予算委員会 第1号

○山村委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。私ごとこのたびはからずも予算委員長に選任せられまして、その重責をになうことと相なりました。今後委員各位の御理解と御協力によりまして委員会の円満なる運営に努め、大過なきを期して参りたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　この際委員会の運営について一言申し上げておきます。先般の理事会におきまして協議いたしたところでございまするが、国会運営の正常化の実をあげ、審議を能率的に運ぶために、まず委員会の開会その他についての申し合わせの時間は、極力これを厳守して参りたいと思います。委員各位並びに国務大臣、政府委員の格段の御協力をお願い申し上げます。 　これより昭和三十六年度一般会計予算補正（第１号）及び昭和三十六年度特別会計予算補正（特第２号）を一括して議題とし、審査に入ります。

○山村委員長　まず提案理由の説明を求めます。大蔵大臣水田三喜男君。

○水田国務大臣　政府は、今回、昭和三十六年度一般会計予算補正（第１号）及び特別会計予算補正（特第２号）を国会に提出いたしました。ここに予算委員会の御審議をお願いするにあたりまして、その概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算を編成するにあたりましては、最近における経済情勢等を慎重に考慮いたしました結果、補正いたします事項は、本年発生災害に関する対策、公務員給与の改善等、当初予算編成後に生じた理由に基づき、緊要にしてやむを得ない最少限の経費に限定するとともに、その規模につきましても極力圧縮することをもって基本方針といたしたのであります。 　この基本方針に基づき編成いたしました今回の一般会計予算補正の歳入歳出追加額は、それぞれ九百九十七億円となるのでありまして、これにより昭和三十六年度予算の規模は、歳入歳出とも二兆五百二十四億円と相なることとなりました。 　補正追加を行ないます事項のそれぞれにつき、御説明申し上げます。 　まず災害対策費でありますが、本年は、年初来最近に至るまでの間、三陸フェーン災害、梅雨前線豪雨災害、集中豪雨災害に引き続いて、第二室戸台風による災害等、数々の災害に見舞われ、その被害は全体として相当大きな額に達しております。 　これに対して、政府はすでに関係法令に基づき既定の予備費をもって応急の措置を講じて参ったのでありますが、今回被害激甚地に対して各種の特例措置を講じますとともに、八月以前発生の災害に対し、災害復旧事業費、災害関連事業費、緊急治山及び緊急砂防事業費等総額百四十九億円を追加計上することといたしております。また八月以前発生の災害分で、現在までに事業別、所管別割り振り等の確定し得ない経費及び第二室戸台風を含め、九月以降の災害対策費に充てるため、予備費を追加計上し、遺憾なきを期することといたしました。 　次に、給与改善費でありますが、これはさきに行なわれた人事院勧告の内容を尊重して、本年十月から国家公務員等の給与を改善するために必要な経費であります。これに基づく一般会計の経費の増加は、一般会計職員分九十六億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分六十九億円及び補助職員分十三億円、合計百八十四億円と相なっております。 　次に、食糧管理特別会計への繰り入れであります。これは本年産米麦の買い入れ価格及び買い入れ数量見込みが当初予算における見込みを上回るに至ったこと等によりまして、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、同勘定の損益を調整する資金に充てるため、調整勘定へ二百九十億円を、また農産物等安定勘定における損失を補てんするため、同勘定へ十億円をそれぞれ繰り入れることとして、合計三百億円を計上いたしております。 　次に、生活保護基準等の引き上げであります。三十六年度当初予算におきましては、社会保障拡充の一環として、生活扶助基準につき大幅な引き上げを行なったのでありますが、最近における物価の動向にかんがみ、さらにこれを五％引き上げて、被保護者の生活保障に特段の配慮を加えることといたしました。また、同様の趣旨から養護施設等における収容児童の飲食物費等につきましても、所要の改善を行なうこととし、以上合わせて六億円を追加いたしております。 　次に、公立文教施設の一部及び公営住宅における建築補助単価の改定であります。