決算委員会 第10号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　昭和三十四年度決算外三件を一括して議題とし、審査を進めます。 　御案内のごとく、議題といたしました各件は、第三十八回国会に提出されてより今日まで、長期間にわたり、予算が効率的に使用されたかどうか、またその経済的効果はいかに上がったかどうか等を中心として、超党派的に審査を行ない、今日までにおいて、一応各省所管別の審査も終了いたしておる次第でございます。 　従いまして、本日は、今日までの審査の経過に基づき、これより各件についての締めくくりの総括質疑を行ないたいと存じます。 　御出席いただいておりますのは、池田内閣総理大臣、水田大蔵大臣、川島行政管理庁長官、林内閣法制局長官、芥川会計検査院長等でございます。 　質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次これを許します。木村公平君。

○木村（公）委員　私は、この際、自由民主党を代表いたしまして、昭和三十四年度決算審議の締めくくりといたしまして、二、三の点につき池田総理大臣の所信を伺いたいと存じます。 　御承知の通り、昨今、国会正常化の問題がやかましいおりから、野党の第一党でありまする社会党は、特に決算委員長は当然野党に渡すべきものである旨の要求があるのでございます。そのような事情もございますので、与党たるわれわれは、決して偏狭な、くさいものにふたをするような態度でもって当委員会に臨んでいないことを明確にするためにも、一つ池田総理大臣の明確なる所信を伺いたいと存ずる次第でございます。 　その第一点は、政府職員の綱紀粛正の問題でございます。われわれが国の決算審議を通じまして毎度痛感いたしますることは、予算執行に当たる政府職員が、国民の汗と涙で納めました公金を尊重し、保護するという精神が足りないため、年々歳々同じような性質の不正不当な経理が跡を断たないという事実でございます。 　御承知の通り、会計検査院は、毎年国の全経理のほぼ一割くらいしか実地検査が行なわれておらない実情ではございますけれども、その一小部分の検査においてさえ、数多くの不正、不当の経理が指摘せられておるのでございます。すなわち、昭和三十二年度には、五百一件、金額にいたしまして十五億円余、また昭和三十三年度には、三百五十五件、全額にいたしまして十二億五千万円、昭和三十四年度には、二百九十二件、金額にいたしまして十二億九千万円の不正、不当が指摘せられておるのでございます。この指摘の数が、昭和二十九年度をピークといたしまして漸減の傾向にありますることは、当委員会もこれを認めるのにやぶさかではございませんが、このうち、最も悪質な公務員の不正行為の数字だけ拾ってみますると、昭和三十二年度は、二十四件、六千五百万円、昭和三十三年度は、三十件、一億一千万円、昭和三十四年度は、十六件、二千四百万円となっておるのでございます。 　以上は、予算執行に当たる職員の怠慢、無責任ないし犯罪等によって国家に与えた損害の一部分でございますが、次に申し上げまするものは、公務員自身の犯罪行為ではないけれども、もしも当該公務員の責任感が旺盛であり、その執務精神が緊張いたしておりさえすれば、おそらくその大部分は防ぎ得たであろうと考えられる現金または物品の盗難、紛失等によって国家に与えた甚大な損害も、これは軽視することができない事実でございます。 　すなわち、政府及び三公社等、政府機関において、現金あるいは物品の盗難または紛失などいたしました数は、三十二年十二月から三十三年十一月までの一カ年間に、実に三万三千七百件、金額にいたしまして十九億一千四百余万円、三十三年十二月から三十四年十一月までの一カ年間には、二万一千二百件、金額にして十二億六千六百万円、三十四年十二月から三十五年十一月までの一カ年間には、八千五百五十六件、金額にいたしまして十六億三千余万円となっておるのでございます。会計検査院の検査の報告とは逆に、検査の手の届かない面における綱紀弛緩の度合いは、遺憾ながら旧態依然たるものがあることは、まことに残念のきわみでございます。 　決算委員会は、各年度の決算審議の結論といたしまして、この点を重視いたし、しばしば議決を行なって政府に警告いたしておりまするが、これに対する政府の措置は、おおむね官庁綱紀の粛正などといういかめしい閣議決定を、おざなりに下部に通達するのみで、真剣にこの問題と取り組んで実効を上げようとする熱意が足りないのは、まことに遺憾に存ずるのでございます。 　この際、総理大臣の御所信を率直に伺っておきたいと存ずる次第でございます。

○池田国務大臣　綱紀の粛正につきましては、歴代内閣非常に意を用い、不正不当の経理のないよう努力して参っておるのでございますが、お話の通り、まだその違反件数は多数に上ります。まことに恐縮に存ずる次第でございます。しかし、このことは、お話の通り、最も重要なことでございますので、われわれといたしましては、今後一そう不正不当のないように努力していきたいと考えております。ただいまは行政管理庁長官もお見えになっておりまするが、行政管理庁の一そうの御努力を期待すると同時に、私は全公務員が決意を新たにして、こういう不正不当のことのないよう努力するよう、今後も指導して参りたいと考えております。

○木村（公）委員　総理大臣の御所信のほどは了承いたしましたが、公務員の犯罪の撲滅につきまして重ねてお伺いをいたしたいと存じます。 　公務員の不正行為等については、国会は、毎年決議をいたしまして、政府に対し厳重な警告と不正行為の根絶の抜本的措置を要求して参ったことは、御承知の通りでございますが、残念ながら旧態依然の実情にありまして、三十四年度決算審査中にも、各種の不正行為が続々発生しておる状態でございます。国家並びに地方公務員及び公社職員等を含めました、いわゆる公務員の犯罪件数は、昭和三十四年度は総件数二万八千七十九件、三十五年度は三万三千二十八件で四千八百四十九件の増加となっておるのでございます。このうち、昭和三十五年度におきまして、公務と直接関係のあるものについて見ますると、業務上横領は二百四十四件で四十九件の増、公文書偽造行使は九十件で三件の増、わいろ関係は四百二十三件で実に百五十一件の増加となっておることを申し上げたいと存じます。 　これに対しまして、各省の非行者に対する措置を見ますると、起訴された者でも休職処分にするか、または依願免職の形式をとりまして、退職金を支給し、中には不当事項に対する責任処分を受けた者が直ちに栄転しておるなどという、実に責任処分の効果が上がっていないものがあるのでございます。 　これは日本官僚制度の通弊であり、主権在民の現憲法下における公務員の国民に対する責任体制が確立しているとは言いがたい実情であると存ずるのでございます。政府は、地方公共団体も含めまして、一体となって公務員の不正行為を根絶するため、具体的抜本措置を講ずるべきであると存ずるのでございますが、総理の御所見をさらに承っておきたいと存じます。

○池田国務大臣　公務員の不正行為が跡を断たないことは、先ほど申し上げましたように、まことに遺憾しごくでございます。しこうして、お話の非違を糾弾することが手ぬるいというおしかりでございまするが、われわれは、非違を非違としてあくまでこれを糾弾し撲滅に努めなければなりません。従いまして、今度は、今まで十分でなかった点を改めまして、あくまで黒白をはっきりさして将来非違の防止に万全を期したいと思います。

