農林水産委員会 第2号

○委員長（藤野繁雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について報告いたします。 　昨年十二月二十六日、藤田進君、中田吉雄君及び小笠原二三男君が辞任、その補欠として安田敏雄君、小林孝平君、阿部竹松君がそれぞれ選任されました。 　　—————————————

○委員長（藤野繁雄君）　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。理事大河原一次君から理事を辞任いたしたい旨の申し出がございます。辞任を許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤野繁雄君）　御異議ないと認めます。よって理事の辞任を許可することに決定いたしました。 　ただいまの理事の辞任に伴う補欠互選は、成規の手続を省略して、便宜委員長において指名することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤野繁雄君）　御異議ないと認めます。よって、委員長は亀田得治君を理事に指名いたします。 　　—————————————

○委員長（藤野繁雄君）　農林水産政策に関する件を議題といたします。 　農林大臣の農林水産政策に関して説明を求めます。

○国務大臣（周東英雄君）　では御説明を申し上げたいと思います。 　今国会に提出いたします農林省関係の予算案及び法律案につきまして、皆様の御審議をいただくにあたりまして、農林水産施策の方針につきましてその概要を申し上げたいと存じます。 　農林漁業は国民経済の成長発展と社会生活の安定に寄与するところ大なるものがあります。従って経済、社会いずれの面から見ましてもきわめて重要なる地位を占めているのであります。 　しかしながら、わが国の農林漁業は、その置かれておりまする自然的、経済的、社会的諸条件とも関連いたしまして他産業に比べて生産性が低く、農林漁業従事者の生活水準も他産業従事者のそれには及ばないのであります。他方、経済の高度成長の過程において需要が高度化し、また労働力の需要が増大しております。 　このような事情を背景といたしまして、農業について考えますと、従来のような米、麦依存度の強すぎる農業、零細でしかも分散している耕地における非能率な農業を克服して、生産性の高い農業、今後需要の伸びが大きく見込まれる畜産、果樹作等の成長財生産に重点を置いた収益性の高い農業を目指して諸施策を展開しなければならないのであります。かくして農林漁業者に明朗にして豊かな生活を享受させうる道が開かれねばならないと信ずるのであります。政府は以上のような見地に立ちまして、三十六年度におきましては、これらの点について予算上特段の配慮をいたし、農林関係予算総額を大幅に増額いたす所存であります。 　次に施策の重点につきまして、その概要を申し上げます。 　農業についての重点の第一は、農業の生産性の向上と生産の選択的拡大をはかるため農業生産基盤の整備を計画的に推進いたしますとともに進歩した技術の採用等による生産の合理化、畜産物、果樹等成長農産物の生産の増大、大麦、裸麦の転換の推進等を進めることであります。 　まず、農業生産基盤の整備について申し上げます。 　土地改良事業につきましては、農業の土地条件の整備と水利施設の近代化を通じて生産性の向上、営農技術の転換、水利の安定と水利用の合理化をはかる見地に立ちまして、事業の早期完成に努めまするとともに、特に団体営事業につきましては、各特殊立法による振興計画の達成を目途とし、かつ、畑作営農の振興及び農地の集団化と末端における圃場条件の整備との有機的関連を重視して事業の推進をはかる考えであります。 　干拓事業につきましては、農用地の潰廃の趨勢に対応しつつ、経営規模の拡大に資することを旨とし、また開拓事業につきましては、不振開拓者の営農の早期安定をはかるとともに、既存農家の経営規模の拡大と畜産物、果実等の成長農産物による営農の新しい展開を期することとし、新たは開拓パイロット事業に着手する所存であります。 　さらに、農業生産の選択的拡大をはかるための諸施策について申し上げます。すなわち、今後需要が著しく伸びると予想される畜産物、果実、テンサイ等の増産のための施策を強化するとともに、大麦、裸麦の成長農産物への作付転換を促進することといたしております。 　わが国農業の成長部門の一つであり、農業の近代化の根幹をなすべき畜産の振興につきましては、特に重点を置いてその発展拡大を強力にはかって参る所存であります。