最近、建築費につきましては、単価の上昇を見ているのでありますが、政府は、国内経済情勢等にかんがみ、建築関係経費の追加は行なわないことといたしたのであります。しかしながら、公立文教施設の一部及び公営住宅につきましては、その性質上、既定の計画を確保する必要がありますので、これらに限ってその補助単価を改定し、これに必要な経費二十三億円を追加計上することといたしております。 　次に、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金でありますが、これは歳入面におきまして所得税及び法人税を追加計上いたしますことに伴い、補正を必要とするものでありまして、その総額は二百十三億円であります。 　最後に予備費であります。予備費につきましてはさきにも申し述べたところでありますが、八月までの災害対策に要する経費で、現在までのところ、その所管別、事業別割り振りの確定し得ないもの、及び第二室戸台風等九月以降の災害対策をも含め、今後における財政需要に充てるため百二十億円を追加計上いたしております。 　他方、歳入につきましては、歳出需要の増加に対応して、現在のところ法人税等租税及び印紙収入の増加九百九十七億円が確実に見込まれますので、これによりまかなうことといたしております。 　以上申し述べました一般会計予算補正のほか、主として一般会計予算の補正及び公務員の給与改善に関連し、特別会計につきましても、所要の予算補正を行なうことといたしております。 　このうち、産業投資特別会計について一言申し述べます。現下の経済情勢における輸出の振興の緊要性につきましては、論を待たないところでありますが、日本輸出入銀行におきましては、輸出の増加等に伴う資金需要の増大により、本年度の融資資金に不足を生ずる見込みとなりましたので、その損益をも勘案の上、同行に対し、資金運用部資金百二十億円の追加融資を行なうほか、産業投資特別会計から八十億円の出資を追加することといたしております。この出資の財源は、同会計の資金からの受け入れ五十六億円及び前年度剰余金受け入れの増加二十四億円であります。 　終わりに財政投融資の追加について御説明申し上げます。追加のおもな内容といたしましては、ただいま申し述べました日本輸出入銀行への出資八十億円及び融資百二十億円のほか、一般会計予算の補正に対応して、災害対策等に伴う地方公共団体の資金需要に充てるため、百十一億円の地方債を追加することといたしました。また、最近の金融情勢にかんがみ、中小企業年末金融対策を中心として、災害対策等をも考慮した上、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫に対し、合計三百五十億円の財政資金を手当てすることといたしております。 　以上、概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては政府委員から説明いたさせます。何とぞすみやかに御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。

○山村委員長　それでは政府委員の補足説明を許します。主計局長石野信一君。

○石野政府委員　主計局長の石野でございます。ただいま大蔵大臣から提案理由の説明がございました昭和三十六年度予算の補正につきまして、補足説明を申し上げます。 　お手元に薄い書類で「昭和三十六年度予算補正（第１号及び特第２号）の説明」という書類が配付してございますので、これをごらんいただきながら説明をさせていただきます。 　二ページをおあけいただきますと、まず一般会計、その全貌は、当初一兆九千五百二十七億七千六百二十七万七千円、歳出、歳入とも今回の追加が九百九十七億一千四百万円、合計いたしまして二兆五百二十四億九千二十七万七千円に相なるわけであります。 　今回の補正の内訳でございますが、歳出追加が左側、歳入追加が右側にございます。第一の災害対策費が百四十九億八千百二十九万九千円。給与改善費が百八十四億一千五百五十七万五千円。三番の食糧管理特別会計への繰り入れが三百億。それから生活保護基準等の引き上げが六億二千七百六万三千円。建築単価の改定が二十三億八千七百八十五万五千円。それから六番の地方交付税交付金、これが二百十億八千三十一万円。それから臨時地方特別交付金、これが二億二千百八十九万八千円。交付金が合計で二百十三億二百二十万八千円になるわけでございます。それから予備費が百二十億、合計が九百九十七億一千四百万円。 　