○木村（公）委員　総理はお急ぎでございますので、最後に一点のみを私から質疑をいたして終わりたいと存じます。 　それは、最後にお尋ねいたしたいと存じまするのは、災害復旧事業費の二重査定等について起こる問題でございます。御承知ないと存じますが、昭和三十四年度決算検査報告によりますと、災害復旧事業費の査定につきまして、農林省、運輸省、建設省または省内各局において、同一工事を間違って二重に査定をいたしておるため、工事費、補助金等を減額是正されましたものが、農林省において二億二千余万円、運輸省において三千余万円、建設省において三億四千余万円、合計六億余万円という膨大な金額が、二重査定によって、あとから会計検査院の注意によって減額是正されておるのでございます。 　災害復旧工事というその性質上、その査定は急を要するので、かかる二重査定等の生じやすいこともあり得ると思いますけれども、本件については、毎年度の会計報告に指摘されておりまして、関係各省で反省し、相互に改善措置を講すれば、直ちに発見、是正でき得る性質のものであろうと存ぜられるにもかかわらず、改善のあとが認めがたいのであります。 　当決算委員会では、行政管理庁の各種の勧告等をも参考としながら審議をいたしたのでございますが、その原因については、政府の機構が複雑多岐にわたって——これは行政管理庁の長官がお認めの通りでございます。政府の機構が複雑多岐にわたり、かつ、末端におけるおのおの所管権限が不明確なままに放置をされて、また一方においては、役所のなわ張りと自己の権限のみを主張して、相互の連絡調整等の協議体制ができていないためであると判断せざるを得ないのでございます。これは単に役人個人々々の良識に待っては、なかなか改善されるものではないと存ぜられます。これについて何らかの具体的措置が必要であると存じまするが、この際総理の御所見を最後に承って私の質疑を終わりたいと存じます。

○池田国務大臣　お話の二重査定の問題につきましては、従来から、政府もこれの防止に努めておるのでございます。昭和二十五、六年来、関係各省で連絡協議いたしまして、未然に防ぐよう努力いたしておりまするが、何分にも行政機構が複雑多岐でございます。連絡に十分でないととろがございます。従いまして、御承知の臨時行政調査会の設置を見まして、根本的にこの行政機構の改革をいたしまして、そうして簡素化し、そうしてこの二重査定という弊害の起こらないよう、今後一そう努力して参りたいと考えております。

○鈴木委員長　小川豊明君。

○小川（豊）委員　私も昭和三十四年度の決算承認にあたって、社会党を代表して総括して総理並びに関係大臣にお尋ねしたいと思うのです。 　その前に、一つ総理にお尋ねしておきたいのは、これは注文をしたいということになるわけですが、予算の通過ということは、これは政府の重要な課題であることは申すまでもありませんけれども、同時に、予算執行の適正ということも、政府の重要な責任でなければならぬと思うのです。ところが、従来から、政府は予算の通過には非常に日時をかけ、力こぶを入れてやるが、その執行については、それほどの熱意というものは遺憾ながら見られないようであります。執行にあたっては、行政効果、経済効果を測定し、過誤があったかどうかを反省することを私は怠ってはならないと思うのであります。ところが、この年度の決算がきょう承認されるかどうかというこのときぐらいは、一日ぐらいは総理初め各省の大臣が出席されることによって、下部機関の執行体制が引き締まってくるのではないかと思うのです。しかし、きょうも総理は忙しいであろうこともわかります。同時に、委員長が非常にお骨折りだったこともわかりますが、きょう四十分程度しかここにいることができないということになると、やはり予算を重視すると同時に、予算、決算という点からいって決算も重視して、決算が承認されるかされないかというときぐらいは、私は総理初め各省の大臣が出席される慣例を作られることが非常にいいことではないかと思うのですが、どういうふうにお考えですか。

○池田国務大臣　予算も決算も、その他あらゆる委員会の審議は、非常に重要なことでございます。私も努めて出席したいと考えておるのでございます。決算の締めくくりの際に各閣僚が出ることは、私は適当だと考えております。

○小川（豊）委員　総理は、今後決算が承認されるかどうかというときには、総理初め各省の大臣もそれぞれ出席するようにという御答弁ですから、私はこれはこれで満足し、ぜひ今後こういう慣例を作ってもらいたいと思うわけです。 　次に、国会における国政の審議については、これはそれぞれ主張を異にする政党でありますから、各委員会においても、予算を中心としてその施策について論議が激しく戦わされることは当然であります。しかし、この決算委員会では、すでに国会において議決された国の予算が、議決された通り適正に使用されているかどうか、執行にあたって不正不当な事項はなかったか、行政効果、経済効果は予期した通りにいっているかどうか、また執行体制が十分かどうか、こういうことについて、もっぱら実績、事実に基づいて審議しているのでありますから、ほかの委員会とは異って、ここには与野党の対立というものはほとんどなくて、全く事実の有無と判定があるのみです。従って、この委員会においては、総括として私の申し上げる社会党の意見も、与党である方々の意見も、ほとんど相違のないほど煮詰められたものであるということを御承知おき願って、御答弁願いたいのであります。 　そこで、三十四年度は、昨年十月より、三十三年度と並行審査を続けて参ったわけでありますが、昨年末に実質的には審査は終わっております。本国会早々にこれは承認すべきだと決定したのであります。その結果を、総括にあたりまして、私はこの冒頭に、総理大臣が施政演説で示された二点に要約して、質問したいと思うのであります。 　すなわち、総理は、施政演説にあたりまして、「国家社会の秩序を確保し、国民福祉の増進をはかるためには、政府においてもみずからその姿勢を正し、戒慎の実をあげる必要があることはもちろんであります。政府は、綱紀の維持と行政の効率的運営に不断の努力を払っておりますが、今回新たに臨時行政調査会を設けるゆえんは、行政の機構と運営の根本的刷新を期し、国民の願望にこたえんとする配慮に出たものであります。」と、こういうふうに力を入れて演説されております。そこで私は、この演説において政府が主張し、努力を払われてきた二点、すなわち、綱紀の維持と行政の効率的運営のこの趣旨に沿ってお尋ねするわけであります。 　まず第一点は、綱紀の粛正と行政機構改革の問題、第二点は予算と行政の効率的運営の問題、この点を基本としてお伺いするわけです。会計検査院の報告を見ますと、政府各省機関の不正不当事項というのは、年々減少しつつあることは、これは喜ばしいことだと思います。しかしながら、われわれが調査審議して参りました会計検査院の報告以外の不正不当事項、あるいは不正不当というよりも、行政上の怠慢、過失によって、善良な国民に与えた影響、国に及ぼした損害の数少なくないもののあることを痛感しなければならないと思います。 　そこで、こうした見地に立って、まず第一点は、綱紀粛正と行政機構改革の問題でありますが、ここ数年予算の規模は年々大型化し、膨張して参りました。予算の実施に当たる官僚の綱紀粛正と行政機構改革の問題は、少しも前進はしていないのであります。むしろ官僚の綱紀の紊乱は目に余るものがあります。その粛正を強く望んでいるのでありますが、第一の問題としてあげられるものは、高級官僚の選挙の立候補の問題だろうと思います。前回の参議院の選挙の際には、林野庁長官であった人が立候補しました。そのために、秋田県の能代では、材木商の全部がその選挙運動に参加させられた。しかも、全員が選挙違反に問われた事件があります。官僚と業者の悪因縁については、この点世の批判はまことにきびしかったのでありますが、これはまさに綱紀の弛緩といわなければならぬのであります。ところが、今国会の決算委員会でも、同僚の木村公平氏が指摘いたしましたが、農林省の京都の農地事務局長が、次期衆議院に立候補する準備のために、年間百二十日以上のから出張をしている事実があります。すなわち、三十四年度には出張は百二十四日、三十五年度は百二十一日、この間に、二千坪以上だけ拾ってみても、二百四十八件という膨大な土地が認可されている。同様なことは、仙台の農地事務局長が、昭和三十六年四月から九月までの半年の間に七十二日、東北各県を一カ月十日以上も出張巡視しております。しかもこの人が、その前任であった農林省のかん排課長当時は、百六十三日にわたって出張をしておるのであります。しかもこの役人は、この六月には参議院選挙に全国区から立候補する。政府として高級官僚のこのような立候補の制限措置がとれないものかどうか。どこまでも現役中の選挙運動を野放し状態に置くことは、私は綱紀の維持の上から許されないものであると思うのでありますが、総理は、こういうことに対してどう取り締まり、規制措置をとられるつもりか、この点をお尋ねしたい。

