本会議 第14号

○議長（松野鶴平君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。鈴木万平君から、海外旅行のため、明日から二十七日間請暇の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　この際、お諮りいたします。 　来たる四月三日から同月九日まで、スイスのジュネーブにおいて開催される列国議会同盟本年度春季会議に、本院から西郷吉之助君、仲原善一君、木村穂八郎君を派遣いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、 　日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約を補足する議定書の締結について承認を求めるの件（いずれも衆議院送付）、 　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木内四郎君。 　〔木内四郎君登壇、拍手〕

○木内四郎君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　まず、日米間の議定書について御報告いたします。 　現行の日米租税条約は、昭和三十二年に補足され、両国の輸出入銀行の受取利子を相互に免税することといたしましたが、今回の修正補足議定書は、さらに日本銀行及び米国連邦準備銀行の受取利子を相互に免税することとし、また、企業の利子の発生源泉の規定が不十分であるため二重課税を生ずるおそれもありましたので、利子の発生源泉を明確に規定し、その他若干の修正を現行条約に加えたものでありまして、昨年五月七日に東京で署名されたのであります。 　　————————————— 　次に、パキスタンとの議定書は、昭和三十四年わが国とパキスタンとの間に租税条約が締結されました際、パキスタン側は、同国の産業政策を全面的に検討中でありましたため、利子に関する条項は後日あらためて交渉することとなっておりましたところ、一昨年末以来の交渉の結果、昨年六月二十八日に、東京で利子に関するこの補足議定書が署名されたのであります。 　この議定書は、利子一般について三〇％以下の軽減税率を適用することとし、また、重要産業に従事するパキスタンの企業及びすべての日本の企業に対する貸付金の利子その他一定の利子は相互に免税することとし、このようにしてパキスタンで免除された租税は、日本で外国税額控除の際にパキスタンで支払ったものとみなして控除する旨規定しております。 　両件に対する質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。 　委員会は、昨二十三日質疑を終え、討論採決の結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより両件の採決をいたします。 　両件全部を問題に供します。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって両件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第三、果樹農業振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤野繁雄君 　　〔藤野繁雄君登壇、拍手〕

○藤野繁雄君　ただいま議題となりました果樹農業振興特別措置法案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 　御承知のように、第三十四国会に、政府からこの法律案と同じ標題の法律案が当院に予備審査のため送付され、その後継続審議となり、第三十六国会において審議未了のため廃案となったのであります。そこで政府は、以前のものに改訂を加えて、今国会にこの法律案を提出したのであります。 　まず、この法律案の提出の理由及びその目的でありますが、これは、果実の需要の動向に即応して、その生産の安定と拡大をはかるため、合理的な果樹園経営の基盤を確立するとともに、果実の流通及び加工の合理化に資するための措置を定め、果樹農業の健全な発展に寄与するものとされておるのであります。 　次に、この法律案の内容でありますが、そのおもな点は、農林大臣が、おもな果樹の種類ごとに、これが植栽及びその果実の生産についての長期見通しを立て、これを公表し、果樹農業者の集団またはこれが構成する法人が果樹園経営計画を作成して、その適否について都道府県知事の認定を受け、適当と認定された経常計画に定められておる果樹の植栽等に対し、農林漁業金融公庫から低利かつ長期の資金を融通し、国及び都道府県が果実等の生産等の情報の提供その他の援助措置を行ない、農林大臣または都道府県知事は果実及び果実製品関係事業者から報告を徴することができることとし、農林省に果樹農業振興審議会を固く等であります。 　委員会におきましては、まず政府当局から提案の理由その他について説明を聞き、質疑に入り、この法案の提案の理由並びにその性格、及びこれが果樹農業に及ぼす影響、果実及びこれが加工品の国内的及び世界的需給の現況と将来の見通し、諸外国における果樹農業対策、果樹農業の経営事情及びその法人化、並びにこれが農地制度との関係、果樹農業の拡大と、これに伴う制約並びにこれが排除、果実の価格の安定、果樹農業の災害補償、果樹農業及び果実製品に関する行政研究及び指導機構、果実の流通の改善並びにこれが市場対策、果実加工事業の振興、果実の検査、苦木の需給とその対策、果樹統計の整備、果樹の鳥害対策、ミカンの輸出と生産の調整、果汁の需給とこれが品質の改善、果実粉の現況とその対策等、果樹農業をめぐるいろいろの問題から、この法案の対象となる果樹の種類、知事の認定や資金貸付の実務、果樹栽培の共同化の意義、その他法案の内容に及ぶ各般の事項について、細大にわたって政府の見解をただされ、その善処が求められたのでありまして、これが詳細は会議録に譲ることを御了承願いたいと存じます。 　かくて質疑を終わり、討論に入り、櫻井、亀田及び東の各委員から、おのおのその党を代表し、さらにまた千田委員から、それぞれこの法案の性格、内容及び運用並びに今後の措置等について、意見または希望を付して賛成が述べられ、討論を終わり、採決の結果、この法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　なお、右の討論において述べられました事項について、井原農林政務次官から、政府において十分検討し、期待に沿うよう努力したい旨の発言がありましたことを申し添え、報告を終わります。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第四、予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長吉武恵市君。 　　〔吉武恵市君登壇、拍手〕

