オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第3号

○島村委員長　これより会議を開きます。 　オリンピック東京大会準備促進に関する件について調査を進めます。 　この際、参考人の出頭要求の件についてお諮りいたします。 　すなわち、オリンピック東京大会準備促進に関する件について、オリンピック東京大会組織委員会会長津島壽一君、同事務総長田畑政治君、東京オリンピック資金財団理事長靱勉君を参考人と決定し、本日その意見を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 　　　　　————◇—————

○島村委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多用中のところ、本委員会の調査のためわざわざ御出席を賜わりまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 　本日は、オリンピック大会の準備促進の問題について、政府、オリンピック東京大会組織委員会及び東京オリンピック資金財団からそれぞれ意見を伺うことといたしたいと存じます。 　なお、御意見は、小平総理府総務長官、津島参考人、靱参考人の順序で伺うことといたし、そのあと、委員諸君の質疑があれば、これにお答えを願いたいと存じます。 　それでは、小平総理府総務長官からお願いいたします。

○小平政府委員　オリンピック東京大会の招致を見ましたまでの経緯等につきましては、委員各位におかれましてよく御承知のところと思いますので、その間の経緯は省略させていただきまして、政府の側におきましてどういう態勢でこれが準備のために協力をいたしておるかという点をごくかいつまんで申し上げ、また、最近問題になっておりまする屋内総合体育館の問題及び選手村をどこにするかという問題、これらにつきましてその経緯の概略を御報告申し上げ、その他につきましては、委員各位の御質問に応じてお答えすることにいたしたいと存じます。 　東京大会準備のために、政府といたしましては、御承知の通り、閣議の決定をもちまして、総理府にオリンピック東京大会準備対策協議会を設置いたしまして、総理府総務長官がその本部長となり、さらに各省次官等をもちまして部員といたして、本問題に対する総合調整、あるいは政府側としての事業の推進の役をやっておるわけでございます。さらに、幹事会を設けまして、各関係省の局長等がそれに参加をいたし、事務的な検討をやっておるわけでございます。さらに、これは正式の閣議決定ではございませんが、オリンピック組織委員会に政府の代表といたしまして文部大臣及び総理府総務長官が参加をいたしておりまするし、そのほかに、現在の閣僚のうち、建設大臣あるいは自治大臣、労働大臣、これらの各大臣が、別の資格ではありますが、やはり組織委員会に参加をされております。従って、これらの三大臣及び大蔵大臣、外務大臣等にも御参加を願いまして、逐次、オリンピック関係閣僚の懇談会を持ちまして、そのときそのときの問題について関係各省の意思の統一をはかっておる次第でございます。また、ただいま申しました通り、組織委員会自体といたしましても、現閣僚から数名の者が参加いたしておるのでございますが、さらに、組織委員会の下部機構にも関係各省の次官、局長その他の諸君が参加をいたしまして、組織委員会においても内部的にやはりもろもろの準備に直接参加をいたしておるわけでございます。大体、協力の態勢は、以上申し上げましたようになっておるのであります。 　そこで、ただいま問題となっておりますのは、先ほど申しました通り、屋内総合体育館及び選手村をどこにするか、こういう問題でございます。実は選手村につきましては、東京大会招致の当初から、これを朝霞のキャンプ・ドレークにいたす、こういう建前で組織委員会も政府側も今日までずっと進んで参ったのでございます。と申しますのは、当時の状況といたしましては、キャンプ・ドレークの方の返還がむしろ容易であろう、こういう大体の見通しのもとに、若干交通上の支障等も考えられますが、それには道路の整備等をもって対処する、こういうことで、選手村は朝霞、こういう建前で進んで参ったのでございます。しこうして、一方、屋内総合体育館につきましては、組織委員会といたされましては、ワシントン・ハイツの一部の返還を受けましてこれに充当いたしたい、当初は約九万坪程度、こういう御意向であったようでありますが、逐次縮小されまして、約三万坪程度でもよろしいから、これを一部返還を受けてこの屋内総合体育館を建設したい、こういう御意向で、政府の方にもその旨お申し出があったわけでございます。そこで政府側といたしましては、朝霞にしろ、ワシントン・ハイツにしろ、いずれも申すまでもなく米軍のキャンプでありますので、米側と折衝をいたして参ったのでありますが、朝霞につきましては、当初当方が要望した点とは地域が相違はいたしたようでありまするが、とにかく返還はいたそう、あるいは一部一時的な使用も認めよう、こういう回答であったわけであります。ワシントン・ハイツにつきましては、一部返還は因るということが当初申されておったのですが、その後、一部返還は困るが全面返還ならばこれに応じてもよろしい、こういった意向が米側から伝えられて参ったわけであります。そこで、政府側といたしましても、組織委員会側の希望につきましていろいろ検討したのでありますが、先ほど来申します通り、選手村はどこまでも朝霞である、こういう前提に立って、総合体育館をワシントン・ハイツの一部にするかどうか、こういう建前で検討を当時いたしておりました関係上、言うまでもなく、ワシントン・ハイツを全面返還を受けてあれを移転するということになりますと、相当の費用もかかります。従って、単に一部に総合体育館を作るために相当多額の出費を要するということが、国民感情等から考えても、あるいは財政的に考えても、はたして妥当であろうかどうかという点が問題になりました。結局、ワシントン・ハイツに総合体育館だけを作るということは好ましくないんじゃないか、こういうお考えになりまして、どこか他にこの体育館に適当な敷地はないか、それを探してほしい、どういうことを組織委員会の方に伝えたわけでございます。そこで組織委員会といたしましては、他の数カ所につきまして、すなわち、あるいは駒沢の運動場であるとか、あるいは青山の旧連隊の跡であるとか、あるいは千鳥ケ淵公園の内部であるとか、あるいは青山のラグビー場であるとか、そういった数カ所の地点につきましてしさいな検討をされたわけであります。ところが、これらの各地はいずれも屋内総合体育館を作るに不適である、こういう結論を出されたのであります。そうこうしておる間に、先ほど申します通り、ワシントン・ハイツについては全面返還もよろしい、こういう米側の意向も明確になって参りましたし、また、今申す通り、体育館の敷地をあちらこちらと物色いたしておることが世上伝えられまして、各方面から、それならこの際、従来の決定を変更いたしまして、選手村もワシントン・ハイツにし、あわせて総合体育館もワシントン・ハイツに作るべきではないか、その方が適当ではないか、こういう御主張が各方面からだいぶ出て参りました。そこで、組織委員会におかれましても、そういった世論を受けられまして、組織委員の懇談会等を持たれまして、こういうこともあるが……ということで、再検討と申しますか、そういう御相談を二回ほどであったと思いますが、その機会を持たれました従来のいきさつもございますので、組織委員会といたしましては、まだ最後の結論には到達されておりません。本日も午後組織委員会を持たれるように承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、以上申し上げますような大体の事情になっておりまして、組織委員会といたしましても、もちろん工事期間の関係等もありまするから、非常に苦慮され、また熱心に御検討なさっておると思いますが、政府側といたしましても、なるべく早く組織委員会の御決定を、いずれに決するにせよ、願いまして、それに対応して最善を尽くして参りたいと考えておるのであります。このオリンピックの運営の組織機構上、競技場なり、あるいは選手村なり、そういうものをどこにするという決定は、まずもって組織委員会の方で御決定をいただくというのが建前であろう、それに政府側といたしましてできるだけの御協力を申し上げるということが一つの筋であろう、かように私どもとしては考えておるわけであります。そうは申しましても、もちろん、かりに選手村がワシントン・ハイツの方に変更されるといたしますならば、そこにまたいろいろ新たなる問題がございます。すなわち、かりに選手村がワシントン・ハイツになりますならば、現在ありまする米軍の使用しておる建物、その大部分はそのまま利用いたしましてこれを選手の宿舎に充てる。ただ、総合体育館を作る場所にある宿舎だけは、もちろん先に撤去いたさなければなりません。そういう関係につきましても、米側の了解ももちろん得なければなりませんし、それから輸送関係で、道路交通の関係等につきましても、村が移ることによって新たにまた検討もしなければなりませんし、それから、もちろん、オリンピックが開催されるまでにはワシントン・ハイツに現在おられる米軍には全部移転してもらわなければなりませんから、それまでに代替施設を作らなければなりません。その代替施設は、調布の水耕農園に——現在、水耕に使った場所がございまして、そこでよろしいと米側も言っておるようでありますが、それにいたしましても、そこにどういう施設をするか、この点も、大体現在ある程度のものでよろしいとあちらでは言っておるようでありますが、いずれにしても、それらについての工期の配分、その他いろいろ施設が変わることに伴う問題も当然考慮しなければなりませんので、そういう点につきましては、組織委員会の事務当局と政府側にできております対策協議会の幹事会等において事務的に十分折衝いたし、同時にまた、米側とも緊密な連携をとって、内々決定の上はすみやかに実施に移せるように、準備、検討を進めておる次第でございます。 　大体以上申し上げたような事情になっておりますが、その他の事項につきましては、御質問に応じてお答えを申し上げたいと思います。

