第二次補正予算におきましては、この趣旨と同様のものを要求させていただいております。 　まず、第一が雇用奨励金の支給でございます。これは新規でございます。二万人の人に対しまして雇用奨励金を支給したい。これは、炭鉱離職者を、男子の場合、二万円以上で雇ってくれます雇用者に対しまして、雇用奨励のために五千円を給付したい、こういうことでございます。なお、二万円以上の賃金で雇ってくれることが要件でございますが、三万円まで漸次増額をして参りまして、三万円をこえる額で雇ってくれます場合にも、雇用奨励金としましては、三万円限度でございます。従いまして、三万円の場合に七千五百円の雇用奨励金を給付することになりますが、七千五百円どまりでございまして、かりに四万円で雇ってくれた場合でも、七千五百円を雇用奨励金として支給することになります。女子は、一万四千円以上で雇ってくれます場合に雇用奨励金を出すということにいたしまして、一万四千円の場合が三千五百円でございます。これも漸次三万円まで逓増をして参ります。 　住宅対策費としまして、八億二百三十力八千円をお願いしております。その内訳は、住宅確保奨励金、四千二百戸でございます。その内訳は、第一種から第三種までに分かれておりますが、戸数はその通りでございます。第一種と申しますのは、これは雇用主が自己資金で炭鉱離職者のための住宅を作ってくれる場合でございます。第二種は、産業労働者住宅資金融通法に基づく融資を受ける場合、あるいは厚生年金の還元融資を受けて住宅を作るような場合が第二種でございます。第三種は、従来の住宅を、改造その他によって炭鉱離職者のために行なう場合でございます。それから移動宿舎費が二百棟ございます。これは、先ほど申しましたように、簡単なパイプ・ハウスでございますが、それらに必要な事務費。 　次の、新しい事項としまして別居手当の支給でございます。八百九十六人を予定しておりまして、千九百三十七万八千円。これは、炭鉱離職者が、公共職業訓練を受けるために家族と別居する必要がある場合がございます。そのときに、訓練所所属の寄宿舎に入居いたします場合には月三千六百円の手当を支給する、こういうものでございます。 　第四番目の技能習得手当の支給費、新しい事項でございますが、これは失業保険金の給付を受けつつ公共職業訓練を受けます場合に、技能習得手当として一人一日七十円を支給しよう、こういうものでございます。対象人員は五千百三十人、金額にいたしまして五千四百六十五万三千円でございます。 　五番目が、炭鉱離職者子弟援護費でございます。これは、産炭地域の子弟の補導のために補導センターを三カ所設けますとともに、雇用促進事業団の職員として、その子弟の補導に当たる補導員四十人を予定いたしております。所要額は千二十三万九千円でございます。その他、ここにございますものが、新しい炭鉱離職者に対する援護群業関係でございます。 　次に、七ページに参りまして、炭鉱離職者援護事業費補助金、七億をお願いしております。これは、三十六年度において行っておりましたものと中身にほとんど差異がございません。ただ、炭鉱離職者の援護対策のための人員がふえますので、それに伴います金をふやしておる、こういうものでございまして、中身のおもなものは、移住資金の支給、職業訓練協力費等でございます。 　第三番目は、炭鉱離職者の職業訓練費、九千五百六十三万七千円をお願いいたしております。これも三十六年度と人員その他におきましてはほとんど差異がございませんので、中身は省略させていただきます。 　八ページに参りまして、第四として炭鉱離職者の緊急就労対策事業費を二十二億七千三百万円お願いいたしております。前年度に比較いたしまして、ごらんいただきますように三億六千三百万円増でございますが、これは事業費単価が、三十六年度の千五十円を二十七年度千二百五十円と、二百円増額をお願いいたしておりますことに伴いますものでございます。 　第五番目は、炭鉱離職者援護対策事務費でございまして、これは職業安定機関の職業紹介に伴う所要経費でございまして、ほとんどが事業費でございます。中身は八ページに井かれておりますようなものでございます。 　九ページに参ります。以上五ページから八ページまで炭鉱離職者の援護対策について申し上げましたものを、対策別の人員を、三十六年度と比較して三十七年度のものが書かれておりますが、ごらんいただきますように、三十七年度におきましては六万一千五百二十人を炭鉱離職者の要対策人員と考えておりまして、三十六年度三万三千五百二十六人に比較いたしまして、相当数の多い額になっておるわけであります。 　十ページに参りまして、新しい施策といたしまして、特別融資制度の創設二十億を考えております。これは財政投融資の中に特別ワクを二十億設けまして、雇用促進事業団が資金週川部から融資を受けて民間企業に貸し付けるのでありますが、中身は、最近地域別あるいは規模別、年令階層別の労働力の需給の不均衡の状態が現われておりますので、これらをば解消するために、労働者を雇って下さる事業主が、労働者のための福祉施設あるいは住宅、こういうものを作られる場合に融資申し上げようということでございます。これによりまして、労働力の過剰地域あるいは新産業開発地域等におきます雇用の増大あるいは労働力の地域間の移動の円滑化、あるいは中小企業の労働力の確保、中高年令層の就職の促進等に資したい、こういう考えでございます。 　第五は、職業訓練の拡充強化と技能水準の向上ということで、三十二億三千三百五十四万二千円をお願いいたしております。一般会計と失業保険特別会計の区分は、ここにございますような金額でございます。 　まず第一は、一般職業訓練所に関します経費を九億一千四百丘十八万六千円お願いしております。一般職業訓練所といいますものは、すでに御承知のごとく、都道府県において経営をいたしております職業訓練所でございます。これに対します補助金でございます。一般会計と失業保険特別会計の区分は、ごらんいただきます通りでございます。 　十一ページにこの一般訓練費の中身を書いてありますが、既設の訓練所の数は、三十七年度は二百六十三カ所でございます。これらの整備あるいは運営のための経費が既設分でございます。新設分としましては、三十七年度は新しく一般訓練所を二十一カ所全国に設置いたしたいという考え方でございまして、そのための経費は、ごらんいただきますように、運営費と施設費に分かれております。 　十二ページに参りまして、既設の一般職業訓練所に職種を増設するための拡充分がまず第一に掲げてございます。十一カ所の訓練所に十五職種の訓練職種をふやして参りたい、こういうふうに考えております。運党費、施設費はごらんいただきます通りでございます。 　（ロ）の駐留軍離職者職業訓練費は千六百三十六万円をお願いしておりますが、これが三十六年度と比較しまして減額になっておりますのは、駐留軍労務者の絶対数が減って参ることに伴いまして訓練を受けます人も減って参りますので、そのための減額でございます。訓練人員は千六百八十人を予定しております。 　十三ページに参ります。総合職業訓練所費として十八億九千四君八十二が五千円をお願いしております。これは全額失業保険特別会計でございます。総合職業訓練所は、雇用促進事業団において経営をいたしております訓練所でございます。従いまして、この十八億九千四百八十二万五千円は、雇用促進事業団に対する交付金、出資金でございます。訓練所の数は、運営をいたしておりますものが三十七年度では四十四カ所になりまして、それ以外に建設をいたしておりますものが五カ所でございます。三十七年度に新しく訓練所の新設にかかりますのが、奈良県と和歌山県に一カ所ずつ設けたい、かように考えております。そのための建設費、機械購入費が、ここにございます通りの数字でございます。 　三番目は、中央職業訓練所の経費でございます。これも同じく雇用促進事業団で経営しておりますので、そちらに対する交付金、出資金でございます。同じく全額失業保険特別会計でございまして、九千三百四十四万六千円でございます。金額が三十六年度に比較しまして減少いたしておりますのは、一番下のところをごらんいただきますと、建設費が三十七年度はゼロになっております。機械購入費だけでございます。要するに、一応施設の建設が終りましたので、その分が減額になっておるわけでございます。 　十四ページに参ります。総合職業訓練所に寄宿舎を設置するための経費として、四千七百四十三万七千円をお願いしております。これも全額失業保険特別会計でございまして、雇用促進事業団に対する交付金、出資金でございます。 　第五番目は、身体障害者職業訓練所費でございます。一億九千二万一千円でございます。身体障害者は、東京都外七府県に国から経営を委託しておるものでございますが、訓練所数及び訓練人員等は変化はございません。所要経費は、運営費及び従来の訓練所で非常に悪いところがございますので、これらの整備のための経費でございます。 　十五ページに参りまして、（６）として事業内職業訓練費に四千四百二十四万お願いしております。これは中小企業が共同して事業内職業訓練をされますのに対しまして、その共同部分について補助を申し上げる。国としては所要経費の四分の一でございます。都道府県からさらに四分の一出る。従いまして、訓練団体は二分の一の経費、こういうことになります。訓練人員は三万五千八百六人を予定いたしております。 　