逓信委員会 第3号

○佐藤委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事大上司君が去る七月二十五日委員を辞任されたので、理事が一名欠員になったのであります。この際、理事の補欠選任を行ないたいと思いますが、これは先例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　　異議なしと認めます。小泉純也君を理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　ただいま秋田大助委員よりテレビジョン受像機及びラジオ聴取機に対する物品税の減免に関し、大蔵委員会に申し入れの件について発言を求められております。これを許します。秋田大助君。 　　　　――――――――――――― 　　　テレビジョン受像機及びラジオ聴取機に対する物品税の減免に関する申入れの件 　　標記に関しては、従来再三にわたり本委員会の見解を貴委員会に申し入れ、その都度、相当の御配慮を煩わしてきたところ、目下政府は物品税法の全面的改正を検討中の趣であるについては、右改正に関し、 　一、白黒テレビジョン受像機に対する現行税率（三〇％、但し十四型以下二〇％）は、近来テレビジョンの国民生活に占める重要度よりみて高きに失するのみならず、このような高税率は、今後の低所得者層へのテレビ普及を阻害するおそれがある。また十四型以下を大衆向普及型とみなす税率の区分は、十九型をもつて区切る世界的傾向にはずれ、貿易自由化の進行と見合つて調整の要がある。 　二、カラー・テレビ受像機に対する物品税（現在、白黒テレビと同率）については、カラー。テレビ放送受信の普及を促がし、さらに進んでこの技術を中軸として電子産業全般の向上、育成をはかる等の見地より白黒テレビの初期と同様、非課税の措置をとることが望ましい。 　三、ラジオ聴取機に対する課税（現行税率、六球（九石）以上一〇％、五球（八石）以下五％）は、聴取機が日常生活の必需品化している現状ならびにラジオ放送の公共的性格にかんがみ、新聞用紙、電話機、ミシン等と同じく無税の取扱いを適当とする。 　等の理由により、本委員会としては、これらの税制を左記の通り改正すべきものと認め、（全会一致の議決をもつて）貴委員会の善処を要望する次第である。 　　　　　記 　一、白黒テレビジョン受像機 　　　　二十一インチ型以上　一五％ 　　　　二十インチ型以下　　一〇％ 　二、カラー・テレビジョン受像機 　　　　　　　　当分の間免　税 　三、ラジオ聴取機 　　　球、石数にかかわらず無税 　　　　―――――――――――――

○秋田委員　私は、自由民主党、社会党並びに民主社会党を代表いたしまして、以上三党の共同提案にかかります、大蔵委員会に対しましてテレビジョン受像機及びラジオ聴取機に対する物品税の減免に関する申し入れを行なう件につきまして、提案の趣旨を御説明いたしたいと存じます。 　申入書の案文は、お手元に配付した文書によって御承知願うことといたしまして、朗読を省略させていただきます。 　放送受像機に対する物品税は、最近におけるテレビ放送の急激な伸長、カラー・テレビ放送の開始、ラジオ放送の役割の変化等、放送界の進展に適応しない点が多く、放送の順調な発展を期するためには早急にその適正化をはかる必要がございます。また機器産業の面でも、貿易自由化計画の繰り上げに伴いまして、税制調整の必要が生じておるのでございます。 　来年度実施を予定されております物品税法の全面的改正におきまして、これらに関する所要の改定が実現するよう、所管委員会の善処を要望しようというのが本件提案の趣旨でありまして、委員各位の御賛同を得たいと存ずる次第でございます。

○佐藤委員長　ただいまの秋田委員の動議の通り決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。 　なお、申し入れの案文整理及び手続等につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　この際、迫水郵政大臣より発言を求められております。これを許します。迫水郵政大臣。

○迫水国務大臣　ただいまのテレビジョン受像機及びラジオ聴取機に対する物品税の減免に関する御決議につきましては、郵政省当局としてはもちろん御趣旨に同感でございますので、その実現に向かってできるだけ努力したいと考えております。 　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　次に、日本放送協会昭和三十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審議を進めます。 　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　この際、参考人招致の件についてお諮りいたします。 　すなわち、本件に関し、本日日本放送協会より参考人を招致し、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　なお、参考人の人選、手続等につきましては委員長に御一任願いたいと思います。 　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　まず、迫水郵政大臣より概要説明を聴取することといたします。迫水郵政大臣。

○迫水国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出について、概略御説明申し上げます。 　日本放送協会のこれらの書類は、放送法第四十条の規定に基づきまして、国会に提出いたすものであります。 　協会から提出されました昭和三十三年度の貸借対照表等の詳細は、お手元の書類の通りでありますが、その概要について御説明申し上げますと、昭和三十四年三月三十一日現在における資本総額は五十七億五千二百余万円で、前年度末に比し八億八千九百余万円の増加となっております。また、これに照応する資産総額は百五十三億七千余万円で、前年度末に比し五十一億六千三百余万円の増加であり、負債総額は九十六億一千七百余万円で、前年度末に比し四十二億七千三百余万円の増加となっております。資産の内容を見ますと流動資産二十二億五千八百余万円、固定資産百二十三億一千九百余万円、特定資産五億八千四百余万円、繰延勘定一億六百余万円となっております。また、負債の内容は、流動負債十一億六千三百余万円、固定負債八十四億五千三百余万円であり、固定負債の内訳は、放送債券二十七億一千万円、長期借入金五十七億四千三百余万円となっております。 　次に損益につきましては、事業収入は、ラジオ関係百十六億八百余万円で、前年度に比し二億八千百余万円の増加であり、テレビジョン関係は五十億二千百余万円で、前年度に比し二十六億二千九百余万円の増加となっております。事業支出は、ラジオ関係百十五億四千九百余万円で、前年度に比し六億七千七百余万円の増加であり、テレビジョン関係は四十二億一千四百余万円で、前年度に比し二十億六千余万円の増加となっております。従いまして、ラジオ関係においては、五千八百余万円の長期剰余金を計上しており、また、テレビジョン関係においては、八億七百余万円の当期剰余金を計上しておりますが、これはテレビジョン受信者の予想以上の増加によるものでありまして、昭和三十三年度の収支予算において放送債券及び長期借入金の返還等に充当するため予定した額二億四千百万円を大幅に上回っております。 　以上で概略の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○佐藤委員長　次に、参考人日本放送協会会長阿部真之助君より補足説明を聴取することといたします。阿部参考人。