○島村委員長　次に、津島参考人にお願いいたします。

○津島参考人　オリンピック東京大会の組織委員会会長の津島講一でございます。本日はこの特別委員会に参考人としてお呼び出しいただきまして、一書ごあいさつを申し上げ、また、今後いろいろ御鞭撻、御援助を仰ぎたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま最近のオリンピック東京大会の準備の状況等について小事長官から御陳述がございました。非常に詳細でございましたから、これにあまり加えるものはないかと存じます。ただ、一言申し添えておきたいことは、大体骨格としては、会期、いつやるかということは、今年のアテネのＩＯＣ——国際オリンピック委員会で決定をいたしました。大体十月十一日から十五日程度、一日くらいずれることはあり得ますが、それがきまったということが大きな一つの項目であったと思います。なお、競技の種目は二十種目、オリンピック憲章にあるものの中で二つやらないものがある。それ以外に、芸術展示会を行なう。あと、デモンストレーションの問題があります。これは来年あたり正式にきめる段階になりますが、要するに、会期並びに競技種目は決定しておるということに相なったのでございます。問題は、これに伴う競技の施設、オリンピック村というか、選手村その他の競技施設の問題が、組織委員会としては非常な重大な問題でございます。その多くは大体内定、確定を見ております。主競技場のことは、すでに本年度の予算において、あれを拡張、改装するという予算がついております。あるいは、都において施行されるものはすでに着手されております。駒沢の競技場というか、スポーツ公園、あれで四つの種目を行なう。その他いろいろな体育館等も利用いたしますが、ことに一番問題になっておりましてわれわれ苦労しておりますのは、水泳と柔道をやる、またバスケットをやる、いわゆる総合体育館というものでございます。御承知のように、水泳、柔道は東京大会の最も重要な種目であり、また、諸外国の方々もこれに非常な関心を持つという意味で、なるべく主競技場の近所がいいというわれわれの考え方から、ワシントン・ハイツの一部を一つ返還を受けてということでございまして、この問題が基点となりまして、選手村はキャンプ・ドレークということできまっておりましたが、この問題と関連して、今非常に重大な問題になっておるのは、選手村を含めてこの総合体育館をどこに置くかという問題でございます。この点につきましては、もうあと三年でございまして、選手村といい、また、総合体育館といい、いわんや、既存の建物をどけてこういった施設をするには、工事の日程もございます。組織委員会といたしましては、各方面の御意見も伺い、また、委員もいろいろ検討を重ね、先ほど小平長官から申し上げましたやや専門的の部門についても、十分な検討を遂げて、近くこれは何とか決定を見たい、こういうことでございまして、今日午後も組織委員会の総会を開いておる、こういう事態でございます。 　いろいろのこまかい問題もございますが、そういった主要問題について、御質疑がございましたらあらためて申し上げることにしまして、そういう問題が一番今懸案であり、また、時期的にも非常に迫っておるという事実を申し上げまして、何分の御指導を仰ぎたい、こういうように思っている次第でございます。

○島村委員長　次に、靱参考人にお願いします。

○靭参考人　財団法人東京オリンピック資金財団理事長の靱でございます。ごく簡単に財団の現況を御説明申し上げたいと思います。 　御案内のように、本財団は、昨年末文部大臣の許可を受けまして、本年から設立されたわけでございますが、一月から三月まで、三十五年度といたしましては、あるいは評議員を選考したり、また、本年度の予算計画を立てるということで、在来、組織委員会並びに体育協会におきまして資金調達を行なっておりましたもので、マーク使用に関する事業を引き継いだ程度でございましたので、収入としましては四千万円余りを計上いたした次第であります。本年度から本格的活動に入ったわけでございまするが、本年度の計画といたしましては、財団としましては、一応六億一千万円というものを調達する計画にいたしております。この調達は、あくまで配分のためでございまして、六億一千万円の調達のうちから、組織委員会に対しましては六千万円余り、日本体育協会に対しまして、これは選手強化費でございますが、このために一億二千万円ということで、これは両機関の予算等においてきめられておりますので、本年度中に配分いたさなければならぬわけでございますが、御案内のように、大体大会の開催並びに選手強化その他で、当時、資金計画委員会というものが組織委員会の中にございまして、そこで昨年内定したものが、約百十三億を調達しなければいかぬ、そのうち、国並びに東京都の補助金もございますし、また、大会開催のときには、組織委員会等において入場料等から資金も入るわけでございますので、当財団に一応内定された額というものは三十六億円余りでございます。選手強化の経費は早くから調達いたさなければならぬわけでございますが、何と申しましても、開催年度に一番支出を要する、これを一挙にその年度に調達するということでは非常に無理がございますので、私どもとしましては、これをやはり計画的に調達いたしたいということで、三十五年度は、先ほど御説明したように、全くの引き継ぎでございまして、四千万円程度、本年度は六億、明年度は十四億程度、さらに三十八年度に十五億、三十九年度、十月に大会開催が決定いたしたように承知いたしておりますので、これに残り二億か三億、三十六億といたしますれば、計算がなるわけでございます。そういう一応の計画のもとに、計画的に資金を調達する、こういうことでやっております。六億円余りに対して現在どのくらい調達できたかと申しますと、九月末までに一億五千万円程度になっております。ただ、この十一月から三月までの間にかなり現実に調達された資金が入って参りますので、六億は可能であるというふうに私ども考えております。 　どういう方法で調達するかということが、私ども一番苦心いたしておるところでございますが、一般財界募金はこの財団では行なわない。結局、何か事業を通じまして国民の皆様の御協力を得るということを本旨といたしておりますので、在来、あるいはマーク使用、宝くじ等につきまして、あるいはラジオ、テレビ、新聞等に五輪マークを使用されることによって御寄付を願っておる。これは財団ができる前から行なわれておったもので、財団ができましてから、東京都、それから神奈川、千葉、埼玉三県の御協力で、の公営競馬を行なった。それから過般のローマ・オリンピックの記録映画、これをできるだけ全国各方面の方にごらん願いまして、その収益をあげて財団に寄付していただく、こういうようなことを考えておりましたが、先般の国会におきまして特別立法がされました結果、郵政省、電電公社、国鉄、専売公社の四機関から、たとえば郵政省においては、記念切手に寄付金をつけるという方法で国民の皆様方から御寄付を願う、電電公社その他の施設を利用しまして、それを利用される方から御寄付を願う、こういう国並びに政府機関の御協力を得るような特別措置の法律がおかげさまで両院を通過いたしまして、七月一日から実施されました。この法律に従いまして、郵政省並びに三公社各方面とも全部具体案を作りまして、現存実施中であります。従いまして、先ほど申したように、本年度中に予定された資金が入ってくる、こういう状態に相なっておるわけであります。その他、現在いろいろと他の事業等も実施しておりますが、さらに、明年度、明後年度と、なかなか多額の資金を調達いたさなければなりませんので、でき得るならば、十月中に一応全部の調達事業につきまして話の成立——あくまで協力機関との全くの合意が成立しませんとできませんので、それを急いでおるような次第であります。 　なお一つ、最近行なわれましたのに、国民募金の一つとしまして、オリンピック十円募金という名称で、初めてこの九月二十五日から東京並びに関東地方にまず実施いたしておるのでありますが、これは全国的にお願いいたしたいと思っております。御案内のように、台風等の災害もありましたので、予定をかなり繰り延べまして、近く十月十五日までには全国の主要都市で実施できるかと思っております。第一回でございますので、一応私ども五千万円というものを予定しておりますが、三カ年で五億円以上一般募金ができないものかというような計画を持っております。それには、オリンピック関係のシール、御寄付の方には十円につき一枚のシールを差し上げるというような方法で、これもあくまで国民の皆様のまことにとうといお金でありまして、その経理を厳重にいたす必要もありますので、そういう方法で現に実施いたしておるような次第でございます。 　その他いろいろこまかいこともございますが、一応財団の現況というものを御説明申し上げまして、いろいろまた御質問に応じましてお答えいたします。 　　　　—————————————

○柳田委員　各委員から質問される前に私は委員長に要望しておきますが、特別委員会ができてまだ間もなくですから、委員長においてもその御用意はできなかったのだと思いますけれども、この特別委員会が、東京大会の準備促進というふうに名称を打っておるように、あくまで東京大会の成功を願う準備促進の委員会である、従って、東京大会を主催する側、あるいは協力する側、すべてがそれぞれ、従来の経緯、あるいはどういう方針で今進めておるか、あるいはどれだけの計画を持って、どれだけの予算でやっておるかというようなことを、それぞれの側から、すなわち、組織委員会の側からも、あるいは政府の側からも——政府というのは、主として文部省でありますか、あるいは小平総務長官のもとで主宰されておるところの次官の、何とかいうむずかしい名前がありましたが、あの会議でありますか、政府としても、あるいは都側においても、あるいはこれを側面的に資金的に援助する資金財団においても、それぞれの側から、従来の経緯、並びにどういう構想で、どれだけの予算でこのオリンピックを完成しようとするのか、それぞれかなり詳細な資料を全委員に早急に一つお配り願いたい。きょうは御質問もあると思いますけれども、十分に事前に各委員に従来の、さらに将来のことがわかった上で突っ込んだ御質問を願う方が、私はより短時日に効果を上げるゆえんだと思うのです。聞いてみると、どこもそういう資料も準備されずに手ぶらで来ておられるようですが、手ぶらで来る方も、私は責任がないとは言わぬが、少し無責任である。少なくも出てこられるからには、手みやげではないですが、資料くらい持ってきても、決して準備過多とも言えぬであろう。それくらいの御用意は願いたい。そういう点で、委員長のお手元へ関係の当局すべてのそういうような資料を一つ早急におまとめ願うようお願い申し上げておきます。

○杉江説明員　資料でございますが、基本的な資料だけただいま用意しておりますので、間もなくお手元に届くようにいたします。

○島村委員長　ただいまの柳田委員の資料要求につきましては、私もまことにごもっともだと存じますので、政府及び組織委員会等の関係機関におきましては、どうぞ早急にこれらの資料の御提出をお願いいたしたいと存じます。 　質疑の通告がありますので、この際これを許します。臼井莊一君。

○臼井委員　ただいま政府並びに参考人の方から、いろいろ御報告がございました。いろいろ準備をされておる点につきましては、大へん御苦労様でございます。私とも深くその点を御礼申し上げる次第であります。ただ、当面一番問題になっており、私ども新聞紙上でも拝見いたしておりますのは、今も御説明があったのですが、屋内総合体育館等の設置の場所と、それから選手村の問題であります。選手村については、一応朝霞に決定しておったのが、今伺ったような事情で、ワシントン・ハイツを全面的に返還できるならばこれに両方とも設置した方がよかろうというふうな、いろいろ論議があるようでございます。これは、組織委員会としてはまだそこに決定したわけではないように伺っておるのでございますが、その点はいかがでございましょうか。