すなわち、従前に引き続き経営技術の普及促進対策、家畜改良対策、家畜導入対策及び家畜衛生対策を強力に進めて参るほか、大規模草地改良事業の実施、一般草地改良事業の補助率引上げ等による飼料の自給化の促進並びに流通飼料の需給と価格の安定及び品質向上をはかる等飼料対策を強化するとともに、家畜の飼養が適地において合理的な経営形態と適切な市場条件をもって進展するよう集約酪農地域等における酪農振興の強化はもちろん、新たに肉畜等についての主産地形成の推進等の措置を講じて参る所存であります。 　さらに牛乳、乳製品、食肉等の主要畜産物について新たに価格安定機構を設置し、従来畜産振興について最も要望せられていた価格安定措置を講ずることとし、今後の畜産業の一そうの推進をはかりたい所存であります。 　果樹につきましては、果樹園の集団化、経営の合理化、優良種苗の確保等の振興措置を講ずるとともにこれに必要な資金について農林漁業金融公庫資金の融資の道を開くこととし、またテンサイにつきましては、北海道のテンサイ長期生産計画に基く生産の振興及び適地府県への導入を着実に推進する所存であります。 　次に、大麦、裸麦につきましては食糧としての需要が逐年大幅に減退しておりますので小麦、菜種、テンサイ、飼料作物、果樹等への転換を積極的に推進するための総合的な助成措置を講ずることとし、このため都道府県、市町村、農業団体を通ずる麦作転換の指導協力体制を整備するとともに、三十六年度においては大麦、裸麦からの作付転換に対し転換奨励金を交付することといたしております。 　さらに、転換作物たる小麦、菜種、テンサイについて生産の合理化をはかる措置を講じ転換を促進するほか、麦作地帯における飼料共同施設の設置、乳牛肉牛の導入の助成等により飼料作物への転換を促進することといたしました。 　蚕糸業につきましては、繭糸価格の安定及び生糸需要の増大をはかることはもとより養蚕経営の合理化によるコストの引き下げ等蚕糸業の体質改善をはかることがぜひとも必要であると考え、年間条桑育を中核とする省力養蚕の確立、桑園の集団化等による協業化の推進、普及組織の強化等により経営の合理化をはかることといたしております。 　重点の第二は、農産物の価格流通対策を強化して農業所得の安定向上をはかるとともに、あわせて生産の選択的拡大に資することであります。 　まず、食糧管理制度のうち米の管理につきましては、農家経済と消費者家計の安定をはかるため、その制度の根幹は引き続きこれを堅持することといたしますが、麦の管理につきましては、麦の生産を需要に即応せしめるため、食糧管理法による麦の政府買い入れ及びその買い入れの価格につき特例措置を講ずることとし、小麦については一そうの生産合理化対策を進め、大裸麦については、さきにふれました転換対策によって裏づけしつつ無制限買い入れによらず制限買い入れとするとともに、麦の価格を農業パリティ指数を基準とし、需給事情、経済事情を参酌して定めることとする方針といたしております。 　また、これからの成長農業部門である畜産の飛躍的拡大をはかるためには牛乳、乳製品、食肉等の価格の安定を期することが最も重要であります。このため三十六年度には牛乳、乳製品、食肉等の価格安定機構を発足せしめることはさきに申し上げた通りであります。 　さらに、生鮮食糧品の流通改善対策の一環として中央卸売市場の施設整備、卸売業務の適正かつ健全な運営の確保等をはかるとともに、青果物につきましては、出荷調整に対する助成等施策の充実をはかって参りたいと考えております。 　次に、遠からず実施を予定しております大豆の輸入自由化に伴い、これによる大豆及び、菜種の生産農家の所得の減少を避け、農家所得の維持安定をはかるために必要な交付金を交付する等の措置を講ずることとしております。 　他方、大豆の輸入の自由化に対処して国産大豆及び菜種の生産改善対策につきましても能率的栽培技術の推進等その生産性の向上に努める所存であります。 　なお大豆のみならず、農林水産物の貿易の自由化につきましては、万全の対策の確立を待って十分慎重を期して参る所存であります。 　重点の第三は、農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、家畜の導入、機械化の促進等によって、農用地保有の合理化及び農業経営の近代化をはかること、すなわち農業構造の改善であります。 　農業構造改善対策の第一は、農業構造改善事業の推進をはかることであります。三十六年度におきましては、まず普及指導体制を充実し、先駆的な全国九十二地域について農業構造改善農村計画の樹立を助成するとともに、全国五百地域についてその予備調査を行なうことといたしました。 　その第二といたしましては、農業経営の規模の拡大、分散農用地の集団化、機械化の促進等農用地保有の合理化と農業経営の近代化によって自立経営の育成と協業の助長をはかることといたしました。