予算委員会 第1号

○委員長（館哲二君）　これより予算委員会を開会いたします。 　委員の変更について御報告いたします。 　九月二十五日、松浦清一君及び小平芳平君が辞任されまして、その補欠として基政七君及び石田次男君が選任されました。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　この際お諮りいたしますが、理事相馬助治君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　御異議がないと認めます。 　引き続いて理事補欠互選を行ないます。 　現在当委員会には理事が二名欠員になっております。互選は、先例によりまして委員長の指名をもって行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　御異議がないと認めます。それでは理事に田上松衞君、加賀山之雄君を指名いたします。

○委員長（館哲二君）　次に、調査承認要求についてお諮りいたします。 　今期国会におきましても、従来と同様、予算の執行状況に関する調査を行なうことにいたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　御異議がないと認めます。つきましては、本院規則第七十四条の三によりまして、議長に提出する調査承認要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんでしょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 委員長（館哲二君）御異議がないと認めます。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　次に、閉会中に行ないました委員派遣の調査報告書が委員長の手元に提出されておりますが、今回は都合によりまして朗読を省略いたして、会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議こざいませんでしょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　御異議がないと認めます。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　昭和三十六年度一般会計予算補正（第１号）、昭和三十六年度特別会計予算補正（特第２号）、以上両案を一括して議題といたします。 　まず、提案理由につきまして説明を求めます。

○国務大臣（水田三喜男君）　政府は、今回、昭和三十六年度一般会計予算補正（第１号）及び特別会計予算補正（特第２号）を国会に提出いたしました。ここに、予算委員会の御審議をお願いするにあたりまして、その概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算を編成するにあたりましては、最近における経済情勢等を慎重に考慮いたしました結果、補正いたします事項は、本年発生災害に関する対策、公務員給与の改善等、当初予算編成後に生じた理由に基づき、緊要にしてやむを得ない最小限の経費に限定するとともに、その規模につきましても、極力圧縮することをもって基本方針基本方針といたしたのであります。 　　（一般会計） 　　この基本方針に基づき編成いたしました今回の一般会計予算補正の歳入歳出追加額は、それぞれ、九百九十七億円となるのでありまして、これにより、昭和三十六年度予算の規模は、歳入歳出とも二兆五百二十四億円と相なることとなりました。 　　補正追加を行ないます事項のそれぞれにつき、御説明申し上げます。 　　（災害対策費） 　　まず、災害対策費でありますが、本年は、年初来最近に至るまでの間、三陸フェーン災害、梅雨前線豪雨災害、集中豪雨災害に引き続いて、第二室戸台風による災害等、数数の災害に見舞われ、その被害は全体として相当大きな額に達しております。 　　これに対して、政府は、すでに関係法令に基づき既定の予備費をもつて応急の措置を講じて参ったのでありますが、今回、被害激甚地に対して各種の特例措置を講じますとともに、八月以前発生の災害に対し、災害復旧事業費、災害関連事業費、緊急治山及び緊急砂防事業費等総額百四十九億円を追加計上することといたしております。また、八月以前発生の災害分で、現在までに事業別、所管別割振り等の確定し得ない経費及び第二室戸台風を含め、九月以降の災害対策費に充てるため、予備費を追加計上し、遺憾なきを期することといたしました。 　　（給与改善） 　　次に、給与改善費でありますが、これは、さきに行なわれた人事院勧告の内容を尊重して本年十月から国家公務員等の給与を改善するために必要な経費であります。