○津島参考人　私から便宜お答え申し上げます。 　組織委員会といたしましては、この具体的な問題について、懇談会において、先月の二十二日と二十六日に活発な意見の交換をいたしました。そうして二十六日の懇談会におきましては、みな一致して、ワシントン・ハイツが選手村として適格な条件が備わっておるかどうかということについて非常な専門的な調査を遂げまして、その結果によってあらためて組織委員会を開こうということになりまして、その調査の結果が出て参ったのでございます。本日午後は、それら調査の結果の報告を受けて、さらにこれを審議しよう、従いまして、選手村と総合体育館とあわせてあそこにするということは、組織委員会としてはまだ決定を見ておらぬわけです。しかし、現状においては、先ほど小平長官からもお話のありましたように、昨年の十二月に組織委員会において、朝霞を選手村にしようという決議をいたしました。同時に、総合体育館はワシントン・ハイツの一部の返還を受けてやろうということは、昨年きめました。そうして関係当局、すなわち政府にもその趣旨をもってお願いをして、政府もその方針で決定をしていただいて、米側との折衝に当たられたわけです。組織委員会は直接折衝すべき地位ではございませんで、政府の交渉の結果、米側も種々の観点からいろいろ検討されまして、五月九日に先方の書面の回答が来たわけでございます。その書面の回答によりますと、朝霞につきましては、当方から希望した地域と違った、桃手地区という部分を返還していい、それ以外の地区は一時的にこの期間使用してもいいという回答がありました。ワシントン・ハイツについては、一部返還は困る、全面返還すべきである、同時に、リンカーン・ハイツ、尾崎記念館の前のところですが、あれもあわせて返還するという回答がございました。自来、この問題について組織委員会並びに政府当局ともいろいろ懇談し、党側とも懇談して、そうして委員会もたびたび開きましたが、だんだんその問題についてワシントン・ハイツの一部は絶対いかぬというふうな線が出てきて、総合体育館の場所をどこにするかということを、それ以外についても十分調べましたが、どうもけっこうなところがないということになって、組織委員会の意向としては、総合体育館の敷地としてはワシントン・ハイツ以外にないだろうということに一応の線が出ております。 　選手村については、全面返還という意向をどうしても米側が表明しておるという関係から、これを同時に選手村に利用して、総合体育館とともにあそこに施設するよう、全面返還を受けたらどうかという問題が起こりまして、先ほど申しましたように、この案件について組織委員会が今せっかく検討を加えておるという事態でございますが、結論としては、まだ政府その他関係方面に組織委員会の決定した意向をもたらすというところに現在はいっていない、これが実情でございます。

○臼井委員　私ども仄聞するのに、何か組織委員会としては、ワシントン・ハイツが両者を設置するのにいいのだが、一応朝霞ときめてあるので、たとえば道路の問題とか、そちらの方の準備も進めておるので、にわかにこれを変更することは困難であるから、ちゅうちょしている、こういうように伺ったのですが、そうではなくて、まだワシントン・ハイツに両者を設置することがよろしいという決定に至っていないというような事態であるということに了承いたしましたが、それでよろしいですか。

○津島参考人　お説の通りでございます。

○臼井委員　そうしますと、現在のワシントン・ハイツに選手村を作るということになると、今の米軍の宿舎になっているところだけで十分なんでありますか、それとも、さらに相当の建築を選手村としてはしなくちゃならないのか、そういうようなことを伺っておきたいと思います。

○小平政府委員　先ほども申しましたが、選手村といたしましては、原則として、ただいま米軍が使用しておる建物をそのまま利用する。もちろん、若干の手入れや修理等は必要でしょうが、原則としては、あくまでも現在のものを使う。ただし、屋内体育館を作る地域にあるものはあらかじめ撤去しなければならぬ、そういたしましても、なおかつ——選手村としては、大体八千人程度を収容する必要があるんだそうでありますが、それには十分である、こういうことであります。もちろん、若干の補充的な施設もしなければならぬと思いますが、いずれにしても、大会終了後は——あの地が都市計画の関係で東京都の森林公園に予定されているということでございますから、新たに作る施設につきましても、間もなくと申しますか、終了後はやがてまた撤去しなければならぬということにもなりましょうと思いますので、いわば仮の施設程度でよろしいんじゃないか、かように思います。

○臼井委員　もう一つ組織委員会にお伺いしたいのは、大体期間については十月十一日から十五日間とすでに決定済みのように伺っておりますので、これは今さら云々してもしようがないのですが、ただ念のためにお伺いしますけれども、春やろうというのが秋の十月になった、これはいろいろの理由があることと思いますが、ただ、秋になると台風の来襲ということが心配になります。これはやはり統計的に、一番この期間がそういうものについての率が少ない、こういうことはもちろん一応お調べになったと思いますが、その期間は、一番台風のくることが少ないシーズンなのでございますか。

○田畑参考人　今のお話でございますが、大体十月の十日前後でありますれば、今の統計で大丈夫だということが、気象庁の方の統計で出たわけであります。もっとあとに持っていけばもっと安全ですが、これが二十五日以後ですと、日没が早くなりまして工合が悪いし、また十日前では、雨が降る日が多い、こういうようなことで、十日ごろから二十五日までということでやりたい、そうなれば台風の心配はないわけであります。

○臼井委員　それから、これは実は文部大臣あたりにお伺いしなければならぬ問題だと思いますが、事のついでですから、体育局長あるいは総務長官にお伺いします。このオリンピック大会をいたしますと、申し上げるまでもなく、世界各国から来て日本のあらゆる面を見、また日本人と接するので、この機会に日本を紹介するのは、ひとり景色とか、そういう観光ばかりではなくて、日本人というものを紹介し、社会を紹介するのにいい機会である。これがまた逆に変な印象を与えたら、非常なマイナスになるわけであります。これらの点については、私ども文教委員会等においても、社会教育としてこれをどうするかということについては意見を申し上げたこともあったのでありますが、最近、ことに戦後の日本の国民の風潮として、自由主義と個人主義というものをはき違えて、公共の面というものが非常に閑却されておる傾向があるようであります。そこで、青少年においても、いろいろ非行少年等の問題も最近新聞に出てきて、先生にも反抗するということもある。この青少年も、あと三年たてば三つ年をとりますので、相当成長する。そればかりではなくて、あらゆる面で社会道徳的な面が非常に乱れておる。こういう点について、今から文部省あたりで相当計画を立てて、よほど力を尽くして、日本には日本人独特の礼儀があるとしても、世界各国から来る方々に対していい印象を与えるようなものを作る必要がある。また、この機会に、日本のそういう社会公共的な面に対する道義心とか、あるいは国民道徳というものが高揚される非常にいい機会だと私は思います。これらの面について、政府なり文部省なり、相当の準備があってしかるべきだと思いますが、それらの点についてどういう心がまえでおられますか。きょうは文部大臣もおられませんが、一つ総務長官あたりから、内閣におけるそういう問題についての準備、これは物ばかりの準備ではないのでありまして、やはり国民の心がまえというものを、オリンピックにそういう面も非常に強調していくことが必要だと思いますが、この機会にそれらに対する対策なり御意見をお伺いしたいと思います。

○小平政府委員　ただいまの臼井委員の御説まことにごもっともでございます。従来政府がやって参っておる範囲におきましては、心の準備のところまでは、率直に申しまして、まだ積極的にそこまでいっておらぬようであります。しかし、御説のような配慮は当然しなければならぬことであると存じますので、よく文部当局その他とも打ち合わせて今後進めて参ることと思いますが、御承知の通り、総理府の中にも青少年問題協議会等もございますし、あるいは新生活運動等の機関もございます。従って、ひとり文部省ばかりといわず、政府に関する限りあらゆる機関を動員いたしまして、極力御趣旨に沿うように今後進めて参りたいと思います。

○杉江説明員　文部省として、今御質問の点に関して、考えておりますことを申し上げたいと思います。 　オリンピック大会を成功させるためには、オリンピックの意義を全国民が理解する、ことに青少年がこれに対して十分な理解を持ち、協力する気持を持つということは、きわめて大切だと考えております。で、文部省としては、学校教育、社会教育の面を通じて、このオリンピック精神普及のことを各方面から徹底するようにいたしたいと考えております。オリンピック精神の中で重要なことは、やはりスポーツ精神の普及ということ、その中には、ただいま御指摘のような公正の精神、秩序を重んずる精神というものが当然含まれているわけでございます。それと、やはり公衆道徳、また、交通道徳ないしは外国人に接遇する態度、そういうふうな心がまえ、態度を青少年にはっきり持たせるということが重要だと考え、特に来年度からそういう点に力を入れてやりたいと考えておりまして、オリンピック精神の普及、高揚等の計画を、文部省としての立場において、かなり広範に実施する経費を要求しております。

○臼井委員　ただいま伺いますと、文部省も、予算を計上して来年度からはそういう社会教育的な面の啓発をしようという御用意があるようですが、しかし、まだ政府全体として、各省で、たとえば厚生省の環境衛生の面もありまするし、あらゆる面で一致して、私は、この機会にそういう国民的な風潮——オリンピックは世界的な祭典でありますから、この機会にそれを強調して、しかも、これは物の準備以上に時日を要する問題だと私は思うのです。慣習でありますから、オリンピック大会のその期間だけ行儀よくしよう、礼儀正しくしよう、きれいにしようと言ったって、なかなかそうはいかない。やはり長い間の習慣がその間に出てくるわけでありますから、十分そういう方面の準備も怠りないようにお願いすることをこの機会に一つ希望いたしまして、私の質問を終わります。

○羽田委員　ちょっと関連して。ただいま臼井委員の御質問でございましたが、いわゆる心の用意の問題でございます。何といいましても、オリンピックで、日本の実情、また過去の歴史、そういうものを、外国から来る若い青年諸君、また見物に来る年配の諸君によく知らせなければならぬと思うのです。そのためには、どうしてもまず言葉というものをできるだけ——世界じゅうの言葉のガイドができれば一番いいのですが、そういう言葉のガイドの養成というものをまず第一にしなければならぬ。それから同時に、ガイドに対する教養といいますか、日本の歴史とか、あるいは政治、経済、文化、こういう方面についての知識というものを十分ガイドに与えることを、早くから、もう来年ごろから予算に計上いたして、ガイドの養成というようなことをいたしていかなければならない、こういうふうに思うのでございます。それからまた、ガイド・ブックといいますか、日本の歴史とか、あるいは文化、政治、経済、こういうものについての大筋のいわゆる案内書ですね、こういうものも早くから編集してかからなければならぬ、そして、できればそれは白人にも黒人にもわかるように、各国語でガイド・ブックを作る必要があるのじゃないか。こういうのはやはり一朝一夕にはできないものでございますから、すみやかにこういうことに着手する方向に政府の施策をやるなり、あるいはオリンピック組織委員会——といっても、組織委員会の方ではこれは無理でございましょうが、政府の機関、あるいは交通公社とか、そういうようないろいろな外部の団体の機関を動員して、そういうことをすみやかにやる必要があると思うのでございますが、これについて総務長官のお考えを承っておきたいと思います。

