建設委員会 第2号

○二階堂委員長　これより会議を開きます。 　都合により、午後一時より再開することとし、暫時休憩いたします。 　　午前十時十六分休憩 　　　　　————◇————— 　　午後一時二十三分開議

○二階堂委員長　休憩前に引き続いて会議を開きます。 　昨五日付託になりました宅地造成等規制法案を議題とし、審議に入ります。 　　　　—————————————

○二階堂委員長　まず提案理由の説明を聴取いたします。中村建設大臣。

○中村国務大臣　ただいま議題と相なりました宅地造成等規制法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　御承知の通り、昭和三十六年六月の梅雨前線豪雨は、各地に各種の災害を発生させたのでありますが、特に神奈川県、兵庫県等の丘陵地等においては集中豪雨の結果がけくずれ、土砂の流出が発生し、人命及び財産に多大の損害を与えたのでございます。しかも、このがけくずれ、土砂の流出による災害が、宅地造成が最近に行なわれたところまたは現に宅地造成工事が行なわれていたところに多く発生いたしましたことは、今後宅地造成がますます盛んになる傾向にあることを考えますとき、早急に宅地造成に関する工事等を規制する必要が痛感されるのであります。 　このような事情にかんがみ、政府といたしましては、宅地造成に伴うがけくずれまたは土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域内における宅地造成に関する工事等につきまして災害防止のため必要な規制を行なうことといたし、宅地造成等規制法案として提案する運びと相なったのであります。 　以上がこの法律案を提案いたしました理由でございますが、次にその要旨を申し上げたいと思います。 　第一に、建設大臣は、都道府県の申し出に基づいて、宅地造成に伴いがけくずれまたは土砂の流出を生ずるおそれの著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができることとし、その区域内における宅地造成に関する工事等につき必要な規制を行なうことといたしました。 　第二に、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行なう造成主は、都道府県知事の許可を受けなければならないことといたし、この場合知事は、災害を防止するための技術的基準に従い必要な措置が講ぜられたものでなければ許可をしてはならないことといたしますとともに、その許可を受けなければならない宅地造成に関する工事について、必要があるときは、工事の停止、擁壁または排水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずる等所要の監督を行なうとともに、工事の完了した場合には、都道府県知事の検査を受けなければならないことといたしました。 　第三に、宅地造成工事規制区域内の宅地は、すでに造成された場合でありましても、災害の防止のための必要な措置がとられていないためにがけくずれまたは土砂の流出による災害の原因となることがあることにかんがみまして、都道府県知事は、宅地の所有者等に対して、災害の防止のため必要な勧告をなし、特に必要と認める場合には改善のための工事を行なうことを命ずることができることといたしました。 　以上のほか、宅地造成工事規制区域内の宅地造成に関する工事等の実情を常時把握するため必要な報告の徴取、宅地転用などの届け出、立ち入り検査等について所要の規定を設け、この法律の円滑な施行を確保することといたしました。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決賜わらんことをお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○二階堂委員長　次に道路に関する件につき、中島巖君より発言を求められておりますので、これを許します。中島厳君。

○中島（巖）委員　実は最近の新聞を見ますと、道路整備五カ年計画をいよいよ閣議決定をする段階にきた。それについて、高速自動車道の東海道、中央道などについて折衝を各省間で行なっておる。こういうような記事をたびたび見ておるのであります。この道路整備五カ年計画は、現在の池田内閣の内政面の大きな施策といたしまして、さきに道路整備緊急措置法を決定いたしまして、それに伴って二兆一千億円の大ワクを、五カ年間の、道路の種類によってそれぞれ額を決定しなければならぬ。しかも、緊急措置法の第二条において、閣議の決定を経なければならぬ。こういうことになっておりまして、この問題は、与野党を問わず非常な関心を持っておるものと思うのであります。 　こういう観点につきまして、ただいま申し上げましたように近く決定する、こういうようなお話でありますので、現在の建設省の持っておられる案の内容、それから現在の閣議におけるところの進行状況、それらを大臣よりお伺いいたしたいと思うわけであります。