これに基づく一般会計の経費の増加は、一般会計職員分九十六億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分六十九億円及び補助職員分十三億円、合計百八十四億円と相なっております。 　　（食糧管理特別会計へ繰入） 　　次に、食糧管理特別会計への繰り入れであります。これは、本年産米麦の買入価格及び買入数量見込みが当初予算における見込みを上回るに至ったこと等によりまして、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、同勘定の損益を調整する資金に充てるため、調整勘定へ二百九十億円を、また、農産物等安定勘定における損失を補てんするため、同勘定へ十億円をそれぞれ繰り入れることとして、合計三百億円を計上いたしております。 　　（生活保護基準等の引上げ） 　　次に、生活保護基準等の引き上げであります。三十六年度当初予算におきましては、社会保障拡充の一環として、生活扶助基準につき大幅な引き上げを行なったのでありますが、最近における物価の動向にかんがみ、さらにこれを五％引き上げて、被保護者の生活保障に特段の配慮を加えることといたしました。また、同様の趣旨から養護施設等における収容児童の飲食物費等につきましても、所要の改善を行なうこととし、以上合わせて、六億円を追加いたしております。 　　（公立文教施設の一部及び公営住宅における建築補助単価の改定） 　　次に、公立文教施設の一部及び公営住宅における建築補助単価の改定であります。 　　最近、建築費につきましては、単価の上昇をみているのでありますが、政府は、国内経済情勢等にかんがみ、建築関係経費の追加は行なわないことといたしたのであります。 　　しかしながら、公立文教施設の一部及び公営住宅につきましては、その性質上、既定の計画を確保する必要がありますので、これらに限ってその補助単価を改定し、これに必要な経費二十三億円を追加計上することといたしております。 　　（地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金） 　　次に、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金でありますが、これは、歳入面におきまして、所得税及び法人税を追加計上いたしますことに伴い、補正を必要とするものでありまして、その総額は二百十三億円であります。 　　（予備費） 　　最後に、予備費であります。 　　予備費につきましては、さきにも申し述べたところでありますが、八月までの災害対策に要する経費で、現在までのところ、その所管別、事業別割り振りの確定し得ないもの、及び、第二室戸台風等九月以降の災害対策をも含め、今後における財政需要に充てるため百二十億円を追加計上いたしております。 　　（歳入） 　　他方、歳入につきましては、歳出需要の増加に対応して、現在のところ、法人税等租税及び印紙収入の増加九百九十七億円が確実に見込まれますので、これによりまかなうことといたしております。 　　（特別会計） 　　以上申し述べました一般会計予算補正のほか、主として一般会計予算の補正及び公務員の給与改善に関連し、特別会計につきましても、所要の予算補正を行なうことといたしております。 　　このうち、産業投資特別会計について一言申し述べます。現下の経済情勢における輸出の振興の緊要性につきましては、論を待たないところでありますが、日本輸出入銀行におきましては、輸出の増加等に伴う資金需要の増大により、本年度の融資資金に不足を生ずる見込みとなりましたので、その損益をも勘案の上、同行に対し、資金運用部資金百二十億円の追加融資を行なうほか、産業投資特別会計から八十億円の出資を追加することといたしております。この出資の財源は、同会計の資金からの受け入れ五十六億円及び前年度余剰金受け入れの増加二十四億円であります。 　　（財政投融資） 　　終わりに、財政投融資の追加について御説明申し上げます。 　　追加のおもな内容といたしましては、さきに申し述べました日本輸出入銀行への出資八十億円及び融資百二十億円のほか、一般会計予算の補正に対応して、災害対策等に伴う地方公共団体の資金需要に充てるため、百十一億円の地方債を追加することといたしました。 　　また、最近の金融情勢にかんがみ、中小企業年末金融対策を中心として、災害対策等をも考慮した上、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫に対し、合計三百五十億円の財政資金を手当てすることといたしております。 　　以上、概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたりましては、政府委員をして説明いたさせます。 　　何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（館哲二君）　ただいまの説明に対して補足説明があります。