○小平政府委員　羽田先生の御注意もまことにごもっともでございます。政府としましても、御指摘のガイドの養成であるとか、あるいはわが国の歴史、政治、経済、社会、文化、あらゆる面についての知識をこの際外人によく理解していただく、それだけの素養を持ったガイドを養成するということもぜひやって参りたい、かように考えておりますし、また、いわゆる総合案内書とでも申しますか、そういう処置もいたしまして、日本を正しく理解していただくような配慮をいたして参りたい、かように考えておるわけでございます。御承知の通り、総理府の方に観光事業審議会等もございますので、そこらにもお諮りをして、各方面の知識を拝借して万全の措置を講じたいと考えております。

○田中（榮）委員　小平総務長官にちょっとお尋ねしたいと思いますが、私非常に経験のないものでございまして、あるいは質問が的をはずれておるかも存じません。一作々年の首都圏整備委員会、それから一昨年の首都圏整備委員会におきまして、首都圏整備委員会といたしましては、ワシントン・ハイツの一部に総合体育館を作るということはわれわれも大体承っておりました。その際に、その施設は、現在米軍の施設になっておるのだけれども、返還は可能であるかどうかということを一応確かめたところが、絶対に大丈夫だというような、これは首都圏整備委員会の方のお答えでございまして、われわれも実は安心しておったわけでありますが、本年になりましてから、選手村を、朝霞がいいか、あるいはワシントン・ハイツにするかどうかという問題と関連いたしまして、今の総合体育館の問題が蒸し返してきたのでありますが、一体今までこの交渉をやっておったのは、政府が責任を持ってやっておったのでありますか、東京都に一任をして、東京都が一応折衝に当たっておったのかどうか。どうも政府と東京都の間の連絡というものが不十分であったように思うのであります。その辺はどういう関係になっておったのでありましょうか、ちょっと関連いたしまして御質問したいと思います。

○小平政府委員　お尋ねの点でありますが、米側との折衝はもっぱら政府側において——政府といたしましては、申し上げるまでもなく、調達庁あるいは外務省を通じて折衝をいたして参ったのであります。その間、御指摘のように、東京都と政府側との、何と申しますか、連絡が不十分であったという点があるいはあったのかもしれません。私はその間の事情はよく存じませんが、先ほど来御説明申し上げましたような事情で、政府側がもっぱら組織委員会側の意を受けてアメリカ側と折衝しておった、こういう事情にあるように承知いたしております。

○田中（榮）委員　先ほど臼井委員からもワシントン・ハイツのことにつきまして御質問があったわけでありますが、私は、この選手村の位置の問題につきまして、田畑さんにちょっとお答え願いたいと思うのであります。一体、この選手村の位置というものは、従来世界各国でオリンピックが開催せられておりまするが、いわゆる選手村といいますか、そういう方面からの希望といいますか、要望は、大体選手村と競技場との距離というものが問題になると思うんです。たとえば、昨年ローマで行なわれましたオリンピックにおきまする選手村と競技場との距離、それからそのほかの各地におきまする選手村と競技場との距離、そうしたものが大体においてある一定の距離があるか、あるいはなるべく接近しておるか、こういうことになると思うのでありますが、一体その選手村で一番大事なことは、各国から集まってくる選手諸君に、最もフェアな、そうして気持よく十分にその能力が発揮できるような競技をやっていただくということが、私はオリンピック競技としては最も重点じゃないかと思っておりますが、そういう意味から、いわゆる体育専門家の立場から、選手村と競技場との距離というものは、どの程度の距離がいいのであるか、あるいは競技場のすぐ隣に選手村があるというのも、これも選手が毎日神経をいら立たせるようなことになっておもしろくないと思います。また、あまり遠距離だと、往復に非常にからだの上の疲労を感じさせるという点もあると思いますので、そういう点はいわゆる体育専門家としてどういうふうにお考えになっておるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

○田畑参考人　いわゆる近代オリンピックというものがほんとうに体裁を整えたのは、ロスアンゼルスの大会からでございます。ここで初めてほんとうの選手村ができた。ただし、当時は規模が非常に小さくて、これには日本の選手が二百人参加したのですが、これでもアメリカに次ぐくらいの大きな選手団でございました。というのは、次のベルリンのあとのオリンピックを東京でやりたいという機運がありましたので、非常に大きなデレゲーションを送ったのでありますけれども、それにしましても、全部の数が千五百いかなかった、ほんとうは千二、三百だろうと思います。従いまして、規模も非常に小さくて、食堂なんかも、一つの食堂で間に合った。従って、黒人も黄色人種も白人も、全部一緒のところで飯を食べたという意味で、ほんとうのオリンピックらしい、いいオリンピックになったのでありますけれども、ベルリン大会になりますと、一躍四千人になりました。ローマになると、全部の数は別にしまして、村に泊まる者だけでも六千五、六百ということでございました。東京の場合は、これはヨーロッパの方は少ないと思いますけれども、アジア関係が非常に多いと思うのです。おそらく八千近いものになるのではないかというふうに考えられるのですが、村の位置と申しますと、一番いいのは二十分前後くらいだろうと思います。と申しますのは、選手は決して大したぜいたくな要求はしません。ただ、よく眠れて、腹一ぱい食えて、練習場ないしは自分の競技をやる所まで、きょうは五十分かかった、あしたは十五分だということですと、いつ起きて、いつ飯を食っていいかということがわかりませんので、安心して競技場に行くということが一番要求されるのであります。その三つのうちの一つでもなくなりますと、非常に神経質になりまして、それで一つの選手団がだめになると、すぐ次の選手団にもそれが伝染して、非常に村の中が暗くなるというようなことがあるのですから、この三つの条件が備わればいいと思います。田中委員のおっしゃるように、すぐ隣というようにあまり近いこともどうかと思いますけれども、とにかく十五分ないし二十分前後が一番いいだろう。この朝霞の場合も、実は政府の方で、今総務長官からお話があったように、去年の十月三十日か何かに、総務長官が会長で各省次官でもって対策協議会ができまして、その第二回のときに、予算関係でオリンピック村の場所の決定を急がなければならぬということで、呼ばれまして、どうかといいますから、オリンピックをうまくやろうということになれば、一番ワシントン・ハイツがいいのだ、あの程度の広さ、ないしあれだけの環境があれば一番いいということを話をしたのですが、席上、政府側と東京都の主張は、首都圏整備のこともあって、昭和七年かにきめた道路が手がついてないので、村が朝霞にできれば、完成することができるのだから、ぜひ朝霞にしたい、ワシントン・ハイツの方は、これは緑地公園にするのだと強く主張されました。オリンピックの運営という点からいえば、朝霞よりはワンシトン・ハイツの方がはるかにいいにはきまっているが、政府や東京都が、大所高所から、どうしても朝霞にやるべきだという。しかし、オリンピックばかり考えてワシントン・ハイツに固執するのはどうかと思うから、私としてはこれに従わざるを得ない。ただし、従来の例からいえば、例外的に遠かったベルリンの場合以上の時間がかかることは、国際的に問題になるから、ベルリンの場合の限度、四十分で競技場まで行ける道は責任を持って完成してもらわなければ困るということを述べ、これは政府と東京都で責任を持つということできまったのですが、朝霞では遠過ぎることは事実であります。ベルリン大会の選手村は、実に環境はいいけれども遠過ぎる、だからお前の方で責任を持って必ず四十五分で持ってくるならば、あまりに場所がいいから、例外的に認めようということになった。それで、ヒトラーの親衛隊のバスで、親衛隊の運転手で、四十分で運んだ。おそらくバスでもって百三十キロぐらい出したと思われますが、それでは選手はバスでスピードが早過ぎて疲れたということは事実なんです。その前例がありますから、四十分で必ず持ってくる——きょうは四十分、あしたは一時間では因るけれども、きょう三十分で、あしたは四十分という程度ならいいから、四十分で持ってくるというならば、この場合は反対する理由はないのだし、前例もあることだから、従いましょうということになったのですが、何と申しましても、今田中さんのおっしゃるように、あまり遠いとあれですが、その間はどのくらいかということになると、一応十五分か二十分というところが最適だと思います。

○田中（榮）委員　御説明によってよく事情は理解いたしましたが、オリンピックを迎える国の立場としましては、やはり競技に参加する選手の気持というものを相当尊重してかかる、それがオリンピックを最も公正かつフェアにやらせる一つの重大なポイントじゃないかと思っております。私は、朝霞がいけないとか、ワシントン・ハイツが悪いんだとか、そういうことは絶対に申しておりませんが、今後組織委員会において選手村を決定なさる上においての大きなポイントというものは、何と申しましても、競技する選手に重点を置いてこれを決定すべきじゃないか、こう思っております。それからなお、地元においての要望とか、あるいはその間の道路の建設が進まないから、選手村を持ってきたならば道路がよくなるじゃないかというのは、これは一つの国内問題であって、単にそれだけの理由でもって、選手村の位置を決定する一つの条件にあまり強くそれを打ち出すということは、これはむしろオリンピックを二義的に取り扱うものじゃないか、かように考えております。私は、そういう点から、オリンピック組織委員会におきまして、できれば一つ競技をする側の問題を重点に置いて慎重に御考慮願うことが必要じゃないかと考えております。 　それからもう一つ、これは総務長官にちょっと御質問したいと思うのですが、現在のワシントン・ハイツにおる軍人軍属の数は、大体でよろしゅうございますが、何名くらいあすこに駐在しておりますか。

○小平政府委員　ちょっとお答え申し上げます。実はあそこにおられる人の数ははっきりいたしておりませんが、建物の関係、それから世帯の関係はわかっておりますから、この機会にお答えいたしたいと思います。 　ワシントン・ハイツには、住宅が三百七十一棟、世帯数にいたしますと八百二十七世帯であります。住宅の建坪——これは坪ではなはだ恐縮ですが、二万九千九百七十九坪でございます。そのほかに、独身者用の鉄筋のアパートが十五棟ございます。その建坪が一万三千七坪ございます。そのほかに、建物といたしまして、共同施設が百三十一棟、建坪で九千七百十九坪、合計の建坪が五万二千七百五坪ございます。ついででありますが、そのうち、先ほど来申しましたように、総合体育館を予定しておる地域にありまする住宅が八十三棟、世帯数にいたしまして百九十一世帯あるのでございます。