○池田国務大臣　職務上当然のことで出張することは適当だと思いますが、その職務以外の目的のために、不当に出張するということはよくない、厳にこれを取り締まらなければならぬと思います。

○小川（豊）委員　総理、そういうのはいけないから取り締まらなければならないというのはわかります。そこで、そういうものを取り締まり、規制するのにはどういう措置をとるのかということを答弁していただきたかった。 　次に、第二の問題は、役人の民間転出の問題ですが、監督官庁の立場から関係会社あるいは外郭団体の利益供与の形で民間に転出される役人が、行政を腐敗し混乱させる原因になっているわけです。たとえば、最近において、防衛庁の施設課長の、昔の大佐相当格の人が、白井飛行場の道路工事に八億円のみやげを持って大成建設に転出をした。また防衛庁のある将官は、防衛庁が国から借りている国有地を、東洋ゴムという会社にまた貸しをして、同時にここの顧問に就任している。その他通産省の外郭団体ジェトロでは百五十名は各省の役人です　それから通産省から出向している幹部職員二十四名という、全くこれは盛大なものです。政府機関なのか民間貿易団体なのか区別がつかないという実態です。政府は、公務員法、人事院規則の網の目をくぐるこういう官僚の民間転出について、全く手ぬるいといわなければなりません。人事院において、民間転出を押えた件数というのは、私の調べた中では一件もないのが実情です。大手を振って官僚が民間転出していく、これに対して一つの断が必要ではないか、こう私は思うのです。これは総理あるいは行政管理庁長官の御所見を承りたいと思います。

○池田国務大臣　役人がある時期に参りまして退職することはこれはやむを得ません。しかし、在職中の経験を買われて民間に出ていくことも、これは私も至当のことだと思います。ただそこに、お話しのように不当なことがあるということはよくございません。で、人事院規則等によって一定の制限があります。その制限に反しないように各省処置しておると思うのでございます。私は、在職中に利権その他をやって、その利権に基づいて就職するということは、これは綱紀の上からいってよくございませんが、役人であったために民間へもいけないということは、事実に合わない、そこはやはり良識で考え、そうして人事院規則その他に違反しないよう措置すべきことと考えております。

○小川（豊）委員　役人であったから民間へ出てはならないなんていうことは、これはあり得ないと思う。ただ、みやげを持ってそこへ就職するような弊風というものが行なわれておったのでは、これはいかに綱紀粛正をお叫びになっても、腐敗し混濁していくだけになる。この点についてもっと規制をすべきである、こういうことを私は申し上げているのです。 　次に、行政機構改革の問題で伺いますが、総理は、施政演説で力説し、また川島長官も、行政機構改革を非常に熱心に主張されておるわけで、これについては、われわれももちろん賛成であります。ところが、ここに問題が出てくるのは、各種の審議会というようなものがたくさんありますが、この整理統合というものは進んでいません。本年度予算を見ましても、各種審議会というのは全部で二百八十六団体あります。そうして人数は、驚くなかれ八千百人、この審議会の予算が三億八千七百万円です。これほど審議会がありながら、年間に一回も審議会を開かないものが三十九団体あります。それから、ごくわずかしか開かないものが、ほとんどの百五十二団体の五三％、こういう状態であります。 　従って、たとえば、問題があった武州鉄道を審議したあの運輸審議会にしても、これは学識経験者ばかり七名をもって構成することになっておりますけれども、そして鉄道の免許や許可については、運輸大臣の諮問機関となっておりながら、実際にはこの七名の委員中五名というものは、国鉄出身の官僚によって占められている。御用機関化してしまっている。そろいう結果から、免許を与えた責任というものは審議会に転嫁されてしまって、全く現役官僚の隠れみのにこれが利用されておるという状態です。こうした有名無実な審議会というものは、当然整理し、統合すべきではないかと思うが、これに対して川島長官の御見解を伺いたいわけです。

○川島国務大臣　審議会、調査会は、言うまでもなく法律できめまして、全部国会の御協賛を得て作っておりまして、制定当時はいずれもその必要があったのでありますが、すでに必要がなくなっておるものも相当あるんじゃないか、こう考えておりまして、昨年来、審議会、調査会の整理統合を取り上げましてただいま検討いたしております。今国会に新たに審議会設置の要求をしたのは九件でありますが、同時に、廃止したのは十件であります。しかし、これではまだ足りないのでありまして、今お話のように、年一回も開かないのがありますからして、各大臣に向かいまして、それぞれ自分の省の主管の審議会の廃止統合の調査をお願いしてありますが、しかし、それだけではなくて、行政調査会自体も、今この問題と取り組みましてやっております。まだ結論は出ておりませんけれども、そういう方針でもって臨んでおります。