○政府委員（石野信一君）　主計局長の石野でございます。 　ただいま大蔵大臣から提案理由の御説明のございました三十六年度予算の補正につきまして、補足的に御説明を申し上げます。 　お手元に薄い印刷物で、昭和三十六年度予算補正（第１号及び特第２号）の説明というのがお配りしてあると思いますが、これをごらんいただきながら御説明をさせていただきます。 　まず、二ページをおあけいただきたいと思います。一般会計から御説明申し上げますが、全貌は、当初の一兆九千五百二十七億七千六百二十七万七千円に対しまして、歳入歳出とも、今回の補正が九百九十七億一千四百万円、合計いたしまして二兆五百二十四億九千二十七万七千円ということに相なります。一般会計予算補正の内訳がその次に出ております。左側に歳出の追加、右側に歳入の追加が掲げてございます。歳出追加から御説明申し上げます。 　第一の災害対策費が百四十九億八千百二十九万九千円、二の給与改善費が百八十四億一千五百五十七万五千円、三の食糧管理特別会計へ繰り入れが三百億円、四の生活保護基準等の引き上げが六億二千七百六万三千円、五の建築基準単価の改定が二十三億八千七百八十五万五千円、六は、地方交付税交付金が二百十億八千三十一万円、臨時地方特別交付金が二億二千百八十九万八千円。交付金を合計いたしますと、二百十三億二百二十万八千円に相なります。それから七番の予備費、これは百二十億、合計いたしますと、九百九十七億一千四百万円。右側に参りまして、所得税が二百二十四億二千八百万円、法人税が五百十五億三千八百万円、物品税が百九億七千万円、関税が百四十七億七千八百万円で、合計が九百九十七億一千四百万円でございます。 　次が（４）とございまして、歳出内訳につきまして御説明を申し上げますが、第一が、災害対策費、そのうちの三十六年度発生災害の復旧事業でございますが、これに百三十三億四千六百三十万円。三十六年度発生災害は、そこにございますような相当大規模なものになっておりますが、この所要額につきましては、目下関係各省において調査中でございますが、すでに調査の完了いたしました分については、予備費の使用により措置をいたしたものがございます。そこに書いてございませんが、二十億九千万円ばかりが三十日までに予備費で使用いたしております。その分を除きまして、百三十三億四千六百三十万円を追加計上いたしております。さらに所管別、事業別の割り振りにつきまして調査を要する分、それから九月以降の発生災害に関する復旧所要額、これは第二室戸台風の分も九月以降の発生災害として含んでおりまするが、これを今回、後に申します予備費の計上で措置することにいたしております。後に申しますが、予備費が百二十億円と、補正予算としては比較的大きな額になっておりますのは、この予算の編成中に第二室戸台風が起こりました関係でございます。なお、五月ないし九月の災害にかかるものに関しましては、被害激甚な地域の事業につきまして、高率の補助または負担を行なう等、特別の立法措置を行なうことといたしております。 　経費の所管別、事項別内訳は省略いたしまして、次に、関連事業費に移りますが、四億八千三百六十六万九千円であります。これにつきましても一部予備費で措置することにいたしております。また、五月ないし九月の災害にかかるものの中で被害激甚な地域の事業については、特別の措置として、補助率二分の一のものを三分の二に引き上げることにいたしております。 　それから緊急治山及び緊急砂防事業費、これは三十六年の発生災害の実情にかんがみまして、荒廃した山地または河川渓流の崩壊または侵食を緊急に復旧または防止することが特に緊要と認められましたので、この種事業を特に促進するために、緊急治山事業及び緊急砂防事業に対する補助金を追加計上することといたしたのであります。なお、被害激甚であって、しかも、財政力の乏しい地方公共団体が施行する緊急治山、砂防事業につきましては、三十六年度以降当該事業が完了するまでの期間、地方負担分の相当部分——約九〇％でごさいますが——につきまして、地方債の起債を認め、それから毎年度の支払い元利金のうち一定部分、これは五七％でございますが、これを基準財政需要額に算入することといたしております。 　四ページに参りまして第二の給与改善費でございます。これは人事院の勧告に基づきまして、一般職の国家公務員の給与について、初任給の改善、中位等級以下の職員の給与の引き上げ及び科学技術振興の趣旨に沿う給与の改善を中心とした俸給表の改定を行ない、あわせて期末手当の増額、初任給調整手当の改善及び通勤手当の支給限度の引き上げを行なうことといたしまして、これを十月一日から実施することにいたしまして必要な経費を計上いたしたものでございます。 　なお、特別職の国家公務員の給与につきましても、おおむね人事院勧告の趣旨に沿ってその改善を行ない、また、地方公務員の給与改善についても、現行制度に即しまして所要の財源措置を講ずることといたしております。