その次の（７）の事業内共同職業訓練施設設置費、九百六十五万円、これが新しい事項でございまして、中小企業の事業内共同職業訓練で今苦労しておりますのが、共同してやる部分の施設がない点で苦労をしておられますので、地方公共団体がこれらの共同訓練団体のために訓練施設を設置されますときの補助金でございます。施設費の四分の一でございまして、明年度は、一応試験的という意味もございまして、全国で五カ所予定いたしております。 　（８）が国家技能検定賢三千九百三十三万七千円でございます。これは、三十六年度とほとんど変わりはございません。十五職種の本検定を行ない、六職種の試行検定を行ないます。かように考えております。 　以上申し上げましたものが第一の労働力の流動化関係でございまして、総計九十七億三千六百七十六万五千円でございまして、三十六年度に比較いたしますと三十億五千五百六十九万円の増、大幅な増になっております。一般会計と失業保険の分は、ここにございます通りでございます。 　十六ページに参りまして、大きな第２としまして、失業対策に必要な経費でございます。この項目は四項目に分かれておりますが、まず第一が、日雇労働者雇用奨励費一億三千五百四十万をお願いしております。これは新規事項でございます。失業対策に働く方が最近焦げつき的様相を呈しておりますので、これをばできる限り一般民間の常用雇用の方に復帰をしていただくためのものでございます。 　その第（１）が、上雇用奨励金九千五百四十万をお願いしております。対象人員は、三十七年度末六千人の方が、一般民間常用雇用に復帰されるということを予定しております。これは、三十七年度の失業対策の賃金は、あとで御説明申し上げますように四百二十五円でございます。そのおおむね半分をば、失業対策の適格者を雇っていただきました雇用主に一年間雇用奨励金を差し上げる、こういうことでございまして、国としましては、その半分の百六円を補助負担ということでございます。あとの半分は、都道府呉において給付をしていただくことになると考えております。 　それから次が、就職支度金四千万円でございます。これは、六千人の人がやはり一般民間の常用雇用になることを予定いたしております。就職のためにいろいろ衣服その他の整備をする必要がありますので二万円を貸し付ける、こういう考え方でございます。これも国としては三分の一の補助をいたします。一応貸付でございますが、考え方といたしましては、その民間常用雇用として一年間継続して雇われた場合においては返済債務を免除する、一年たちますと、従いまして債務免除になりますので、この二万円はもらい切りになる、こういうことでございます　一年以内でございますと、返還をしていただくことになります。 　第二の一般民間常用雇用への復帰対策としましては、三十六年度において試験的に行ないました日雇に労働者の転職促進訓練費でございます。一億五千三百二十九万七千円をお願いしておりますが、中身をごらんいただきますように、失業対策事業の適格者が一般雇用のために訓練を受ける。その訓練を受けやすいようにするためのもの。全国で十六カ所の職業訓練所で行ないます。対象人員は千百四十人を予定いたしております。 　次の十七ページに参りまして、失業対策事業費に二百七十六億八千二百万円をお願いいたしております。それ以外に、建設省所管で八十三億の臨時就労対策事業費をお願いいたしております。吸収人員は、ここにございますように、三十七年度は一日二十三万人を予定をいたしております。三十六年度よりも三千人減っているように数字はなっておりますが、先ほど申し上げましたような日雇い労働者の雇用奨励あるいは転職促進訓練、こういうようなところの人員がございますのと、公共事業への吸収強化等を考えておりますので、実際的には三十七年度は二十四万三千人を予定しております。三十六年が二十三万三千人でございましたので、一万人の増加を考えております。 　まず、一般失業対策事業費としまして、二百三十五億八千二百万円であります。三十六年度に比較しますと、二十九億七千万円の増加でございますが、中身をごらんいただきますように、吸収人員で二十万三千人、就労日数を半日増加いたしまして二十二日、それから事業費単価といたしましては、内訳にございますように、労力費を三百八十六円をば四百二十五円に、一〇％強を増加いたしております。それから資料世は同額でございます。事務費は多少の増額で、四十八円十銭でございます。それから夏季、年末の対策としましては、五日分を増加いたしまして二〇・五日、なお、地方公共団体で失業対策の経費が多額に上りますところに対しましては、高率補助をいたすことにいたしております。三十七年度は三億円を予定いたしておりまして、三十六年度よりも一億円増加でございます。 　十八ページに参りまして、特別失業対策事業費四十一億、臨時就労対策事業費八十三億をお願いいたしております。金額は三十六年度と同額でございますが、単価の値上げ、あるいは失業者の吸収率を一〇％下げておりますので、吸収人員といたしましては、三十六年度が、三万五千人でありますのに対し、三十七年度は二万七千人と減少いたしております。 　次は、失業保険の国庫負担金でございまして、百三十五億六千七百四十五万六千円でございます。この所要額の中身は、まず、給付費の負担金といたしまして百三十五億二千七百二十一万八千円をお願いいたしております。積算の内訳は、この表にございますように、受給実人員をば月平均三十九万八千人と予定いたしております。一人当り給付月額が八千七百七十六円ということになりますので、保険金総額が五百十二億二千九百八十八万六千円でございまして、その四分の一が国庫の百二十八億一千七百三十七万二千円でございます。日雇い失業保険は七億七百三十四万六千円、移転費が二百五十万、十九ページに参りまして、事業費負担が四千二十三万八千円、こういうような内訳になっております。 　以上が失業対策に必要な経費の全部でございまして、総計四百十五億三千八百十五万三千円をお願いいたしております。それ以外に、建設省所管に臨時就労対策事業費が八十三億ございます。三十六年度に比較いたしますと、六十四億九千二百二十三万三千円の増加でございます。 　二十ページに参りまして、第３は労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費でございます。これは主として中小企業を対象といたしまして、中小企業と大企業との労働条件の格差の是正、及び中小企業に働く労働者の福祉増進をはかりたいという経費でございます。そのまず第１が、賃金政策の展開として三千二百六万八千円をお願いいたしております。大臣が先ほど申し上げましたようなことが中身で、最低賃金制度の普及をはかって参りますとともに、設備の近代化、技術の向上と相待って、労働の竹と量に見合った賃金体系の整備普及と賞金制度の合理化をはかって参りたいというための経費でございます。 　賃金制度改善指導の積極的推進としましては、三百八十万三千円でございます。やりますことは、賃金制度改善の措辞、援助ということが第一でございます。第二が、二十一ページに参りまして、賃金問題関係の基本資料を作りまして、これを関係の労使の方に配付をいたして参りたい、こういう考えでございます。第三番目が賃金問題研究会を事務局の中に設置いたしまして、賃金問題に関します学識経験者の方において、研究をしていただきたいというのがこれでございます。 　次が、最低賃金制度の普及促進でございます。二千六百二十万をお願いいたしております。これは、三十八年度末までに二百五十万人の労働者が最低賃金の適用を受けるようなペースで現在行政を進めておりますので、それを達成するに必要な経費を掲げております。内訳は、三十六年度とほとんど差異はございませんので、一応省略させていただきます。 　二十三ページに参りまして、（３）として家内労働対策、二百六万五千円をお願いしております。これも臨時家内労働問題調査会を設置いたしまして、いろいろと御検討をいただいておりますが、なおそれを続けて参りたいというものが主たる中身でございます。 　大きな２といたしまして、中小企業労務管理改善指導の推進、五千二百九十二万九千円をお願いしております。これは新しい施策でございます。中身は、二十四ページ以下をごらんいただきます。 　その（１）の労務管理改善指導講習会実施費は千十四万二千円でございますが、これは講習を受けます人員増だけでございまして、三十七年度は三万五千四十五人を予定いたしております。これは三十七年度でもって三年計画を終わりまして、一応そこにございますように、三十人から五十人までの工業的事業場と五十人から三百人の全事業場につきましては、講習が三十七年度で終了する予定でございます。 　次の（２）の中小企業労務管理改善指導費が新しい事項でございまして、千百八十三万六千円をお願いいたしております。やります中身のうち、労務管理改善指導員の配置、全国で二千人を予定しております。地方の基準局に労務管理改善に関します経験者をお願いをいたしまして、二千人を配置して個々の企業の指導に当たっていただきたいと考えております。また、労務管理改善のための事業場の個別指導を、地方の基準局として五千事業場について明年度やって参りたいと考えております。その他は大体事務的な経費でございます。 　二十五ページに参りまして、中小企業資金衛生事業費、二千八十九万円を予定いたしております。これも三十六年度と大差はございませんが、ただ国の労働衛生対策の衛生管理員講習会の開催というのがございまして、五万八千五百人について講習会をやりますことと、その次の巡回健康診断の実施、診断人員七万七千人を予定しております。