○田中（榮）委員　そういたしますと、かりにワシントン・ハイツに選手村を作るといたしますと、その米軍の宿舎を調布の方へ移転する場合におきまして、これに要する経費というものを、概算でよろしいのでございますが、どの程度お考えになっておられますか。

○沼尻政府委員　これはまだ腰だめでございますが、坪当たりが十四万と見まして、総額で八十億程度というふうな概算をしております。もっとも、この中には、ワシントン・ハイツだけでなくて、この近くにリンカーン・センターというのがございますが、これもワシントン・ハイツと一括して運営せられておりますので、米側に対しては、このリンカーン・センターを、かねがね日本側から、こういうところにあるのはまずいので、何とかしてほしいというようなことも申し入れておったのでありますが、ワシントン・ハイツと一体的に運営されておりますこれも同時に返してもらいたいということを申しております。

○小平政府委員　いずれこれは資料で提出いたしますが、今リンカーン・ハイツの話が出ましたから、ついでですから、ちょっと申し上げておきたいと思います。リンカーン・ハイツの方には住宅が十五棟あるようです。世帯数は五十世帯、その建坪が千五百十六坪、それから事務所が一棟、その建坪が三十九坪、その他六棟ございまして、その建坪が百四十四坪、合計で約一千七百坪の建物があるようでございます。従って、これを同時に移転するとなりますと、大体五万四、五千坪ということになろうかと思います。

○田中（榮）委員　そういたしますと、三百七十一棟から八十三棟を引いた約二百九十棟ですね、これで大体今の建物を改造しておやりになるわけでありますから、この約二百九十棟の建物の中に八千人という外国選手を、改造した上で収容できるお見込みでございましょうか。

○小平政府委員　先ほど申し上げましたように、この住宅というのは木造でございます。このほかに、独身用の鉄筋のアパートが十五棟ございます。これも当然使いますから、そうしますと、この八十三棟を取り除きましても、なおかつ、八千人を入れるのにはむしろ若干余裕があるくらいのようでございます。

○島村委員長　佐々木秀世君。

○佐々木（秀）委員　二、三御質問申し上げたいと思います。 　われわれ国民からいたしますと、東京にオリンピック大会が決定するということは、もうローマの大会以前数年から大体想像がついていたと思うのであります。東京に決定したというその瞬間には、今のような選手村とか、あるいは屋内体育館というようなものは全部計画ができていて、その上に立って東京大会というものを意図したんじゃないか、こういうふうに考えていたのでありますが、もうあと三年何カ月しかないというのに、今もって選手村がきまらぬとか、あるいは屋内体育館をどうするとかいうようなことを承りますと、非常な危惧の念にかられるのであります。先ほどからいろいろ御説明を聞いておりますと、われわれの納得いかない点がたくさんございます。具体的な内容については、組織委員なりあるいはオリンピックの関係の役員の方々によっておきめいただくのでございますが、こうした情勢を見まして、われわれ国会議員としてもこのまま商みの見物をしていて、せっかくの東京大会が円満に運営できないということになれば、ひとり体育関係の責任ではない、あるいはまた東京都の責任じゃない、オリンピックなどというものは国際的な国の一大祭典でなければならない、こういう考え方から、国会に特別委員会を作りまして側面から強力なる御支援をいたそうということによってこの特別委員会ができたのでございますが、そういう点からいって、どうも組織方面等におきましても、私の考えでは、文部省の一体育の関係者、あるいはまた、文部行政の片手間にこのオリンピックなどをいろいろ準備する組織というか、機構というものが何か非常に力がないんじゃないか、むしろ政府は、国際的な一大祭典でありまするオリンピックの行政面におきましては、このことについて専門的に専任の大臣が担当する、そういう考えを持つのでありますが、政府としては将来小平長官なら小平長官が中心となって、政府の立場においてどんどん事務を処理していくというような考え方がおありなのかどうか、それとも、今までのように文部省と、あるいは内閣の一部と協議をしながら遅々としてやっていくのかどうか、その心がまえをまず第一に承りたいと思うのであります。

○小平政府委員　佐々木委員が前段申されたことにつきましては、実は率直に申しまして、私も最近こういう立場になったものですから、全く同じような感じを持っておるわけです。しかし、それは過ぎ去ったことでありますので、今後政府と組織委員会、あるいはあらゆる関係方面と密接に連絡をしながら、せっかくの大会が順調に開催できるようにやって参りたい、極力全力をあげて推進をして参りたい、かように考えております。 　そこで、政府側の態勢についてお話があったわけでございますが、ただいまのところは、先ほども申しましたように、文部大臣の所管としては、主として体育の施設の関係で非常に関係が多いわけです。それから総理府に対策協議会ができておるという関係で、ただいまのところ私がこれに当たっておるわけです。それで、もちろん、その間、これまた先ほど申しましたが、関係各大臣との連絡の会議等も逐次開いておりますが、ちょうど佐々木委員と同じような御主張——つまり、専任の大臣でも、あるいは専任とまでいかぬまでも、オリンピック関係のあらゆる問題を責任を持って処理する国務大臣をきめたらいいじゃないか、こういう御主張も私どもの耳に入っております。そこで、実は官房長官などとも内々そういう面について話し合いもしたのでありますが、まだ最後の決定にまでは至っておらない、これが実情でございます。しかし、そういう考えはまことにごもっともと思っておりますので、部内におきましてもなお相談いたしまして、御趣旨に沿うように進めて参りたいと思います。

○佐々木（秀）委員　どうも日本の、ことに行政機構というものは、終戦後、物事がはかどらないように、時間のかかるように、あるいは費用のかかるように何でも進んでいるようであります。機構ばかり多くて、昔からいう、船頭が多くて船がちっとも進まぬというのが、今日の行政機構のように思われますが、何も大臣という肩書きでなくともよろしいのです、小平長官のもとでけっこうですから、一つ強力な中心を作って、そこに話を持っていけばすぐにも解決がつくというような機構に、一日も早く改めていただきたいということを私はお願い申し上げるものであります。 　それから資金の部面でありますが、ローマ・オリンピックなどを見ますと、先般われわれも柳田君たちと一緒にローマのオリンピックのあとを見て参りましたし、また、オリンピックを開く前も見てきたのでありますが、相当な費用をかけておるのであります。そうして、今までのオリンピックでかつて見られなかったようなりっぱな大会を行なったのでありますが、各国を歩いて参りますと、御承知の通り、日本に対しては、昨年は国会におきましてはＩＰＵの大会があった、あるいはロータリー・クラブの世界大会があったということで、世界各国の人たちが多数日本を見ております。そういう人たちが一様にわれわれに申しますには、来たるべき東京大会には必ず行くぞというような声が各地に聞かれるのであります。そうすると、予想以上に各国の人たちが東京に参るということを想像しなくてはならないと思います。その準備といたしまして、何といっても、やはり第一に先だつものは資金であります。金の問題を先ほどから承っておりますと、何か今年の選手強化費に一億二千万とか、あるいはまた、今年の総額で六億一千万円とかいうようなことを聞くのでありますが、それがはたして金が集まっているかというと、今何分の一か集まって、大体見通しはあるというような程度では、資金の方面でもこれは心配でならないのです。どういう資金の計画を立てているのかと思って、ここで見てみますと、何か知らぬか、電話番号の広告とか、国鉄の広告とか、私鉄、バスの広告とか、新聞広告とか、それからたばこの何とかというように、今まで業者が、たとえばラジオ、テレビ、新聞社あたりが広告をとっている方面から少しずつでも援助を仰ごうかというような、そういうみみっちい計画です。これを見ると、たくさん書いてあります。あるいは国民一人当たり十円ずつ出してもらおうか、実際やってみますと、赤い羽根の共同募金にしたって、たとえば数年前に四億集めるといって、全国の街頭に学生さんや婦人会の人たちが立って集めてどれくらい集まったかというと、たった九千万円、あとの三億一千万は財界なんかに割り当ててやったという数字が残っております。今年は赤い羽根でどのくらい集まるかわからないが、こういうみみっちい集め方をしたのでは、時間と人件費がかかって、入るものはほとんどわずかしかない。そういう点から考えて、どういう計画をやっておるのか知りませんが、今ワシントン・ハイツの移転だけでも八十億かかるということで、おそらく、道路とか、あるいは施設とかいうものは、国の費用やその他の点でだいぶ援助もありましょうし、東京都も相当財政的な黒字を持っておりますから、施設に対しては積極的ではありましょうが、私が一番心配するのは、運営費と選手の強化費の二つです。 　日本でオリンピックをやって世界の人たちを満足させるのはよろしいのですが、さて日本でやってみて、日章旗が一本も上がらなかったオリンピックということになれば、外国には非常な宣伝になりますが、国民に与える民族的な感情というものは、日本の国民はこんな程度かというように、逆に非常な失望感を与えるのじゃないか。最近の大会を見ますと、だんだんと日章旗の上がるのが少なくなります。中には、勝つことが目的じゃないということを言う人がありますけれども、やっぱり競技というものは勝つことも大きな目的じゃないか。それには思い切った選手の強化費をとらなくてはならないと思うのです。先般ローマに行きましたところが、ローマでは、ローマのオリンピックに使ったトトカルチョのやり方ですが、あれはオリンピックが終わってもやめてはいない。今なおやっております。その莫大な、資金を何に使っておるかというと、東京大会の選手の強化費用としてもう十分な費用をとってやっておる。そういう点からいうと、先ほどの御説明では、日章旗なんか上がる見込みのない立て方をしておるような気がしてなりません。一億二千万の数字から御質問いたしたいと思ったのですが、あまりこまかいことをこの委員会で質問すると、東京大会を促進するのじゃなくて、東京大会の進み方を押えるような委員会になって、それではいかぬと思う。だから、あまりこまかいことを言って皆さん方の時間をつぶすことは慎まなくてはならぬ。促進するのですから、やはり早めるためにわれわれは行動を起こさなければならない。そういうことで考えるのでありますが、今度東京大会でやります種目は何種目なんですか、そして一年に一億二千万くらいの選手強化費が一つの団体にどのくらいに当たるのでございますか、それをお聞きいたさないと、費用の点で概算ができないものですから承りたいと思うのです。