一般会計のこの給与改善に伴います所要額につきましては、付表にございますが、ここには書いてございません。所要額が約二百十億円でございまして、人件費の不用額約二十億円を差し引きまして百八十四億一千五百五十七万五千円を計上いたしたものでございます。 　第三は、左の方にございますが、食糧管理特別会計への繰り入れ三百億円でございます。これは食管特別会計の調整勘定への繰り入れ二百九十億円、それから農産物等安定勘定への繰り入れ十億円、合計三百億円でございます。食糧管理勘定におきましては、三十六年度において約六百九十八億円の損失が見込まれまして、三十六年度当初予算におきまして一般会計から繰り入れました三百七十億円の調整資金と、それから三十五年度末の調整資金の残額四十九億円を充当いたしましても、なお約二百七十九億円の不足を生ずる見込みでございます。それで食糧管理特別会計の経理運営の改善をはかり、食糧管理勘定の損益を調整する資金に充てますために一般会計から調整勘定に繰り入れるに必要な経費として二百九十億円を追加計上することといたしたものであります。 　それから農産物等安定勘定の方は、三十六年度におきまして三十二億円の損失が見込まれまして、当初予算における一般会計からの繰り入れ額二十億円、それと三十五年度一般会計からの繰り入れ超過額二億円、合計二十二億円を差し引きましても、なお十億円の不足を生ずる見込みでありますので、同額を一般会計から補てんするものでございます。 　第四は、生活保護基準等の引き上げで、第一は、生活保護費追加五億七千八百九十四万六千円でございますが、これは生活扶助基準を五％引き上げるに必要な経費でございます。追加のところにカッコして、ほか七千五百九十万七千円とございますのは、給与改善に伴いまして職員の給与改善に要する経費でございます。これは給与改善のほうに見込まれております。 　それから次の五ページに参りまして、児童保護費の追加四千八百十一万七千円、これは養護施設等における収容措置児童の飲食物費、日常諸費の単価を改定するための経費でございまして、カッコの三億三千三百三十二万一千円は、やはり給与改善のためであります。 　それから第五は、建築単価の改定で、その第一は、公立文教施設費でございまして、追加額十億六千五百六十万五千円、三十六年度の当初予算において積算の基準となりました建築単価をその下に書いてありますような項目について改定するために必要な経費でございますが、そこに書いてございませんが、建築単価の引き上げは、木造で一九・五％、鉄筋九・二％、鉄骨一一・五％、こういう改定を見込んでおります。 　二は、産業教育振興費で追加二千七十六万六千円、これは高等学校産業教育施設費の中で三十六年度新設の公立の工業課程の施設につきまして建築単価を同様に改定するための経費でございます。 　次は、住宅対策費追加十三億百四十八万四千円、これも標準建設費を改定するものでありまして、主体工事について申しますと、木造が一九・二％、その他が大体一〇ないし一四％程度の会計でございます。なお、この追加につきましても、カッコ書きで九百九十一万一千円となりますが、これは三十六年発生災害の実情にかんがみまして、特に被害激甚な地方公共団体について、公営住宅法に定めた補助率三分の二を四分の三に引き上げるために必要な経費として九百九十一万一千円必要でございまするので、これを計上したもので、これは最初に申しました内訳の災害対策費の中では、「その他」に含まれておる分でございます。 　それから第六は、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金、これは先ほど申しました、合計で追加二百十三億二百二十万八千円でございます。今回の補正における所得税及び法人税の七百三十九万六千六百万円の増収計上に伴ないまして、交付金の増加を生じたことによるものでございます。 　第六ページに参りまして、上の方の左側に第七の予備費がございますが、これは先ほども御説明いたしましたように、百二十億円を追加計上いたしておりますが、八月までの災害対策に要する経費で、現在までのところでは、その所管別、事業別割り振り等が確定していないもの、それから第二室戸台風関係の災害対策等を含みまして、今後における財政需要に充てることにいたしているものでございます。 　（Ｂ）の歳入のほうに移りますが、その税別の内訳と説明が下のほうに書いてございます。まず所得税の源泉所得税につきましては、最近における民間産業の賃金の上昇、それから本年四月からの三公社五現業の基本給の引き上げ、十月からの一般公務員の給与改善に伴なう増収、こういうものが見込まれますので、二百二十四億二千八百万円を計上いたしたものでございます。