建設委員会 第2号

○二階堂委員長　これより会議を開きます。 　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び阪神高速道路公団法案の両案を一括して議題とし審査に入ります。

○二階堂委員長　まず両案の趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣中村梅吉君。

○中村国務大臣　ただいま議題と相なりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨をご説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与して参ったのであります。 　ところが、先国会で宅地造成等規制法が制定されまして、宅地造成工事規制区域内の宅地について、都道府県知事は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認められる場合には、災害防止のため必要な擁壁または排水施設の設置等の工事を行なうことを勧告し、また、災害の発生のおそれが著しい場合には、宅地の改善を命ずることができることとなりましたが、これらの勧告または命令にかかる工事を円滑に施行させるため、公庫において、住宅部分を有する家屋の用に供する土地について、これらの勧告を受けた日から二年以内または命令を受けた日から一年以内に、宅地防災工事を行なおうとする者に必要な資金の貸付をすることができることといたしたのであります。また、この貸付金の限度額は、政令で定めることといたし、貸付金の利率は、年六分五厘、償還期間は、十五年以内とすることといたしたのであります。 　次に、公庫は、相当の住宅部分を有する建築物で土地の合理的利用及び災害の防止に寄与するもの、すなわち中高層耐火建築物の建設費の貸付を行ってきたのでありますが、市街地の中心にありまして、最も土地の高度利用と防災の必要性の高い防災建築街区内に建設される防災建築物につきましては、その非住宅部分に対する融資限度を、一般の中高層耐火建築物の住宅部分以外の部分に対するものより広げまして、政令で定める率を乗じて得た面積までのものを貸付の対象とし得ることといたしたものであります。 　第三に、公庫は、災害を受けた住宅の復興資金及び地すべり関連事業計画による移転家屋の建設資金の貸付を行なっておりますが、これら災害復興住宅及び地すべり関連住宅の貸付金の償還期間につきましては、現行では、構造のいかんにかかわらず、一律十八年以内となっておりますのを構造により延長いたしまして、耐火構造のものは三十五年以内、簡易耐火構造のものは二十五年以内、木造その他の構造のものは現行通り十八年以内とすることといたしたのであります。また、北海道におけるこれら災害復興住宅及び地すべり関連住宅につきましては、防寒住宅で簡易耐火構造または耐火構造に限られておりますので、内地と異なり現行では、一律三十年以内となっておりますが、これも同様の趣旨で耐火構造のものは三十五年以内、簡易耐火構造のものは三十年以内とすることにいたしたのであります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいまするようお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、阪神高速道路公団法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近の大都市における自動車交通量の増加はまことに著しく、これに伴う交通の混雑に起因する人的、物的な損失ははかり知れないものがあり、ために東京を初め、大都市における都市の機能を著しく低下させていることは御承知の通りであります。この傾向は、大阪市及び神戸市を中心とする阪神地区においても特に著しく、これをこのまま放置するならば、近い将来においてその交通は全くの麻痺状態に陥ることが憂慮されております。 　このような現状を打開するためには、阪神地区における道路及び駐車場の整備を促進する必要のあることはもちろんでありますが、特に自動車専用道路を建設することが最も有効な措置であることは、すでに外国の諸都市の実例に徴しても明らかなところであります。 　このため、政府といたしましては、首都高速道路公団設立の例にならい、阪神地区における自動車専用道路の建設及び管理に専念する事業体を設け、これに政府の資金のほか、関係地方公共団体からの資金を導入し、自動車専用道路の飛躍的な整備をはかることとし、これがため、新たに阪神高速道路公団を設立することにいたしたのであります。この法律案は、この阪神高速道路公団設立の目的及びその組織、業務、財務、会計等について、所要の規定を設けようとするものであります。 　以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。 　まず第一に、阪神高速道路公団は、大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域において、有料の自動車専用道路の建設及び管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化をはかり、これらの地域における都市の機能の維持及び増進に資するために設立するものであります。 　第二に、公団は、法人といたしまして、その資本金は、政府及び政令で定める地方公共団体からの出資金の合計額とし、政府は公団の設立の際二億円を出資することといたしております。 　第三に、公団に、管理委員会を設置することといたしました。管理委員会は、任期二年の委員七人及び公団の理事長をもって組織するもので、予算、事業計画、資金計画及び決算についての議決機関とするものであります。 　第四に、公団の役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、その任期は、それぞれ四年といたしております。 　第五に、公団の行なう業務でありますが、道路法並びにこの法律案の附則でその一部を改正いたしますところの道路整備特別措置法に基づく有料の自動車専用道路の建設及び管理を行なうことを主たる業務とし、あわせて有料の路外駐車場の建設及び管理等を行なうことといたしておりますが、公団の行なう自動車専用道路の建設は、建設大臣の定める基本計画に従ってなされることといたしております。 　第六に、公団の財務及び会計でありますが、公団の予算、事業計画、資金計画、財務諸表、借入金、阪神高速道路債券の発行等につきましては、建設大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしております。 　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げる次第でございます。