すなわち、農業者の農業生産についての協同組織の整備をはかるとともに、農業協同組合が主体となって農用地の移動を円滑にする事業の実施をはかることとし、農業協同組合法及び農地法をそれぞれ改正する法律案を本国会に提出する予定であります。さらに、自作農維持創設資金につきましてその経営規模拡大資金としての機能に着目し、その運用に改善を加えるとともに、融資ワクの拡大及び貸付限度の引き上げをはかる所存であります。また開拓パイロット事業の実施を通じまして構造改善事業を推進するよう努めることは、さきに述べたとおりであります。 　農業近代化の基幹である農業機械化の促進につきましては、大型トラクターの導入による深耕、土層改良の計画的拡充をはかるとともに、中型トラクターによる農業機械化実験集落の増設等に努める所存であります。 　なお、他産業における旺盛な労働力需要に対応して農業からの労働力移動が著しいのでありますが、就業条件の一そうの改善に役立つよう、三十六年度におきましては農業委員会等の組織による農業労働力調整協議会の開催等により、農村における労働力の合理的調整に資することとしたほか、海外移住についても引き続き力を注いで参るとともに、職業訓練施設の新設拡充、職業安定機関の活用等を通じ、関係各省との緊密な連絡のもとに対処して参る所存であります。 　重点の第四は、近時次第にその充実を示しつつある系統資金の農業内部への積極的活用を期し、新たに利子補給、債務保証についての助成措置を伴う農業経営近代化資金融通制度を設けますほか、農林漁業金融公庫の貸付ワクを大幅に拡大し、これによって農業経営の近代化を推進するために必要な資金の円滑な供給の確保をはかったことであります。 　次に、林業の振興対策の推進について申し上げます。 　三十六年度におきましては、森林資源の育成開発と国土保全の見地から、治山事業と造林事業を計画的に推進することとし、造林融資の拡充をはかるとともに、特に水源林の造成を急速かつ計画的に行なうため、従来国有林野事業特別会計において実施してきた官行造林事業の方式を改め、今後の新規造林契約分は森林開発公団に実施させることといたしました。また林道網の整備を推進するとともに、新たに山村振興の見地から林業を主目的とした多目的林道の開設を助成することとしております。 　また、林業の基本対策につきましては、農林漁業基本問題調査会の答申の趣旨に沿ってその具体化につき検討を進めておりますが、三十六年度におきましては、このための資料を得るため林業経営、林地価格及び林地の移動等に関する調査を行なうこととしております。 　なお、新たに林業経営安定のため農林漁業金融公庫融資の途を開き、さらに従来火災のみを対象としておりました国営森林火災保険制度を改正いたしまして、気象災害による損害を補てんの対象とすることとし、造林事業促進の一助といたしました。 　このほか、山村における低所得層である製炭従事世帯の現金収入の確保をはかるため、従来に引き続き、木炭生産合理化指導及び木炭出荷調整対策を実施することといたしております。 　次に、水産業の振興対策の推進について申し上げます。 　まず、漁業生産基盤の整備につきましては、漁港整備計画に基づき漁港修築事業を計画的に推進するとともに、沿岸漁業振興対策の一環としての漁場改良造成事業を拡充実施することといたしております。 　次に、特にわが国沿岸漁業の置かれております現状にかんがみ、漁業の構造改善促進対策を積極的に進める必要があると考えておりますので、さしあたり三十六年度においては、沿岸漁業構造改善事業の準備段階として沿岸漁業構造改善促進計画の樹立に必要な調査指導を行なうことといたしました。この構造改善促進計画におきましては大規模土木工事による養殖漁場の造成、小型漁船の大型化、装備の高度化等による漁船漁業の近代化並びに中核的漁港の整備等の漁業生産基盤の強化拡充等により健全な沿岸漁業経営を確立する考えであります。 　他方、沿岸漁業の過剰就業の改善に資するため、関係都道府県に沿岸漁業転業対策協議会を設置せしめ、転業を希望する漁民の調査とあっせんを行なわせることといたしております。 　また、水産物の流通改善につきましては格段の意を用いることといたしております。すなわち、多獲性大衆魚の豊漁による魚価の低落に対処するため、自主的調整を行なうための組織として漁業生産調整組合の設立につき指導を行なうとともに、国の一部出資による魚価安定基金を設置することとし、さしあたり三十六年度におきましては、水産業協同組合等の行なうサンマかす調整保管事業に要する経費を補てんするとともに、漁業生産調整組合の行なう生産調整事業に対し、所要資金の一部を交付することといたしております。 　その他、水産物市況通報センターの設置、主要生産地等における冷蔵庫等の設置に対する助成を講ずることとし、水産物流通改善対策の強化をはかっております。 　