○吉武恵市君　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。 　急性灰白髄炎すなわち小児麻痺の罹患者は、近年大幅に増加し、特に昨年の流行期に際しては、一部地域において著しい蔓延を見たのでありますが、本法律案は、急性灰白髄炎を予防接種を行なうべき疾病に加え、予防措置の万全を期せんとするものであります。 　本法律案の内容は、 　第一に、急性灰白髄炎を定期及び臨時の予防接種を行なうべきものに加え、定期の予防接種を行なうべき期間を定めたことであります。 　第二に、市町村、長が定期の予防接種を実施したときは、実費を徴収しなければならないものとされておりまするのを改め、実費を徴収することができるものとし、その他必要な条文の整理を行なうこととしたものであります。 　小児麻痺ワクチンの問題については、本委員会においてしばしば論ぜられたところでありますが、本案の審議に際しても、各委員と厚生大臣、政府委員との間に熱心なる質疑が行なわれたのであります。そのおもなるものを申し上げますと、「経口的で値段の安い生ワクチンの製造については、思想問題を超越し、先進国に専門家を派遣して早期に結論を出すべきではないか」との質問に対し、「四月中旬には生ワクチンに対する国立予防衛生研究所の毒力検査も終わるので、学者の欧州派遣等、その具体案についても至急研究して実現方を考えたい」との答弁がありました。 　次に、「値段の高いソーク・ワクチンの予防接種に対する費用負担を軽減すべきではないか」との質問に対し、「国内生産と輸入量とによるプール計算によって植下げを検討している」との答弁がありました。その他環境衛生と小児麻痺の発病関係について、保菌者と感染経路の問題等についても熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　かくて質疑を終了し、討論採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し高野委員より附帯決議を付することの動議が提出され、採決の結果、これまた全会一致をもって可決せられました。 　その決議を朗読いたします。

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第五、森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律案 　日程第六、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案 　日程第七、北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案 　日程第八、国立病院特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、 　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議なしと認めます。まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大竹平八郎君。 　　〔大竹平八郎君登壇、拍手〕