○二階堂委員長　以上で両案に対する趣旨の説明は終わりました。 　両案に対する質疑は、後日に譲ることにいたします。 　　　　　————◇—————

○二階堂委員長　建設行政の基本施策に関する件について、調査を進めます。 　前回に引き続き、昭和三十七年度建設省関係予算等につきまして、補足説明を聴取いたします。鬼丸官房長。

○鬼丸政府委員　お手元にお配りいたしてございます資料のうち、ガリ版で横とじの「昭和三十七年度建設省関係予算重要事項別総括表」というのがございます。この総括表は、国費関係と、財政投融資の内訳一覧表、それに地方債の計画額の一覧表と、三種類の印刷物になっておりますが、これにつきまして、新年度の建設省関係予算の重要な事柄の概要を御説明申し上げたいと思います。なお別に各局からそれぞれ各局所管の予算の重要事項の説明資料がお配りしてございますと思いますが、詳細はその説明資料によって御了承をお願いしたいと思います。 　まず国費関係の重要事項のあらましでございますが、この四枚目をちょっとごらんいただきますと、四枚目の住宅対策というところから始まりまして、最後に合計というのがございます。この合計が建設省関係の公共事業と行政部費関係の予算のトータル全体になっておりまして、その合計欄の前年度予算額の次に三十七年度予算という欄がありますが、その一番下が三千四百三十五億一百万円と相なっておりまして、これは前年度の当初予算二千六百五十四億二百万円に比べまして、七百八十億九千九百万円の増加になっております。この増加の割合は、当初予算に比べまして二九％の増と相なっております。 　そこで恐縮でございますが、最初の方に戻ってごらんいただきたいと思います。最初のページは治水関係でございますが、これは御承知のように治水五カ年計画が三十五年度から始まっておりまするが、最近の災害の状況等にかんがみまして、できるだけこれを繰り上げて重点的に事業を行なうという方針で今回の予算が組まれております。全体で六百十六億九千四百万円でございますが、これは前年度に比べまして約一七％の増加になっております。この治水関係の中で特に申し上げておきたいと思いますことは、伊勢湾高潮対策あるいはチリ地震津波対策が、前年度より減となっておりますのは、これは事業の進捗に伴って減っておるわけでございます。その一番下の東京大阪等高潮対策、これが大幅に増加いたしておりまするが、そのゆえんは、右の概要に書いてございますように、特に大阪高潮対策におきまして、緊急三カ年計画で事業を三十九年度に完成するという目標で予算化されておりますことと、補助率が従来三割でありましたものが、十分の四、四割に引き上げられておることによりまして、大幅な増加になっておる次第であります。 　次は、道路整備関係でございまするが、これは三十七年度は千八百八十五億七千三百万円で、前年度に比べまして約二六％程度の増加になっております。この中で特に申し上げたいと思いますことは、一つは一番下に書いてございます阪神高速道路公団に対しまする出資金二億円となっておりまするが、これはあとの財政投融資の内訳でも御承知いただきますように、地元の公共団体からの出資金二億円、交付金一億円、そのほかに政府からの低利資金の融資また公団債等によりまして十五億円の資金をもちまして初年度事業を遂行する、こういうことになっておるものでございます。 　なお、この道路整備の予算の中にはオリンピック関連道路の予算が、道路の事項と街路の事項それぞれに含まれておりまして、これは三十七年度におきまして二百二十四億九千七百万円の予算が認められております。そのうち道路が五十一億四千九百万円、街路は百七十三億四千八百万円、こういう内訳になっております。これはなお残事業といたしまして二百五十一億五千八百万円残っておりまするが、これは三十八年度に予算化するという計画のもとに、三十七年度の二百二十四億九千七百万円が計上されておる次第でございます。 　その他の説明は省略いたします。 　次のページ、災害関係でございますが、これは前年度当初に比べまして四六％の増加になっており、三十七年度は五百二億八千五百万円計上されております。この中で災害復旧につきましては、特に進捗率が普通の基準よりも若干よくなるように見られておりまして、河川等災害というところの概要のところに書いておりますように、右の方に進捗率、直轄につきましては一〇〇％、補助につきましては三十四災一〇〇％、三十五災八六％、これは通常は八五％程度でございますが、若干よくなっております。