○田畑参考人　今おっしゃったことはごもっともなんですが、日本国民に対する問題ももちろんありますけれども、むしろ、スポーツの世界というものは、負けることじゃなくて、主人として一番お客に対するサービスは、まあ優勝するのは運というものもありますが、対等の勝負をするんだ、それが一番お客に対するサービスだと思います。だから、日本でやって、メイン・スタンドに日の丸が上がらないということは、日本国民に与える影響もさることながら、スポーツの世界では、外国選手に対して非常な非礼になると思うのであります。だから、何とかしてやろうということで、今のところ全部で——初め四年間で私は大体概算で二十億と思ったのです。それが今当たってみると、大体四年間十七、八億になる、こういうことでございます。今のところ私は、合宿とか、そういうような費用は出ると思うのですけれども、一番必要なことは、外国選手との交流なんです。向こうは、横浜ではありません、大阪へ行くくらいで外国に行けますから、これらとの国際競技をひんぱんに行なう、それが非常に度胸もつきますし、技術の向上にもなるのであります。今私が金をもっとほしいと思うのは、国際交流に要するための費用が少し足らぬのじゃあるまいかと思うことが一つあります。もう一つは、外国の非常にいいコーチを呼ぶのには少し足らぬ。それよりもさらにほしいのは、今のところ、国の方からの補助対象としても、合宿とか選手交流とかいうことがありますけれども、これをやる施設の場がないんです。たとえば、冬になったら大島あたりで合宿させようと思っても、競技施設もないというようなこと、あるいはカヌーをやろう、カヌーは初めてふえたのですけれども、あるいはボートをやる、ヨットをやるといっても、練習するボートなりヨットというものは、競技団体に金がないものですから、買い切れない。練習の器具がない。これは今のところ全然持っていないのです。そういうものと、国際交流に対する費用をもう少しつぎ込めば、何とかいくのじゃあるまいか。競技団体は、思ったよりも真剣にやっていますから、何とかいけるのじゃあるまいかと考えています。何とかしなくちゃならぬということで、ことしの初めごろから、ないしは去年の暮れごろから、少しずつ陸上でもレベルが上がってきておりますことは事実でありますが、何といっても国際的な外国の選手の伸び方がひどくあれですから、それに対抗するためにも、りっぱな競技施設を作ることと同じように、同等以上に選手強化にも力を入れなければならぬと思っております。

○佐々木（秀）委員　そうすると、全面的にあなた方もこの費用では足りないということをお認め願ったようなんです。私もそう思うのです。かつてオリンピックで日本は体操とかレスリングとかは強かった。私もレスリングの北海道の方の会長をしているのですが、御承知の通り、池田とか桂木とか浅井とか、国際的な選手を出すのには、相当地元でみんなが応援してあれだけ育てたという点から見ると、この選手の強化費は、私は非常に少ないと思うのです。おっしゃるように、必ずしも日の丸を上げるというだけではなく、勝つ負けるは時の運もありますが、しかし、日本の選手が相当がんばったというような態勢に万全を期してもらいたいと思います。 　それからまた、資金の部面でありますが、資金は出るところがあるのです。どうも文部省なりあるいは体育関係の方々の考えはジェントルマン式で、こういう金は不浄の金だとか、こういうのはあれだとかいって、出るところがあるのに、その方面と折衝をしないんじゃないかというように考えられるのです。たとえばここに十一のところに「協賛競馬」ということが書いてありますね。競馬が国の公営競技法によって許されている。競馬が協力しようというなら、競輪も、この間の調査会できまって、改正して、将来も存続することになった。競輪の方からも相当今までオリンピックにいく資金の一部を調達していたんじゃないですか。そうして競輪そのものは、一年間の売り上げが七百億です。ことしなんか八百億か九百億になるのじゃないでしょうか。しかもあれは二割五分手数料をとっているのです。そうすると、競輪なんかに呼びかければ、運営費の五十億や六十億は競輪だけでも出そうと言っているんです。あの人たちが出そうと言っているのに、競馬は紳士のやるものだからというので書いておいて、競輪やモーターボート、オートバイの方は、ふだんお世話になっておりながら、書いてない。こういう点がどうもみえを張っておる。競馬を書くなら、思い切って競輪を書きなさい、モーターボートを書きなさい、小型オートレースも書きなさい。そういうようにして、金のあるところに相談を持ちかけて、あなたの方で三十億円応援してくれ、二十億円応援してくれ、よろしいでしょうと言っているんです。それを、何か知らぬが、世間体を考えておる。いつかオリンピックの方に競輪の方から資金が出た。ラクビーの選手の方では、ああいう不浄な金は必要でないという。全然もらわないのかというと、陰でそっともらってやっている。そういうみえを張らぬで、積極的な資金の集め方をお考えになったらどうかと思いますが、どうお考えになりますか。

○田畑参考人　実は今資金財団の方から出ておるものが正式のあれでなく、競輪の方からもお金を一億二千万円年間もらっておる。体協が出すもの、国から出すもので四年間で約十八億くらいになっておる。それで、競輪の方も法律を改正するといいますから、ことしは去年通りやはり一億二、三千万はいただくようにお願いしてあります。来年からは本格的に、あなたのおっしゃったように、もっと年間五億なら五億、十億なら十億というものを四年間もらいたいということはお願いしております。それからオートバイ、これも大井競馬でやっておりますが、これも向こうと話し合って、何とかもらえないだろうか、向こうでも出そう、こちらもほしいということでやっておりますから、決して競輪からもらわぬということでなく、何でももらおうということでやるつもりでおります。

○佐々木（秀）委員　これで終わりますが、どうか人の広告までとって、なわ張りまで入り込むようなみみっちいことはしないで、新聞社にしても、テレビ関係にしても、自分のスポンサーの一年間の広告費というものはきまっておる。味の素なら味の素とか、いろいろありますが、そういうものに食い込んで資金を集めるということをしないで、これはいろいろ——役人の考え方というものは、自分たちの思うことをやって、人の迷惑をあまり考えない。それではいけないと思います。今の競馬は入ってくる金は競輪よりずっと少ない。競馬を書くなら、競輪も堂々と書いなさい。一年に十億や十五億は集まる。私はそのくらいの自信は特っております。施設は国なり東京都でやってもらっても、運営費くらいは独自な考え方で集めるべきだ。同時に、先ほど私は言い過ぎたかもしれませんが、国民全体から御協力を願うということで、十円ずつ集めるのもけっこうです。金銭の多い少ないじゃない。協力してもらうという意味においてけっこうです。ただ、それにあまり関係の予算をとっておくと、当てがはずれますよということを申し上げたので、国民の協力による小さい金もけっこう。しかし、出る方の金も十分連格をとって、心配のないような、そうして国民に安心を与えて、りっぱな東京大会ができるようにお願い申し上げるのであります。 　この委員会もこれ一回だけでないから、またいろいろそのときに御質問申し上げたいと思います。きょうはこの程度で私は終わります。

○島村委員長　山中吾郎君。

○山中（吾）委員　この七月にヨーロッパに行きまして、西独で大使館の書記官と話をしたときに、オリンピックの関係のことでこういう話があった。向こうの青年団体その他のものは、甘木のオリンピックを見物するために積立金をして、行く準備をしておる。それで、大使館の方に問い合わせがあった。行ったはいいが、ホテルその他の準備があるかというふうなことを聞かれたときに、どうも自信がないので、日本に大ぜい来ることを奨励するような表現もできないし、どういう状況に日本のオリンピックの準備ができておるか、何らわれわれ知識が持てないので困っているのだというふうな話があったのです。そこで、在外大使館あたりにも、やはりオリンピックの日本の受け入れ態勢その他は十分に連絡をとられる必要があるのではないかということと、ホテルその他についての準備は、現在の機構及び権限がわからないのですが、どういうふうになっておるのか、準備の事務の中からもうはずしておるのか、あるいはそれは民間の自由な企業的な何にまかしてあるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。

○田畑参考人　私の方の組織委員会では、もっぱら選手の宿とかトランスポートをやっていて、今の外国の観客に対しては東京都が中心になりまして進めております。 　それから今お話しの西独の少年団が来たいという話ですが、この間向こうの幹部がわざわざやってきまして、今のところは、八十人だけはよこすということになっております。これは飛行機では高いから、向こうの船に乗ってくる、そうなると期間が非常に長いので、教師と医者をつけて移動学校で連れてくるが、日本ではこれを受け入れるあれがあるかということでした。もし日本に受け入れる態勢があるならば、自分の方ももっとふやすし、ドイツ以外にも呼びかけて大挙して行きたいという話なのです。これはローマであったのです。これはローマの方では、むしろ西独が非常に強くやれやれと言うので各国から集まってきたのですが、ローマの方の態勢がおくれましたので、結局西独を中心として、日本からも五、六人は参加しましたけれども、数はそう大したことはなかったのですが、もし日本でやるということになれば、非常に大がかりに来るであろう、ぜひこれをやれということであったのです。これはホテルの方じゃありません、キャンプを張るということですが、キャンプにするか、ユース・ホステル程度にするか、そういうものをぜひ準備したいということは考えております。まだそれは具体的には着手しておりませんけれども、向こうから、自分の方の人数の都合もあるから、至急設備状況を教えてくれと言ってきておりますから、ことしじゅうにははっきりしたスケジールもきまると思います。

○山中（吾）委員　今お話しのように、組織委員会の仕事ではない、都の仕事であるというお答えをもらったのですが、そういうふうに、結局宿舎その他の受け入れ態勢をする責任のない人が答えなければならないという格好の中に、何だか私は、オリンピック準備態勢の中にお互いの責任が分散をしてしまって、あとになってくると始末がつかない欠点が出てくるのではないかという感じがいたします。東京都にまかしてあるという、東京都はどういう態勢をとっておるか、わからないでしょうか。

○田畑参考人　これは東京都の方に組織を作りまして、私の方も呼ばれております。政府側で中心になるのは運輸省ですが、運輸省と東京都で大きな委員会を作りまして、もう二回やっております。私も二回呼ばれております。組織委員会と東京都と持ち分の分担を打ち合わせをしてきめてやっておりますから、その点は責任のなすり合いにはならぬと思います。