○阿部参考人　ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要について御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、これから補足説明を申し上げることといたします。 　まず、財産目録と貸借対照表についてでありますが、資産の部において最も大きな比重を占めております固定資産について申しますと、当年度末百二十三億一千九百九十三万で、前年度末に比べまして四十億二千九百四十三万円の増でございますが、これらは、主として、東京、福岡、札幌の各放送会館の建設、東京、大阪両教育テレビジョン局及び新潟ほか十九カ所のテレビジョン放送局の建設、静岡ほか二十一カ所のラジオ関係放送所の増力工事、及びスタジオ設備、中継設備、フィルム設備等の放送設備の整備その他によるものであります。 　また、負債の部における固定負債について申しますれば、前年度末四十七億四千九百六十五万円に対しまして、当年度の増は四十五億三千万円で、これは放送債券を十億三千万円発行し、他方郵政省の簡易保険局から長期借入金として三十五億円を借り入れたためでございます。この借り入れ条件は、年七分五厘、償還期間は十五年となっております。 　同じく固定負債の当年度減は、八億二千六百二十五万円で、これは放送債券において四億一千六百万円を償還し、長期借入金において銀行借入金等を四億一千二十五万円返済したためであります。以上増減の結果、当年度末残高は八十四億五千三百四十万円となったのであります。 　次に、損益計算書に関しましては、まず、ラジオについて申しますと、事業収入のうち、受信料が百十三億三千七百三十七万円で、前年度決算に比べまして二億六千六百七十二万円の増を示しておりますが、有料受信者数について見ますと、当年度末一千三百九十九万で、前年度末に比べて三万の減となっております。これは受信契約者の維持、開発に努めたにもかかわらず、年度末近くなって廃止者が増加したためと考えられます。 　また、事業支出においては、事業費が百六億八千八百九万円で、前年度決算に比較すれば、七億九千七百六十万円の増でありますが、これにより、第一、第二の両放送網を通じ、全国放送とローカル放送のそれぞれの特色を最高度に発揮するとともに、総体的に調和のとれた放送とすることに一段の努力を払い、教育教養放送等の拡充と質的向上に努めた次第であります。また、国際放送の内容充実、ＦＭ実験放送及びカラーテレビジョン実用化の研究等を実施するとともに、後に述べますテレビジョン関係についても同様でございますが、増収及び経費の節減により、職員の待遇改善も行なったのであります。 　ラジオの減価償却費は四億四千七百九十三万円で、前年度決算に比べますと二億百八十四万円の減となっておりますが、これは、当年度は財政収支の均衡をはかるための非常措置として特に減価償却を所定の七五％にとどめ、これによる償却不足額については次年度以降に繰り延べることとしたためでございます。 　次に、テレビジョンについて申しますと、事業収入において、受信料は四十九億八千九百五十四万円で、前年度決算に比べ二十六億一千三百十七万円の増を示しておりますが、あまたのテレビジョン局開設によるサービス・エリアの拡大に伴いまして、有料受信者数においても、当年度内百七万の増をあげ、当年度末百九十八万となったのであります。 　他方、事業支出におきましては、事業費は三十二億六千九百七十六万円で、前年度決算に比し十六億八千七百五十六万円の増となったのでありますが、これにより総合テレビジョン放送の番組内容充実並びにその拡充を行ない、また、教育テレビジョン放送の開始と、各地のテレビジョン局開設に伴う維持経費の増加に充て、受信契約者数及び放送時間の増加等による現業要員の増員等も行なった次第であります。 　以上収支の結果、当期剰余金は、ラジオにおいては五千八百七十二万円、テレビジョンにおきましては八億七百三万円となったわけでありますが、今後の事業運営にあたりましては、ラジオ受信者数の減少傾向と受信料制度の合理化等、なお財政上解決しなければならぬ問題点も存しますので、国民の皆様に直結する公共放送としての使命達成のためには、これら問題点の合理的な解決をはかって、ＮＨＫの事業運営に一段の熱意と努力をいたして参りたい所存でございます。 　何とぞ微意を了といたされまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　次に、会計検査院当局より検査の報告について説明を求めます。会計検査院第五局長平松説明員。

○平松会計検査院説明員　日本放送協会の検査につきましては、書面検査を常時実施いたしておりますほか、実地検査の方法によって検査をいたしております。 　三十二年度につきましては、協会の本部並びに七中央放送局のうち、松山、熊本両局及び福岡、長崎両放送局の実地検査をいたしました。実地検査の施行率は、収入面におきましては、ラジオ三〇・三％、テレビ五四・八％、支出面では、ラジオ六〇・八％、テレビ八三・三％という状況になっております。 　検査の結果につきましては、特に不当と認めて検査報告に掲記いたしました事項はございません。そのほか注意をいたしました事項もございませんでした。 　以上でございます。 　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　質疑の通告があります。これを許します。森本靖君。

○森本委員　会計検査院の方から、ただいまの報告について、会計検査の結果、別に取り立てて言うことはないということでありますが、何かこう書類でなしに口頭事項におけるよう注意事項はございませんか。

○平松会計検査院説明員　特に注意申し上げたような事項はございません。

○森本委員　そうすると、口頭事項における注意事項というものもないわけですか。

○平松会計検査院説明員　注意というほどのことではなしに、気のついた点では若干申し上げたこともございますが、それほど大きな注意事項というようなものはございませんでした。

○森本委員　ＮＨＫの会計を検査するのはあなたの方が唯一のところでありますので、くどいようでありますけれども、そのちょっとした注意事項というのはどういうふうな注意事項ですか。これはあなたのところ以外にあそこを検査する方法はないわけでありますので、くどいようですが、ちょっと聞いておきたいと思います。

○平松会計検査院説明員　今手元にこまかい資料を持っておりませんので記憶だけで申し上げますが、工事の契約なんかにおきまして指名競争で入札の結果落札者をきめるということでもって指名をいたしましたにもかかわらず、それが予定価格の範囲内に達しないということで、指名業者の中からは落札者がきまらなかったわけでありますが、そこで、この指名競争の際に指名いたさなかった者と随意契約をしたというものがございます。この契約そのものにつきましては、契約した結果できた工事の請負金額が高かったとか、あるいは出来高におきまして不足の点があったというような事態ではございませんでしたが、随意契約をしてもいいほどの者ならば、指名競争に加えて、指名競争で入札させるのがほんとうの筋じゃないかというような御注意を申し上げております。 　そのほか、やはりこれは工事の関係でございますが、車庫を建設いたしましたところが、その請負人との連絡が悪いために、車庫の用地が途中で変更になったわけでありますけれども、その変更を請負人の方に連絡するのが不十分であったために、請負人はすでにその材料を前の予定地の方へ運んでいっておった、それをまた今度かわった用地の方へ持っていったというようなことで、先に手当してしまった材料、骨材でございますが、その骨材の移転だけは見てやらざるを得なくなったというようなものがございまして、これは検査の結果、口頭でもって御注意申し上げたのであります。 　以上でございます。