これに対する歳入追加の内訳が右側にございますが、所得税が二百二十四億二千八百万円。法人税が五百十五億三千八百万円。物品税が百九億七千万円。関税が百四十七億七千八百万円で、合計が九百九十七億一千四百万円でございます。 　歳出の内訳が（Ａ）と書いてございまして、その下の方にございます。これについて順次御説明を申し上げます。 　第一が災害対策費。そのうちの三十六年発生災害の復旧事業費百三十三億四千六百三十万円と左の端に書いてございますが、三十六年の災害はそこに書いてございますように、相当大規模な災害でありますが、この復旧所要額につきまして、三ページ上の方にございます。目下関係各省において調査中でございますが、すでに調査の完了いたしました分につきまして、予備費の使用によって措置したものがございます。書いてございませんが、二十億九千万円ございます。これを除きまして、今回百三十三億四千六百三十万円を追加計上することになるわけでございます。さらにそのうちでも、所管別、事業別の割り振りについて調査を要する分、それから九月以降発生災害、これは第二室戸台風も含んでおるわけでございますが、これにつきましては、予備費を追加計上することによって措置することといたしておるわけでございます。後に申します予備費が百二十億円。補正といたしましては比較的大きな額になっておりますのは、第二室戸台風がこの予算編成の途中で生じまして、そういう関係で数字が比較的大きくなっておるわけでございます。なお五月ないし九月の災害にかかるものに関しまして、被害激甚な地域の事業につきまして、高率の補助または負担を行ないます等、特別の立法措置を行なうことといたしております。 　その次にありますのは、所管別、事項別の内訳でございまするから省略いたしまして、三十六年発生災害の関連事業費の御説明を申し上げます。 　四億八千三百六十六万九千円。これは三十六年発生災害に関連いたしまして、災害復旧工事と改良工事とをあわせて行なうものの事業費の補助の経費であります。これについても、一部予備費で見ておりまして、また五月ないし九月の災害にかかるものについて、被害激甚な地域の事業については、特別措置として補助率を二分の一から三分の二に引き上げることといたしておるわけでございます。 　それから（３）と書いてありますところに、緊急治山及び緊急砂防事業費十億二千六百二十一万九千円。これは三十六年発生災害の実情にかんがみまして、荒廃した山地または河川、渓流の崩壊または侵蝕を緊急に復旧または防止することが特に緊要であると認められますので、この種事業を特に促進いたしますために、緊急治山事業及び緊急砂防事業に対する補助金を追加計上することとしたものでございます。被害激甚でありまして、しかも財政力の乏しい地方公共団体が施行いたします緊急治山、砂防事業につきましては、三十六年度以降当該事業が完了するまでの間、地方負担分の相当部分、これは約九〇％でございますが、地方債の起債を認めまして、毎年度支払い元利金のうち一定部分、五七％でございます。これを基準財政需要額に算入することといたしておるのでございます。内訳を省略いたしまして、四ページに参ります。 　次は給与改善費でございます。これは人事院の勧告に基づきまして、一般職の国家公務員の給与について、初任給の改善、中位等級以下の職員の給与の引き下げ及び科学技術振興の趣旨に沿う給与の改善を中心といたしました給与表の改定を行ないまして、あわせて期末手当の増額、初任給調整手当の改善及び通勤手当の支給限度の引き上げを十月一日から実施することにいたしておるのでございます。特別職の国家公務員の給与につきましても、おおむね人事院勧告の趣旨に沿ってその改善を行ない、また地方公務員の給与改善につきましても、現行制度に即して、所要の財源措置を講ずるものといたしております。一般会計のこの給与改善の所要額は、付表の第四についておりまして、これに書いてはございませんが、二百十億八千五百万円でございまして、人件費の不用額が約二十六億円、これを差し引きいたしまして百八十四億一千五百五十七万五千円を追加計上いたしたものでございます。内訳は省略をさしていただきます。 　第三は、食糧管理特別会計への繰り入れ追加三百億、これは食糧管理特別会計の調整勘定への繰り入れが二百九十億円、それから農産物等安定勘定に対する繰り入れが十億円でございます。