これが新しい施策であり、また、診断方法はさらに極力に実施をして参りたい、こういう考えでございます。 　二十六ページに参りまして、労災保険一括適用対策費は、中小企業の方々が労災保険に加入しやすいような便宜の方法を考えたものであります。七百四十三万円を予定しております。 　（５）の週休制及び一斉開閉店制促進費は、従来のものをさらに進めて参りたいということで、三十六年度と大した差異はございません。二百六十三万一千円をお願いいたしております。 　二十七ページに参りまして、中小企業労使関係の安定促進の関係のものが、二十七ページから二十八、二十九、三十ページの上までにわたっておりますが、中身は三十六年度とほとんど差異はございませんので、一応説明を省略させていただきます。 　三十六ページに飛びまして、４として中小企業労働者福祉対策の推進でございます。二億七十九万三千円をお願いいたしております。それ以外にカッコ書きに書いてありますのは、厚生年金の還元融資で中小企業の福祉施設のために五十億以上をお願いいたしておりまして、三十六年度に比較いたしまして、二十億以上の増加になっております。 　二億の中身のほとんどは、中小企業退職金事業団に対します補助金及びそれの関係経費でございます。なお、中小企業退職金事業団の経営規模は、三十ページの下のところにございますように、三十七年度は年度当初四十九万二千人を予定いたしておりまして、年度末には六十九万八千人の方が被共済者になり、年間二十万六千人の増加になる、こういう予定のもとに所要の経費を計上させていただいております。 　三十一ページに参りまして、今申し上げました中身のおもなものでございます。（４）が厚生年金関係の還元融資の問題でございます。 　次の三十二ページに参りまして、第４が婦人及び年少労働者、身体障害名等の保護及び福祉の増進に必要な経費でございます。 　その１は婦人の職業対策の推進といたしまして、三千八百十三万八千円をお願いいたしております。中身は、まず、内職相談施設の拡充といたしまして三千六百二万八千円でございまして、説明のところをごらんいただきますと、三十七年度におきましては内職相談施設を五カ所新たにふやしまして三十一カ所にしたい、こういう考えでございます。補助率には変わりはございません。 　三十三ページに参りまして、婦人及び年少労働者の福祉対策の推進として三千二百万四千円をお願いいたしております。中身は、働く婦人の家の設置として、三十七年度二カ所をお願いしまして、一カ所三百万円を予定いたしております。 　三十四ページに参りまして、働く青少年のためのホームを四カ所増設をいたしまして、一カ所五百万円を予定いたしております。 　年少労働者福祉員制度の充実として四百十六万一千円をお願いいたしております。三十七年度は、三十五年度から始めまして、三十七年度で二万五千人全員の方の設置を完了したいと考えております。 　次の（４）は、ホームヘルパーの養成、百八十四万三千円をお願いいたしております。従来婦人少年室におきまして啓蒙的に行なっておりましたホームヘルパーの養成を本格的に行ないますために都道府県に補助金を設定いたしたい、こういう考え方でございまして、補助対象は十県、対象人員は四百人を予定いたしております。 　次は、身体障害者雇用促進費でございまして、千五百六十万四千円でございます。中身のおもなものは、まん中に民間事業所に対する適応訓練の委託というのがございまして、訓練人員三十七年度五百二十人、三十六年度より二十人増員になっておりますのは、これは一級、二級の重度障害者二十人を三十七年度においてはテスト的に適応訓練をやってみたい、効果がありますれば今後さらにこれを拡充していきたい、こういうのが新しい考え方でございまして、それ以外は従来とさしたる差はございません。 　三十六ページに参りまして、４として特別地区労働福祉対策費、千二百万円でございます。これは大阪の釜ケ崎地区におりますやみ手配師を排除するために、無料の職業紹介あるいは生活相談等の施設、その他食堂、宿泊施設等の福祉施設を大阪府あるいは市の方で作られるそうでございます。それに対します補助でございます。 　三十七ページに参りまして、第５が労使関係の近代化に必要な経費でございます。 　その１が労働問題懇話会の設置でございますが、これは労働問題懇談会を解消いたしまして、自由な話し合いの場を中央に作りたいための経費でございます。 　２の労働協約等の実態調査費は、百二十七万三千円をお願いいたしております。これは新しい事項でございますが、労働協約の規定及びその運用の実情を総合的に把握いたしますための関係経費でございます。 　３以下につきましては、三十六年度とさしたる差がございませんので、説明を名略さしていただきます。 　四十ページをお開きいただきたいと思います。第６は労働関係の国際協力推進に必要な経費でございまして、その一は、国際協力費九千六百九十九万二千円でございます。これはＩＬＯに対する分担金とＩＬＯの諸会議に参加するための経費でございます。 　四十一ページに参りまして、在外公館にレーバー・アタッシェの増設でございます。これは外務省の予算に計上されておりますが、三十七年度の後半におきましてアメリカ大使館にレーバー・アタッシェ一名を新しく設ける、こういうことによりまして、アメリカに対するわが国の労働事情の理解等の徹底をはかって参りたい考えでございます。 　３が労働関係者の国際交流でございまして、来日される外国人の中の労働関係者に対しまして国内視察をしていただいたり、あるいはわが国の労使関係者との懇談会、講演会等をやりたい、こういう考えで五百二十万二千円を新しく計上さしていただいております。 　四十二ページに参りまして、４として海外技術協力のための訓練施設の整備、七千三百万円をお願いいたしておりまして、これは失業保険特別会計に計上いたしております。と申しますのは、海外からの訓練を受け付ける機関が別途できるようでありまして、その機関から雇用促進事業団が訓練の実施についての委託を受ける予定でございます。そのための所要経費として雇用促進事業団への出資金、交付金として七千三百万円を考えております。 　四十三ページに参ります。第７として産業災害及び職業病防止対策の推進に必要な経費、四千六百五十万三千円などをお願いいたしておりますが、これは三十六年度とほとんど差異がございませんので、内訳の御説明を省略さしていただきたいと思います。 　四十六ページに参りまして、じん肺等長期傷病者補償費の国庫負担分が六億六千九百七十四万円でございます。その内訳は、そこに掲げておりますように、じん肺関係は国庫負担が四分の三でございますが、四億五千八百八十六万四千円、恒常分と経過分は、ここにございますように、恒常分が千五百十四人、経過分は千五百八十七人に対します給付でございます。せき損その他の方につきましては、国庫負担が二分の一でございまして、国庫負担金が二億一千八十七万六千円でございます。恒常分として七百三十一人、経過分として、四十七ページにございますように、六百九十一人分の療養費でございます。 　四十八ページに参りまして、第８が労働統計調査に必要な経費、としてお願いをいたしております。この中で特に新しいものといたしましては、毎月勤労統計の乙調査が、従来制度について多少統計的に問題がございましたので、これを正確にするために、三十七年度におきましては対象事業所数を一万四千百六十事業所にいたしまして、統計の正確度を高めたいというものが主たるものでございます。 　その次に、労働生産性の統計調査費、三百七十六万一千円をお願いしております。これは、労働生産性の調査が最近非常に各方面からいろいろと注視の的になっておりますので、対象産業を五産業ふやしまして二十産業にいたし、事業所も四千三百五十事業所にして、労働生産性の統計調査に遺憾なきを期したいと考えております。 　以下は、昨年度とほとんど変わりはございません。 　五十ページに参りまして、第９、その他一般行政事務費等に必要な経費、これは事務費でございますので、説明を省略させていただきます。 　五十一ページは庁舎関係でございますので、これも省略させていただきまして、五十三ページをお開き願いたいと存じます。 　五十三ページは、先ほどちょっと触れましたが、三十六年度の第二次補正予算で炭鉱離職者援誰事業費交付金八千百八十二万二千円、事務費九十七万八千円、計八千二百八十万円をお願いいたしております。これは、大田から申し上げましたように、炭鉱離職者臨時措置法の改正法案をお願いしておりますが、これは一月一日から新しい施策を講じたいということで、それに必要な経費をお願いしておるものであります。中身は、三十七年度予算の炭鉱離職者の援護事業で申し上げたと同じものでございますので、説明は省略させていただきます。 　以上申し上げましたのは事項別について申し上げたわけでございますが、これを部局別に見ますると、五十五ページのようなことになるわけでございます。中身は、こまかくは御説明を省略させていただきますが、五十五ページから九十六ページに掲げてあるようなのが部局別のものでございます。 　以上で一般会計の御説明を終わりまして、別途、労働者災害補償保険特別会計、失業保険特別会計の三十七年度歳出予算の概要という資料がございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 　まず、第一ページが両特別会計の歳出歳入でございます。