○小川（豊）委員　審議会は、当然必要があって作られたわけでしょうが、その後年に一回も審議会を開かないというなら、これはなくてもいいというのと同じことです。こういうものは当然やめるべきだ。であるから、私はぜひ英断をもって臨んでもらいたいと思うわけです。 　池田内閣初め今まで歴代内閣は、十四回も行政制度の抜本的改革ということを勘案、主張しながら、これはとうとう今まで悲願に終わってしまっているわけですが、今度臨時行政調査会を発足させたわけで、これは私は非常に熱意のほどけっこうだと思うわけです。 　そこで、この調査会の組織や運営について伺いたいのでありますが、まず調査会の機構の問題です。政府が任命した七名の委員のもとに、調査会は、二十一人の学識経験者から成る専門員、そのほかに官界のエキスパートから選ばれた七十人の調査員を設置する、こういうことになっているようにお聞きしているわけです。そこで、調査会の手足になるこの下部機構の問題ですが、新たに専門員、調査員を設ける必要が一体あるのかどうなのか。従来の各審議会を見ても、学識経験者として選ばれた人の大半というものは官僚の古手です。あるいは行政の実情には全くしろうとの学者、民間人で、結局これは、官僚の道具に利用されている結果になっていることは御承知だと思う。 　それよりも、私の考えるのは、行政管理庁には千三百人余の職員がおります。そして十一の部門があって、監察官室等には二百人余の監察官がいて、これは実際に行政のＧメンとしての成果を上げております。最近発表されたところの行政監察白書という白書は、この機構改革の問題点をりっぱにとらえて指摘していると思って見ているのであります。 　要は、従って政府がこの監察官制度をどう生かすのか、問題は、むしろ政府の実行力の問題にかかってくるのではないかと考えるので、そこでこれらの点について、総理あるいは川島長官にお尋ねしたいのは、綱紀粛正の徹底化と行政機構改革実現の具体的な方針と、いま一つは、またこういう膨大な機構を作って古手の官僚を集めたってなかなかできない。むしろ今まで行政管理庁にあるこの機構をフルに活用していくことによって、もっと早く成果を上げ得るのじゃないか。しかも、この答申というものは、三十九年に行なわれるのだと聞いておりますが、一体三十九年まで池田内閣は持つのか、持たないのか。かりに持ったとしても、これはまたずたずたになってしまうのじゃないか。それならば、今のうちに川島長官が持っておられる機構を十分に活用することによって、この行政機構改革というものはもっと早く成果を上げ得るのじゃないかと私は考えておりますが、どうなんでしょうか。

○川島国務大臣　今度できました臨時行政調査会に七人委員会でありまして、その人選には特に配慮いたしました。行政経験者としてかつて公務員であった人は一人だけでありまして、あとは全部民間の人にお願いして、民間の最高知識を動員して行政の体質改善をしよう、こういうことなんであります。 　専門委員の人選も同じ方針でやるつもりでおります。ただ、その下の調査員というものは、各省の課長クラスの人を若干お願いしますが、これは資料等を提出することが主とした任務でありまして、当然それがいいかと思っております。 　臨時行政調査会に対しましては、政府の熱意はむろんでありますし、また国民の期待も大きいのでありまして、私どもは、その成果の上がることを衷心期待をしてやっておるわけでございます。総理以下、現内閣総力をあげてこれを希望しておるわけであります。 　それから、現在の行政管理庁の機構をフルに活用しろ、こういうお話でありますが、行政管理庁といたしましては、調査会とは別に常時行政の監察をいたしまして、行政能率の向上に努めておるわけでありますし、今後もその努力を継続いたします。臨時行政調査会は、三十九年三月までに答申ということになっておりますが、その間でも案ができますれば、順次これを答申してもらいまして、政府でこれを取り上げる、こういう方針をとっておるわけでございます。

○小川（豊）委員　その点は了解しました。 　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、国の行政運用上の問題であります。国が行政上犯した誤りについては、国がその責任をとって解決に当たる。政府の行為によって損害を受けた人があれば、その被害者たる国民を救済するということは、当然政府の責任でなければならないと私は思います。もしそれができないとするならば、権力というものは、いたずらに威圧となって信頼を失う結果になるわけです。私はここに二つの事例をあげて御答弁を願いたいと思います。 　まず、大蔵省の税務行政上のミスであります。昭和二十五年に四国の三島市の高石準一という人が、高松国税局の違法な差し押えによって、工場財産を公売期日以前に競売されてしまった。この訴訟事件は、二審、最高裁とも国税局の敗訴になっております。本年の一月には、国税局から第三者に売り渡されている工場財産を、高石氏が取り戻してよいという執行権が最高裁から付与されたのであります。ところが、大蔵省も、国税庁も、今もって何らこの解決に当たっておりません。もし高石氏がこの工場の執行権を行なえば、国から買い受けた第三者は、さらにその被害を受けて、第二の高石氏となって国を相手に訴訟を起こさなければならないということになるわけです。国家権力というものは、国民の責任を追及することには矢のごとく急であるけれども、その義務を履行することは牛のごとしといわなければならぬと思うわけです。こうした国の不当行為についてどういう措置をとられるか、これは大蔵大臣に私は伺いたい。

○水田国務大臣　まず国と高石氏との問題があると同時に、公売でこれを買い受けた人と高石氏との関係が出て参りますので、むしろ三者の三面和解ということによって解決することが、これは一番合理的にいくのじゃないかと私どもは考えております。大体裁判所も、その方針で職権による和解の勧告のための手続を今進めつつある状態でございまして、三月二十六日がこの公判の予定になっておりますので、裁判所から和解の案が提示されるというようなことでございましたら、従来のいきさつにかんがみまして、できるだけこの線に沿った解決をしたいとただいまのところ考えております。