食糧管理勘定において、三十六年度におきまして約六百九十八億円の損失が見込まれまして、三十六年度当初予算において一般会計から繰り入れました三百七十億円の調整資金及び三十五年度末の調整資金の残額四十九億円を充当いたしましても、なお約二百七十九億円の不足を生ずる見込みでございますので、食管会計の経理運営の改善をはかり、食糧管理勘定の損益を調整する資金に充てるために、一般会計から二百九十億円を繰り入れるための追加計上でございます。農産物等安定勘定におきましても、三十六年度において三十二億円の損失が見込まれまして、三十六年度当初予算における一般会計からの繰り入れ二十億円、それから三十五年度における一般会計からの繰り入れ超過額二億円、この二十二億円を差し引きましてなお十億円の不足を生じますので、一般会計から十億円を繰り入れるものでございます。 　次は生活保護基準等の引き上げでございまして、第一は生活保護費、その追加が五億七千八百九十四万六千円でございます。その下にほか七千五百九十万七千円というカッコ書きがございますが、これは給与改善に伴います職員の給与改善所要額でございまして、給与改善の方に含まれているので、ほか書きになっているわけであります。 　次に、児童保護費というのが五ページにございますが、これは生活保護費における生活扶助基準の引き上げに対応いたしまして、養護施設等における収容児童の飲食物費及び日常諸費の単価を同様に改定するためのものでございます。ほか書きはやはり給与改善の関係で、追加は四千八百十一万七千円。 　それから第五が建築単価の改定でございますが、追加が十億六千五百六十万五千円。これは公立文教施設費でございますが、公立文教施設費の追加が十億五千五百六十万五千円。それは三十六年度当初予算において積算の基準となりました建築単価を改定いたすために必要な経費でございます。そこに書いてございませんが、木造で一九・五％、鉄筋で九・二％、鉄骨で一一・五％の改定を見込んでおります。 　下の方に産業教育振興費というので二千七十六万六千円ございますが、これは高等学校産業教育施設費のうちで、三十六年度新設の公立の工業課程の施設について、同様の建築単価の改定をするための経費でございます。 　次は、住宅対策費のやはり建築単価の改定でございますが、これは十三億百四十八万四千円、この建設費の改定は、主体工事について申しますと、木造について一九・二％、その他について大体一〇ないし一四％程度の改定を見込んでおります。それからなおカッコ書きがあります。これが九百九十一万一千円、これは三十六年発生災害につきまして、特に被害激甚な地方公共団体について、公営住宅法に定めた国庫補助率三分の二を四分の三に引き上げることにいたします関係で、そのために必要な経費九百九十一万一千円でありますが、最初に二ページに申しました災害対策費の中では、その他の欄に属するものであります。 　六は、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金。これは先ほど申しました通り、合計で二百十三億二百二十万八千円でございます。今回の補正における所得税及び法人税七百三十九億六千六百万円の増収計上に伴いまして、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金の増加する額でございます。 　六ページに参りまして、左の方に七番の予備費とございますが、これは百二十億円。先ほど申しましたように、八月までの災害対策に要する経費で、現在までのところでは、その所管別、事業別割り振り等の確定していないもの、それから第二室戸台風関係の災害対策を含めまして、今後における財政需要に充てるために計上したものでございます。 　次に歳入に移りますが、歳入の内訳につきましては、下の方に税の種類別とその説明がございます。まず所得税の源泉所得税につきましては、最近における民間産業の賃金の上昇、それから本年四月から三公社五現業の基本給の引き上げがありましたこと、十月からの一般公務員の給与改善、こういうことに伴いまして増収が見込まれますので、二百二十四億二千八百万円を計上いたしました。 　それから法人税につきましては、最近における経済の拡大に伴って、法人の収益も大幅に増加する見込みでございますので、最近の経済の見通しによる生産及び物価指数の情勢を織り込んで、五百十五億三千八百万円を計上いたしたものであります。 　それから物品税につきましては、最近までの課税物品及び消費の増高を基礎にして百九億七千万円計上いたしました。 　関税につきましては、砂糖、機械類等の有税品について、最近までの輸入状況等も考慮して百四十七億七千八百万円を計上いたしたものであります。 　