○大竹平八郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 　まず、森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、さきに成立いたしました森林火災国営保険法の一部改正法の実施に伴い、森林火災保険特別会計におきましても、気象災害をも含めた森林保険事業にかかる経理を行なう必要があるので、この特別会計法について所要の改正を行なうとともに、題名を森林保険特別会計に改めようとするものであります。 　委員会の審議におきましては、この特別会計の最近における経理内容はどうなっているか、保険加入率はどの程度か、気象災害発生の条件は地域的に異なるが、この点、保険料率にどのような考慮を加えるのか等の諸点につきまして質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　　————————————— 　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、産業投資特別会計の財源が弾力性に乏しく、将来経済情勢に応じた適時適切な投資を行なうのにその不足が見込まれるので、昭和三十五年度において、一般会計から三百五十億円をこの会計の資金に繰り入れることができることとしようとするものであります。 　委員会の審議におきましては、補正予算による資金への繰入金の財政法上の問題、財政投融資のあり方、ガリオア、エロアに関する債務返済と本特別会計との関係等について質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　かくて質疑を終了し、討論に入り、荒木委員より、「第二次補正予算による資金の繰り入れは、財政法違反の疑いがあり、また、大蔵大臣が第二次補正予算は組まないと明言しておきながら第二次補正をすることは、政治責任上なすべきことではない。この二点より本案に反対する」との意見が述べられ、次いで天田委員より、「財政法上の疑点は何ら解明されておらず、また、この資金は中小企業の要望を満たすものでないから反対する」との意見が述べられ、さらに須藤委員より、「この資金の使途は必要避くべからざる経費とは思われず、いわゆる隠し財源的なものである。また、昭和三十六年度予算の原案に組み入れていながら第二次補正予算に組みかえたのは行政上の不手ぎわであり、昨年の人事院勧告を完全実施しないための手段である。そうして、政府はこのような方法を合法化、制度化しようとするものであるから反対する」との意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　　————————————— 　次に、北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　北海道東北開発公庫は、発足以来、北海道、東北地方の産業開発と振興のために資金の供給を行なってきておるのでありますが、最近その業務量が増大し、その円滑なる業務の遂行に資するため、本案は、副総裁一名を置き、これに伴い、役員の職務権限、任命及び代表権に関する規定の整備をいたそうとするものであります。また、公庫業務の代理人選任に関する規定の整備もあわせて行なおうというのであります。 　本案審議にあたり、北海道及び東北地方の開発計画と関連して、公庫の業務内容及び役員増員の理由等について質疑がなされたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 　かくて質疑を終了し、討論に入り、天田委員より、「本案審議にあたり、政府の答弁は粗雑であり、また、十分なる資料の整備もなされてないことは遺憾である。北海道、東北の開発をはかり、住民の幸福が増進されることを祈るものである」との賛成意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　　————————————— 　最後に、国立病院特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、昭和三十六年度において、旧海軍軍医学校跡に設置することにしております国立がんセンターにかかる経理を国立病院特別会計で行なうこととし、これに伴う歳入歳出事項を改め、国立がんセンター経営のため、この特別会計に引き継がれる一般会計所属の資産の価額を基金に加えることとするほか、決算上の剰余金の処理等に関する規定の整備をはかろうとするものであります。 　委員会の審議におきましては、国立がんセンターと、既存の大学及び民間研究機関等とはどのように提携していくのか、今後ガン研究について文部、厚生両省の予算の一元化をはかっていく必要があるのではないか、その他ガン死亡率の増加の理由等について質疑がなされましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより四案の採決をいたします。 　まず、森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律案及び国立病院特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって両案は全会一致をもって可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　次に、北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第九、計量法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長剱木亨弘君。 　　〔剱木亨弘君登壇、拍手〕

○剱木亨弘君　ただいま議題となりました計量法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　この改正案は、現行計量法に、基本単位、誘導単位、補助計量単位としてそれぞれ規定されている計量単位の一部を変更することと、指定の計量器を使用するに際しては一定の制限を設けることを内容としたものであります。 　まず、計量単位の変更について申し上げます。 　その第一は、基本単位で、長さの単位であるメートルの定義を、現行法のメートル原器による定義から、光の波長を基準とした定義に変更したのであります。なお、この定義変更によりまして、通産大臣のメートル原器の保管義務規定を削減することに改正しております。 　第二は、温度の計量単位でありますが、現行法では「度」を基本単位とし、絶対温度を補助計量単位にしていますが、これを逆にして絶対温度に相当するケルビン度を基本単位とするとともに、ケルビン度の定義を、水と氷と水蒸気が共存する状態の温度、すなわち、水の三重点を定点として用いる定義に変更しているのであります。 　第三は、光度の単位を誘導単位から基本単位に変更しております。 　以上の三つの計量単位の変更は、国際度量衡総会の決議及び日本学術会議の愚見に基づいたものであります。 　第四は、工率については現在ワットだけでありますが、これにキログラムメートル毎秒という重力単位を追加し、さらに計量法施行法で本年末をもって使用できなくなっている仏馬力という単位を、内燃機関に関する計量等についてのみ明年以降当分の間使用できるように改正しているのであります。 　次に、計量器の使用制限については、現行法で主として「はかり」と「ます」について、その用途、使用方法、使用範囲が規制されておりますが、最近いろいろな種類の計量器が使用されて参りましたので、計量の安全と正確を期するために、特定の用途、使用方法、使用範囲を限定しなければならない計量器、たとえば現行法に上る「はかり」、「ます」のほか、オイル量器、コンベアースケール等を政令で定め、これに一定の制限を加えることとしているのであります。 　委員会におきましては、今度の計量単位に関する改正は、実用面でどのような影響があるのか。また、影響がないとすれば、なぜ改正するのか。仏馬力の存続を当分の間認めた理由及びその根拠等について、熱心な論議がかわされたのであります。その他、政令案の内容や計量産業の実情について、政府当局との間に質疑が行なわれました。 　以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言毛なく、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって政府原案通り可決すべきものと決定しました次第であります。 　右御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第十、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松村秀逸君。 　　〔松村秀逸君登壇、拍手〕