○小川（豊）委員　これは解決の方法の問題ではなくて、すでに十年も前に起こっている問題であり、最高裁で国が負けたのですから、これ以上持っていき場がないはずなんだから、すみやかに解決して措置をとるべきだと私は思う。その条件とか何かは私の関知するところではありません。こうしてじんぜん日を延ばしながら、一方において、国を相手にそういうことをやっても、ひまばかりかかって得の取れるものじゃないのだから、あきらめたらいいじゃないかと言っているということは、私は権力の乱用そのものだと痛感せざるを得ない。これはぜひ解決していただきたい。 　次に農林省の問題ですが、これは農林大臣がおられませんけれども、総理にお聞きします。こういう問題もあります。印旛沼の牧野訴訟問題というのがある。これは昭和二十三年に農林省が印旛沼沿岸の沼地を約百四十戸の農家に牧野として買収して売り渡した。ところが、この土地を持っておった開墾塩業という会社だそうですが、この会社が、この土地は牧野でないから返還しろという訴訟を起こして、農民は不安にさらされているわけです。農民が国から適法に買い受けた農地を取り上げられようとしている。ところが、国はこれをそのまま放置して、それは農業委員会の仕事であって、おれの方の関係したことじゃないじゃないか、こういう答弁をしておるそうですが、私は、政府も行政庁も、こういう点については、もっと責任を持って解決すべきじゃないかと思う。みずから犯した誤り、これはあることは当然です。この誤りを正すことについては、もっと積極的でなくてはならぬ。勇敢で率直でなければならぬ。こう思うわけで、こういう点を政府としてはぜひすみやかに解決するよう努力してもらいたい。 　第二に、行政運用の問題につけ加えて、政府の行政政策上の最も不当と思われる点が一つこの決算委員会であがってきておるわけです。それは何かというと、砂糖の問題であります。昭和三十四年、三十五年に、国際糖価の値下がり、輸入数量の不均衡、あるいは低関税等も影響して、膨大な超過利潤を上げたことは御承知の通りであります。その超過利潤は、最初百十四億といわれておりましたが、その後三十六億円になって、これに法人税の五〇％を差し引いて十八億円は国に寄付されることになったわけです。ところが、この寄付は、国が受け入れるについては、一体どういう法律上の根拠に基づいてこの十八億円の寄付を受け入れるのか、こういう問題が一つ。さらに、昭和二十三年一月の閣議決定で寄付金受入れ規正というものがあり、これにも反しておる。しかも、すでにその砂糖会社それぞれ決算は済んでしまっていますから、この十八億を寄付させるためには、どうやって取るかというと、農林省の答弁では、三年間に分割してこれを納めさせてもらう、こうなっております。そうすると、今の誤った砂糖行政を今後三年間続けなければ、この十八億の寄付は受け入れることができなくなるのではないか。ここに私は砂糖行政の非常に大きな矛盾を考えるわけです。一方では、砂糖会社に膨大な利潤を与えながら、一方では、消費者たる国民には、世界で最も高い砂糖を使わせるというような矛盾が出てきております。この点私は、砂糖行政をこういうゆがめられた行政から一日も早く改める必要がある、こう思うわけですけれども、総理の御見解はいかがでしょう。

○池田国務大臣　具体的問題は詳しくは存じませんが、今の砂糖関係会社から十八億円を寄付するということは、国への寄付ではなくて、何か社団法人の甘味資源振興会へ会社が申し合わせて寄付をするということで、国と直接関係はないと聞いております。 　それから、そういうことは邪道ではないかというお話、この点は、砂糖の自由化の問題、そして砂糖に対します関税、消費税の問題、そうしてまた日本にできますカンショその他のいわゆる澱粉関係、価格の問題等々、いろいろな問題がございますので、われわれとしても、この点につきまして、今後十分検討しなければならぬと思いますが、今の寄付金の問題は、社団法人という、国とは直接関係のないものに、甘味資源の研究、振興のための寄付と私は聞いております。違法ではないと考えております。

○小川（豊）委員　これは社団法人に寄付されるから違法でない、もし国が寄付を受けるとするならば違法になると私は思う。そこで、違法になるから、社団法人の甘味資源何とかというものを作って、そこに出させるということなんだが、私の言いたいのは、その十八億を寄付する、しないの問題ではなく、それをさせるために今後三年間も、さらにこういう膨大な利潤のある砂糖行政というものを続けなければならないところに問題があるのではないか、こう私は言っておるのである。寄付の問題ではないのです。 　次に、私は経済効果の点から、一つ国有財産管理の問題について、これは大蔵大臣になるかと思いますが、お尋ねいたします。 　今国有財産は、総額において二兆四千億円、わが国土の二五％というものが国有財産になっております。この管理について、例をあげますが、たとえば北海道大学に七千一百万坪という演習林があります。これは名義は演習林でありますが、すでに小作地として不正な貸し出しをされておるわけです。演習林には使われておりません。奈良の家庭裁判所、兵庫県の陸運事務所、これらはいずれも利用されないままに放置されております。京都の五条拘置所の千六百坪は、草だらけになって放置されております。もっとはなはだしい点を申し上げるならば、厚生省の久里浜の療養所の二千坪は、旧地主が無断で使用しております。奈良の療養所は、第三国人がこれも無断使用しております。こういう不正な使用は、行政監察の抽出調査の結果そっくり出てきているわけです。その坪数にして十四万坪に上っておることは、川島長官御存じのはずであります。国有財産を総括管理するのは大蔵省の責任であります。その諮問機関として、国有財産を有効適切に運営するための国有財産中央審議会というものがあって、学識経験者並びに関係各省の事務次官三十人で構成されておりますけれども、各省の局長は幹事になっていながら、三十四年の九月以降一回もこの審議会は開かれておらない。こういうりっぱな審議会がありながら、一回も開かず、しかも膨大な国有地がこういうふうに不正な形で使われておる。この適切な運用について十分な考慮と対策を講ずべきだと私は思うわけであります。この国有財産中央審議会に対して、大蔵大臣はもっと開くように勧告なり注意を促すべきじゃないかと思いますけれども、これは一体どうなさるつもりですか。やめてしまいますか。

○水田国務大臣　中央審議会の方は御指摘の通りになっておりますが、地方審議会の方は非常に活発に活動しておりまして、この管理の適正を期する上に非常に役立っております。 　国有財産は、御承知のように終戦後の混乱の事情がありましたために、管理の基本となる台帳が、実際において整理されておりませんでした。従って、いろいろの問題が起こって、始終会計検査院から指摘される対象となっておりましたので、私どもは、何よりもこの台帳の整備が急務であると考えまして、ここ数年実態調査に力を入れて、ようやくこの整備が進んで参りましたし、評価についての整備も進んで参りましたので、今後は今までのようなことのないように適正な管理ができるものと思っております。 　従来は、そういう事情で国有財産の管理がうまくいかなかったということは、事実でございますので、この点については、地方審議会は十分活用してやっておりますが、中央の方は、今後不必要なら廃止いたしますが、まだ重要な仕事が残っておりますので、活用する方向でいきたいと思います。