労働者災害補償保険特別会計は、歳入歳出とも六百七十五万二千九百七万一千円でございます。失業保険特別会計は、歳入歳出とも七百八十三万丘千四百四万一千円でございます。 　二ページに参りまして、まず、労働者災害補償保険の方を御説明申し上げます。 　保険料収入は四百二十二億六千二百万円を予定いたしております。じん肺関係は、先ほど一般会計で御説明申し上げた通りでございます。 　三ページに参りまして、労災保険の保険費といたしましては、三百六十五億七千万円を予定をいたしております。その積算の中身は、要求概要の中にありますようなものでございます。保険金は、一般補償費と長期給付費に分かれております。 　五ページに参りまして、業務取扱費、いわゆる事務費といたしましては、三十七年度二十七億八千九百六十万五千円をお願いいたしております。 　次に、六ページをごらんいただきたいと思います。労災保険から労働福祉事業団に対する出資金を十六億四千五十二万一千円をお願いいたしておりますが、その内訳のおもなものは要求概要の上の三つでございまして、まず、被災労働者等の援護基金の創設二億でございます。これは労働福祉事業団に二億のファンドを与えまして、この二億から発生いたします運用収入によりまして、被災労働者等の事業援護及び療養援護をやって参りたいというものでございます。 　二番目が、新しく被災労働者のための休養施設を全国に二カ所設けたい、三千九十五万四千円でございます。 　それから次は、労災病院を明年度二カ所新しく設けたいと考えております。和歌山県と千葉県でございます。その他は従来のものと同様でございます。 　八ページに参りまして、失業保険特別会計でございます。 　歳入のおもなものは保険料収入でございまして、五百五十九億五千四百九十二万七千円でございます。 　次が、運用収入六十五億九千六百七十九万二千円でございまして、積立金から出る運用資金でございます。 　それから一般会計からの受け入れは、先ほど申し上げましたように百三十五億六千七百四十五万六千円でございます。 　九ページに参りまして、歳出のおもなものは保険給付費でございまして、五百三十九億一千九百六十二万一千円でございます。 　次は、保険施設費十五億二千六百九十九万六千円でございますが、そのほとんどは雇用促進事業団に対します交付金でございます。中身は、一般会計で御説明しましたものをここに取り集めておりますので、説明を省略させていただきます。 　それから十ページに参りまして、３として雇用促進事業団出資金、二十二億四千八百六十六万九千円をお願いしております。その内訳は、一般会計のそれぞれの事項の際申し上げましたので、説明を省略させていただきます。大体総合職業訓練所、中央職業訓練所の建設費等でございます。 　十一ページに参りまして、４として業務取扱費、三十二億八千四十三万一千円をお願いいたしております。 　以上が労働者災害補償保険特別会計、失業保険特別会計の中身でございます。 　以上で御説明を終わらせていただきます。

○中野委員長　次に、先ほどの厚生大臣の説明に関連し、昭和三十七年度厚生省予算処置の概要につきまして、厚生省会計課長より説明を聴取することにいたします。厚生省今村会計課長。

○今村政府委員　それでは明年度の厚生省所管の予算要求額の主要事項につきまして申し上げます。 　御説明に入ります前に、二点御了承いただきたいと思います。それは第一点は、今出されております予算書の項目と違って、行政の柱ごとにこの資料では振りかえてございます。といいますのは、予算の項目が非常に多いものでありますから、たとえば小児麻痺はあっちこっちばらばらに入っておるという、行政の一覧表という意味では非常に不便であるというので、毎年柱をまとめて御説明申し上げますので、一つ対照には御不便だと思いますけれども、よろしく御了承いただきたいと思います。 　それと、中に入りますが、前年度予算というのは三十六年度の当初予算でございませんで、去年の十月でございましたか、第一次補正を含めた金額で比較対照してございます。これは予算書も補正を含めてございます。 　それから一枚めくっていただきまして三十七年度一般人会計予算要求額調、これは目次が一枚から二枚目の裏側まで全部で四十一本ございます。この各項目別について御説明申し上げます。 　最後に厚生省所管合計というのが二千七百二十三億二千九百四万二千円、補正後の今申し上げました前年度予算が二千二百九十六億六千五百五十八万円ということでございまして、対前年度の差が四百二十六億六千三百四十六万二千円でございます。これは対前年度の予算比が一五・七％の増になっております。それから参考までに前年度予算額というところで、三十六年度の当初予算を申し上げますと二千二百七十六億二千四百五十万円ということで、補正で約二十億ふえております。それに対比いたしますと差引増が四百四十七億四百五十四万二千円ということになりまして、これは三十六年度の当初に比較しますと一九・六％前年よりもふえたという格好になります。 　それから一ページから中に入ります。結核対策費につきましては、総額が三百二十四億六千四百九十三万五千円というので、八十二億六千二百四十一万七千円増になっております。（１）の健康診断予防接種費、（２）の結核管理費、これはほとんど前年通り、多少対象が伸び、予防接種の単価が二十二円が二十五円になったというような単価の改定がございますが、ほとんど前年通り、多少人員がふえたということでございます。 　それから大きな問題としましては、（３）の結核医療費でありますが、医療療養費、これは結核予防法の三十四条でございますが、これは本来ならば前年二十一億三千七百万円からふえるはずであります。もちろん単価も上がっております。それで件数も単価も上げまして、そのうち次に申し上げます結核の命令入所、これにごそっと入院してしまうという点がありますので、それを差し引きまして減が九千万円という数字に相なっております。 　それから次の二ページに参りまして命令入所患者費、これが昨年は五十億九千四百万というのがさらに七十二億九千百万ふえまして百二十三億八千五百万、一倍半くらいにふえております。これは昨年の十月から国会の御承認を得まして、大幅に命令入所制度を開いたわけでありますが、それの通年分ということと若干の拡大分ということで、七十二億九千百万の増加に相なります。対象としましては五万四千四十一件、これが三十六年度の後半、十月以降の分の月平均でありましたが、来年度は六万二千六百十六件ということに相なります。これは内訳を申し上げますと生活保護法の患者の引き取りと申しますか、それが三十六年度は三万六千四十一件、それが来年度は四万一千十六件、それから国保あるいは健保の方というふうに一般は、昨年度の後半の一万八千件が二万一千六百件というような内訳で、合計六万二千六百件ということに相なるわけであります。それからその次の医療費公費負担事務費、消毒及物件廃棄費、これは事務費でありますので省略させていただきます。 　（４）の国立療養所、これは全国百六十五カ所、六万二千七百七十ベッドほどあるのでありますが、これの運営費につきましては前年百六十億五千百万円が百七十億七千五百九十三万円というので、十億二千四百万の増であります。この中で特に申し上げたいのは、患者食糧費が三十六年度予算が百五円二十九銭ということでありましたのを百十五円、九円七十一銭の増額ということに相なっております。この関係の予算が一億六千四百二万五千円というのが増額になっております。それから整備費は大体前年通りであります。 　三ページに入りまして（５）の結核後保護費、これは全国で二十八施設、いわゆるアフター・ケアという施設でありまして、社会局がやっておりますが、これが四千七百九十六万で五百万ほど減っております。これは運営費はもちろん上がっておるのでありますけれども、施設費は去年相当元気を出してやりまして一応済んで、来年は一カ所八百万というので千万円の減が出ますので、総体としては減ってきておるということでございます。 　それから次に精神衛生対策費につきましては、総額が九十一億三千万円というので、前年に比べますとちょうど倍ちょっとふえたという格好でございます。その中の（１）の措置入院費、これもやはり昨年の十月から正規に大幅に実施さしていただいたわけでございますが、これの通年分、さらに若干のベッドというものを含めまして、措置入院につきましては三十七億が四十五億八千五十万九千円、こういう増額をしまして八十三億になっております。ベッド数につきましては、三十六年の後半が三万七千百八十三件が四万六千三百十五件、九千百三十二件の増ということでございます。この単価はいろいろありますが、医療費その他を含めまして、六百五十五円五銭、こういうことになっております。一日でございます。 　（２）の精神衛生相談所費、これは事務費でございますが、六十四万円ほどふえております。（３）も事務的な経費でございます。 　（４）の精神病院等整備費補助、これは二億一千万円でありまして、前年より一千三百万ふえております。ただ申し上げますことは、前年が公立が千五百ベッド、それから法人立が五百ベッドということでありましたが、来年は公立千六百、法人立が三百、合計で千九百ベッドで、百ベッド落ちております。ただ金額がふえておりますのは、今まで予算単価が非常に低くて、ブロック単価でありましたが、これを鉄筋の単価に直すということで引き上げてもらいました。