○森本委員　それでは、会計検査の方の質問をやめまして、大臣にちょっと、この決算に関連をいたしましてお考えを聞いてみたいと思います。 　それは、この前の国会からずっと問題になっておりますテレビとラジオの料金の問題であります。ラジオの料金の徴収制の問題についてはいろいろ論議されておりますが、この問題は、もしも放送法が改正をせられるとするならば当然その際に論議をせられる問題でありますから、その問題はさておきまして、当面の問題といたしまして、当委員会としても前々から論議されておりますことは、テレビの視聴料というものがだんだんふえてくる、それに反してラジオの聴取料はだんだん低くなってくる。難聴地域等についてのカバーはＮＨＫとしてもかなり努力して行なっておりますけれども、趨勢としてはどうしてもテレビの方が数が多くなり、ラジオの方が少なくなる、こういう趨勢になっておることは間違いないわけであります。そうしてこのごろのようにトランジスター・ラジオとかいうものが発達してきますと、前のようなラジオの契約というものがなかなむずかしいということもあります。と同時に、ラジオの料金についてはいろいろ世間でも取りざたをされておりますし、この際ＮＨＫのテレビとラジオの料金の徴収の方法について、法に基づくところのやり方でなしに、大体適正な料金としてはどの程度であるかという問題が、今まで特に論議をされておるわけであります。その中でも、特に今論議されておりますことは、このごろよく、もうテレビをとったからラジオは全然聞いてない、だからラジオの料金を払う必要はないというふうな極端な意見まで出てきておるというところで、そこでこのＮＨＫの中におきましても、ＮＨＫはＮＨＫとして自主的にこの料金における調査会を設置いたしまして、諮問をしておるようでありますけれども、大臣は大臣としての御見解があろうと私は思います。ラジオとテレビの受信料金というものを一本にして、ラジオとテレビと両方とっておるところはこれを一つの料金にする、それからラジオだけのところはラジオだけの料金にする、こういうようなことについて、今までいろいろ論議されておりますが、私個人の考え方にいたしますならば、今の情勢からいたしますと、今の法律のままにおける料金の徴収方法を続けていくとするならば、少なくともそういうふうな現状に即した考え方に立っていかなければ、ＮＨＫの料金問題は非常に困難な事態に逢着をするであろう。今のようにラジオとテレビの料金の二本立というのを、ラジオとテレビをとっておるところはラジオとテレビを一緒にした一本の料金、ラジオのところはラジオだけの料金、こういう形にしていった方がよくはないかということを私はしばしば言っておったわけでありますが、その金額の高低についてまた別途、日本放送協会が将来国民の負託にこたえ得る予算ができるかどうかという点にかかってくるわけでありますけれども、そういう構想について大臣としてはどういうふうにお考えか。せっかくＮＨＫでは作っておりますけれども、郵政当局の大臣としての考え方を私はこの際お伺いしておきたい、こう思うわけであります。

○迫水国務大臣　今、森本さんのお話の通り、その問題はきわめて重大な問題でございますし、根本的な問題は、お話の通り次の国会に提出すべき放送関係法制等調査会に諮問をして考え、来年度のＮＨＫの予算に関連して来年度の聴取料をどうするかということについては、現在お話の通りＮＨＫでも諮問委員会を設けて研究中でありますことは御承知の通りであります。ＮＨＫの中で何回か会合を開いておられるようでありますが、その結論を得てＮＨＫが来年度の予算を提出してくるわけでありまして、その提出された予算について私の方が意見を付して当委員会の御審議を願う。その意見を付するときに私の方といたしましては慎重に研究をするわけで、その準備はしておりますけれども、今せっかくＮＨＫが考えておりますとき、郵政当局は大体こういう方向だということになりますと、方向を指示することになりますので、向こうの意見もよく聞いて、その上で十分研究していきたいと思います。

○森本委員　大臣としては非常にそつのない答弁でございますが、予算についてはＮＨＫが自主的に検討しておる、そして編成して郵政省に持ってくる、郵政省は郵政省としてそのときに意見を徴してやるということは、これはその通りであります。しかし郵政省の電波監理当局としては電波監理当局なりに、これについてはすでに種々あらゆる角度から検討しておるはずであります。そうしてかりに郵政当局の意見とＮＨＫ当局の意見とが違った場合は、二つの意見を出しても法律上はかまわぬことになっております。そういうことは実際上はあり得ないとしても、法制上は二つの意見を出してもかまわぬことになっておるわけであります。でありますから、電波放送に関するところの所管大臣として、私は将来の構想についてはこう考えるということを言っても、何らそれによってＮＨＫを拘束するものではない、こういうことになるわけであります。またそうでなければ今の放送法が生きてこないわけであります。だから私はそういう観点から、前の小金郵政大臣にはしばしば意見も聞いて、小金郵政大臣も率直に、私が今言ったような方向については検討するに値する、そういう方向が望ましいという意見を出したことがございます。だから迫水郵政大臣は、もう大臣になられてから、二カ月以上になりますし、また今まで経済企画庁長官等としてこういう点についてもきわめてお詳しいと思うので、新しい郵政大臣はこの点についてどういうお考えを持っておるだろうか。幸いこういう委員会を通じてそういう点について明らかにするということは、今この受信料金の問題についてある程度各個ばらばらのような意見が出ているのに対して、将来の一つの指標にするという点において、何といいますか、大きな指導力といいますか、そういうものを発揮するのじゃないか、こういう観点から私は今質問をしたわけであります。これは私が今急に唐突として質問したわけでなくして、昨年、一昨年のＮＨＫの予算が提案されるときからこの問題については言われておりますし、それから三十六年度のＮＨＫの予算を可決する際には、そういうように露骨には書いてございませんけれども、この料金の取り立ての方法については十分に検討すべきであるということを、付帯決議として当委員会では満場一致で決議をしてある。こういう経過があるわけであります。だからそういう経過の上に立って私は、新しい郵政大臣としての見解を聞いておるわけであります。だからその金額が幾らになるであろうとかどういうようになるであろうとか、そういう点については、これはＮＨＫが来年度の拡充計画あるいは補修計画、あるいはまた新規計画、そういう面に応じての予算規模によって変わってくることでありまするから、その金額についてはどうこうということを私は言っておるわけではございません。その金額の総額については、これはそういう点についての政策上との符牒が合えるように予算総額を合わせていかなければならぬだろう。しかしとり方については、もはやラジオとテレビの受信料金についてはこれを一本化する方向というものが望ましいではないか。同時にラジオの料金についてはラジオだけである。ラジオとテレビをとっている家庭はそれを一本の料金にする。そういう方向が望ましいではないか。ただしその料金の内容については、これは何回も繰り返しておりますように、詳細に検討したあとでなければ、そう簡単に出る金額ではない、こう言っておるわけであります。そういう点についての大臣の所見を、通り一ぺんの答弁ではなくして、お答えを願いたい、どういうわけであります。