○小川（豊）委員　時間もありませんので最後に一つ。 　この問題は特殊な問題なのですが、私はこれに対して実はみずからの結論を出し得ないでいるものですが、沖繩の援助の問題なんです。昭和二十七年はわずかに二百十六万円で始まったのですが、今度は三十七年度が予算で十億七千八百万円計上されている。これは非常に私はいいことだ、こう思って、さらにこの継続を望むわけですが、そこに決算上問題として考えられなければならない問題が三つあると思うのです。一つは、沖繩への予算支出は、これは援助費となっております。沖繩には、御承知のように、米高等弁務官の統轄するアメリカ民政府と、それから琉球政府、二つの政府があるわけですが、その日本の財政援助費は、このいずれの政府に出されているのか。これまでの援助費の中でちょっと理解に苦しむのは、沖繩の教育指導主事沖繩派遣費というのが、昭和三十四年度には千百三十万円、これは実施済みです。昭和三十五年度では千七百六十六万円計上しましたが、これは実施不能でした。そこで三十六年度予算、これは従って予算は零になっておる。ところが、三十七年度には、これがまた千四百二十三万円新規計上されております。 　そこで私の伺いたいのは、この千七百六十六万円は、沖繩住民の熱望があったにもかかわらず、これが不用額として、昭和三十六年度には零となってしまった。この教育主事派遣費が実施できなかったのは、一体どこにその根源があるのか。私の聞くところによると、米民政府の拒否によるものである、沖繩の立法院の本土教育主事派遣要請決議、これも米民政府の高官のキンカーという人が、受け入れ必要なしという、この一言によってはねつけられてしまったから、こうなったのが実情であると、私聞いておりますけれども、これは一体どちらに出されているのか。 　時間がありませんから、さらにこれにつけ加えてお尋ねしますが、沖繩の結核患者を日本に療養によこすことも、同様にこれは米民政府によって拒否されております。この点、沖繩援助費について、日米間の協定あるいは日本政府、琉球政府間の明確な取りきめというものは、私は必要ではないか、これについて、政府の方針、態度というようなものをお聞きしたいのであります。それが一点です。 　それから次に、二点は、本年の予算の援助費の内訳ですけれども、沖繩護岸施設費、土地改良事業費、道路工事助成費、灯台建設費、港湾施設費等、事業費が大幅に取り入れられております。この予算の実行について、経済効果を測定するために、一体日本政府として、これに対してどういう処置をとられるのでありますか。補助金適正化法の適用は、これに対して適用されるのかどうか。予算使用の財政法、会計法の手続、原則というのは、一体踏めるのかどうなんですか、この点です。 　それから、第三点としては、会計検査院の検査というものは、ここでは行なっておりません。行なうことができないようになっています。そうすると、この予算の実施というものを、一体日本の政府のどこのだれがどういう機関でこれを見守るのか。この三つの点は、私は、なしくずし援助である、その裏づけにおいて、日本復帰への方向において政府としてこれはどう対処するつもりか、この基本的な考え方と通ずるものができてくると思うのです。 　以上、この点をお尋ねしておきたいわけであります。

○上林政府委員　沖繩の地位につきましては、御存じのように、平和条約によりまして、施設権がわが国にございませんので、従いまして、これに対しまして援助を与えまする場合におきましては、外交的なルートその他によりまする手続が要るわけであります。具体的に申し上げますると、沖繩は、先ほど御指摘がありましたように、ただいまでは、外交関係は国務省の所管になっておりまするが、民生関係におきましては国防省の所管になっておりまして、その系列に属しまする高等弁務官のもとに沖繩の琉球政府があるわけでございます。従いまして、琉球政府に援助を行ないまする場合には、まず外交ルートを通じまして、要するに駐日の米国大使館を通じまして、高等弁務官の承認を経た後に、沖繩政府に援助を与えるというような手続が必要になっておるわけでございます。そういうようなことでございまするし、かつ施政権がわが国にございませんので、法律自体の適用も沖繩には及ばないわけでございます。そういうような意味におきまして、補助金適正化法自体は、沖繩の地域には及ばないわけでございまするが、今申しましたような経緯でございまして、一種の外交ルートによりまする協定というようなものに準ずるものを、今申しました手続によりまして、援助を行ないまする場合には、そういう国際約束的なものを結びまして、それに基づきまして援助を行なうわけであります。従いまして、その国際約束的なものの中に、援助金が適正に使われるように内容を規定するという場合、そういうような配慮も行なっていくということでございます。

○小川（豊）委員　私は、今の答弁にはちょっと不満です。従って、もっとお尋ねしたいと思いますが、時間が非常に制約されているので、これはまたあとに譲りまして、最後に私申し上げたいのは、自民党の田中伊三次氏がかつて質問された中に、やはり決算を予算に反映せしめるということを主張されて、これに対して政府からも、そういう答弁がなされておるわけです。そこで、これは私冒頭に申し上げましたように、てんで取り上げないというようなことは私も言いませんが、決算の審査の結果というものが予算に反映している率というものは、きわめて乏しいのを私は遺憾といたしておるわけであります。そこで、一つの提案ですが、予算委員会等が開かれて政府が趣旨説明をするときには、決算委員長はそこに列席して、予算委員会からも、決算の審査の経過というようなものを聞き取って予算を審議するようにしたならば、非常に決算の結果というものは予算にも反映し、また関心を持たれるようになるのではないか、こう思うのです。これは法律、規則あるいは国会法を改正しなければできない問題かどうか、その点まで私は研究はしていませんが、こういう一つの慣例を作ることはいいことではないかと考えているのでありますが、御見解はどうですか。

○池田国務大臣　国会運営の問題でございまして、政府としてとやこう意見を申し上げるということはいかがかと思いますが、私は、根本の趣旨である、予算編成にあたりましては、決算委員会におけるいろいろな御意見、御議論を参考にしていくことは、当然だと考えておるのであります。

○小川（豊）委員　私の質問は終わります。

○鈴木委員長　総理大臣は、次の約束がありますので、残余の質疑は十五分間程度にお願いいたします。、西村力弥君。

○西村（力）委員　関連して二、三お尋ねしたいのですが、第一点は、先ほど木村委員の発言にもありましたが、国会のあり方から総理としての答弁を求めるのは無理でありますけれども、自民党総裁として、決算委員長だけは野党に引き渡すべきである、こういう点で常任委員長を全部与党において独占し、また副議長も与党で占めたというあり方は、いろいろ理屈は立てられるでしょうけれども、これは明らかに国会運営が一党独裁の色彩を濃厚にしておる、こういう危険性をはらむ、こう私どもは言わざるを得ないわけなんです。それからまた、予算の編成は、政党政治で与党がやることは当然でしょうけれども、決算委員会は、その執行面の検討ということになるわけでありますから、これを与党で占めるということは、会社でいいますと、理事と監事と一緒に同じ人がやっておるということになって、まことに不合理な姿であると思うのです。そういう点からいいまして、決算委員長だけはぜひ野党に渡すべきである、われわれはこういう正当な理由を立てておるわけでございますが、総裁として御意見の開陳をこの際願いたいと思います。

○池田国務大臣　私は、内閣総理大臣としてここに参っておるのでございまして、自由民主党の総裁としてここでお答えすることはいかがかと思います。お話の点は、今各党派でいろいろ御研究になっておると聞いております。意見は差し控えたいと思います。