三十六災も六七％でございまして、通常は六五％程度のものが若干進捗をさらに見るという予算になっております。 　それから災害関連、鉱害復旧、それぞれここの概要に簡単に内訳を書いておきましたが、これによって御承知を願いたいと思います。 　次は都市計画でございます。前年比四二％の増加になっておりますが、この中で特に増加率の大きいのは下水道関係でございまして、これが前年比四九％の増加、逆に一般都市が七千四百万円ほど減っております。これは明治公園の整備がだいぶ進捗いたしまして、その関係で減になっておる次第でございまして、差し引き都市計画は四十九億九千二百万円で、前年比四二％程度の増加になっておるわけでございます。 　次は臨時就労対策事業と特別失業対策事業でございますが、これはカッコ書きしてありますように、いずれもそれぞれの事項に重複いたしておりますので、ここに御参考までに再掲上をいたしたのでございます。今回の臨時就労なり特別失対の予算化される場合に、特に配慮をされました事柄は、一つは吸収率におきましてそれぞれ一〇％減らしておるという点でございます。労務者の吸収率を一〇％減らして、臨時就労は六〇％に、特別失業対策事業は七〇％になっております。それから賃金単価につきましては一〇％のアップになっております。いずれも前年度よりも一〇％アップということになっております。その他事務費等で、公共事業の合計が、三十七年度予算におきましては三千五十七億九千五百万円、前年度当初に比べまして六百五十二億一千六百万円、これは二七％の増加に相なっておるのでございます。 　次のページに参りまして、住宅対策でございますが、これは三十七年度二百八億七千九百万円、前年度当初に比べて五十二億二百万円の増加に相なっております。公営住宅、住宅地区改良、防災街区造成、それぞれごらんのようにふえておりますが、住宅の戸数につきましては、公営住宅、公庫住宅、公団住宅を含めまして、右の概要の欄に書いてある通りでございまするが、右の欄の国庫補助住宅、公庫住宅、公団住宅、小計という欄までが建設省所管の住宅でございまして、その他の住宅は、厚生年金還元融資住宅等の他省の所管の分でございます。この小計をごらんにいただきますると、三十七年度は二十一万六千五百戸、前年度に比べまして八千五百戸の増加でございます。公営住宅につきましては、国庫補助住宅の一番上の欄でごらんいただきますように、前年度に比べまして、公営住宅、改良を含めてでございますが、二千五百戸増の五万八千五百戸でございます。 　これらの予算の計上にあたりまして特に配慮された事柄は、建設費の単価の増加の問題、それから用地費の基準価格の増加の問題、それから規模、不燃率等におきまして相当配慮されまして、戸数の伸びも割合に住宅対策としましては予算の金額が相当ふえておるということでございます。 　次の官庁営繕費でございますが、これは三十七年度五十七億三千百万円、前年度に比べまして五億四千二百万円の増加でございます。これにつきましてはそれぞれ中央官衙、合同庁舎、地方、港湾合同庁舎等、前年度よりも若干増加いたしております。 　次はオリンピック東京大会実施準備費でございますが、これはワシントン・ハイツに屋内競技場を設立したり、将来選手村の建設をするために、三十七年度におきましてはワシントン・ハイツに現在ございます米軍施設を撤去いたしまして、かわりの施設を調布の水耕農園等に建設するというための経費でございます。 　その他といたしましては、これは事務費、人件費等でございまして、なお付属機関の試験研究費等も含まれております。そこで行政部費関係の全体は、三十七年度三百七十七億六百万円と相なりまして、前年度当初に比べて百二十八億八千三百万円の増加でございまして、これは当初に比べて五二％の増加に相なっております。 　こういう状況でございまして、その他の関係におきまして特に申し上げておきたいと思いますことは、一つは、定員化の問題を含む定員の問題でございますが、三十七年度の新しい定員は三万五千七百二十名というふうになります。