○迫水国務大臣　この問題は、先ほどから申し上げている通り、非常に重大な問題であると思います。うっかり私がここで言うと、ＮＨＫ――郵政大臣というものは、やってみますと、その発言が非常に影響力のあることを私は自分で意識しておるのですけれども、これはここでどうこうというようなことを言えば、非常に困った事態が起こるのではないかと思いますので、非常に通り一ぺんですけれども、鋭意研究中、それ以上はちょっと言えないのですけれども、森本さんのお話もきわめて傾聴すべき意見であるというふうに思います。 　ただ、これは言い過ぎかもしれませんが、ラジオはもう普及してしまって、ラジオの料金はゼロにしたらいいじゃないかという意見は、これは私は必ずしもその通りだとは思いません。ラジオはやはり、分量のいかんは別として、とるべきだというふうには考えていますけれども、その辺まで私が今考えているところで、あとはまたよく勉強しまして、お答えをいたします。

○森本委員　これは一時政府部内においても、あるいはまた与党の中でも、新聞で騒がれましたように、ラジオの料金の問題については三十六年度の予算のときに出て参りましたが、それは一応今大臣が言われた通りになったわけであります。私も現在の段階において、それは国民のことでありますから、なるべく安く、あるいはまた全廃するのが望ましいことは、その点については間違いないわけでありますけれども、しかし、同時にＮＨＫが公共放送としてのラジオ、テレビ面における国民の要請にこたえるという点からいきますると、今大臣が言ったように、全廃するという点についてはどうかという点については、私もある程度大臣の意見に同調ができると思うのであります。だからそういう金額そのものについての問題は私は言っておるわけじゃありません。ただ私が言っておるのは、テレビとラジオの料金は、テレビをとってラジオをとっているところは、テレビとラジオの両方を一つの料金にする、ラジオをとっておる人はラジオだけの料金にする、こういう方向にしていかないと、今のテレビとラジオをとっておるところの家庭を見た場合に、料金の徴収方法がだんだんむずかしくなってきておるのではないか。そういう方向がいいとかいうことよりも、現実の問題としてむずかしくなってきておるのじゃないか。今のようにラジオだけが何ぼ、テレビだけが何ぼ、こういうふうになってくると、テレビとラジオと両方とっておるところの家庭から料金を徴収する場合に、非常にとりにくくなってきておるということは、現実である。だからそういうようなところについては、ラジオとテレビと合わせて一つにする。そうしてラジオの料金はラジオの料金として、この金額の高低は別にする。別にするけれども、ラジオの料金はラジオの料金として徴収をするというふうな、そういうふうな方向が望ましいではないか。その現実の問題についての大臣としてのお考えはどうか、こういうことであります。

○迫水国務大臣　森本さんとしては、私からその通りが望ましいという答弁をしたら、御満足であると思いますが、（森本委員「そんなことはない」と呼ぶ）確かにそういう方向は考えられる方向だとは思いますけれども、郵政大臣として、それは必ず望ましいことであるとか、そうすべきであるということを今言う段階ではちょっとないのではないか、率直に言ってそう思いますから、できるだけ研究をして、実情に即してとりやすく、そうして公正な料金になるように、こういうことを考えてみたいと思います。

○森本委員　それじゃこれ以上この問題についての大臣に対する質問はやめますが、私が今質問をいたしました方向についてのことはよく御検討願っておきたい、こう思うわけであります。 　そこでＮＨＫにお聞きしたいと思いますことは、これはそうのんびりしておれない問題であります。今の私と大臣との質疑応答の内容については、すでに来年度の予算編成が目前に迫っておりまするし、そうして次の通常国会には当然提案にならなければならぬ。それから前の国会の経緯からいたしましても、あまりＮＨＫの予算の提案がおくれるということは、国会の審議上からいたしましても、非常に不備である。こういう点もこの前の国会で論議されまして、そういう点については善処しよう、こういうことになっておりまするから、少なくともこの問題については早急に結論をつけなければならぬ、こういう状態になってきているわけでありまするが、ＮＨＫとしてはせっかく自主的な料金の審議会というものを開いておるようでありまするが、この審議会は現在まで何回開かれておりますか。

○小野参考人　五月に発足いたしまして、過去四回開かれております。今月は三十一日に五回目を開催する予定になっております。

○森本委員　そういたしますと、ＮＨＫの中に置かれておりまする自主的な料金の審議会の結論というものは、ＮＨＫとしてはいつごろつけてもらいたいというふうにお考えの上、この審議会を進めておりますか。

○小野参考人　委員会の委員を委嘱いたしました人は、御承知の通り、非常に学識経験豊かな人でございますが、ＮＨＫの経営それ自体につきましては、いろいろ事情に精通した方ではございませんので、過去四回までの審議の過程をあらまし申し上げますと、協会のいろいろ法律上の立場でございますとか、また予算の決定までに至る手続がどのように行なわれるかということ並びに財政的にどのような歩みをたどってきているか、受信料につきましては、創業以来の制度の概要並びにその変遷と、現在どういうところに問題があるか、これに関連いたしまして、諸外国はどのような体系をとっているかというようなことをこまごま御説明を申し上げまして、それを基礎として、今後の事業計画に沿って改定をどのようにしたらいいかというような、審議の参考に資する説明をあらまし尽くした段階でございます。今後今月三十一日にございますし、また十一月も一、二回開かれると思いますが、予算の関係の提出につきましては、毎々おそく提出したこともございまして、御迷惑をおかけしておりまして、おしかりも受けておりますが、今後に対する御要望も十分承知しております。政府関係予算が年内編成を完了せられるというようなことを想定いたしまして、十二月初めくらいには、最終的な形で結論をいただきまして、これをもとに検討をいたしまして、年内の予算の編成の基礎になります受信料の姿につきましてはぜひ結論を得たい、このように考えております。

○森本委員　そうすると、十二月の初めころにはこの料金の審議会の結論は得たい、こういうふうに考えて進めている、こう理解していいわけですね。

○小野参考人　さようでございます。

○森本委員　次に、先ほどの協会の会長の説明によります、三ページにありまする国際放送の内容充実の点に関連をいたしまして、前田専務理事にお聞きしたいと思います。 　特にヨーロッパ各国に向けての今の国際放送は、時間と、それから各国語別の時間、それから周波数へその点をちょっと御説明願いたいと思います。

○前田参考人　お答え申し上げます。 　現在の国際放送は、一日延べ時間三十二時間放送をいたしておりますが、その中で、地域別にあるいは各国別にそれぞれ時間を割り当てております。

