予算委員会 第24号

○委員長（館哲二君）　これより予算委員会を開会いたします。 　委員の変更について報告をいたします。 　四月三日竹中恒夫君、同二十一日上林忠次君、五月十一日塩見俊二君、同十二日鈴木強君、田畑金光君及び曽祢益君が辞任されまして、その補欠として辻政信君、杉原荒太君、高橋進太郎君、木村禧八郎君、相馬助治君及び田上松衞君がそれぞれ選任されました。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　この際、お諮りいたします。 　中野文門君及び松浦清一君から、都合によって理事を辞任いたしたい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんでしょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　御異議ないと認めます。 　この際、理事補欠互選を行ないます。互選は、先例によりまして、委員長の指名をもって行ないたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　御異議がないと認めます。それでは後藤義隆君及び相馬助治君を理事に指名いたします。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　昭和三十六年度特別会計予算補正（特第１号）、昭和三十六年度政府関係機関予算補正（機第１号）、以上両案を一括して議題といたします。 　まず提案理由の説明を聴取いたします。

○国務大臣（水田三喜男君）　政府は、昭和三十六年度特別会計予算補正第一号及び昭和三十六年度政府関係機関予算補正第一号を国会に提出いたしました。ここに、予算委員会の御審議をお願いするにあたりまして、その概要を御説明いたします。 　今回の予算補正は、いずれも公共企業体等労働関係法の適用を受ける公共企業体等の職員給与の改善に伴うものでありまして、造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業、郵政事業、郵便貯金及び簡易生命保険及び郵便年金の七特別会計並びに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の三政府関係機関の各予算における給与費等を追加するものであります。 　公共企業体等の職員給与につきましては、去る三月二十七日、公共企業体等労働委員会の仲裁裁定があったのであります。この裁定の概要を申し上げますと、国有林野事業及びアルコール専売事業所属の労働組合員については、その基準内賃金を、昭和三十六年四月一日以降、平均して昭和三十六年一月一日現在における基準内賃金の一二％相当額の原資をもって引き上げ、その他の公共企業体等の労働組合員については、一〇％相当額の原資をもって引き上げることをおもな内容としております。 　政府におきましては、この裁定を検討いたしました結果、公共企業体等労働関係法の精神を尊重し、公共企業体等における健全な労働慣行を確立する趣旨において、非組合員も含めて、これを完全実施することといたしたのであります。なお、今回の給与改善に基づく所要額は、約四百十八億円となっております。 　さらに詳細にわたりましては、政府委員をして補足して説明させることといたします。何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同願いたいと存じます。