○中村国務大臣　先般二回ほど交通関係閣僚協議会を開きまして、種々協議をいたしました結果、東海道、中央道との関連につきましては、一通り骨子がきまったのであります。実はこの東海道、中央道との関係につきましては、法律制定のころから関連をいたしまして、この工事の具体的な進め方につきましては、今後交通関係閣僚協議会で協議をして方針をきめるということに従前なっておりましたので、今回の五カ年計画の中の重要な一部分をなしまする東海道、中央道関係、これは事務的にいろいろ建設省と大蔵省との間に、また経済企画庁が入りまして折衝を続けてきたのでございますが、事務的には結論を得ることができませんので、交通関係閣僚協議会にこれをのせまして協議を遂げたわけでございます。その結果、すでに内容は新聞に報道されましたので御承知のことと存じますが、念のため申し上げますと、去る十月四日開かれました交通関係閣僚協議会におきまして、国土開発縦貫自動車道中央道につきましては、東京−富士吉田間を東海道幹線自動車国道と並行して建設を開始するものとし、近く決定を予定する道路整備五カ年計画に組み入れ、その具体的実施計画等については東海道との均衡を考慮しつつ別途決定するものとする。こういう結論を得たような次第でござい属す。もちろん本来の使命が、交通関係閣僚協議会は方針をきめるのが使命でございますので、協議会としましてはこの程度のきめ方をいたしたような次第でございます。今後具体的実施計画等については予算を伴うことでございますし、また五カ年計画の内容として金額的分量も組み入れられなければならないことでございますので、財政当局である大蔵省と折衝し、また企画庁とも協議をいたしまして、近く成案を得る運びにいたしたい、かように考えておる次第でございます。 　しかし、もともとこの点につきましては、建設省の考え方と大蔵当局の考え方との間に相当の基本的な開きがありましたのが、今申し上げましたような基本線で意見の一致を見ました次第でございます。そういう経過にかんがみまして、内容の金額の配分等につきまして、今後事務的折衝もなかなか簡単ではないと想像されるのでありますが、私どもといたしましては、当初かに努力をして参りたい、かように考えている次第でございます。

○中島（巖）委員　ただいま建設大臣のお話によりますと、東海道幹線自動車国道と中央自動車道は同時着工をする。そうして、国土開発縦貫自動車道の中央自動車道は東京から富士吉田までを当面の五カ年計画に予算を盛る。そして予算の配分の額についてはまだ決定していない、こういうようなふうに了解してよろしいのでありますか。

○中村国務大臣　さようでございます。

○中島（巖）委員　本日は、非常に道路整備五カ年計画の策定が政府でも急がれて、目先に迫っているような関係で、緊急質問の形で政府の御所見を承るのでありますから、この際いろいろないきさつについてお話を申し上げたり、お考えをお聞きしたりする時間を持たないわけでありますけれども、昨年東海道幹線自動車国道建設法案が国会へ議員提案で提出されましたおりに、提案者である遠藤三郎君の答弁の中にもはっきりいたしているように、国土計画において国土開発縦貫自動車道建設法が通過いたしております。この中央道に対しては支障のないように、そうして東海道幹線自動車国道は政府の一般道路費に関係なくやる、そして中央道は推進すべき性質のものと思う、こういうようなことを質疑応答の間で何回も繰り返されておるのであります。 　そこで、予算関係の内容にタッチする時間がありませんので、これらはあとに譲ることにいたしまして、政府は昭和三十二年から本年度までにたしかは約二億五、六千万使われておるわけです。昭和三十二、三十三、三十四で一億六千何がし調査費をかけております。さらに、たしか昭和三十四年だと思いましたが、七千何百万かかけております。さらに昨年五千万ばかりかけているように思いますので、数年にわたってこれだけの調査費をかけておるのでありますけれども、予定路線の法律案が通りましてもいまだに基本計画の案ができない。こういうばかげたことはないと思うのでありますけれども、この中央道の小牧から東京までの基本計画はいつごろ提出できる見込みであるか。この点は建設大臣で御無理でありますれば、道路局長でけっこうでありますが、明らかにしていただきたいと思います。