○西村（力）委員　第二点としましては、今まで官吏の不正、不当ということがいろいろ問題になりましたが、私四年ばかり前に中華人民共和国に参りまして、そのときに知りましたことは、あそこの官吏とか共産党員とか、そういうものが不正を行なった場合には、それがごくささいなことであっても、断固としてこれを処置する。一般人民がそういう悪事を行なった場合においては、その悪事をせざるを得ないことに追い込んだ環境というのは何であるか、それを罰しても、その環境というものを排除してやらなければ、ほんとうの更生にはならぬというわけで、本人が徹底的な自己反省を行なえば、これを非常におおらかに軽くあたたかく扱ってやる。こういうことを知りました。一緒に歩いておりました仙台の大学を出られた数学の先生は、私は科学者であるからイデオロギーの問題はわからぬが、この一事をもって今の政府を私は信頼する、こういうことを言っております。やはり政治に対しまして国民の信頼をつなぐということは、そういうところに大きなポイントがあるのだろうと思うのです。 　われわれ翻って国内のことを考えますと、官吏あるいは政治に携わる者の不正の場合、ことに政治に携わる者におきましては、あとの締めくくりがどうなったかわからないというような現状が多い。こういうことが、いかに政治に対する国民の信頼を失わしめておるかということを知る場合において、政治に対する国民の信頼をつなぐために、こういうけじめというものは、先ほどからいろいろなお話もございましたが、一つ決意ある処置というものがなさるべきではないか。それは何もそのことによって取り締まりを峻厳にするというものじゃなくて、政治に信頼を持たせる、こういう趣旨において、これは総理におきまして、相当決意かたく実施せらるべきものであると私は思うのですが、その点に対する総理の御答弁を願いたい。

○池田国務大臣　先ほどお答えした通り、不正は不正として黒白をはっきりすることが、不正を防止する有力な手段でございます。今後もそういう方向で進んでいきたいと思います。

○西村（力）委員　第三点といたしまして、今審議会がたくさんあるというお話がございましたが、それとともに、公社とか公団とか外郭団体とか、こういうものがたくさんあって、そこに官僚の古手の諸君がどんどんいっておる、こういうようなことは、この前の決算委員会においても、総理がおいでになったときにお話があったはずでありますが、そこで一つ問題にしたい点は、そういう公社、公団の職員の責任のあり方が、いささか不明であり不徹底ではないか。これは官吏でありますと、官吏の服務規律あるいは懲罰規定というものがあるでしょう。また一般会社ですと、企業努力というものが、その株主総会や何かで評価されるということになりますけれども、公社、公団の幹部の諸君は、そのいずれにも属さないという立場に置かれておりまして、その責任というものがいささか希薄であり、追及される姿というものが的確を欠いておる、こういう工合に思われるのでありますが、この公社、公団の諸君の、こういう責任の所在を明確にする方法というものをどう考えられておるか、これは総理及び行政管理庁長官のお二人から御回答願いたいと思います。

○池田国務大臣　公社、公団も政府関係機関でございます。予算の執行その他につきましては、やはり国会の議決を受けるように相なっております。また、政府といたしまして、監督官庁として十分誤りなきを期していきたいと思います。

○西村（力）委員　川島長官にはあとでお伺いいたします。 　次に、私たちは、こまかい十万とか二十万とか百万とかいう、そんな不正だけが問題ではなくて、決算委員会の一番の重点は、予算が効率的に使用されておるかどうかという点が問題だと思います。これはどなたも御同感であろうと思います。そういう点からいいまして、いろいろ検討しなければならぬ点があると思うのですが、一つは、やはり池田さんの高度成長政策が相当マイナス部面をもたらしておる。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）これはそうですよ。都市交通の問題を見ても、停船の問題を見ましても、すべての部面にわたって、やはり社会資本の投下というものと、あなたの野放しの設備投資の方向と、こういう成長政策との差があまりにあり過ぎるために、こういう結果が出ておる。これは予算の効率的使用という面で一番マイナスであると思います。これが一つであります。 　次は、現在の陳情政治のあり方です。これは民意に立って政治をやるという建前でありますから、陳情政治は大事でありますが、しかし、この陳情政治というものは、相当検討しなければならぬと思うのです。そうしてまた、この陳情政治というものは、高級官吏その他の方が地方に参りましたときのいろいろな陳情の姿というものを見ますと、そのところ、そのところに起こるロスというものがいかに大きいか、現実に数年前ここの委員会におきまして、二十何万円かの補助金をとるのに、その運動費が十六万円もかかったという話をした町長さんがあった。こういうことは極端でありますが、そんな形も現われておる。ですから、民意を十分にくみ取るという基本精神を失わずに、陳情政治のあり方というものを是正する。そのやり方をどうするか、これは十分検討を願わなければならぬことであると思います。 　この二点につきまして、総理お急ぎのようですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○池田国務大臣　以前から陳情政治についての批判はあるのであります。われわれも政治が陳情によって左右されることは慎みたいという基本方針で参っております。

○鈴木委員長　勝澤芳雄君。

○勝澤委員　お時間がないようですから、次の機会に十分また聞かしていただくことにしまして、簡単に、私は東北開発株式会社の最近の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　国の金が、公社、公団、公庫に対して出資金とか補助金とか委託費あるいは交付金、こういう形で落ちます。その落ちた金が、また次の外郭団体に移っていきます。ですから、このルートに従って高級官僚がだんだん下におりていきます。その一番いい例が私は東北開発株式会社の今回の例だと思うのです。東北開発株式会社は、御承知のように、三十五年度決算に、先般の私たちの決算委員会の調査によれば、虚偽の決算書を作った。そして株主総会を通過さした。監督官庁の経済企画庁は、これを認めた。しかし、会計検査院によってこれが指摘をされて、昨年の秋役員の総改選が行なわれた。今やっと新しくできた役員によって立て直しが行なわれておる。その中に、御承知のように、東北をゆり動かしておる東北開発の汚職が各所に摘発されておるのであります。そしてこれは、まだ実に奥深いものがあるということが盛んにいわれている。汚職の火がどこまでいくか、これは私どもの及ばぬところであります。しかし、この際与党、野党を通じて徹底的にこの問題を糾明することによって、東北開発株式会社を立て直さなければならぬという声は、これは超党派的に起こっている声だと思うのです。そこで、東北開発株式会社がこのような失態をして、決算操作をごまかしておる。そして、国民をあるいは政府をごまかしておる。それでは昨年の総会によって作られた役員はどうか。前理事、前監事が全部やめて、新しい者が選ばれたのはけっこうだと思う。しかし、その中ではそうはなっていかないのであります。監事に残ってなお優遇されておる人があるわけです。そして、やめたというよりもやめさせられた理事の中から、今日また公社、公団、公庫の有力な理事長になったり、また理事に戻ってきている。一体これでは幾ら綱紀粛正を——下の一万円盗んだとか五万円の不正行為をやったという人を取り締まっても、こういう上の理事、監事をこのようにしておいて、そうして決算操作でごまかして、それをなおかつ今度は理事長に据えつけた。だれが据えつけたか。東北開発株式会社の人事は総理がやられておるわけです。公社、公団、公庫の人事もみな総理がやられておるわけです。これでは私はよくならないと思うのです。 　そこで、この際私は、もっと詳細な問題は別の機会にやりますが、やはり国から出資とか補助金とか委託費とか交付金というものを出しており、その公社、公団、公庫を通じて、今度は次の下の段階にまた補助金とかなんとかという形で出ているが、こういうやり方と、それから、結びついている高級官僚のこの流れというもの——それと先ほど総理が言われました、いわゆるごりっぱな方々ですと、民間あるいは公社、公団に優遇されることはけっこうなことだと思う。しかし、やはり五十五、六十あるいは五十ですか、退職時における経済的な生活の問題とからみ合わせてみますと、せめて役人で二十年、三十年勤めたのだから、あとは余生を国のために、あるいは国民のために尽くしてやろうということで、その待遇ももっと形を変えたものの考え方をしなければいけないと思うのです。ですから、こういう建前から、東北開発株式会社の最近の例を見てみまして、綱紀粛正の立場から、一点だけ総理に、この問題を具体的な問題としてお聞きしたいと思います。あとの問題については譲りまして、一間だけで終わります。