その数字は、三十六年度三万一千百三十名というものに比べまして、四千数百名の増加になっておりますが、この中に定員化の数字といたしまして四千七百九十一名含まれておりまして、いわゆる建設省の地方建設局を初め付属機関等におりまする定員外職員、常勤的非常勤職員と称しております者、あるいは常勤的職員で定員に入っていない者、これらの者が今回最終的にこれで定員化されるということに相なっておるのでございます。そのほかに三十六年度の定数から減員されておる者が二百一名ほどありますが、これは伊勢湾高潮対策事業の進捗に伴い、あるいは水資源開発公団の設立によって、建設省所管のダムの建設業務が移管されること等に伴いまして二百一名ほど減員する。差引三万五千七百二十名というのが新年度の定員と相なるわけでございます。 　そのほかに、組織の関係といたしましては、本省の河川局に砂防部が設置されることになっております。 　それから阪神高速道路公団の新設に伴いまして、阪神高速道路公団監理官が本省に置かれることになっております。 　そのほか、地方支分部局におきましては、東北地方建設局と九州地方建設局にそれぞれ用地部が新たに認められて設けられることになっております。その他若干付属機関等におきまして部課の整備を行なうということになっておりますが、予算の上では、定員あるいはグレードと申します等級表は、全体としてはやりくりをするということになっておりますので、予算上は大した負担を伴っておりません。 　以上が国費関係のあらましでございますが、次のページに移っていただきまして、昭和三十七年度建設省関係財政投融資の内訳一覧表をちょっとごらんいただきたいと思います。 　一番下の合計欄をごらん願いますと、三十七年度の財政投融資関係の総額は千九百五十五億、これは三十六年度に比べまして四百二十二億の増加でございます。なお、その上欄にそれぞれカッコしてございますのは、いずれもこの額の外書きでございまして、それぞれ公団、公庫の欄をごらんいただきますと、特別会計からの出資金であるとか、あるいは交付金、あるいは現物出資これは住宅公団の場合だけ前年度ございましたが、そういう種類のものが外書きになっておるのでございます。先ほどちょっと申し上げましたように、たとえば阪神高速道路公団におきましては、特別会計からの出資金二億と、あとの資金、低利資金なり自己資金、民間資金等で十三億、合わせて十五億の資金規模で設立、当初年度の仕事を進めていく、こういうことになっておるわけでございます。 　その他の既設の公団等については説明を省略いたしますが、なお、水資源開発公団の欄をちょっとごらんいただきますと、合計欄で低利資金、民間資金、自己資金等合わせまして二十九億というのが全体の資金規模になっておりますが、そのほかに十三億、正確に申しますと、十二億七千万円でございますが、これが治水交付金といたしまして特別会計から公団に交付されるというものでございます。この金額は最初の国費関係の治水の欄のダムの予算の中に含まれておるものでございます。 　簡単でございますが、以上で財政投融資の関係を終わります。 　最後に建設省関係昭和三十七年度地方債計画額という一覧表をちょっとごらんをいただきたいと思いますが、これは下水道と宅地造成、駐車場のそれぞれの事業につきまして地方債の計画がきまりましたものをここに掲げておるのでございますが、下水道につきましては建設省所管分百二十八億、前年度に比べて三十八億の増加、宅地造成につきましては、二十二億、前年度比七億の増加でありますが、特に右の方にちょっと書いてございますように、新たに用地買収方式分として二億が顔を出しております。これが新しく認められたものでございます。区画整理事業分は従来からありましたが、これも起債額が相当ふえております。次の駐車場は前年度はございませんでしたが、新年度は二億の配分見込み額を計上いたしております。これは東京、大阪等の駐車場の資金に充当されるというものでございます。 　以上、全体で配分の見込み額は百五十二億、前年度に比べて四十七億の増加と相なっております。 　はなはだ簡単でございますが、以上をもちまして概要の御説明を終わります。

○二階堂委員長　以上で説明は終わりました。 　質疑は次会より行なうことといたしまして、次会は、来たる九日金曜日午前十時より理事会、同三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十八分散会