本会議 第26号

○議長（松野鶴平君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。大谷瑩潤から、海外旅行のため会期中請暇の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第一、通商に関する日本国とキューバ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、 　日程第二、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（いずれも衆議院送付）、 　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木内四郎君。 　　〔木内四郎君登壇、拍手〕

○木内四郎君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 　まず、通商に関する日本国とキューバ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について申し上げます。 　従来キューバとの貿易は、わが国が毎年多量のキューバ糖を買い付けておるにかかわらず、キューバ側は、わが方の繊維品、雑貨等に対し差別的高率関税を続けておりますため、常にわが国の著しい入超となっておるのであります。このような事態を改善するため、政府におきましては、機会あるごとにキューバとの通商協定締結に努めて参りましたが、昨年春キューバ通商大臣の来訪を機会に交渉が進捗し、四月二十二日東京で協定が署名されたのであります。 　この協定は、関税、輸出入規制、出入国、滞在及び事業活動に対する最恵国待遇、並びに船舶に対する内国民及び最恵国待遇等を規定したものであります。この協定の締結により、両国間の通商関係は、安定した基礎の上に発展することが期待される次第であります。 　委員会の審議におきましては、キューバとの貿易の実情について説明を聴取した後、キューバ糖輸入の実績、本協定締結を契機とし、片貿易の現状を是正して、わが方の輸出を振興するための具体策及びその見通し等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　　————————————— 　次に、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について申し上げます。 　国連は、つとに犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関する地域的研修所を世界の適当な場所に設置する計画を有していたのでありますが、その一つとして、一九五四年ラングーンで行なわれた犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関する国連アジア極東セミナーにおいて、同地域の適当な場所にこの研修所を設置することの勧告が採択され、設置の場所として、国連は最終的にわが国を希望いたしましたので、わが国もこれに同意し、交渉の結果、本年三月十五日、本協定の署名を見るに至ったのであります。 　政府の説明によりますと、本協定により、わが国は、国連との共同により研修所を設置し、アジア諸国から研修生を受け入れ、研修、研究、調査等を行なうことを通じて、社会防衛の分野における国際的協力に資することになるとともに、わが国外交の基本方針たる国連協力及びアジア諸国との友好関係促進も期待される次第であります。 　委員会の審議におきましては、設置の場所がパキスタンからわが国に変更になった経緯、国連が特定の地域を限定して研修所を設置する理由及びそれによって期待される実際の効果、単なる研修、研究、調査のみならず、国際犯罪を防止するための国際的協力をはかる必要はないか、本協定に規定する国連の役員に対する特権及び免除の内容等につきまして、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。 　委員会は、昨十六日両件に対する質疑を終わり、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　まず、通商に関する日本国とキューバ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　次に、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第三、結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長吉武恵市君。 　　〔吉武恵市君登壇、拍手〕

○吉武恵市君　ただいま議題となりました結核予防法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。 　結核につきましては、医療の進歩により近年死亡率は著しく減少いたしましたが、新患者の発生はなお毎年相当数に上り、しかも、患者は比較的所得の低い階層に集積して、他への感染源となっている実情であります。本法律案は、このような状況にかんがみ、感染源患者に対する施策を強化し、もってわが国の結核対策を一そう推進せんとするものであります。 　その要旨は、第一に、感染源患者に対し行政庁が療養所への入所を命じた場合に、必要な医療費は、原則として全額を公費負担とし、患者の負担能力のある場合に限って自己負担をさせるとともに、国庫補助率を従来の二分の一から十分の八に引き上げる等の措置を講ずること。第二に、この公費負担は社会保険各法による保険給付に優先することとして、その間の調整を行なうことであります。 　本案につきましては、各委員より熱心な質疑が行なわれましたが、そのおもな点は、結核の予防撲滅の対策、特に予防治療、アフター・ケアの一貫した対策の確立、低所得層並びに山間僻地における潜在患者に対する措置等について、また入所命令を適用する場合の経済上医学上の基準等について、政府の見解をただしたほか、命令入所と生活保護の関係、公費負担の引き上げによる社会保険財政への影響等について質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。 　かくて質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　以上報告を終わります。

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第四、防災建築街区造成法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲浦鹿藏君。 　　〔稲浦鹿藏君登壇、拍手〕