○森本委員　ヨーロッパ各国の……。

○前田参考人　ヨーロッパの各国別の割当時間を私……。

○森本委員　特に私がお聞きしたいのは、これは別に知識をひけらかすわけじゃないのですが、この間各国を回った場合に、ＮＨＫの国際放送が案外聞こえないという声が非常に多いのです。特にスイス、ドイツ、フランス、デンマーク、こういうあたりでは、特にあの山岳地帯の中部ヨーロッパですか、ああいう方面ではＮＨＫの国際放送がほとんど聞こえない、場合によっては、ＮＨＫの臨時に雇っておるような人でさえどうも聞こえないということを現実に認めざるを得ないというようなことをちらっと聞いたし、それからまた大使館当局あるいは公使館当局に聞いてみると、普通の受信機じゃとても聞こえませんというようなのが非常に多いわけでありますので、私はこれは帰ったらさっそく現実を調査してみなければ、いつも国際放送はりっぱにやっております、相当聴取者もおりますと、こういうようにあなたの方から言われておりますので、私はその通り正直にとっておったところが、現地に行ってみると、あんまり聞こえておらぬ。こういうことでありますので、特に今申し上げましたような地域の周波数と、いわゆるその時間、そういうものはどういう状況になっておるか、こういうことであります。

○前田参考人　ヨーロッパの地域は、一日の放送延べ時間は二時間でございます。チャンネル・アワーにいたしますと六時間になります。欧州向けの出力の周波数は百キロワットを三台使っております。その周波数は一万七千七百二十五ＫＣ、それから一万五千百三十五ＫＣ、それから二万一千六百十ＫＣ、それから一万一千八百ＫＣ、それから一万五千百三十五ＫＣ、それから九千六百七十五ＫＣであります。この中でやや不良と申しますのは、第一の一万七千七百二十五ＫＣ、それから四番目の一万一千八百ＫＣもやや不良でございます。それから最後の九千六百七十五ＫＣも下良でございます。しかし普通に聞こえるというのは、第二の一万五千百三十五ＫＣと第三の二万一千六百十ＫＣ、それに第五の一万五千百三十五ＫＣということになっております。事実上聞こえないというのは、この六波のうちのどれをお聞きになっておられるかという問題と関連するのではないかと思いますが、一般的に申し上げますと、御承知のように欧州向けのＮＨＫの周波数に接近した他国の放送が非常に多いわけでございます。その次に特にソビエトの欧州向け放送が、各国、西欧に属する諸国の欧州向け放送にジャミングを入れているという場合もございまして、この二点がまず聴取しにくいということの大きな柱になっておりますが、同時に、時期的に一年のうちで数回、いわゆるデリンジャー現象によって時期的に聞きにくい時期も出てくるわけでございます。

○森本委員　それは時期的の問題は別段言っておるわけじゃなしに、たとえばスイス、それからドイツの、地図で言ったら下の方になりますが、南の方、あの山岳地帯、あの辺に対するものはどのＫＣに当たりますか、これ全部ですか。

○前田参考人　大体全部であります。

○森本委員　あの付近は何国語でやっておるのですか。

○前田参考人　国語でございますか。――欧州向けの国語は、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、それに、北欧向けは非常に少ない時間でございますが、スエーデン語も使っております。 　それからここでつけ加えさせていただきたいのは、これは地域向けの放送でございますが、そのほかに、ゼネラル・サービスの一環として欧州向けの放送をやっております。これはニュースが中心でございますが、このニュースの送信機は、現在のところ二十キロワットないし五十キロワットになっておりまして、明年度はこれを全部百キロワットの送信機にかえたいと考えております。

○森本委員　あなたは今そういうふうに言われたけれども、スイスあたりでは、この一万五千ＫＣも二万一千ＫＣも普通の受信機ではほとんど入らない。相当アンテナをとって、ＲＣＡのかなりいい受信機で聞けば聞こえるけれども、普通の向こうの短波の受信機では、何か日本語でやっておるらしいな、くらいのことしかわからない、実際問題として。もし私の言うことがうそでしたら、あなたの方にもそれぞれ総局と支局があるから、一ぺん具体的に調査をしてみてくれませんか。実際問題として私は現実に行って聞いてみて、スエーデンなんかでは、あそこは地勢の関係だろうと思いますが、比較的聞こえるというようなことを言っておりましたが、もうああいう山岳方面に参りますと、地勢の関係がどうなっておるか知りませんけれども、今言った周波数のものはほとんどろくに聞こえない。かなり性能のいい受信機であれば聞こえるけれども、普通の販売されておる受信機ではほとんど聴取が不可能である、こういうことを聞いたわけでありますが、私自身が、自分で、ダイヤルを合わせてみましたけれども、聞こえなかったわけでありまして、それはアンテナも全然とっていなかったから聞こえなかったと思いますが、そういう点について、あなたの今の答弁とわれわれが現地で聞いたところとはだいぶ食い違いがあるようであります。もっとも、今の二十キロ、五十キロの問題については確かに私は出力の問題が相当影響があると思いますが、しかし百キロワットの問題がそういうふうに現実に聞こえていないということを、あなたの方が聞こえておると、こう解釈しておるとするならば、かなり意見の相違がありますので、そういう点については一度一つあなたの方の機関を通じて現実に調査をしていただいて、次の委員会の機会にお聞きをしたい、こう思いますので、一つ、前田専務理事がそこで絶対向こうでも聞こえております、こういうふうに大みえを切らずに一ぺん現地の総局なり支局なりの人の意見も、それぞれに直接聞いてみてもらいたい、こう思うわけですが、どうでしょう。

○前田参考人　私どももそのようにいたしたいと思います。それで、できるだけ早い機会にできるだけ正確な調査をいたしまして、あらためて御報告申し上げたい、こう考えております。

○森本委員　ついでに、ちょっとこまかい問題でありますけれども、決算に関連をして聞いておきたいと思いますが、ああいうふうに、欧州にはあなたの方の総局なり支局が相当あるわけでありますが、私は、こういう機会でありますので、別に現地の人の声をどうこうというわけではございませんけれども、一番現地において困っておるのはあなたたちの職員の中で子弟の教育に非常に困っておるようですね。たとえば子供が小学校に行く、あるいはまた中学校に行く。そうすると、ドイツならドイツにおって、そのままドイツの小学校に入れなければ、ほかに学校がない。だから学校へ行っても半分もわけがわからぬけれども、三年は三年なりに編入してやっておる、こういうことなんですね。そこでいろいろ詳しく聞いてみると、何かスイスには、そういう国際的な公館あたりの子弟を集めて、寄宿舎生活で教育するというような機関があるらしい。しかし、そういうところへ入れたいにも、このＮＨＫの特派員の俸給、給与では、とてもそういうところへは入れる能力がない。だから、たとえば内地で考えておりますと、ドイツからスイス、あるいはフランスからスイスというと遠いように思いますけれども、これはほんのごく近いところでありますから、かりにそういう寄宿舎に入れておいて、月に一回とか二回とか親元に帰ってくる、こういうことになると非常にいいんじゃないかというような気がしたわけでありますが、こういう点については、あなたはそういう点の一番えらい方でありますが、気を配ったことがありますか。