○池田国務大臣　東北開発株式会社の総裁の人選は私がいたしました。私は、この会社の性質から申しまして、今までよりもりっぱな、有能な方をというので、財界においてもその人ありという人にお願いしたような次第でございます。東北開発株式会社内の人事は、伊藤さんが十分責任を持っておやりになると思います。 　従来、東北開発株式会社におられた方々の転職先につきましては、まだ十分承知しておりません。私は、これが公社、公団の理事とかあるいは理事長になるという場合におきましては、担当の大臣が十分調査してやっていると思いますが、なお関係閣僚に、御質問の点を伝えまして、善処するようにいたしたいと思います。

○鈴木委員長　芳賀貢君。

○芳賀委員　二点だけ総理大臣にお尋ねいたします。 　第一点は、公職選挙法の改正の問題とも関連いたしますが、先ほど同僚の小川委員が若干指摘しましたが、今日におけるわが国の官僚機構の悪弊というものは許すことのできない段階にまできていることは、総理が先般臨時行政調査会であいさつされた点でも尽きているわけですが、特に高級官僚の国会議員に立候補する以前のその地位の利用、あるいは事前運動と類せられるような問題については、そういうことが望ましくないという程度の総理の答弁では、われわれは了解できないわけです。具体的な事例として七月一日に予定される参議院の選挙には、この政府職員、いわゆる高級官僚から与党自民党の公認を受けて立候補する人たちがおおよそ何人くらいあるか、これは総理大臣あるいは川島管理庁長官……。（「それは、この委員会とは違うよ」と呼ぶ者あり）これは違わない。重大な問題だ。これは現職にある場合に、たとえば農林省だとか建設省が特にそうでありますが、主として公共事業を担当している機関においては、出先の機関を通じて事業の割当、あるいは業者に対する資金並びに選挙の際における投票の割当を行なっているような事実、あるいは関係の市町村長に対してまで、だれだれのためにどれだけの得票を集めてもらいたいというような、そういう官僚としての地位を利用した運動というものがなされているということは、総理も了承されている点であると存じますが、こういう点については、ふだん総理が言われる政治の姿勢を正す、しかもその政府の行政を忠実に履行しなければならぬ行政庁の高級官僚が、こういうような権力の乱用あるいは地位の利用というようなことをやるということに対しては、厳重な監督と処断が必要であると思いますが、これに対する具体的な措置をどうなされるか。さらにまた公職選挙法の場合には、与党の方では、この重要な高級官僚の立候補に対する一定年限の制限規定等に対しては、うのみにするような動きがあるようでありますが、こういう点に対しても、総理としてはどういう考えを持っているか、この点をまずお尋ねしたいと考えます。 　第二点の問題としましては、これは輸入物資に対する超過利潤の吸収の問題でありますが、現行の関税定率法による関税の収入以外の面について、先ほど指摘されました。あるいは輸入砂糖の超過利潤の吸収が、今回甘味資源振興資金管理会なるものを農林大臣が指定をして、社団法人を作ってこれに吸収使用させるというような問題、あるいはジェトロを通じまして輸入いたすものや、輸入自動車に対しまして、特別の差益金の吸収を行なって、この使途というものが明らかでないような状態に置かれておるこの現状、あるいはまた、輸入乳製品等に対しましては、これは農林省が指導いたしまして、あるいは脱脂粉乳やバター等に対する三十四年度、三十五年度にわたる超過利益の積み立てを行なわしめまして、これをやはり適正な目的に基づいて使用しておらぬというような実情、あるいは特定物資輸入臨時措置法に基づきまして、バナナやパイナップルの輸入差益等については、関税以外に別途に国が吸収するというような方法というものは、やはりこの追及された利潤そのものが、どのように適正に、国民の納得のいくような状態に使用されるかどうかということについては、それを国が十分内容を熟知して、適正化に向かってこれが行なわれるようにするのが、国家としての当然の任務であるというふうに考えるわけであります。これらの問題については、関税制度以外の関税に類するような、このような国内の産業保護の意味も含まっておるわけでありますが、こうした超過利潤の処理というものは、往々にして、ある場合には政党に対する政治献金であるとか、特定政党の派閥に対する政治献金と結びついておる事例もわれわれは承知しておりますからして、こういう点に対する総理の、政治の姿勢を正す、あるいは国の機関としての正しい行政運営の立場から、これをどうするかという点に対する所信を伺っておきたいと思うのであります。（「決算と関係ないじゃないか」と呼ぶ者あり）何もこわがることはないじゃないか。 　　〔「約束が違う」と呼び、その他発言する者あり〕

○鈴木委員長　静粛にお願いいたします。なるべく決算に関係のあることで御質問をお願いしたいと思っております。

○池田国務大臣　公務員の地位を利用いたしまする選挙の準備行為あるいは事前運動は、今般御審議願う予定の選挙法の改正に十分これを取り入れております。私は、公務員であれば、それが高級であろうが高級でなかろうが、公務員の地位を利用するということはよくないという考えを持っておるのであります。なお、そういうよくないことをする者につきましての監督は、今後も十分やっていくことは当然でございます。 　第二段の輸入物資の価格操作のためのお金の使い方につきましては、はっきりいたしておると思っております。

○鈴木委員長　以上をもって、各件に対する質疑は終了いたしました。 　約束の時間が参りましたので、総理大臣は退席いたしますので、御承知願いたいと存じます。

○鈴木委員長　昭和三十四年度決算について、委員長において議決案を作成し、各位のお手元に配付いたしてあります。 　これより議決案を朗読をいたします。

○鈴木委員長　次に、討論に入る順序でありますが、通告もございませんので、直ちに採決を行ないます。 　まず、昭和三十四年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書を議決案の通り決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　次に、昭和三十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、同国有財産無償貸付状況総計算書、同物品増減及び現在額総計算書、以上三件を一括し、討論に入る順序でありますが、通告もございませんので、直ちに採決に入ります。 　各件は、いずれも是認すべきものと決するに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認め、各件は、いずれも是認すべきものと決しました。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　この際、大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。水田大蔵大臣。

○水田国務大臣　ただいま御議決の点は、十分尊重いたしまして、各省各庁と連絡いたし、その趣旨の徹底をはかりまして、万遺憾なきを期したい所存でございます。

○鈴木委員長　本日はこの程度にとどめ、散会をいたします。 　　　午後零時十二分散会 　　　　　————◇—————