○高野政府委員　中央道につきましては、今御指摘の通り、調査費に二億三千万をすでにちょうだいして調査をしておるわけであります。この調査につきましては、今後実施工事をいたしますまでにはさらに調査をする必要があろうかと思うのでございますが、しかし、大体技術調査は終わりまして、すでに報告申し上げている通りであります。 　それで、このたび五カ年計画を策定いたしまして、中央道に着工することになりますと、基本計画を作ることになるわけであります。それで基本計画といたしましては、実施の主体を入れる必要があるのでございまして、有料道路でやる場合には日本道路公団ということになるわけでありまして、私どもといたしましては有料道路として実、施することにしております。東京−富作って参りたいと思います。自余の分につきましてはもちろん国土開発縦貫自動車道建設法がございますし、予定路線もあるわけでございますから、その後におきましてさらに建設をいかにして遂行するかということを考究する義務があるわけであります。さしあたりは、当初有料道路でやるときまっております東京−富士吉田について基本計画を作って参りたいと考えております。この基本計画を作るだけの調査はすでにできておりますので、今後縦貫道審議会におきまして予定路線部会等をお開きいただきまして、路線を決定して、縦貫道審議会の議を経まして基本計画を策定して参りたいと思います。これは今、十月の終わりとか十一月とかいうふうな言い方を申し上げる準備ができておりませんが、できるだけ早く今年度中には基本計画を作って参りたいと思います。

○中島（巖）委員　そういたしますと、質問の第一点は、ただいまの御答弁によりますと、東京−富士吉田間の基本計画は本年度中に審議会へかけることができる、その他もなるべく早くしたい、こういうふうに了解してよろしいのでありますか。

○高野政府委員　東京−富士吉田につきましては、縦貫道審議会におきまして、東海道と並行して着工するということになっておりますので、基本計画をできるだけ早く作ってもらいたい。また富士吉田以遠につきましては、さらにできるだけの調査をすると同時に、これをいかにして実施するかという調査をいたしまして、また交通閣僚協議会等にお諮りいたしまして、着工するということにきましました上において基本計画を作りたい、こういうことになろうかと思います。

○中島（巖）委員　そこで、大臣に基本的な問題についてお伺いしたいのです。実は国土開発縦貫自動車道建設法は、国会の総意に基づきまして、将来の日本の国土計画はどうあるべきかという観点に立って、四百三十名の、衆議院のほとんど全員の提案者によって成立した法律なんです。そこで、大臣も非常に御苦労願っていろいろやっていただいておることは私もよく承知いたしておりまして、個人的には大臣に非常に感謝しておるわけです。しかし、大臣も政府を背負って建設行政をやっておるのでありますから、政府の今までの施策に対しては、私は非常にふんまんやる方ないものがあるわけであります。と申しますのは、そこに高速道路課長もお見えになりますけれども、実はこの間、党でヒヤリングをしたとき、高速道路課長に来てもらいました。その場合に、小牧の方へなぜ予算をつけなかったかという話をしますと、これは小牧の方の十九号国道ですか、それが非常に発達してきて、あまりその必要が目先ないとかいうような御議論でありました。それから、このごろ大蔵省で省議を決定しまして、建設省で富士吉田までの案を出しているのを、八王子までにするということにしたそうであります。しかも、その省議決定は大蔵大臣の留守にやった。このように今お話しした二点だけでも、事務官僚が国会の意思あるいは大臣の意思とかいうものを除外して、ぐんぐん進めていくという傾向のあることは非常に遺憾だと思うのです。この中央道なんかは部分的な問題じゃなくて、日本全土の交通の上から見て、東京から京阪神、名古屋を結んで初めて効果のあるもので、政治家が政治的感覚でもって将来の国土はこうなければならぬという観点に立ってきめた法律であって、これがきまった以上は、事務官僚は忠実にこれを守っていかねばいかぬ。たとえば一部分の地方に、その道がなければ交通が緩和できぬからとかいうような目先のこまかいことでもって左右すべきものではないと私は思う。 　実は本年の三月三十日に、東京都の交通対策審議会でありますか、これは飯沼一省さんが会長になっておって、東京都の交通対策審議会の答申案の第二号というものを都知事に答申いたしておりますけれども、今後東京都だけで二兆四千億の金がかかる。そうして、一般道路に二兆五百億、有料道路に三千五百億。これの財源としては国費が一兆三千六百六十六億、東京都が六千八百三十四億、それから公団費、これはおそらく財政投融資なんかに待つと思いますけれども、これが三千五百億、こういうように二兆四千億——これは鉄道ではありません、道路費だけでありますけれども、こういうことを発表いたしておるわけであります。すなわち交通が混雑してきたから仕方がないという立場でやりますと、人を動かしたり架設物を動かしたりする、こういうことが起こる。ことにまた池田内閣の所得倍増計画の一番の問題点は、地域格差の解消だとか、都市といなかの格差解消であるとかいうような、格差拡大を解消することが一番大きな問題になっておる。こういうような面から考えましても、この構想はまさに合致いたしておるわけであります。 　そこで、私の希望するところは、これに対する御答弁は要りませんけれども、やはり政治家として立たれた大臣はこの国会の意思を尊重して、今のような事務的な近視眼的なものを排除して強力に進めていただきたい、こういうように考えるわけであります。 　それから、ただいま中央道の方は質疑の過程においておわかりになりましたように、数年にわたって二億三千万からの調査費を使っておるわけであります。ところが、東海道の方はかって調査したそうでありますけれども、本年度予算に四千三百万というのがあります。これはたしか交通対策調査費というような名目でありまして、東海道の交通を今後どうすればいいか、こういうような予算であって、現在新しく法案が成立した東海道幹線自動車国道の調査費ではないわけです。従いまして、おそらくこれに対して調査はできておらないと思う。それに対して、新聞によりますと八百数十億の五カ年計画の予算を計上する。中央道は四百幾ら計上して、それを大蔵官僚が反対しておる。こういうようなことを聞いておるのでありますけれども、はたして来年度からそういう状態でおって東海道は着工できるような運びに技術的になっておるのかどうか。この点をお伺いしたいと思うわけであります。