○前田参考人　私どもも当然その問題ではいろいろ考慮をいたしております。ただいま先生がおっしゃいましたスイスの学校も、全部を引き受けるという学校ではございません。やはり入学の条件としてはかなりむずかしい問題がございます。それからまた、海外におる方々の子弟の教育につきましては、ＮＨＫだけでなしに、一般的に非常な問題になっております。私どもといたしましては、給与の点につきましては、外務省を初めとし、各商社、各新聞社その他の実情を勘案いたしまして、大体普通の生活ができるであろうという数字を大蔵省に出しまして、大蔵省も妥当であるという査定の範囲で実は外貨をいただいているわけでございます。家族の給与につきましても、本人の給与に対する社会一般的なパーセンテージをきめまして、その部分を支出しております。私の承知いたしておるところによりますと、スイスの学校の場合は寄宿制度でありまして、学年別のいかんを問わず、一月おそらく百二十ドル程度でございまして、地域その他の問題もございますが、あるいはできる場合もあり得るのではないか。ただし私どもは、最近各地の経済情勢であるとかあるいは社会情勢が急変をしておりますので、ことしじゅうにその担当の責任者を各国に出し、支局、総局の実情を調査いたしまして、明年度からさらに一そう適正な処理をとりたい、こう考えております。

○森本委員　将来適正な方法をとるということございますので、そういう方向でやってもらいたいと思いますが、今言われたように百二十ドルという金額であるとするならば、私が調べた実質の給与からいくとするならば、とてもスイスへその子供を出すというような余裕はない。これを出しておったならば、とても今度は自分のところの生活ができないということになると思います。これはその人の、その中における経済的な地位にも影響はあると思います。要するに総局長なりあるいは支局長というものか、あるいはその下の者かというような地位にもよると思いますけれども、現実の問題としては、今のスイスのような学校では、たとえば外交官においても、かなり上の方になってこないと、そういう学校に入れる余裕はないということを聞いておったわけでありますので、そういう点については、こまかいことでありますけれども、せっかく外地で一生懸命ＮＨＫのために、また国民のために苦労しておられる方々のことでございますから、一つ適正な配慮を、将来とも十分にしてやっていただきたい、こう思うわけであります。 　それから次に、サービス・センターについてちょっとお聞きしたいと思いますが、この正式の名称は何ですか、まず聞いておきたいと思います。

○小野参考人　現在はＮＨＫサービス・センターとなっております。

○森本委員　このＮＨＫサービス・センターの出資金はどうなっておりますか。

○小野参考人　法人の性格は財団法人となっておりまして、設立の当時、日本放送出版協会というものが二百万円の寄付行為をいたしまして、それを基礎に運営をいたしております。

○森本委員　そういたしますと、二百万円の日本放送出版協会の寄付行為によって始めて、あとは全部その運営によって収支が償っているということですか。

○小野参考人　その通りでございます。

○森本委員　そういたしますと、ＮＨＫから特別の補助金とか寄付金とかいうものを受け取るわけではない、ＮＨＫの仕事を契約をして行なっている、こういうことですか。

○小野参考人　補助金とか寄付金とかいったようなものは、ＮＨＫの性格から申しまして出せませし、現実に出しておりません。ただ、サービス・センターに対しましては、一定の契約をして、ＮＨＫの業務をサービス・センターに委託をしてやってもらう方が、よりその目的に沿い、非常に能率的にやれるという種類の問題を委託することになっております。その委託に所要の経費をＮＨＫから受け取って、それを基礎に事業をやっているわけであります。

○森本委員　そういたしますと、ＮＨＫの子会社みたいなものになるわけですね。そこでこのＮＨＫのサービス・センターというものについての実際の業務の内容は簡単に申しまして、大別いたしますとどういうことになりますか。

○小野参考人　基本的には両者の間に契約関係がございまして、その基本の協定に基づいて業務を行なっております。業務の現在の内容は、公共放送番組に関するテキスト等の刊行が一つであります。それから放送の周知、普及に関する事柄、その他この法人の目的を達成するために必要な事項、こういうことになっております。

○森本委員　そのテキストはわかりますが、その周知、普及に関する事項というのは、内容はどういうことですか。

○小野参考人　ＮＨＫグラフがございますが、これはＮＨＫの実情をよく知ってもらうために発行をしております。それから録音教材に、これは教材に使われる録音をしたものでありまして、学校放送関係に使われるものでありますが、そういったものの製作頒布、それから受信契約業務、こういうものがございます。次に催しもので、たとえば東京落語会を開催するとか、ボストンの交響楽団とか、今度のイタリアのオペラとか、そういった公演、それに関連をいたしまして切符の前売りとかいったことなどを取り扱っております。また、のど自慢の関係でございますとかいったようなことも、催しものとして業務活動としてやっております。また、製作業務といたしましては、プリントの製作、集金票の作成の業務、楽譜を複写するわけでございますが、そういった業務等の事柄でございます。

○森本委員　そういたしますと、年間の総予算はどの程度になっておりますか。それと、このサービス・センターの人員はどの程度ですか。

○小野参考人　三十五年度の収支の状況で申し上げますと、収入が六億七千八百万円余でございます。これに対しまして支出が同じく六億七千八百万円でございます。人員としては二百五十名でございます。

○森本委員　二百五十名の中に受信契約者専門というのは何名ですか。

○栃沢参考人　取次の委託をしておりますのが、それに従事しておるのが七百五十名くらいでございます。

○森本委員　そうすると、この二百五十名というのと七百五十名というのは全然別個ですね。

○栃沢参考人　さようでございます。

○森本委員　この七百五十名というのは契約をやるだけの任務ですか。

○栃沢参考人　取次の契約だけでございます。

○森本委員　これはどういう人々がやっておりますか。これはラジオ・サービス・センターの職員ですか。

○栃沢参考人　サービス・センターの取次の委託の契約を受けておりまして、まあ委託契約によっておるわけでございます。

○森本委員　いや、委託契約をやっておるというよりも、これはラジオ・サービス・センターの職員かどうかということを聞いておるわけです。

○栃沢参考人　委託契約に基づいて、雇用期間としましては、一年間の雇用期間で、それが、委託業務が継続されておる間更新を続けておるわけでございます。

○森本委員　そうすると、身分は、官庁式にいえば一年間の非常勤職員と考えていいのですか。

○栃沢参考人　サービス・センターと雇用契約をしておりますから、内容は一般職員とは違いますけれども、雇用契約にございます。

○森本委員　だから一般職員とは違う、雇用契約による職員ということになると、官庁式にいうと一年間の非常勤職員と考えていいかどうか、こういうことです。これは妙ちくりんな職員ですからはっきりしておかないと……。