最後に、以上申し述べましたほか、三十六年度の重要施策について申し上げます。 　その一は、農業災害補償制度の改正であります。すなわち、最近における農業生産事情及び農業災害の発生の態様等にかんがみ、農業共済組合の共済責任の拡大、損失補てん内容の充実、画一的強制加入方式の緩和、農業共済組合の基幹事務費の全額国庫負担による農家負担の軽減、農業保険事業団の設立等を考え、本制度の抜本的な改正を行なうこととし、農業再生産の確保と農業所得の安定を合理的にはかることを旨として、農業災害補償法の一部を改正する法律案等所要の法律案を今国会に提出する予定であります。 　その二は、農林水産試験研究の強化と普及事業の整備充実であります。最近の農林水産業の進展に即応して、農林水産業振興の科学技術的基盤を強化し、農林漁業技術の高度化による生産性の向上をはかることが、ますますその重要性を加えつつある現状にかんがみ、三十六年度におきましては、麦、大豆等の畑作試験研究、畜産及び果樹試験研究、稲作機械化の研究、水産増殖等の試験研究等を強化推進するほか、今後の農業発展の長期的方向に即し、農業に関する現在の試験研究機構を再編成することとし、畜産、園芸等の部門別試験場の分化独立、各行政部局の研究管理部門の農林水産技術会議への統合等をはかることといたす所存であります。普及事業につきましては、試験研究の強化と相待って農業技術の高度化をはかるとともに、農山漁家の生活改善を促進するため、農業、林業、蚕糸、生活改善の各種普及員の普及活動を充実強化することとしております。 　その三は、農村青年対策の強化であります。申すまでもなく、近代的な農業経営の担当者としての人材を養成し、これらの人々を農業に確保することは、農政の重要な柱の一つであります。このため従来の施策を引き続き実施いたしますほか、農家の後継者教育の一環として農村青少年活動の中核となるべき者に対する長期集団研修、農山漁村を通ずる青少年の研究、実践活動の推進をはかる所存であります。 　その四は、後進地域振興対策の充実であります。農業の近代化を推進していくにあたりましては、後進地域の農業の振興と、都市に比べておくれがちな社会生活環境の整備にも意を用いる必要があると考えます。不振開拓地の営農振興につきましては、さきに申し述べた通りでありますが、その他、小団地開発整備事業、離島振興事業、防災営農振興対策、農山漁村同和対策等により、後進地域の振興をはかるとともに、農山漁村の環境整備につきましては、広い意味における構造改善事業の一環としてこの面への配慮をいたしますほか、へき地農山漁村電気導入事業を積極的に推進して参る所存でございます。 　その五は、農林漁業団体の活動の促進であります。 　以上申し述べました農林水産施策を効果的に実施して行くにあたりまして、農林漁業団体の整備強化とその活動の促進強化をはかることがきわめて肝要であります。特に農業の他産業に対する経済的不利を補正する上で農業団体の自主的活動が果たすべき役割はまことに大きいものがあるのであります。このため政府は、農業協同組合系統組織の整備強化を強力に推進することとし、三十六年度から五カ年計画をもって農業協同組合の合併を促進するため必要な予算措置並びに税法上の措置を講ずることとしております。 　また森林組合につきましても、合併組合の強化をはかるとともに、漁業協同組合については、三十五年度に設立された漁業協同組合整備基金に対する政府貸付金をさらに増額し、漁業協同組合の整備促進をはかることといたしております。 　最後に、統計調査の整備について申し上げます。農業基本法案等に基づく新施策の推進並びに後に触れます農業基本法案で予定しております農業の動向に関する年次報告の作成等のためには、農林統計及び関係諸統計の整備をはかる必要があります。三十六年度以降におきましては、特に農家経済調査の拡充等に努めますほか、畜産、果樹等生産の選択的拡大を必要とする部門に関する統計の整備に重点を指向し、あわせて地域的実態の把握にも力を入れ、諸施策が地域の特性に即して行なわれ得るようその態勢を確立して参る所存であります。 　以上、三十六年度において農林漁業につき講じようとする諸施策について申し述べたのでありますが、さらに本国会には、農業の重大な役割にかんがみまして、農業に関する政策の目標と今後の農業の進むべき方向を明示するため、農業基本法案及びその趣旨に沿った農地法の一部改正法案等の諸法案を提出いたしたいと考えております。農業基本法案におきまして農業に関して政府のとろうとする施策は、農業生産性の向上をはかり、農業従事者と他産業従事者の生活水準の均衡をはかることを目的とすることを鮮明し、これらの目的実現のための手段として農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上、農業構造の改善、価格の安定、流通の合理化、環境の整備等を強力に推進すべき旨を規定するほか、年次報告を国会に提出することを政府に義務づけるなどを予定しております。 　以上、農林水産業施策の概要を申し上げたのでありますが、各位の御協力を得まして、農林関係予算案及び法律案の御審議が円滑に行なわれますようお願いいたす次第であります。