○委員長（館哲二君）　両案について補足説明がございます。

○政府委員（石原周夫君）　お手元に御配付いたしてございます昭和三十六年度予算補正の説明というものをごらんいただきながら簡単に補足説明申し上げます。 　第一ページに、今回のただいま大臣のお話しございました四百十八億八百万円という金額に上ります補正総額、それの内訳がございます。造幣、印刷、林野、アルコール、郵政、専売、国鉄、電電とございまして、下の方に所要額と財源措置が（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）というふうに書いてあります。全体の四百十八億八百万円のうち、いわゆるベース・アップと申しますか、一〇％ないし一二％のアップによります額は四百十三億二千二百万円、〇・五カ月の四現業に対する一時金の額が四億八千六百万円、合計いたしまして四百十八億八百万円でありまして、ここにあります金額は、これを各企業体別に内訳をいたしたのであります。 　財源措置の方につきまして申し上げますると、（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）と各種の財源措置がございまするが、まず第一の、退官退職手当等というところを見ていただきます。国鉄の欄に三十四億、国鉄におきます退官退職手当計上額をこれだけ財源に回すという金額であります。 　物件費等節約というのが（２）にございますが、印刷の一億一千万円以下ございますが、このうち郵政につきましては、三十七億一千五百万という金額がございますが、このうち二十七億一千三百万円は債務償還の金額に当たり、残りの十億二百万円が物件費節約に当たり、これ以外は全部物件費の節約とごらんをいただきたいと思います。 　次に、資産充当という欄がございまして、これは前年度から持ち越して参りました資金、簡単に申しますれば、前年度剰余金が引き当てられるわけでありまして、国鉄の場合におきまして五十八億、電電の場合におきまして八十八億という金額になるわけであります。 　予備費は、林野、アルコール、郵政、専売、国鉄、電電、いずれも捻出可能なものを計上いたしているわけであります。 　他会計からの受け入れが、郵政、電電の欄にございまして、電電の欄は三角で二十億七千九百万円という金額になっております。郵政は、電電公社から郵政事業に繰り入れます分、御承知のように郵政事業は電信電話の仕事を扱い、簡易保険の仕事を扱い、郵便貯金を扱っているわけでありますから、郵政事業として全体の所要額を各事業に割り当てまして、事業分計別に繰り入れをいたす、その金額の合計が五十九億になるわけであります。このうち、郵便貯金特別会計から十六億二千万円、簡易保険特別会計から二十二億一千万円、それと今の電電の一番右はじにございます二十億七千九百万円、その三者合計額が五十九億九百万円というふうに相なるわけであります。 　それから借入金の増がございまして、これは縁故債、利用債の関係で二十億円、これが国鉄の分にございます。 　それからその他という欄がございまして、造幣の九千八百万円、これは補助貨幣の回収準備資金から繰り入れます分であります。印刷の三億四百万円と申しますのは、日本銀行券の売り払い代の増加であります。郵政事業の六億八千七百万円は、料金改訂が六月一日ということに現在見込まれることに相なりましたので、当初予算計上額との一月分の差額であります。 　以下にその内訳がございますが、大体今申し上げたところで御了解をいただけると思いますが、やや込み入っておりますのが、三ページの郵政事業特別会計。郵政事業特別会計はそこに計上がございまして、歳出の方からごらんいただきますと、業務費の方の百六億九千七百万円、あるいは局舎その他建設費というところに千三百三十八万二千円とあり、この両者合わせましてベース・アップの所要額に相なるわけでありまして、これに対しまする財源が、先ほどごらんいただきました業務収入の一月分六億八千七百万円、それに他会計から受け入れます分五十九億という数字が、そこにごらんいただけるわけでございまして、三事業体から入って参ります。このおのおの郵便貯金及び簡保においてどういう措置をいたすかということが三ページから四ページにございまして、郵便貯金特別会計は十六億一千九百万円、これは予備費の一億を取りくずしますのと資金運用部から十五億二千万円の借り入れをいたすことによってまかないをつけるわけであります。 　簡易保険及び郵便年金特別会計におきましては、これは二十二億という金額に相なりますが、これは予備費の三億一千万円のほかに、本年度剰余金が相当予定されてありましたのがそれだけ減るという形におきまして、まかないがつくわけであります。 　次の五ページに国鉄の分がございまして、国鉄は、追加額のとこで、（１）損益勘定というのがございます。百八十五億三千九百万円、それが支出の欄に載っておりまして、これが追加額。それに対する財源が、修正減少額というところで三角の欄をごらんいただくわけでありますが、先ほど申しました事業費におきます節約の関係が五十六億、予備費が五十五億、そのほか資本勘定繰り入れを七十四億三千万円減少いたします。この七十四億三千万円が資本勘定でどうはね返ってくるかということを（２）の資本及び工事勘定のところでごらんいただくわけでありますが、この方は、収入が七十四億三千万円減少に相なりまして、追加額の方は七十八億を追加をいたす。これは先ほど申し上げました資産充当が五十八億、鉄道債券、縁故債、利用債を合わせまして七十八億、そこに差額が三億七千万円の収入が増加になっておりまして、それが裏の六ページでごらんをいただきまする支出の面で七億円、これが工事勘定負担におきまするベース・アップ所要額であります。それに対しまして支出の方の減少、三角が三億三千万円となっておりまするが、これが今回の公募債の条件改訂に伴いましてこれだけ債務関係の費用が減少いたす。それをもちましてその差額の帳じりが三億七千万円、合わしておるわけであります。 　以上をもちまして御説明を終わります。

○委員長（館哲二君）　以上をもって両案に関する説明は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十一分散会 　　　————・————