○稲浦鹿藏君　ただいま議題となりました防災建築街区造成法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　都市の不燃化につきましては、昭和二十七年に耐火建築促進法が制定されておりますが、同法により造成される防火建築帯は、名のごとく帯状に指定され、土地の利用上、また環境の整備上、不十分な結果を招いておりますので、これを面状に拡大し、また、従来の個人補助方式を廃して共同建築化を促進するため、組合を対象とし、かつ災害の範囲を、火災のみでなく、水害、高潮、津波等広く災害の防止をはかるため、耐火建築促進法を廃止して新たに本案が提出されたのであります。 　その要旨は、第一に、防災建築街区は、都市計画区域内にある災害危険区域または防火地域内の土地について、関係市町村の申し出に基づいて、建設大臣が指定することになっております。第二に、事業の施行主体は、その街区内の土地所有権者、借地権者等で組織する防災建築街区造成組合であります。また、地方公共団体が行なう道も開かれておりまして、この場合、特に公共性が強く、街区内関係権利者の総数の三分の二以上の申し出によって行なう場合は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を準用して施行することになっております。第三に、地方公共団体が組合事業に対して補助金を交付する場合あるいはみずから事業を行なう場合には、国はその経費の一部を補助することができます。 　本案の審議におきましては、耐火建築促進法及び市街地改造法との相違、補助の実態と将来の計画等を中心に行なわれましたが、詳細は会議録で御承知を願います。 　かくて質疑を終了、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して木下委員から附帯決議を付して賛成する旨の発言がありました。その決議案は、 　一、防災建築街区の指定に当って 　　は、中小都市の防災化を充分に考 　　慮して行うこと。 　二、防災建築街区の建築等整備事業 　　に対しては、積極的に財政及び金 　　融措置を講ずること。 　三、造成組合の事業については、組 　　合員個々の既得権利が不当に侵害 　　ざれることのないよう十分に指導 　　監督すること。というものであります。 　次いで、民主社会党を代表して田上委員、自由民主党を代表して松野委員からそれぞれ賛成の発言がありました。 　討論を終結、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　次いで、木下委員提案の附帯決議案について採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第五、労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長吉江勝保君。 　　〔吉江勝保君登壇、拍手〕

○吉江勝保君　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、労働省の内部部局として新たに職業訓練局を設置しようとするものであります。政府が、この職業訓練局新設の理由として述べるところによりますと、従来、職業訓練に関する事務は、労働省職業安定局職業訓練部において所掌してきたが、この事務の重要性にかんがみ、政府の職業訓練に関する諸施策を総合的かつ積極的に推進するための局を設けることがぜひとも必要と考え、労働省の内部部局として新たに職業訓練局を置き、職業訓練に関する事務の実施に遺憾なきを期することとしたとのことであります。 　内閣委員会は、前後五回委員会を開き、この間、石田労働大臣、小坂外務大臣及び小澤行政管理庁長官その他関係政府委員の出席を求めまして、本法律案の審議に当たりました。 　委員会の審議において問題となったおもな点を申し上げますと、職業訓練部を独立の局に昇格する積極的な理由と、労働行政一元化の見地より、職業安定行政と職業訓練行政とを引き離して職業訓練部を職業訓練局に昇格させることの是否、職業訓練局の組織と定員は職業訓練部の組織と定員をそのままの形で移したこととなっておって、政府が職業訓練の業務をさらに推進せんとする気迫がうかがわれない点、国民所得倍増計画と職業訓練行政との関係、特にこの計画達成のため技能労務者充足の目途、若年者に対する職業訓練に比し中年以上の離職者に対する職業訓練が比較的軽視されている傾向が見られるが、その理由と今後の対策、農業、石炭産業、貿易の自由化等、産業構造の変化と技術の刷新に伴い今後発生する離職者に対し、今後政府がとらんとする施策等の諸点でありまして、その審議の詳細は委員会会議録に譲りたいと存じます。 　去る五月十六日の委員会において質疑を終わり、次いで討論に入りましたところ、自由民主党を代表して村山委員より、本法律案の施行日について所要の修正案が提出せられ、修正部分を除く原案に賛成する旨の討論が行なわれました。討論終了後、まず、村山委員提出の修正案を採決いたしましたところ、全会一致をもって可決せられ、次いで、修正部分を除く原案を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決せられました。よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案の委員長報告は修正議決報告でございます。 　本案全部を問題に供します。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は委員会修正通り議決せられました。次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十九分散会 　　　————・————