法人税につきましては、最近における経済の拡大に伴なって、法人の収益も大幅に増加する見込みでありますので、最近の経済の見通しによる生産物価指数の上昇を織り込んで、五百十五億三千八百万円を計上いたしました。物品税につきましては、最近までの課税実績及び消費の動向を基礎にして、百九億七千万円を計上いたしました。関税につきましては、砂糖、機械類等の有税品について最近までの輸入状況等を考慮いたしまして、百四十七億七千八百万円を計上いたしたものでございます。以上四税目の追加が九百九十七億一千四百万円を加えまして、租税及び印紙収入の補正後の総額は一兆七千六百四十六億一千三百万円と相なっております。 　以上で一般会計の御説明を終わりまして、次は、七ページの特別会計の御説明に移りますが、特別会計につきましては、十七の会計につきまして補正を行なっておりますが、これは主として一般会計予算の補正、それから公務員の給与改善と関連するものでありますので、特段に御説明を申し上げることもないかと存じますが、おもなものにつきまして簡単に御説明を申し上げます。 　一は、産業投資特別会計、これは先ほど大臣の御説明にもありましたが、輸出入銀行に対して八十億円の追加出資を行なうものでございまして、財源といたしましては、本会計の資金から五十六億円計上し、それから前年度剰余金の受け入れ増二十四億円、合せて八十億円を歳入に計上するものでございます。 　次の交付税及び譲与税配付金特別会計で、先ほど申しました二百十三億二百二十万八千円を一般会計から本会計に受け入れて、交付金を交付するのに関連する補正でございます。 　それから八ページに参りまして、食糧管理特別会計、これは食糧管理特別会計の国内米管理勘定において、国内の米の買入数量を三千八百万石と見込んでおりましたが、豊作等に伴いまして、約四千二百万石に増加いたしますと見込まれますのと、それから三十六年度産米の政府買入価格が、当初予算において予定していた額を上回って定められましたこと等によりまして、国内米の買入費及び管理費を補正追加するものでございます。それから、なお、業務勘定におきましては、政府職員の給与改善のために追加を行なうことといたしております。 　八ページの下のほうに、国民年金特別会計の「福祉年金勘定」とございますが、これは福祉年金の給付費におきまして、新規発生の件数が増加しまして、支給対象人員が当初予算に比して増加することが見込まれますので、三十五年度における福祉年金支払未済額を歳入に計上いたして、同額の福祉年金給付費を追加するものでございます。 　五番の治水特別会計、六番の国有林野事業特別会計は、ともに災害の関係の補正でございますので、これは説明は省略させていただきます。 　次に、十一ページの財政投融資に移りますが、左のほうに「運用」とございますが、第（１）は日本輸出入銀行、これは輸出の増加及び経済協力の進展の結果、日本輸出入銀行に対する資金需要が増加いたしまして、貸し出しが当初計画を大幅に上回るに至りましたので、産業投資特別会計から出資金を八十億、それから資金運用部から借入金百二十億円の追加を行なうものでございます。この二百億円のほかに、自己資金の増加が十億円ございます。合わせまして貸し出し計画九百七十億円が千百八十億円に拡大することにいたしております。 　それから、次は中小企業金融対策でございますが、これは年末の金融対策を中心といたしまして、災害対策費等を含めて、中小企業金融三機関に総額三百五十億円の資金手当を行なうことといたしております。この内訳は、ここに書いてございますが、国民公庫は九十五億円、中小公庫は九十億円、商工中金が百六十五億円で、計三百五十億円となります。なお、ここに書いてございませんが、その後の金融情勢の推移に応じまして、中小企業金融対策といたしまして、金融債等の買い入れ二百億円の実施をも考慮いたしております。 　次は、第（３）の地方債でございますが、災害等に伴なう資金需要に応ずるものでございまして、現年災害債の当初計画のワク三十八億円に今回九十億円を追加をいたしますとともに、公立学校、公営住宅の建築単価の是正を行なうために二十一億円、合計で百十一億円を追加することといたしております。 　以上の運用を合計をいたしますと、八百六十一億円と相なるわけでございます。このうち、中小企業金融対策としての金融債等の買入費三百三十億円は短期資金をもってまかないますので、財政投融資計画の追加となるものは五百三十一億円でございます。そのうち、八十億円は、先ほど申し上げました産投の出資でございますので、融資原資は四百五十一億円、その内訳は、ここに書いてございますが、資金運用部資金の三百六十九億円、簡保資金が八十二億円、合計四百五十一億円、そういうことに相なっております。 　以上で補足説明を終わります。

○委員長（館哲二君）　以上をもって両案に関する説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十九分散会 　　　————・————