○栃沢参考人　官庁の場合の非常勤職員につきましてはよく存じておりませんけれども、大体同じ形のようでございます。

○森本委員　そうすると、これは健康保険、失業保険というようなものには入っておりますか。

○栃沢参考人　雇用契約が結ばれておりますから、社会保険等につきましてはそれぞれ入っております。

○森本委員　私はこの身分については、いま少し法律的に検討を要する点がありはしないかという気がするわけです。一年間に期間を限定して雇用契約をする。これは委託契約ということになれば請負業になるから別なんですね。ところが雇用契約ということになってくると、一年を限って雇用契約をしていく、一年ごとに更新をしていくということになって、そうして健康保険、失業保険に入っておるということになりますと、私はどうもそう辺が身分的にどうなっておるのだろうかという疑問があるのでありますが、時間がかかりますのできょうはおいておきますけれども、これはやはりラジオ・サービス・センターの職員であるということについては間違いないことになりますね。

○栃沢参考人　サービス・センターのことでございますが、これは非常な変遷がございまして、最初はいわゆるアルバイト的にやっておりましたものが、業務の増高に従って人員の数も最近になってこういうふうに大きく開いてきたわけでございます。その間において法的な問題があるようでございますから、サービス・センター自身もいろいろ検討をしておりまして、不備な点があるものを逐次補完をしていっておりますから、契約関係としましても、この大きさに応じてのそれぞれの形が整備されていくと思います。

○森本委員　これはあなたの方の傍系機関のことでありますから、あなたの方から正確な答えが得参れないということは、まあ非常に残念でありますけれども、どうもこう七百五十名程度のこの職員の問題については、相当何か問題があるような気がするわけでありまして、どうせ三十四年度の決算も次に審議することでありますから、その際にさらに詳細に一つ私の方でも調査をいたしまして、その結果において質問をしてもいいわけでありますが、ただ、これは契約維持だけということになりますと、本来集金と契約とを一緒にするという業務は永続的に成り立つわけでありますけれども、契約をするということだけの人間ということになりますと、当然消滅をすべき運命にある職員になるわけであります。現実の問題は別として、理論的に言うと、当然そういう仕事はなくなってしまう運命にある職員になる、こういうことになります。だから、こういうふうな契約維持だけをやらすようなやり方が、その人に対する勤労意欲という点からいって、はたしていいものであるか悪いものであるか。やはりこれは本来契約ということだけでなしに、契約と集金と両方、もしやるとするならばやるのが妥当ではないか。自分が一生懸命仕事をすればするほど自分の運命の消滅してしまうというふうな仕事において、その仕事に一生懸命精出しをするということは、理論的にはちょっと納得しかねる点があるわけでありますが、もっとも、この身分がどういう身分であってどの程度の歩合い収入になっておるかということにおいても、違ってくるわけであります。今そういう質問をしてあなたが御回答ができれば質問をいたしますけれども、ちょっと参考までに聞いておきますが、それじゃこの七百五十名の人の平均月収というものはどの程度になっておりますか。

○栃沢参考人　この七百五十名のうちで、取次を専業的にやっておるのが四百五十名程度でございます。あとの三百名程度のものは、一定の職業を持って、その余暇にやっておられますから、この三百名程度の方の収入は非常にその人によって違っておりますが、専業にやっておられる人の賃金につきましては、おおむね三万円程度でないかと思っております。

○森本委員　そういたしますと、よけいに問題になりまする点は、四百五十名が三万円程度で専門的にこれをやっておるということになりますと、今私が言いましたように、現実の問題は別として、理論的には、自分の仕事を一生懸命精出してやったら自分の仕事がなくなってしまうという運命になる。こういう先の見通しが全くない、また自分が一生懸命精出して仕事をしたら自分の身が削られるというような形の運命になる職員というものについては、私は、なかなか問題があるのじゃないかというように考えるわけで、この問題については、あなたは首をかしげておるけれども、理論的にはそうなるはずだ、契約だけの場合は。もし違うならちょっと御回答願いたいと思う。

○小野参考人　主たる仕事は契約事務と、また契約期にはいろいろ契約の異動、変更がございます。こういった変更関係の仕事をあわせてやっておりますが、現在、この四月から集金を二カ月ごとにしておりますので、二カ月の切れ目、最終の時期におきましては、契約の取次に関連いたしまして集金事務をやっております。

○森本委員　そうすると、この四百五十名は集金もやっておるのですか。その点をはっきりして下さい。どうも、私の聞くところによると、集金はやらずに、契約専門でおる者が大体この程度のものだと聞いておるのですが……。

○栃沢参考人　サービス・センターがやっております取次の問題と集金の収納の関係につきましては、少し誤解があるのではないかと思っております。一番当初に私の方で直集で集金をやりながら、この取次も一緒にやっておりました。しかし、一緒にやっておりました結果が非常に集金の能率が下がって参りましたので、協会の中におきましても、集金を専業にし、取次の者は取次の業務をやっておったわけです。これで協会の取次を専業でやっておる者の範囲というものがおのずから限定されるわけですから、それ以外の地域についてサービス・センターにその業務を委託したわけでございます。それでテレビジョンにおきましても、ラジオにおきましても、新規の加入者がございますし、これがほとんど半永久的に続くというような見通しもございまして、将来全然なくなるということが――少なくともここ三年、五年、またそれよりももっと長く、なくなるということはあまり考えられない思います。

○森本委員　それは集金と契約と両方一緒にやればあなたのおっしゃったようになるけれども、ＮＨＫ自体がそんな考え方だからだめなんです。契約の問題については、少なくとも半年なり一年間においてなくしてしまうというこの大方針に従ってやってこそ増収がはかれるわけであって、それは四年も五年もかかるのだ――それは新しい局ができて、そして新しく契約者をとるという場合は別ですよ。しかしそれ以外の大都会においては、少なくともそういう点が四年も五年もかかるというようなことでなしに、もうこの予算を組んだら、その予算の年度内にはそういうものは一件もないように努力をしますという考え方が当然なんです。だから、私が非常に不思議に考えておるのは、七百五十名おって、三百名は自分の専業を持っておって、それ以外にいわゆる補助的にこの契約というものをやっておる。これならこれは成り立つわけですね。しかしもしそういうことであるとするならば、その三百名の場合は、片一方の自分の収入が三万円程度であって、片一方の収入が一万円そこそこであるということになるとするならば、その社会保険という問題が問題になってくる。あるいはまたそういう点の法律上の、技術上の問題は詳しく討議してみないとわかりませんけれども……。それから四百五十名というものがかりに契約専業ということであるとするならば、あなたがおっしゃるように、そうのんびり四年、五年ありましょうというような考え方ではＮＨＫ自体もいかないし、またそういうことではいかぬと思うのです。だから、こういう点について、どうもきょうはぽかっと質問したので、まだはっきりせぬ点がありますので、この点については将来の料金徴収の問題にも関連をいたしまして、やはり基本的に相当ただしておきたい点がございますので、私は次の三十四年度の決算のときに、この問題はさらに詳しくお聞きしたい、こう思いますので、あなたの方でも一つこの点について明確に詳細な調査をしておいてくれませんか。そして、できればこれに関する調査資料というものを次の委員会の二日か三日くらい前までに各委員の手元に届くように資料が整えられるかどうか、もし整えられるとするならば、時間の節約上この問題に関する本日の質問はやめておきますが……。