○高野政府委員　お答えいたします。東海道の調査についての御質疑でございますが、東海道自動車国道については、昭和十五年から昭和三十五年にかけて調査しております。さらに昭和三十四年度から三十六年度にかけまして、東海道の交通処理対策といたしまして、東海道をいかに処理することが一番経済であるかというような調査をいたしまして、これは八千五百万の調査費を使っております。前の方と合計いたしますと約一億八千万使っておるわけでございます。それで東海道については大体において調査は完了しております。

○中島（巖）委員　こまかい質問はいたしませんけれども、昨年の調査費の名目も交通対策調査費とかなんとかというような名目だったのです。従って、今までの予算の名目でも、そういういわゆる高速自動車国道の調査費という名目はなかったように私は記憶しておるのです。そういうことで調査されたわけですが、これらのこまかいことはまたあとでお伺いいたしたいと思います。 　そこで、今度の五ケ年計画の策定の高速道路の基本構想について私の意見を申し上げて、大臣の参考にしていただきたい、こう思うわけであります。実は中央自動車道法案が昭和三十二年に成立いたしたのであります。そのときに、小牧から神戸までの予定路線の法案を成立すると同時に直ちに建設省はきめてもらいたい、こういう申し入れがあった。自民党のここに見える諸君からもそういう話がありました。その理由は、京都のバイパスに三十四億本年度は予算がついておる。しかも、この中央自動車道はバイパスと同じ経過地区を通るのだから、予定路線の法律をきめてくれなければこの予算を使うわけにいかぬ。こういう話がありまして、法律が成立すると同時に小牧−神戸間は予定路線の法律をずばりわれわれは認めてやったのです。しかも、中央道の方は数年間かかってこれだけの予算を使っても、やっと昨年強引にわれわれが要求して予定路線の法律ができて、まだ基本計画ができぬという状態なんです。きょうはその問題を僕は追及する考えはありませんけれども、そういうわけで、三十四億の予算をつけますと、その年に消化できたのは二億何千万円で、三十何億というのは翌年回しになってしまった。それから、今度は昭和三十三年になると、前年度のいわゆる九割近い三十何億という繰越金と、たしかそのとき百億ばかりあったと思いますが、百三十億くらい予算を要求されて、つけた。そうすると、三十三年は二十何億しか使いやせぬ。一割くらいしか使わぬ。その翌年だって一割何分くらいしか使わぬ。また三年目だってそういうような状態で、これは公団でありますけれども、国だったらえらい騒ぎです。一年ばかりじゃない。毎年そういう状態なんです。それで、私は当時の建設大臣の村上さんに、こんなばかげたずさんな予算要求はないじゃないか。昭和三十七年が供用開始期と言っておるけれども、おそらくできぬぞと言ったところが、村上建設大臣は、三十四年のたしか十二月だったと思いますけれども、用地の買収その他ができれば、準備はかかるけれども、二カ年で必ずたやすくできます、こういう答弁をしておる。そこでこの計画について、大臣御存じかどうかは知りませんけれども、昭和三十二年の五月七日に建設省道路局発表ということで「名古屋−神戸高速自動車道計画概要書」というものが発表になっておるのです。これによりますと、昭和三十二年に着工して昭和三十五年に完成、そうして年度別の工事が、三十二年は三十四億、三十三年が二百二十四億、三十四年が二百九十億、三十五年が百五十億で、計六百九十八億でもって三十五年に完成ということをちゃんと発表して、この委員会でもそういうことを言っておるのです。