○山中（吾）委員　こういう機会に日本を世界に紹介するという方針を政府がとるとすれば、向こうの日本オリンピック見学をむしろ奨励して、それに応じて受け入れ態勢を作っていくという政府の方針が必要だと思うのですが、向こうで来ることの申し入れがあったときに、それに応じて宿舎その他の態勢を作るのでなしに、むしろ、なるたけ多く見てもらうんだという立場に立てば、もっと政府が責任を持って、選手の宿舎以外に、国際的な見学者に対する受け入れ態勢を作って、恥をかかないようにすべきだと思うので、これは政府の問題だと思いますけれども、そういう点を外務省は在外大公使館と連絡して、明確に受け入れ態勢の積極的な方針をお立てになる必要があると思うのです。これは総務長官からお聞きしたいと思いますが、そういう態勢をおとりになるように検討していただかないと、手おくれになるのではないかと思います。

○小平政府委員　オリンピックを中心にしまして、外客の誘致、特に宿泊施設等についての御意見でございますが、政府側としては、すでに、御承知の通り、運輸省が中心となってその対策を講じておるわけですが、また別に観光事業審議会等もございますので、先ほど申しましたが、そこの知恵等も拝借してやって参りたい。実は受け入れ態勢については、大体どのくらいの人が来るだろうかということが問題になるので、これもなかなか推定が困難とは思いますが、一応今考えておる点を申しますと、オリンピック開催の昭和三十九年には、約五十五万人くらいの来訪客があるのではなかろうか、このうち、オリンピック開催時にどのくらい日本におるかということが一番問題だと思うのですが、オリンピック自体を見られる人がおよそ三万前後ではなかろうか、その他のものを合わせて約十万くらいかというような予想をしておるわけです。それらのことを前提として考えますと、全国的に申しますと、約三万三千室程度の外客向けの宿泊所が必要であろう、このうち、すでに一万室はございますので、なお二万三千室程度を今後整備しなければならないという勘定になるわけでございます。それには、三十七年から三十九年にかけまして約三百四十億程度の資金が必要であろう、こういうことを考えるわけですが、何と申しましても、オリンピック開催時には東京に客が集中するということも予想されます。従って、ただいま申しましたような客室ができましても、なおかつ東京においては相当程度の不足を来たすであろう、そのためには、最近は外人の側においてもむしろ日本旅館を好まれるといったような傾向も一部にはあるようでございますので、日本の旅館等を外人向けに最小限改造して、これを収容し得るようにするというとともあわせて考えるべきではないか、それらによって八千室程度はまかなうことがよかろう、大体そういった筋の見当を実はつけておるわけであります。そのほか、もちろん、先ほど申しましたが、東京都におかれまして、ユース・ホステルの施設を拡充するとか、そういったことも計画されておるようであります。

○山中（吾）委員　こういうオリンピックを前提として、留学生の学生寮というようなものを、オリンピックが終了したあとに使う目的を立てて、オリンピックまでは、オリンピックを受け入れるための建物施設を一つや二つ考えて、やはりもっと文部省も、受け入れ態勢に国の施設として建てる方向を検討されておいたらどうか。終了後にそれが他に転用できるという方法を考えると、また相当予算計上ができるのじゃないか。向こうの方に行くと、ヨーロッパあたりは、外国の留学生に対するいわゆる留学生のための寄宿舎ですね、たとえばパリ大学に行けば、日本寮があり、アメリカ寮があり、国際的な寄宿舎もあるわけです。そういうふうに、オリンピックまではオリンピックを目的として、その後は他の目的に転用するための設備を、やはり二つや三つ検討して、民間にただまかすということでなしに、直接国が必要な施設を考えるということを私はやってはどうかというように思う。 　そこで、文部大臣はオリンピックに対しどういう責任があるのか、もうこういう措置ができると傍観者になってしまうのか、それがちょっとわからないのでお聞きしたい。先ほど臼井理事からも、オリンピック精神の高揚運動を起こすという話があったけれども、やはり学校教育で国際理解を深め、オリンピックまでに、国際理解のための教科を教科課程にとっていくというくらいのこともやらないと、オリンピックは国際事業としては成功しない。もっと文部省は、責任を持つ態勢を部内で作るべきだ。何か傍観者になってしまったり、それから責任を回避しては絶対いかないと私は思う。あるいは、オリンピックができるまでは、オリンピック専門の次官を一名ふやして次官を二名くらいにする、そういうことも考えていかなければ——これは単なる競技ではなくて、国際的な理解を含んだ大きい教育運動でもなければならぬと思うので、その点をよく検討していただきたい。もしその点について今まで意見を内部でまとめておるならば、今までの意見をお聞きしたいし、なければ、今後その方向で一つ研究してもらいたい。

○杉江説明員　政府部内におきまして、いわゆるスポーツの振興を中心といたしますスポーツ行政は、文部省において所管いたします。オリンピック大会のことは、これはスポーツに関する事業でございますので、一応文部省がいわゆる窓口となっておるわけでございます。なお、日本体育協会及び組織委員会、資金財団等は、いわゆる法人として文部省の所管になっております。従って、それらに対する法規上の監督というようなこともありますし、なお組織委員会、日本体育協会、資金財団等に関する国の補助金等に関する予算の要求を文部大臣がいたしております。従って、そういった諸団体の活動に対する一般的な助成と監督の立場がございますし、それから、スポーツ行事であるということに関して全般的にこれを助成するという立場があると思います。 　しかし、オリンピック大会の事業については、これは全面的には文部省が所管するものではもちろんございませんので、道路の整備については建設省が分担いたしますし、また、ただいまお話しのようなホテルの整備その他については、運輸省その他がこれを当然分担するわけでございます。なお、それらの全体の調整については、総理府に設けられております政府対策協議会においてそれが調整されていく。従いまして、オリンピック大会に対する文部大臣の立場といいますのは、そういったスポーツ行政を一応担当するという立場からくるもの、それから法人を所管する立場からくるものがあるわけでございます。 　なお、国として必要な競技施設を作る場合には、これは文部省自体の計画として、もちろん、組織委員会の計画を受けてではございますけれども、国の施設として、そして文部省が所管するものとしてこれを要求し、これを実現するという仕事が、当然文部省の方としてあるわけでございます。 　なお、オリンピック精神の普及等のいわゆる精神的な面は、これは文部省が本来の仕事として当然担当するわけでございます。 　オリンピック大会に対する文部省の協力態勢の問題でございますが、体育局が三年前にできましたのは、実はこういうふうな大会等に対して十分協力をするという立場もあったわけでございます。現在文部省の内部においては、オリンピック準備室というものを設けまして、文部省としての分担の仕事を円滑に実施するように努力しております。しかし、なおこの協力態勢を強化するということは、文部省としても考えなければならない点でございます。この点については、今後十分検討して御趣旨に沿いたいと考えます。

○島村委員長　平岡君。

○平岡委員　オリンピック東京大会組織委員会の事務総長をなさっておりまする田畑さん、あるいは組織委員会の会長の津島さん、どちらでもけっこうです。実は本日の午後組織委員会が開催せられることが新聞に報道されておりますが、ここに付議されるべき議案をお示しいただきたい。

○津島参考人　きょうの午後二時から、組織委員会の委員の総会を招集いたしております。議題のおもなものは、先ほどお話し申し上げました非常な重要な問題、すなわち、選手村の位置、また総合体育館を施設する場所、この問題について、委員の意見を十分徴して何らかの結論に導きたい、こういう次第でございます。その前に、今までその問題について実地の調査をいたしました。特にワシントン・ハイツの収容能力、また建物の態様であるとか、あるいは選手村並びに総合体育館をあそこに置く場合に、その家屋の移転の問題であるとか、周辺の道はどうするか、そういったようなものについての専門的な調査が、今日の午後の総会に報告されます。それを基礎にして一同意見を交換したり、できれば結論に持っていきたい、こういう意味の会でございます。それ以外にも若干ございますが、これは重要な問題でございませんから、省略いたします。

○平岡委員　そういたしますと、昨年十一月の組織委員会の決定をくつがえし、変更しまして、新たに決定がなされる公算がきわめて強いわけですか。

○津島参考人　この問題は今日初めて出す問題ではございませんで、先月の二十二日、二十六日に委員懇談会という形式で、二回にわたっていろいろ意見の交換をしたわけでございます。今おっしゃった昨年の決定がまだ今日は生きておるわけでございますので、会議の結果がどうなりますか、その決定いかんによってはそれが変更になるということでございます。その決定をした時代と、最近のアメリカ側の基地の利用問題についての回答と、多小時期的にもずれておりますし、いろいろな事態が起こっておるということでありますから、こういったものを議題にしたわけでございます。まだ私としてこうなるということをこの場合申し上げるのは差し控えた方がいい、こう思います。これは一に、各委員の意見を聞いて、どういうことになるかということは会議の経過によることでございます。しかし、いずれにしても早くきめていただきたい。政府方面からも、早くその問題を決定して組織委員会の意見を申し出るようにというような督促も受けておる問題でございます。

○平岡委員　新聞等によりますと、東都知事、鈴木副知事の御両氏は、依然朝霞選手村たるべしという立場を変えていない、そういう言明をされております。しかしながら、その言明から多少時間がたっておりますから、その間にいろんな意見の交換とか調整とかが行なわれておるのかどうか、そのことをお伺いいたします。

○津島参考人　朝霞を選手村とすることについては、東京都においても、道路の建設ということで非常に努力されているわけでございます。これをもし変更するということであれば、今後の道路の建設計画に大きな影響があるだろうという点も考慮いたしまして、いろんな論点からまだわれわれ委員会としても一致していないのであります。この問題については、最近の事態に応じていろいろ当面検討して下すって、きょうはおそらく一応最近の状態における意見を開陳になると思います。そういった意味で、委員会では自由に意見を述べてやってきているわけでございまして、最近の事態についての考え方も多少わかっているわけでありますが、委員会側も、委員会の席でいろいろ意見を交換したい、こういう立場になっておるわけでございます。