そのかわり、ベッド数が百ベッド減ったということでございます。それからその次に麻薬中毒者の収容施設、七百五十二万三千円とございますが、昨年度も百ベッドふやしてもらいましたが、来年度もさらに百ベッドお願いするということでございますこれは本来は薬務局の主管でありますが、独立して作ることがむずかしいので、結局精神病院に付置というような格好になりますので、便宜上精神病院等整備費補助の中にまとめたというものでございます。 　国立療養所、精神でありますが、これは特に申し上げるほどのことはございません。いわゆる患者食糧費が百十五円に上がったという点が一点違うだけでございます。 　それから五ページの３、原爆対策費につきましては、昨年が二億三千五百万というので、約五億二千万ふえておりますが、医療費につきましては、原爆疾病医療費、摘要欄にございますが、これは昨年が九千六百万、本年が一億二千五百万、これは医療費の増高その他に関係します多少の件数増もありますが、あまり変更がない。その次の原爆関連疾病の医療費という点でございますが、これは従来爆心地から半径二キロ以内におった人で、被爆した人間ということでありますが、これではやはり不十分であるというので、いろいろ研究しました結果、三キロまで広げる。三キロ以内の人ならば、関連疾病を認めるということになりまして、その関係のもので、合わせまして五億四千六百万ということでございます。 　それから（２）、（３）、（４）、いずれも健康診断とか、医療交付金、調査研究費、これは事務的な経費で、（２）なんか千八百万ふえておりますが、これは松査手数料の単価増でございます。 　４の保健所費に参りまして二十七億九千四百万、それで一徳七千三百万円ほどふえておりますが、運営費の中身につきましては、職員数が二万一千五百七十五人から、三百五十六人増の二万一千九百三十一人、非常に少ない率でありますけれども、増員が認められております。それから六ページに参りまして、摘要の二行目で医師の単価、これが現在も低いという議論がございまして、いろいろ折衝の結果、約二十九万、現在の補助単価が三十五万、約六万円の単価増ということでございます。 　それから事項の（２）、（３）、（４）、これはほとんど前年通りでございます。設備あるいは備品、それから公衆衛生学生の貸費生、ほとんど前年通りでございます。施設整備費につきましては、来年度新規が五カ所ふえます。従いまして現在七百九十九、三十七年度は八百二、三カ所ふえたのでございますけれども、三十八年度になりますと八百七になるという格好になります。 　それから５のらい対策費につきましては、二十三億五千八百万というので、約二億二千九百万の増でございますが、運営費につきましては、国立が一億九千八百万の増でございます。これは十一カ所で、ベッドが約一万一千六百五十件ございますが、食糧費、先ほど申し上げましたように、患者食糧費が上がったその上がり分が約四千二百万でございます。それから患者慰安金、一般、非年金受給者、年金受給者、いろいろ書いてございますが、前年八千七十万円というのを一徳一千七百三十八万八千円というので、患者慰安金、非常に関心が高いのでございまして、三千六百万円の増額をお願いしておるということでございます。 　それから（２）の療養所整備費、ほとんど前年通り。（３）のらい患者生活援護委託費、これは生活保護法の生活扶助基準を準用するというふうにらい予防法に明定してございます。一種の保護費と見ていただいてけっこうでありますが、保護費、あとで申し上げますように一三％引き上げに伴いまして千五百五十万の増ということでございます。 　それから６の伝染病予防対策費につきましては八億八千一百万、約一億一千五百万の増でございますが、（１）、（２）、（３）とも従来通りの算式、単価が若干ふえたということでありまして、法定伝染病が八千一百万ふえたということになっております。 　事項の（４）、九ページでありますが、これは新規でございます。これは全国 　ではありませんが、愛媛、鹿児島、長崎、それから東京都の離島関係というところに特殊のこういう、一種の地方病だと思いますが、疾病がございますので、保健所を中心としてこれの防遏対策をやらしていただきたいということで千五百七十九万の増、これは新規でございます。 　それから７の小児まひ対策費につきましては、昨年が三億九千六百万、ことしが五億四千一百万ということで、億四千四百万の増になっております。 　（１）の予防接種費は大幅に約二億円減っておりますが、これはこういう事情でございます。去年はソークワクチンを定期接種臨時接種、両方合わせまして五百万人分というものを準備したわけでございます。ところがあとに申し上げますように、生ワクチンを大量に三十六年後半、三十七年というふうに使おうということでありますので、このソークの定期接種、これは二百十七万というふうに延べで人数を非常に減らしたわけでございます。従いまして事務費もがたっと落ちるということ。 　それから（２）の急性灰白髄炎特別対策、これはポリオ関係でありますが、これは八千万新しく入っております。これは摘要欄で対象を二千七百万人というふうに書いてございますが、これは二様に分けてお考え願いたいと思います。第一が千七百万人分、第二が一千万人分、千七百万人分は昨年の十月に予備費をもらいまして、十三才未満の学齢児童以下の子供、もちろん新生児は抜きますけれども、子供について約二千万、そのうちソークワクチン三回、それから三種混合のこの前のボンボンを一ぺん飲んだ者は対策完了といたしまして、三百万除きまして七百万人はべた一面にやろう、これも本年度の二月、三月に一回１型を飲ませまして、来年度の四月、五月にもう一回飲ませる。これは２、３型を飲ませるということで、来年度の四月、五月に千七百万人の一回分を二種混合で飲ませる経費が千二百万人分の事務費でございます。従いましてそれから残りの一千万人分といいますのは、新生児の赤ちゃんがまだ全然飲んでおりません。これは百五十万人分の二回分、合計三百万人分、それから昨年の夏の千三百万人に飲ませましたときに、六才以上については特定地域しか飲ませておりませんので、飲み残りがある、それが七百万であります。両方合わせて一千万、これは第二次分として来年度の末あたり飲ませるということで、合計二千七百万人分の注射賃が八千七十三万でございます。 　それから一千万人分のポリオワクチンの買上費につきましては——順序が飛びまして次のページ、十ページの（４）というところで一億九千五百万ございます。一千万人分が一億九千三百九十九万六千円、ソークワクチンも延べ六千人分ほど多少買うということでございます。 　それに関連して、前に返りまして恐縮ですが、（３）のポリオワクチン検定費等、これはいよいよ本格的に生ワクチンの横定を日本国内で行なうというので、予研に一億五千万の整備費をつける。それから都道府県の地方衛生研究所に千八百万円、これはいろいろな検定関係——検定といいますか、検査、検出ですか、その備品関係を三分の一で千八百万円補助する。ワクチン検定費が三千三百万、こういうふうな格好になっております。 　それから八番の簡易水道等施設費十三億九千六百万円、一億五千二百万増、これは特に事業量、単価増によるものでありまして、申し上げることはございませんが、摘要欄の（２）に飲料水供給施設十分の四補助、こう書いてございます。簡易水道は五千人以下百人以上というのが簡易水道でありますが、農村地域、いなかの方で五、六十人の世帯でも非常に困っているというようなところがありますので、そういう小さいところにも十分の四という高率補助、離島並みに補助をあげたいというので二千万入ってございます。 　それから九番、環境衛生対策費二十三億七千七百万で六億一千二百万の増でありますが、次のページ、十二ページを見ていただきますと、一番上にし尿処理関係、これは前年より二億七千八百万円の増であります。これは本来なら、現行は四分の一が補助の基本でございます。それから六大市あるいは川崎というふうに特定のところは五分の一という補助でありますが、これを根っこを三分の一に補助率を上げていただいたわけであります。従って補助率の改正による増額が相当あります。それから高速堆肥化は前年より相当減っておりますが、その次のごみ焼却施設、これは十カ所の四分の一補助で三千二百万、これは新規に入ったものでございます。下水終末も二億四百万の増でございますが、特に申し上げることはございません。以上のほかに首都圏整備、これは中身は同じものでございますが、四億一千九百万、約一億八百万の増になっております。 　それから十番の公害防止対策、これにつきましては八百四十二万七千円ということで、六言七十万円の増でありますが、地方衛生研究所の整備、これは煤塵とか騒音とかいろいろのそういう検定機構が地方の衛生研究所に要るということでありまして、これに六百万円の新規の補助をいたしております。そのほか大気汚染防止の調査あるいは水質汚濁の調査ということで数十万円あるいは百二、三十万円というものをあげておりますが、それは金額としてはそれほど大きなものではなかったということでございます。 　それから十四ページをお願いいたしまして、十一番の公的医療機関の整備、これは来年度要求が一億八千三百万というので二千四百万の増でありますが、公立病院につきましては六百ベッド、これは前年通りでございます。それからへき地診療所、これは三十六年に三十八カ所作ったのでありますが、来年度は三十九カ所ということであります。