以上、四税目の追加額が九百九十七億千四百万円、これを加えまして、租税及び印紙収入の補正後の総額は一兆七千六百四十六億一千三百万円に相なるわけであります。 　以上で一般会計の御説明を終わりまして、七ページに移りまして、特別会計でございます。全体として十七の特別会計について補正を行なっておりますが、これは主として一般会計予算の補正と、それから公務員の給与改善に関連するものでございまするので、特段の御説明を申し上げることもないかと存じますが、おもなものにつきましてごく簡単に説明を申し上げます。 　第一が産業投資特別会計、先ほど大臣の提案理由の御説明の中にもございましたが、日本輸出入銀行に対して八十億円の追加出資を行なうためのものでございまして、五十六億円を資金から受け入れ、前年度剰余金の受け入れを二十四億円、その合計八十億円を財源としておるものでございます。 　次の交付税及び譲与税配付金特別会計は、先ほど申しました通り、一般会計から二百十三億二百二十万八千円を受け入れて、地方に交付するものでございます。 　八ページに参りまして、食糧管理特別会計の国内の米の管理勘定におきましては、国内米の買い入れ数量を三千八百万石と見込んでおりましたが、豊作等に伴いまして、買い入れ数量が約四千二百万石に増加すると見込まれるに至りましたこと、それから政府買い入れ価格が、当初予算において予定していた価格を上回って定められましたこと等によりまして、国内米の買い入れ費及び管理費等を補正追加することとしているものであります。なお、業務勘定においては、職員の給与の改善のための人件費を計上いたすことにいたしております。 　八ページの下の方の国民年金特別会計でございますが、これは福祉年金勘定で福祉年金給付費におきまして、新規発生の件数が増加いたしまして、支給対象人員が当初予算に比して増加すると見込まれますので、三十五年度における福祉年金支払未済額を歳入に計上いたしまして、補正を行なうものでございます。 　それから九ページに参りまして、治水特別会計、その下の方の六番の国有林野事業特別会計、これはいずれも災害対策に関連した補正でございます。内容の詳細は説明を省略させていただきます。 　以上で特別会計の御説明を終わりまして、最後に十一ページに参りまして、財政投融資の説明を申し上げます。 　左の方に運用という欄がございますが、第一が日本輸出入銀行、輸出の増加と経済協力の進展の結果、輸出入銀行に対する資金需要が増加して参って、貸し出しが当初計画を上回りますに至りましたので、産業投資特別会計から八十億円を出資いたしますほか、資金運用部から百二十億円の借入金の追加を行なうものでありまして、自己資金の増加十億円を合わせまして、書いてはございませんが、貸し出し額は九百七十億円を千百八十億円に拡大することにいたしたのでございます。 　次は中小企業金融対策、これは年末金融対策を中心といたしまして、災害対策等も含めまして、中小企業金融三機関に総額三百五十億円の資金手当を行なうことにいたしております。内訳は、国民金融公庫は九十五億円、中小企業金融公庫は九十億円、商工中金が百六十五億円、合計三百五十億円。なおそこに書いてございませんが、今後の金融情勢の推移に応じまして、中小企業金融対策といたしまして、金融債等の買い入れ二百億円の実施を考慮いたしております。 　第三の地方債でございますが、これは災害等に伴う資金需要に応じますために、現在災害債の当初計画のワクは三十八億円でございましたが、これに九十億円を追加することといたしました、それから、公立学校、公営住宅の建築単価の是正をはかるための二十一億円。これを合わせますと、そこにございます政府資金百十一億円の追加ということになるわけでございます。 　以上の運用を合計いたしますと八百六十一億円ということになるわけでございますが、このうち、中小企業金融対策としての先ほど申し上げました金融債等の買い入れ等によって、三百三十億円は短期資金をもってまかないますので、財政投融資計画の追加となるものは五百三十一億円、うち八十億円は産投の出資でまかないますので、融資の原資が四百五十一億円で、その原資のところに書いてございますが、資金運用部資金が三百六十九億円、それから簡保資金が八十二億円、合計四百五十一億円。先ほどの金融債の買い入れを含めて短期資金は三百三十億円、こういうことに相なっております。 　以上で補足説明を終わります。

○山村委員長　以上で政府の説明は終わりました。 　質疑は次回よりこれを行なうことにいたします。 　次回は明日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十分散会