○平岡委員　これは東京都の責任者である都知事、副知事のような方、あるいは隣接の地域で、ボート・レースとか、そういうものを管轄すべき埼玉県の知事、そういう方の場合には、ワシントン・ハイツでやむを得ぬということを腹でお考えだろうと思うのです。ただし、そのために道路を整備したり立ちのきをさしたりしたような経緯がある。これは自分たちがどうも工合が悪いので、一応朝霞の方にまだやるんだということを、アドバルーンだけは上げていますけれども、それは口と腹では違うのじゃないかと私どもはそんたくするわけです。もしそれなら、スポーツマンらしくフェア・プレーの方がいいと思うのです。オリンピック開催の施設の地域選定には、米国とかいろんな他律的な条件があるので、ずいぶん苦労を尽くしたけれども、だめだったんだ、そこで、最終的にはワシントン・ハイツにこのオリンピック宿舎も総合体育館も作らなければならぬことになった、しかも開催までにわずか千日を残すのみだから、この際はこれで決定しよう、ただし、そのために迷惑をかけた東京都初め地方自治体、これは埼玉県もございましょうし、小さくは朝霞の町とか、そういうこともございましょうが、その向きに対しては、これはむしろ率直に謝意を表して、善後策は政府とともどもはかっていく、こういう立場をとられた方がいいと思うのです。今非公式にわれわれの仲間のうちで、きょう、ワシントン・ハイツへの決定を早くしなさいということを決議しようというふうなことも持ち上がったのですよ。そうすると、そういうふうに国会の特別委員会でも決定したんだ、だからワシントン・ハイツにきめるんだというような、他力本願的な、何か責任を半分転嫁するような話でなしに、むしろ、フェア・プレーに、他律的な事情のためにこうなった、そこで一事不再議の大原則をくつがえして、昨年十一月の決定をここに御破算にする、不明の点は申しわけなかった、けれども、時日が迫っていますから、この決断をあえてする、ただし、そのために迷惑をかけた筋には善後策を講じていく、そういうふうに、むしろ堂々とやってもらいたい。皆さんも若いときはスポーツマンであっただろうと思うから、これはやはりフェア・プレーでやってもらいたいですね。特に組織委員会も政府も、そういう点に対しまして最大の御考慮をお願いしたいと私は思います。

○津島参考人　ただいまのお話、われわれ全然同感でございまして、非常に長くかけておるけれども、どちらへころんでも善後措置が要る問題でございます。そういった場合に、これは都民に対して、あるいはその関係方面に対して、いろいろ変更による影響があると思う。それらでわれわれはいろいろ苦労をしておるわけでございまして、ただ単に善悪適否を決定していいという問題じゃないと思います。これは知事さんもよく御承知のはずで、われわれそういった面について話し合いはいたしておる問題であります。決定がどうなるかということは今申し上げられませんが、いずれの場合においても、そういうことは当然の問題だろうと思います。御趣旨の通りに思っております。

○小平政府委員　政府といたしましても、平岡委員のお考えに全く同感でございます。一部には、政府は何をしているんだ、もっと積極的にリードしたらいいじゃないかというような御主張も耳にいたしますが、先ほどから申しますようなオリンピック大会の組織の関係上、政府があまり先に出るのも実はいかがか、こういうことで、もっぱら組織委員会の方の御決定を待っておるわけですが、しかし、かりにもワシントン・ハイツに選手村がくるということの御決定があれば、従来の事情が、関係の地域住民はもとより、あるいはそれぞれの都県なり、あるいは市町村に相当の御迷惑もおかけしておることと思いますから、それらの善後措置につきましてはもちろん十分政府としても配慮をいたして参りたい。特に道路の問題等につきましても、言うまでもなく、たまたまオリンピックと同時ということになりまして、それがまた一つの促進に確かになったと思いますが、これはオリンピックだけの道路でもなかろうと思います。大きな都市計画なり、あるいは交通対策の観点からも、従来の道路は当然推進さるべきものだ、私どももさように考えております。あるいは朝霞の問題にいたしましても、御承知の通り、朝霞に選手村ができる場合には、住宅公団でこの建築をいたして、オリンピック終了後は一般の住宅に充てる、こういう計画であったわけです。幸い朝霞の方につきましても、かりに選手村がワシントン・ハイツにきても、朝霞の一部は解除する、返還する、こういうことをアメリカ側も言っているわけですから、そこらの利用につきましては、やはりでき得れば今まで通りの方針でいくように、これはもう建設当局でも現にそう思っておるようですが、そういうことも大体従来の方針に沿って実現をして、各方面に御迷惑をかけないように、少なくとも御迷惑が少なくなるように努力をしていきたいと思います。

○平岡委員　今総務長官から、たまたま朝霞町の件に言及されました。私も、きのう朝霞の町長が来まして、いろいろ陳情がありましたので、そこであなたと同じようなことを言うたわけです。桃手地区が開放されるという可能性があるから、オリンピックの選手村ができなくても、そっちでまた埋め合わせができるようにはなると思うし、そのように努めたいということを言いました。ところが、桃手地区は大和町なんですね。ですから、朝霞町とは何にも関係がない。しかも、朝霞は、オリンピック村のできることを想定いたしまして、すでに、小さな町の割合には比較的大きな予算を組んで、塵芥焼却場なんかみんな作ってしまっているわけです。ですから、ちょうどそのお話がありましたので、こまかいことですけれども、こまかいことが政治なので、そういう点は、やはり何らかのコンペンセーションがいかなければならぬと思うのです。そういう点も十分よく念頭に置かれて対処せられんことを要望いたします。

○木村（守）委員　蛇足ですが、関連質問をいたしたいと思います。 　御承知のように、オリンピック東京大会が開かれると決定いたしまして以来、選手村その他総合体育館の問題につきましては、いろいろ場所が選定されて論議されて参ったのであります。一時われわれの聞いたところによりますと、朝霞の全面開放が可能だというような報道がされましたが、その後、その問題が暗礁に乗り上げまして、しかも、希望するところが開放できないということになりまして、ついに桃手地区ですか、ここに相なったような次第になったのであります。今度ワシントン・ハイツが全面返還されるということになったようでありますが、これは朝霞が全面開放されるというようなことで一時非常に安心をいたしましたあとに、国民が非常に失望したような状態に絶対にならない、必ずワシントン・ハイツの全面返還ができるかどうかということを、蛇足でありますが、一言確かめておきたいと思います。

○小平政府委員　ワシントン・ハイツの全面返還につきましては、ライシャワー大使御自身が、何回かそういう話を政府側にもいたしておりますし、一般的にもそういうことを申されておるようであります。さらに、かりに選手村がワシントン・ハイツに移るという場合のもろもろの善後措置につきましても、調達庁を中心にして米側と折衝いたしており、米側もいろいろそれに応じて現に検討をいたしておる。もちろん、全面返還を前提として、善後措置について折衝に応じてくれておる。こういう次第ですから、またワシントン・ハイツの全面返還がだめになるというようなことは、ただいままでのいきさつからいえば、万々なかろう、かように考えております。

○木村（守）委員　それではついでにお伺いしておきますが、ワシントン・ハイツが全面返還された場合に、オリンピック大会のいろいろな施設に関しましては、ワシントン・ハイツにいって万遺漏ないような状態が、技術的にも、それからほんとうに選手の立場から見ても、できるというふうに考えられておりますかどうか。

○津島参考人　ただいまの御質疑は、ワシントン・ハイツが全面返還されて、総合体育館を作り、また、仮定の問題として、選手村を作り、それ以外のものについても、オリンピック大会が円滑にやっていけるかどうかという、全体の問題も含んでおると思います。ワシントン・ハイツを運営面から見ますと、選手村としては適当な距離にあります。それから森林も多い地帯であります。中の状況を見ましても、選手村としても適当であります。また、あの地域に総合体育館を作るということによって、主競技場と相待って、一つのりっぱな競技の態勢ができる。それらのほかの問題は、駒沢でもすでに計画通り工事を進めております。また、体育館その他を作れば、施設面の配置、競技場の配置その他からいって、まず、その面においてはさらにりっぱなものがやっていけるように運営し得る、こう思っておる次第であります。

○島村委員長　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○島村委員長　それでは、速記を始めて下さい。 　木村守江君。

○木村（守）委員　私は同僚の御賛成を得まして、動議を提出いたしたいと思います。 　まず、案文を朗読いたします。 　　オリンピック東京大会の選手村及び屋内総合競技場については、現在の情況を勘案して速かに決定すべきである。 　　よつて、政府及びオリンピック東京大会組織委員会は、その実現のためにすみやかに関係方面との交渉をすすめ、東京オリンピック準備促進に遺憾なきを期せられたい。 　　なお、用地変更等によつて影響を受けた東京都及び関係地方公共団体に対し、政府は善処すべきである。 　　昭和三十六年十月六日 　簡単に要旨を御説明申し上げますと、御承知のように、オリンピック東京大会の開催は、あと三年、千日以内に迫っておりまして、国民の心ある者は、オリンピック大会が東京でほんとうに開けるだろうかというような非常な心配をいたしておるのであります。こういうような点から考えまして、いろいろ今まで、選手村あるいは総合体育館等の建設の場所の選定について考え方がありましたが、さきに、朝霞のごときは全面開放を期待しておったにもかかわらず、中途からこれが不可能に相なりまして、国民の失望はまことに甚大なるものがあったのであります。ただいままで各関係方面からの御説明によりますと、ワシントン・ハイツが全面返還をされるというようなことに相なりましたことは、まことに喜ばしい次第でありまして、今回こそはこのワシントン・ハイツのすみやかなる全面返還を要請いたしまして、一刻もすみやかに、三十九年度の東京オリンピック大会を開催できますように、諸準備を推進されますようにお願いする次第であります。 　以上、要旨を申しまして決議をお願いいたす次第であります。

○島村委員長　ただいまの木村君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議ないものと認めまして、さよう確定いたします。 　この際、小平長官から発言を求められておりますから、これを許します。

○小平政府委員　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨に従いまして最善を尽くして参りたいと思います。

○島村委員長　なお、先ほどの決議の字句の整理、関係当局への送付手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議ないものと認めますので、さよう取り計らいます。 　他に質疑もないようでありますから、参考人各位からの意見聴取はこの程度にとどめます。 　この際、参考人各位に申し上げます。 　本日は、長時間にわたり、しかも有意義な御意見を承りまして、まことにありがとうござました。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。 　次会は、公報をもってお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時十二分散会