それから巡回診療の車、船、これも車が二十五台、うち歯科が二台、それから船が二隻、いずれも単価増によって四百五十万円ぐらいの増になるわけでございます。それからへき地診療所の運営費につきましては、現在まであります百九十八カ所、これは年間平均です。それから新設の三十九カ所は三カ月分ということで、補助単価も二十六万から二十八万に、ほんのちょっぴりでありますがふえております。 　それから十二番の保健婦、助産婦、看護婦等確保対策費でありますが、（１）の養成所につきましては、これは前年通り、ちょっと単価をいじっておりますが、二カ所で二十万くらいふえております。（２）の貸費制度、これは新規でございます。これは保健所のお医者さんにもこういう制度がございまして、何とか確保をしたい、助成をしたいということであります。対象としましてはとりあえず千三百三十人というものを対象としまして、保健婦、助産婦、看護婦さんに月額三千円、准看護婦の人は千五百円、こういうふうにして都道府県にやらせて、その二分の一を国から補助するという考えでございます。 　それから医療金融公庫につきましては二十五億円の府政出資でありますが、カッコしてありますのは、厚生省の予算ではなしに、大蔵省に計上される分という意味であります。次のページにありますが、全体で総運営資金量が九十億であります。政府出資が二十五億、資金運用部の借入金が五十九億、そのうちに厚生年金の還元融資、国民年金の特別献血というのが三十四億円ございます。従いましてひもつかずといいますか、資金運用部からくる純粋なものが二十五億円ということで、合計五十九億円であります。それから回収金が六億、全体で九十億円で明年度は運営しようといことであります。 　十四番の国立病院施設整備費等、これは特別会計のときに申し上げますけれども、医療費のアップに伴う診療費の歳入増というのが相当ございます。従って国庫負担は少し減ってもいいではないかということで、前年より少し減って二十三億九千万ということになっております。 　十五番の成人病対策費につきましては、二本ありますが、一本はがん治療施設整備、これは筋から申しますと、公的医療機関の整備の一環でありますが、都道府県の中央病院のしかるべきところに全国で二カ所、ベータトロン——一台三千万円くらいするのだそうでありますが、それを四分の一補助で二カ所やろう。それに付随して治療診断棟をくっつけまして千九百五十万ほどでございます。三番のがんセンターにつきましては、国立病院特別会計分でありますが、念のためにがんセンターに九億五千百万注ぎ込むということで再掲で申し上げたわけであります。 　十六番の麻薬収納対策費、これは特に麻薬取締員費交付金、これは都道府県に百人おりますが、その人件費、その次のページの麻薬禍撲滅推進費、これは委員会費、宣伝費で、麻薬中毒者収容施設整備費は先ほど申し上げました。それから麻薬取締官事務所八カ所百五十三人とありますが、その人件費や事務費のアップ全部ひっくるめまして一億五百万、約一％ふえておりますが、特に御説明申し上げることはございません。 　十七番の輸血事業対策改善費につきましては、前年百五十五万というのが千七百六万七千というようになっておりますが、血液製剤対策費は血液銀行を相当監督しなければいかぬということで人件費が若干、新しいのが献血事業推進費でありまして、千五百万であります。これは都道府県、日赤ですでにある程度献血事業推進をやっておられますけれども、新規に移動採血車六台、二分の一補助で出そうじゃないかということで千五百万であります。 　それから生活保護費、これは総額におきまして六百四十五億二千四百万ということで、前年よりも五十五億五千四百万増になっております。これは一枚めくっていただきまして二十ページの一番上でありますが、生活扶助費が二百五十八億四千七百万で四十八億五千八百万の増になっております。この中で一番大きな問題は、生活扶助の基準改訂一三％、これが上から二行目に片いてありますが、総額にいたしまして二十九億一千三百万の増加に相なります。それから特に変わりました点は、（４）の勤労控除が五億六千四百万円の増加でありますが、基礎控除、労作ごとに一五％ないし二〇％の増をした。勤勉控除が二十六日以上超過稼働収入の二分の一というのを二十四日以上というふうに改めた、それから新規就労控除千五百円を千八百円に改めた。勤労控除の改心に五億六千四百九十三万円でございます。それから教育扶助費につきましては、通学用品費を全面的に各学年ごとに二十円から二十五円ほど上げまして、基準改訂そのものとしましては一億九百八十五万四千円というのであります。それから医療扶助費については、本来ならば医療費の単価改訂分、ここにございますように（２）で四十七億五千万円というのがございますので、総計で三百九億五千万円くらいの金額になるわけでございますが、その中から結核と精神の命令入所、これがごそっと公衆衛生の方に移ります。それが八十七億二千九百万円くらい落ちるという格好になりますので、差引減としましては八億二千三百万という数字でございます。それから出産扶助費は三千円を三千五百円に、次のページに参りまして生業扶助費、就労助成の二万円が三万円、葬祭扶助費四千円が四千六百円というふうに、それぞれ基準の改訂をいたしております。なおここには別個には書いてございませんが、一三％の基準を上げますことについて落層世帯というのがございます。その落ち込んでくる人、これが二万二千世帯、金額にいたしまして医療扶助か何かを全部入れまして約六億一千万というものが、各項目の中にそれぞれ落層世帯分として算入されております。それから二十二ページの上から三行目、施設事務費補助金、これは保護施設が全国で千百五十くらいございますが、それに入っております人の処遇改善、これは生活保護法に大体見合うのでありますけれども、それと社会事業施設の職員の予算補助の単価改訂、二つございまして、両方で三億五千三百万の増でございます。職員の処遇改善につきましては、保護施設ばかりではありませんで、児童福祉あるいは身体障害、いろいろございますので、これは一応処遇改善とだけ書いておきまして、あとの項目で一覧表をつけてございます。全体としてどうなるかというふうな一覧表をここで御説明申し上げたいと思います。 　それから十九番の低所得階層対策の関係でありますが、六億六千三百万円で六千百万円の増加、一〇％ふえております。 　（１）の世帯更生貸付金につきましは五千万ふえましたが、これは災害町におきます災害援護資金という格好で貸付を行ないたい。これは限度額が一人当たり十万円、それから人員が一千七十一名と算定してございます。利子は三分、償還は一年据え置きの六年償還、こういう格好で今考えております。 　世帯更生運動推進費補助金につきましては、五千二百万が一千百万くらいふえましたが、心配ごと相談所がさらに百五十五カ所ふえました。それから現在までにあります三百五十カ所の運営費。それから（２）、（３）の世帯更生運動推進事務費補助金、世帯更生運動推進指導費補助金、これは中央並びに都道府県段階におきます更生運動推進費の要務的な経費の増でございます。 　それから二十でありますが、民間社会福祉事業振興対策費一億二千四百かということでありますが、社会福祉事業振興会、これが例年九千万でありましたのを一千万ふやしてもらいまして、一億ということに相なっております。 　それから民間社会福祉事業助成費、これが前年五百万円で、千九百四十二万五千円の増でございますが、（１）は民間社会福祉事業従事者退職共済事業費補助金、これは法律がきまして本年の十月から給付が開始されますが、その関係で事務費補助八百九十九万。それから次の二十四ページに参りまして、民生委員互助共励事業助成費補助金、これは前年二百万でございましたが、千五十万ほどの増になっております。 　それから二十一の身体障害者保護費、これは一般身体障害者、戦傷病者、いずれも更生医療費、補装具費関係の単価増で、特に申し上げることはないと思います。 　（３）の更生援護施設事務費、これは身体障害者を全国で八十九カ所、約三千四百人くらい収容しておりますが、それの人件費、食費その他の事務経費でございます。従って処遇改善費あるいは飲食物費というのが保護法との関連でふくれて参ります。一つだけ、盲人ホームというのが都道府県に十六カ所ございますが、これに対しまして二分の一補助で二百万円というのが新規に入っております。それから（４）、（５）は施設整備関係でございますので、ございません。 　二十二の精神薄弱者援護費一億四千万、これは前年より三割五分くらいふえておりますが、（１）の施設運営費、これは二十二施設、大体千三百人くらい入っておりますが、これも先ほど申し上げた通りであります。 　（２）の職親委託費、これが新規でございまして、金額は二百四十八万というので小さいのでありますが、たとえば精薄の人を大工さんかどこかに頼んで簡単な作業を教えてもらうという、一とであります。八百四十八人を予定しております。補助率は二分の一ということでございます。 　それから次の婦人保護費、これは二億八千三百万で三千七百万円の増でございますが、（１）の施設運営費、これは特に申し上げることはございません。全国で六十六カ所、約二千四百人入っております。 　（２）の婦人保証施設整備費補助金、これが前年より千百三十万ふえております。婦人の中で精神薄弱あるいは程度の重い、更生に手数のかかるという人を相当長期に収容しなければならぬということで、百人収容のものを三十七年度で二分の一補助で作ろうじゃないかという予算でございます。 　