○松村秀逸君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の趣旨は、第一に、第一審の充実強化をはかる方策の一環として、さしあたり判事の員数を二十八人増加すること、第二に、裁判官以外の裁判所職員の定数を二百九十四人増加して、裁判所書記官、家庭裁判所調査官の充実及び定員外職員の定員への組み入れをはかること、第三に、従来裁判所職員定員法第二条の裁判官以外の裁判所の職員の員数に含まれていた検察審査会に勤務する職員の員数を新たに同条の中において明らかにすることとし、これに伴い検察審査会法について所要の改正を行なうこと、以上であります。 　委員会の審議においては、各委員から熱心な質疑がなされましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　かくて質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第十一、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案、 　日程第十二、公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、 　日程第十三、新市町村建設促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増原恵吉君。 　　〔増原恵吉君登壇、拍手〕

○増原恵吉君　ただいま議題となりました三法案について、委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案は、奄美群島の産業振興の促進に資するため、現行法の一部を改正して、奄美群島復興信用基金の融資業務に要する資金として、国の出資額一億八千万円を二億六千万円に増額するとともに、これに伴って奄美群島復興信用基金の資本金の額を改めようとするものであります。 　次に、公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案でありますが、本法案は、公営企業金融公庫の業務運営の基礎を一そう充実するため、今回、産業投資特別会計から三億円を出資して、現在の資本金十八億円を二十一億円に改めようとするものであります。 　次に、新市町村建設促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案は、昭和二十八年以来進められて参りました町村合併が、ほぼその目標を達成した現在、過去七年有余にわたる町村合併の推進に終止符を打ち、今後は、新市町村の一体性の確立、住民福祉の増進、地域の発展等、もっぱら新市町村の建設に主力を注ぐために、現行法の一部を改正したいというものであります。 　改正内容の要点は、一、現行法の有効期間を五カ年延長して、引き続き新市町村建設計画の実施の促進をはかるものとするが、二、町村合併に伴う争論の処理及び未合併町村の町村合併の推進に関しては、本年六月末をもってこれらに関する措置を打ち切ることとして、関係規定の有効期間を延長しないこととし、三、これまで町村合併に関する都道府県知事または自治大臣の勧告を受けた市町村で、いまだ町村合併をしていないものが、本年六月末日以降に右勧告に基づく町村合併を行なった場合には、これを新市町村とみなして、新市町村建設促進法の適用を受けることができるようにし、四、新市町村が災害等に際し、国の財政上の援助に関し合併により不利益を受ける結果となるような場合においては、国は町村合併が行なわれなかったものとして措置しなければならないものとする特例措置は、他の特例措置の取り扱いに準じて、新市町村建設促進法の有効期間中に限るものとする等であります。 　地方行政委員会におきましては、以上の三法案につき、いずれも安井自治大臣より提案理由の説明を聞いた後、当局との間に質疑応答を重ねて慎重審査を行ない、その中で奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案については、黒糖、カツオ漁業、大島つむぎ等、各種産業に対する助成施策等、また、新市町村建設促進法の一部を改正する法律案については、国有林野の売り払いまたは交換、有線放送電話の接続または統合、新市町村内に残存する級地差から生ずる不合理等、各種の問題点についてきわめて熱心に質疑応答が行なわれましたが、その詳細については会議録によってごらんを願いたいと存じます。 　かくて三月二十三日質疑を終了し、以上の三法案につきそれぞれ討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、三法案それぞれ全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。 　まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案及び公営企業金融公庫の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって両案は全会一致をもって可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　次に、新市町村建設促進法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第十四、簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長鈴木恭一君。 　　〔鈴木恭一君登壇、拍手〕