それから、この計画がくずれて、今度は第二次の計画改定をして、昭和三十七年度供用開始という計画がまた出たわけだ。ところが、最近聞いてみると、昭和三十九年度でなければできない、こういうお話なんです。村上建設大臣は、全くわれわれがまじめにこんな状態ではだめだからということを申し上げたのだけれども、あと二年で、昭和三十四年に必ずできる、こういう答弁である。これはまたいずれ機会があるときに速記録で質問いたしたいと思いますけれども、そういう状態なんです。 　従いまして、こういうような経過から考えてみて、今度の道路整備五カ年計画の策定にあたりましては、余裕のあるような策定をしたらどうか、こう思うわけなんです。と申しますのは、それは用地の関係なんかで非常にあなたたちが苦しんで、そうしてせっかく予算をつけても一割しか使えぬという場合も起きてくるでしょう。その場合には、他の高速自動車道の方え回してやれるような、いわゆる国庫におけるところの予備金制度みたいなものを、この道路整備五カ年計画に百億でも二百億でもつけておく。ただいま私が名神高速道路の例をもって御説明申し上げましたように、公団は建設省に予算要求し、建設省はこの予算を国会にかける。その場合において、本年度はこれこれの工事をやりますと言って、そんなにできるかと言ったところが、必ずできますと言ってとっておいて、一割も仕事をしておらぬわけです。一年くらいならいいが、毎年それが続いてきて、昭和三十五年度に完成するというやつを、今度は三十七年度に変える。三十七年度がまた三十九年度でなければできぬ、というような現在の状態になっておる。従って、ある程度の予備費を総体からとっておきますれば、それでもって、工事が進んで仕事のできる方へ予算をつけて、それから片方ができるようになればまた片方につけるようにして、総体においていわゆる五カ年計画は五カ年計画で、ぴしゃっと五カ年の操作によってできる。こういうことになるわけでありますけれども、現在は予備費というものを一銭も置かず、きちんと各道路に割り当ててしまうから、その道路からはみ出たところの、一割しか仕事ができぬ九割の金は繰り越しにして次に持っていく。こういう状態になるのでありますけれども、こういうような五カ年計画の編成に対して大臣のお考えはどうであるか、またそういうことが五カ年計画としてはできるのであるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

○中村国務大臣　確かに今、中島さんが御指摘になりましたように、非常に過去においては思うように事業が遂行できませんで、繰り越しの多かったことは、私どももまことに遺憾に存じております。その原因のおもなるものは、用地買収難ということが中心でございます。 　そこで、今後私の方といたしましては、せっかく前国会におきまして御審議をいただいて成立をいたしました公共用地特別措置法を適用できるものは適用いたしまして、努めてそういった事業の繰り越しの起こらないように善処して参りたいと考えておりますが、一面今御意見を承りました予備金のような制度を作って融通性を持たしたらどうか、この点につきましては、実は最終的な五カ年計画の仕上げの段階におきまして、われわれの部内におきましてもそういう方法等も検討したらどうかということを話し合っておるような次第でございまして、この点はただいま御指摘もございましたので、さらにそういう方法がいいかどうか、関係方面とも連絡をいたしまして、十分その点は研究をして参りたい、こう思っております。