○栃沢参考人　先ほど申し上げましたように、このサービス・センターの取次委託が最近になって非常に大きく伸びて参った関係がございます。それで、先ほど森本先生から大臣に質問がございましたように、協会としては新しい受信料制度を考えておるわけでありますから、それの一環として、この取次の問題も相当重要な役割を果たすわけでございますから、そういう意味において、この問題も協会の中においても検討しておりますし、それからサービス・センター自身としても、これがある程度恒久的になるものだということであれば、その立場でまた検討しておるわけでございますから、御趣旨のように、さらに調査いたしまして、すっきりした形のものをまたこの次の機会にでもお答えいたしたいと思います。

○森本委員　そこで、このラジオ・サービス・センターに今二百五十名の職員がおる、その二百五十名の職員の実収入が大体どの程度になっておるか、二百五十名の割り振りがどういう割り振りになっておるか、その機構と、それから残りの七百五十名の、三百名と四百五十名の内容が具体的にどうなっておるか、そういうような資料を次の委員会の二日くらい前までにぜひ出してほしい。そうしないと、当日になって出されたのでは、またぽかっとした質問になって、あなたの方もお困りになろうと思いますので、余裕を持って資料をお出し願いたい、こう思うわけであります。もしそれができれば、私のこれに対する質問は終わりますが……。

○栃沢参考人　そのようにいたします。

○森本委員　まだこれ以外にいろいろ聞きたいことがありますけれども、時間の関係上省略いたします。 　ただ一つ最後にお聞きしておきたいことは、これは計理局長でありますか、それの上の理事さんでございますか、この機構が変わりましたので、どうもだれに質問していいかわかりませんが、昭和三十六年度の予算をわれわれは承認したわけでありますけれども、本年度の予算と実収入とが予算総則との関係で非常に関連が出てくるわけでありますが、本年の四月から九月まで、あるいは九月までができないとすれば、八月ごろまで、実際の収入の伸びは予算とどういうようになっておるのか、ちょっと概略を聞いておきたい、こう思うわけであります。

○小野参考人　現在までのところで推測いたしますと、今確定の数字を持っておりませんが、傾向といたしましては、ラジオの面におきまして今年度内に百八十万件減少するであろう、このように見込んでおりました。これが承認をいただきました予算の見積もりでございますが、ただいまで推定いたしますと、年度末までに二百五、六十万件くらいは減るのではないかと見通されます。この辺の関係は減収の形になって参ってくるわけでございます。一方テレビの方につきましては、予算で今年度内に増加の件数は二百万と見込んでおったわけでありますが、現在までのところはそれを少し上回っております。年度末までには、今のところで確実に申しますと、おそらく二百四、五十万くらいいくのではないかと見通されます。この関係は増収に現われますが、しかし増収額といたしましては、年度の後半におきまして入って参ります受信料額は一カ月、二カ月あるいは三カ月くらいの分の収入でございますので、件数が伸びるに比例いたしまして、増収分としてはそれほど大きな額にはならない、このように見通しております。

○森本委員　最後の方がちょっと語尾がわからなかったのですが、今の数字でいくと、百八十万の減少が二百五十万の減少になる、これもかなりの減少になりますけれども、一方二百万というやつが二百四、五十万ということになると、これは三百円と八十五円の差になってきますから、かなりの伸びになってくる、こう見るのが普通ですね。それが現実だけれども、妙にそのあとの答弁が、そうだけれども伸びがないようであるというふうな答弁だったのですが、それはどういうことですか。

○小野参考人　年度内におきます件数の増減の関係につきましては、これは年度一ぱいフルに十二カ月分の収入として計算されるものではございません。年度後半に迫るに従いまして、その年度内における収入分が少ない。ラジオの面で申しますと百八十万件の減少予想が二百六十万になるとしますと、その間八十万であります。八十万と申しますと現在の料金で年間十二カ月分全部で計算しますと八億になりますが、これもぼつぼつ月を追っていくわけでございますので、この減収はそこまでいきません。一方テレビの方の増収は二百万件の予算の見積もりが、かりに二百五十万件になったとしまして五十万件であります。年間フルに計算をいたしますと十八億でございますから、これはほとんど収入といたしましては、多いものが三カ月分少ないものは、三月に入ったものは一カ月分しかございませんので、収入分としてはこのような十八億の半分にもならない、こういうように見通されるわけであります。

○森本委員　どうも、それは理論上そうなるにしても現実の問題として決算を見てみぬとわからぬことでありますが、ただ私は本年の四月から九月までの実際の予算収入というものと、それから実行における収入というものの伸びがどうなっておるかということをお聞きしたかったわけでありますが、今そういう数字がすぐ出せないということであるとするならば、この問題も、どうせ三十四年度の決算がありますから、その際にお聞したいと思います。四月からたとえば九月までの予算としてはこういうふうな見積もりをしておったけれども、現実の収入としてはこういうふうな収入があったという数字が出せると思いますから、その数字を今みたいにばく然としてごちゃごちゃしたような答弁にならぬように、現実の数字に立脚をした答弁を次会に一つできるようにお願いしておきたい、こう思いまして、これ以外にもいろいろ質問をしたいことがありますけれども、一応三十二年度の決算に対する私の質問は終わりまして、次会の三十四年度決算の場合に譲ることにいたします。

○佐藤委員長　他に質疑がありませんので、本件に対する質疑はこれにて終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○佐藤委員長　これより討論に入るわけでありますが、別に討論の通告もありませんので、直ちに採決に入ります。 　本件について異議なきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○佐藤委員長　起立総員。よって、本件は異議なきものと決しました。 　なお、本件に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　異議なしと認め、さよう決しました。 　この際、参考人日本放送協会阿部会長より発言を求められております。これを許します。阿部参考人。

○阿部参考人　大へん御慎重に御審議いただきまして、この決算が御承認をいただきましたことを感謝いたします。どうもありがとうございました。

○佐藤委員長　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会