それから二十四の地方改善事業費、これは二億九千四百万で七千三百四十八万三千円の増でございますが、同和対策につきましては二つに分かれておりまして、一般地区が一億六千百三十万七千円、次のページにモデル地区分がございまして、これが八千六百八万八千円、これの内容なり補助率につきましはほぼ前年通り、事業量がふえるということでございます。 　それから不良環境地区対策、これはいろいろありますが、三千百五十五万で千四百万くらいふえております。この中に北海道関係のものも若干入る、約一千万程度対策をしようということでふえております。 　それから二十五の老人福祉対策費、これが九千八百万ありまして、ちょうど前年度の倍になっております。もちろん老齢人口の増大その他いろいろ社会問題になっておりますので、これで十分だとは言い切れないのでありますが、（１）の養老施設、これは百一カ所——これは保護施設の整備費の中でありますから再掲でありますけれども、新設が四十三カ所、拡張が五十八カ所、そのほかにいわゆる増築といいますか、二千坪ほどの増築をするというのがございまして、総額四億二千百万円、前年は三億七百万円でありましたので、一億千四百万というのが養老施設の強化のために増加になっております。 　それから（２）の軽費老人ホーム、これが前年七カ所が十カ所で三千万円の増、（３）、（４）は新規でございます。老人福祉センターは全国でわずか三カ所でありますけれども、老人の身の上相談、ケース・ワーク、あるいは老人クラブというのが全国に約一万ございますが、その地区の集会所、拠点というような格好にして運営していきたいということでございます。それから老人世帯家庭奉仕員、これは老人世帯の裁縫をしてあげたり食事を作ってあげたりするというふうなお手伝いでありますけれども、大都市中心に始まりますが、二百五十人の三分の一補助ということで千七十二万五千円でございます。 　それから児童保護費につきましては、総体で百五十二億七千七百万円というので、三十億六千万円の増でございます。これは保育所分が六十六億八千九百万で十六億の増、収容施設の六十九億で十一億七千六百万円の増、これは二色ございまして、一つは働いておる保母さんなり何なりの処遇改善というのが一つ、それから中に入っております人の給食費、日常諸費というふうなものの増額というので、合計二十七億九千三百万というのがふえておるわけであります。この職員の処遇改善につきましては、あとでまとめて申し上げます。 　それから（２）の特別保育対策は、前年五千三百九十六万が四千百万ふえまして、ちょうど八〇％ぐらいふえたわけでありますが、次のページに参りまして、季節保育所は二千万で五千カ所、前年通り。僻地保育所は前年に三千三百九十六万、これをさらに三百四十カ所ふやしまして、六百八十五カ所の運営費。それから、産休代林保母費、これは新旭でありますが、対象は出生率を考えまして、三千八百二十人というふうに計算いたしております。 　それから（３）、（４）、母子保健、未熟児、これはやはり単価の増、件数増ということで、特に申し上げることはないと思います。 　（５）が妊娠中毒症対策費、これは精薄児が止まれないように、あるいは母体自身の保護というような、早期発見、早期治療ということで、何らかの手を打ちたいということでできたわけでありますが、低所得附属のお母さん方十三万四千人というものをつかまえまして、年五回の訪問指導をするということでございます。補助率は三分の一でございます。 　それから（６）、（７）、（８）、これはいずれも育成医療とか、補装具とか、結核ベッドとか、そういう件数増、それから若干の単価増でございますので、御説明を省略させていただきます。 　（９）の母子健康センター、これは前年四十五カ所でございましたが、ことしは単価をだいぶ上げてもらったということで、逆に四十カ所に落とされてしまったわけでございます。現在までありますのが百八十七カ所でありますから、これが四十カ所できますと二百二十七カ所という数字になることになります。 　それから（１０）、（１１）、これは特に申し上げることはございません。いわゆる庁費三％節約というので組みましたので、たとえば里親委託支度費補助金で七万五千円減ということでございます。 　それから二十七番、三十一ページでありますが、これは先ほどから申し上げますように、社会事業施設職員の処遇改善の一覧表でございます。予算的には社会局、児童局、みなそれぞれに入っておりますので、これをひっこ抜いてきて、ここに一覧表を作ったわけでありますが、第一点は給与改善であります。これは総額で七億五千万円で、保母、指導員というふうに、指導員や保母で直接起居をともにするという方々につきしては一三％、それ以外の事務系統あるいは小使さんという人は七・五％というふうに判り切っております。これは四月一日ではなしに、七月から実施したいということでございます。それから第二点は期末手当、これは国家公務員にならいまして、三・二カ月が三・四カ月と直りましたので、これは〇・二カ月分、一億二千六百万円。それから処遇改称と言えるかどうかわかりませんが、増員がございます。養老施設で五十人以下の収容施設は七人で、職員は非常に少ないのでありますが、これを一人ずつふやそうということで、これが約七千三百万円の増になります。それから児童福祉関係につきましては、小さな規模の収容施設につきましては、夜間勤務職員の一人増、これが約九千二百七十万円の増。それから保育所は三才未満児、これは乳児保育といっておりますが、十人に一人の保母さんというのはいかにもきついというので、九人に一人にふやそうというので、これが九千四百八十一万円の増。その他は産休代替保母設置二千四百五十万。それから保護施設における病弱者の介護費の増額、これは六百五十万くらいでございます。以上で全部ひっくるめまして、施設従事職員の処遇改善費というのは十一億六千八百八十五万二千円というのが総トータルでございます。 　それから母子福祉対策費につきましては、母子福祉貸付金は、前年通り三億。それから母子福祉センターも前年通り四カ所。母子福祉資金償還促進費は、事務費の節約を食っておりますが、千四百五十五万円。 　それから二十九番の中央児童厚生施設、これは私ども子供の国と言っておりますけれども、これが施設整備、その他で一億円入っております。 　それから三十番の児童扶養手当、これが昨年二億四千百万でありますが、本年は十四億九千八百万ということで相当大幅にふえております。この理由は、昨年は三カ月分しか入っておりませんのを、来年は支給金関係で四月から十二月まで九カ月分ということで、期間が三倍になりましたのと、それから給付件数が七万四千件というのは、その後の実態調査で非常に少ないということで十三万四千件ということ、それからもう一つは給付改善で、法律改正でお願いすることになりますけれども、母子福祉年金の児童加算四百円が六百円というふうに上がります。それに伴いまして五月から、次のページにありますように、二番目の子供さんを六百円に二百円上げる、三番目以下の子供さんは四百円に上げる、こういう国民年金との調整で給与の増額をしようということでございます。 　それから三十一番の家族計画普及費、これはほとんど前年通りでありますが、器具、薬品なんかの順価増、指導員手当が若干ふえております。 　三十二番に参りまして社会保険の国庫負担金百七億四千四百万というのは、前年より九億八千五百万の増であります。これは厚生保険特会繰り入れが九億六千万、船特が二千百三十七万ということであります。これは各特会で申し上げます。 　それから三十三番の健康保険組合補助、これが一徳四千七百万円ふえまして十一億百万になっております。 　（１）の事務費補助金は一億一千七百万円の増でありますが、補助単価は百四十円、前年通りでございます。ただあとで出ますけれども、国保の方から産業労働部門の方に相当被保険者が流れてくるというので、今までの傾向から見まして、健康保険組合でも昨年五百三万人というのが来年度は五百八十六万九千人で、八十三万九千人、約八十四万人の増を見込んでおります。 　それから（２）の保険給付費臨時補助金につきましては、昨年二億五千万、これは弱小健保組合の医療費対策という意味もありまして二億五千万いただいたのでありますが、来年度は三千万ふやしまして二億八千万円ということでございます。 　それから三十四番の国民健康保険助成費につきましては、トータルが五百四十二億八千四百万で、前年より百二十四億四千三百万円増加に相なっております。 　（１）の事務費補助金、これは六千七百八十九万五千円という減額が出ておって申しわけないのでありますが、一人当たりの事務費は三十六年度の補正後の分百十四円六十一銭を百二十円に上げてございます。単価を百二十円に上げた。しかし、先ほど申し上げましたように、国保の被保険者が政管健保あるいは組合健保の方に流れていくということで、来年度は二百二十七万四千円の減であるということで、被保険者数を四千五百三十四万三千人というふうに押えましたので、これはやむを得ず減になるわけでございます。 　（２）の療養給付費の補助金、これは国会でいろいろ御議論いただいたわけでありますが、法律改正をお願いいたしまして、二〇％の負担から二五％に上げていただくということを前提にして予算を組んでございますが、五％上げますと、次のページ、三十六ページの摘要欄の上から二行目にございますように、五％引き上げによる増加額七十九億五百四十三万六千円、こういうことに相なります。 　