○中島（巖）委員　緊急質問でありますので、これをもって質問は終わることにいたしますけれども、大臣に対しまして切に要望しかつお願いすることは、いわゆるいろいろな末端にとらわれぬように、法律の根本精神というものはどうしても政府において貫いていただかなければいけないと思います。従いまして、事務官僚が視野の狭い、重箱のすみをほじるような議論でもって大勢を決するというようなことが間々あるやに今回も思われましたので、どうか政府、特に大臣におきましてこういうふうな間違いのないように基本方針を貫いていただきたい、こういうことを要望して、私の質問を終わります。 　　　　　————◇—————

○二階堂委員長　次に、住宅に関して瀬戸山三男君より発言を求められております。瀬戸山三男君。

○瀬戸山委員　本会議も始まりますので、ごく簡単に、先般の委員会で御報告を得ました鹿児島の大火の始末についてお尋ねしておきます。 　先般の報告で、十月二日でありますが、全焼七百十六戸、半焼が三戸、被災世帯が八百四世帯、人員が三千六十一人、最近における大火であります。しかも、御承知だと思いますが、現場は、そういっては何でありますけれども、比較的収入の低い方々が多く生活をされております。終戦後のいわゆるバラック建のような公営住宅その他の集団的な地域で、ほとんどこれは全滅したという状況であります。鹿児島市あるいは県の方から何かその対策について要望があるいはきておるかもしれません。国会としても、われわれとしても、その対策についてやはり心配をしてやらなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。五月から八月の風あるいはフェーン現象等に対する特別立法が今審議中でありますけれども、残念ながら、これは二日後の事態でありますので、直ちにこの特別法の適用を受けるというわけにも参りません。なおまた、火災であるという特殊な現象でありますから、議論はあると思いますが、被害を受けた人々は、火災であろうと風であろうと、結論は同じであります。何とか対策を講じて、民生の安定をはかるように、こういうように思っておるわけであります。 　そこで、建設省の方で何か現在お考えがあるか、どういうふうにしていきたいという構想がありましたら、一つこの際お聞かせ願いたいと思います。

○齋藤（常）政府委員　鹿児島の火災につきましては、現在のところどの程度焼けて、罹災者がどの程度かというようなことしかわかっておりませんが、実は具体的な計画を県側と密接に連絡をして立てて、それによって政府としてとり得べき施策というものをできるだけ早急にとって参る、こういうような根本的な考えを持っております。実は県の係官も明日には出て参りまして、そして具体的な計画の打ち合わせの段階に入るわけであります。地区が今お話しのように非常に複雑なところでありまして、単に公営住宅ということだけで済むかどうか、あるいはあの場所だけ復興することで十分かどうか、この点も検討を要するところでありますので、県側あるいは市側の具体的な計画を十分に聴取して、できるだけのことをしていきたいと考えております。

○瀬戸山委員　市あるいは県等の現地の機関から相談がなければ、なかなかこちらから出すわけにはいかぬだろうと思います。その通りでありますから、明日以後具体的な御相談が出てくるということでありますので、私がここでお願いしておきたいことは、現行の制度であるいはまかない切れないかもしれない。どういうような方法でやったらいいかということは、今もお話がありましたように、特殊な地帯でありますから、ここだけで解決はできないかもしれません。案を立てられたら、どうか一つ現行の制度だけにたよるということなしに、多数の方々が住居を焼かれて、同時に生活の基礎を全部失う程度の、私有財産等も焼かれてしまっているわけであります。あとの生活に障害にならないように方策を立ててもらいたい。もし現行制度で悪ければ、足らなければ、政府の方でも特別な立法を考え、特別な行政措置をとるようにしていただきたい。きょうはこの程度にしておきますが、お願いしておきます。

○二階堂委員長　次会は来たる十日午後一時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五分散会