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果について報告いたします。 　本法律案は、保険金最高制限額を引き上げるほか、二、三の点を改正し、保険加入者の利益をはかろうとするものでありまして、改正の要点を申し上げますと、第一点は、保険金最高制限額を昭和三十七年三月三十一日までは三十万円に、同年四月一日以後は五十万円に引き上げ、最低制限額を一万円に引き上げようとするものであります。第二点は、最近における国民死亡率の低下にかんがみまして、昨年十二月厚生省が発表した第十回生命表を採用し、保険料の引き下げをはかろうとするものであります。その他若干の規定を整備しようとするものであります。 　逓信委員会におきましては、数回にわたり委員会を開き、慎重審議をしたのでありますが、質疑のおもなるものは、一、五十万円に引き上げの根拠は何か。また引き上げによって民間保険を圧迫することにならないか。一、国民年金と簡易保険との関連いかん。一、現在の小額保険を整理する等事業の合理化をはかるべきではないか。一、加入者に対する福利厚生施設をさらに整備拡充すべきではないか等がありましたが、その詳細は会議録によって御了承を願いたいと存じます。 　かくて質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって原案通り可決、次いで日本社会党の野上委員より、各会派共同提案として、本法律案に次の附帯決議を付する動議が提出され、これまた全会一致をもって可決せられたのであります。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。 　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第十五、自治省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長吉江勝保君。 　　〔吉江勝保君登壇、拍手〕

○吉江勝保君　ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を報告申します。 　まず、本法律案の内容を申し上げますと、現在、自治省の付属機関として設置せられております地方財務会計制度調査会の存続期限を一年間延長して、昭和三十七年三月三十一日までとせんとするものであります。地方財務会計制度調査会は、地方公共団体の財務会計制度に関する重要事項を調査審議するため、その設置期限を昭和三十六年三月三十一日までとして、自治省に付属機関として設置せられたものでありますが、本調査会の存続期限延長の理由として政府が述べるところによりますと、本調査会は昭和三十四年十月発足以来二十回に近い会合を重ね、数回の実態調査を行なって調査審議を続けてきましたが、何分にも現行地方財務会計制度は明治以来の制度であって、根本的な検討を要する点が多く、地方公共団体の多様な実態を十分に把握した上で結論を出す必要があるので、本調査会の設置期限を明年三月末日まで一年間延長いたしたいとのことであります。 　内閣委員会は、前後三回委員会を開き、この間、池田内閣総理大臣、安井自治大臣、小澤行政管理庁長官、林法制局長官その他関係政府委員の出席を求めまして、本法律案の審議に当たりましたが、その審議において問題となったおもな点は、現在までの本調査会の審議の状況と今後の本調査会の運営の見通し、本調査会の設置期限を一年延長する理由、今後の審議において残されたおもな問題点、地方税の減税に関する政府の所見等でありました。 　なお、当委員会に付託になっている総理府初め各省庁の設置法の一部改正法律案において、審議会、調査会等の新設またはその設置期限の延長を規定しておるものが多数ありますので、昨日の委員会におきましては、特に池田総理の出席を求めまして、審議会等に関する基本問題につき熱心な質疑応答が重ねられました。千葉委員より、現在、国家行政組織法第八条に基づかず、閣議決定または閣議了解の形で設置されている外交問題懇談会、労働問題懇談会、また近く設置の予定されている暴力防止懇談会、その他法律に基づかずに、厚生省、農林省等に設けられている各種審議会、調査会等は、国家行政組織法第八条に違反するものであるがゆえに、政府はこれを廃止するかまたは法律化しなければならないと思うがいかん」との質問に対し、池田総理より、「会として意思決定をなさないものは法律によらずに設置しても差しつかえないと考えるが、千葉委員のあげられた意思決定をするようなものは、これを法律化するか、廃止するか、適当な措置をとるとともに、今後その設置について厳重に検討を加え善処したい」旨の所見が述べられました。なお、詳細につきましては当委員会会議録によって御承知願いたいと存じます。 　昨日の委員会において、自治省設置法の一部を改正する法律案についての質疑を終わり、討論もなく、よって直ちに本法律案につき採決をいたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十分散会 　　　————・————