（３）の財政調整交付金は、必然的に五％の補助であります。 　（４）の助産費補助金につきましては、これは市町村で任意にやっておるところもございますが、新規であります。 　一件当たり二千円で、実施は本年の十二月から四カ月問ということでございます。補助率は三分の一。 　それから保健婦補助金、それから直診、ほとんど変わっておりません。保健婦さんが三百七十三人の人員増と、補助単価を約一万六千円、　二万五千九百五円ふやしまして、十七万九千円。 　それから（７）の団体連合会補助金、これは一億三千万円が一億六千万円、三千万円の増、四十六府県分でございます。 　（８）の特別療養給付費補助金、これは医療費のアップに伴う保険料の増加をカバーしたい、穴埋めしたいというので、三十六年度には特別対策として十五億いただいたのでありますけれども、明年度から法改正をお願いいたしまして、根っこ二五％になれば、これは当然消える運命にあり、吸収されるということで、来年度は全額落ちということに相なっております。 　それから三十五の国民年金国庫負担金の総額は五百十一低四千百万でありますが、拠出制の方は百十八億五千五百万円でありまして、前年より二億七千八百万円の増であります。この中で免除保険料、免除者に対する国庫負担を明年度から行なうということになりまして、その増加額が九億五千五百二十万円というのが、新規に免除保険料二分の一国庫負担分として入ることになります。そのほかに昨年度のいわゆる被保険者見込みというのが、相当、実績もありませんで強気であったのでありますが、これを修正して三十六年度一ぱいの実績から伸ばしていくということで、人数がある程度減っておりますので、相殺いたしますと二億七千八百万円、こういうことでございます。 　それから福祉年金につきましては、三百三十五億で、三十一億の増でありますが、もちろん根っこの方は老齢人口の増加ということで、約二十億というのが、当然増というふうな格好に相なります。そのほかに本人所得制限の緩和、公的年金の併給、配偶者の公的年金を受ける場合の制限撤廃、母子加算というふうなものがいろいろつけ加わりまして、これは法改正をお願いいたしますが、これで給付改善による国庫負担増が十億八千万くらい、これは特会のときにもう一ぺん触れますけれども、合計で三十一億。それから拠出年金の市町村交付金が、被保険者一人当たり九十円というので安いという議論がありまして、これは来年百十円、二十円の増加ということに相なります。 　それから留守家族等の援護費につきましては、総額四千二百万円の減でありますが、（１）の留守家族等援護費、これが本来ならば、失権減というのがありますのと、それからことしの七月末まで、以前七カ年間に生存の資料のない人は支給を打ち切られるというふうな減がございまして、それから一方にはことしの十月から恩給が増額になりますので、現在月四千二百五十円というのが五千百円になる、これは平年度化すれば六千円でありますけれども、そういう増額もございまして、相殺いたしますと、四千百四十一万という減額になるわけであります。そのほかにこれも法改正をお願いしなければならないと思いますが、葬祭料の額三千円を五千円に引き上げ、それから遺骨の引取経費二千七百円を三千五百円に引き上げるという問題がございます。それも含めまして四千二百万ほどの減額になるということでございます。 　それから三十八ページでありますが、戦傷病者、これにつきましても八十四億五百万で、七千五百九十万円の減でありますが、失権減による金額減、もう一つは逆に十月から恩給増額に伴なういわゆる給付増分、これが三十七年度としましては五億三千二百六十四万八千円というのが、ふえる要素であります。減る要素がそれより約八千万円多いということで、差引七千五百九十万というのが減少になることになります。 　それから在日朝鮮人の帰還援護一億二千二百万、これは前年度の約半分でございますが、最近非常に帰還者が減りまして、しかも協定川間が十一月の十二日までということでございますので、とにかく四月から十一月まで八カ月間毎週一便、一便三百人ということで組んでございます。 　それから三十九番の国立公園等の整備費、これにつきましては別に申し上げることはございません。六千八百万円くらいの増でございます。直轄あるいは補助金というのが、いずれも一割程度ふえておる程度でございます。 　四十番の休暇村造成費、これは昨年二千万が三千万、一千万円の増額になっております。 　以上で厚生省の一般会計予算の御説明を終わります。 　次に、厚生省には特別会計が五本ございます。第一点は、厚生保険特別会計予算要求額調というのがございます。健康勘定でございますが、歳入歳出とも千三百三十五億三千四百万円。特に申し上げたいのは被保険者数が昨年九百四十万人が来年度は千四十九万一千人、百九万人くらいふえるというふうに見込んでおります。それから一般会計からの受け入れ、これは法的には何％というのはありませんが、昨年は根っこの五億、医療対策に三億、合計八億をもらったわけでありますが、三十七年度におきましては標準報酬の伸び、被保険者の伸び、いろいろな財政事情の関係もございまして、医療対策の三億はいいのではないかということで五億だけ入っております。 　次のページに参りまして、日雇健康勘定であります。これは歳入歳出とも百十一億四千三百万、前年度より十五億ほどワクがふくらんでおります。被保険名数はほとんど変わりません。九十三万二千人が九十四万五千人、保険料は変わらない、一般会計の負担が三割五分、これも従来通り三十六億九千三百万。ただそれでも赤字が出て参りますので、仕入金は十五億一千五百万ということで、つじつまを合わせようということでございます。 　年金勘定は特に申し上げるほどのことはございません。千五百四十三億歳入がありまして、歳出が百九十五億、その差は資金運用部資金なりに回していく、こういうことでございます。 　四十四ページの業務勘定も特に申し上げることはございません。 　それから四十五ページでありますが、三十七年度船員保除特別会計、これも歳入が百二十二億九千四百万、歳出が九十一億八千七百万ということでございますが、一般会計予算よりの受け入れば、疾病部門、失業保除部門それから年金部門を合わせまして合計五億四千九百三十一万四千円ということで、昨年度の受け入れより二千二百万円ほどの増額になっております。 　それから四十七ページにつきましては、国立病院特別会計、これが歳入歳出ともに百六十八億二千六百万ということでございますが、これは診療収入が百三十億でありまして、前年の約百五億から見て二十五億円の診療収入の増加になります。これは医療費のアップ等の関係がありまして、一般会計よりの受け入れが前年二十八億が二十三億九千万、若干減っておるということに相なります。歳出につきましては、先ほど国立療養所で申し上げましたように、食糧費が百五円二十九銭が百十五円に上がったという関係がございます。それから四十八ページのがんセンター、がんセンターは総額九億工手百万でありますが、これで相当のものができ上がるということでございます。 　三十七年度あへん特別会計予算、これは四億九百万、これは五十五トンほど売り払いまして、五十五トンくらい買う。ちょっと減っておりますが、購入価格が少し外国産のものが下がったというだけのことであります。 　それから一番最後に、国民年金特別会計の問題につきましては、国民年金勘定が三百九十三億の歳入、歳出が四億一千四百万ということで、ほとんど全部が資金運用部の方に回るのでありますが、一般会計よりの受け入れが百十八億五千五百万、そのうちに免除保険料二分の一国庫負担分九億五千万、これは先ほど申し上げました。 　それから五十一ページの福祉年金につきましては、三百三十九億の総ワクでありますが、摘要欄の福祉年金給付費の（イ）既設分と書いてあるのは、既定分の書き違えでございます。既定のいわゆる権利のある人、二百六十四万一千人ということで、三百二十四億八千七百万円。それから改善分は総計で十億八千百万。本人所得制限の緩和一億八千七百万、これは五月から十二月まで八カ月実施いたします。それから母子福祉年金の加算額の引き上げ、これは五月から十二月までやはり八カ月、三億五千万、配偶者公的年金制限の撤廃、二千五百九十七万一千円、これは人数は一万七千人。公的年金との併給が、十月から十二月まで三カ月間というので、五億一千七百万ということでございます。 　業務勘定につきましては特にありません。 　一番最後の五十三ページの一番上の摘要の拠出年金市町村事務取扱費交付金二十一億四千百万、これは一人当たり従来九十円でありましたのを百十円に、二十円上げるということでございます。 　以上で明年度の一般会計予算及び五本の特別会計の御説明を終わります。 　　　　　————◇—————

○中野委員長　この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。 　石炭対策特別委員会において審査中の炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律案について、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中野委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十三分散会