○委員長（藤野繁雄君）　ただいまの説明に対する農林大臣への質疑は、後日行なうことにいたします。 　　—————————————

○委員長（藤野繁雄君）　次に、昭和三十六年度農林省関係予算に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、初めに予算全体の概要についての総括説明を聞き、ついで各局、各庁ごとに説明を聞くことにいたします。 　まず、総括説明を求めます。

○政府委員（井原岸高君）　昭和三十六年度農林関係予算案についてその概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計における農林関係予算案の総体について申し上げます。 　農林省所管会計といたしましては千六百八十二億九千百万円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた農林関係予算合計は、千八百七十二億二千九百万円となり、これを昭和三十五年度当初予算に比較すると五百五十三億二千二百万円の増加となります。 　次に、本予算案編成の重点事項について申し上げます。 　第一に、農業生産性の向上と生産の選択的拡大に関する経費についてであります。 　まず、農業牛雄性向上の基盤である土地及び水条件の整備合理化のための農業基盤整備事業については、生産の選択的拡大の方向を考慮しつつその計画的推進を行なうため総額四百六十三億六千六百万円を計上いたしております。 　このうち土地改良事業については、総額二百九十一億四千八百万円となっております。その重点について申し上げますと、特定土地改良工事特別会計事業については、事業の計画期間内完成を目途として、三十三億九千万円の繰り入れを行なうこととしております。一般会計事業においては、国営及び県営事業については、事業効果の早期発現と経済的施行を考慮し、また団体営事業につきましては、耕地の集団化とこれに関連する圃場条件の整備事業との関連を重視するとともに、積寒法等の特殊立法による振興計画を目標とし、非補助小団地等土地改良事業に対する農林漁業金融公庫の低利融資ワクを草地改良を含め百二十億円に増額することと相待って事業の推進に努めることとし、計百九十八億九千八百万円を計上いたしております。また、愛知用水公団事業につきましては、水資源の総合開発と水利用の合理化をはかるとともに、近く工事の完了する愛知用水事業の機械、人員等を一括転用してその活用をはかるため、従来の愛知用水事業の管理とあわせて豊川用水事業を実施することとして四十一億六千万円を計上いたしました。 　次に干拓事業につきましては、農用地の潰廃の趨勢に対処し、かつ造成干拓地の配分を通じて一般農家の経営規模の拡大に資するため、八郎潟干拓事業の計画期間内完了を初め既着工地区の継続事業の計画的推進に重点を置き、特定土地改良工事特別会計繰り入れ六十六億八千五百万円、一般会計五億九千七百万円を計上いたしております。 　開拓事業につきましては、総額九十九億三千六百万円を計上いたしておりますが、既入植地区の営農不振の現況にかんがみ、重点を振興地区の建設工事、開墾作業の促進、入植施設の整備に置いて事業の進捗をはかるとともに、一般農家の経営規模の拡大をはかる見地から、新たに地元増反の方式を主体とする新しい開拓のパイロット事業に着手することとし、新規入植戸数はこれらの事情を考慮し、建設工事が完了した地区等で営農の安定が見込まれる地区に限定し一千戸といたしたのであります。 　次に、成長農産物の伸長と生産の合理化に関する経費について申し上げます。 　まず、畜産物の生産増大につきまして、畜産物需要の急速な増大に応じて畜産の飛躍的な振興をはかる必要がありますので、これがため、畜産経営の基盤である飼料自給度の向上に必要な草地改良造成等の畜産基盤整備事業を拡充することとし、集約牧野、改良牧野、湿地牧野等の事業について補助率の引き上げ、関連利用施設に対する新規助成と相待って事業規模を拡大するほか、新たに大規模草地改良事業に着手することとし、総額六億三千八百万円を計上いたしております。 　また、家畜の導入、家畜改良増殖等の従来の諸施策については酪農、肉畜を重点として強化するとともに、新規事業としては後に述べる農業近代化資金によって融資措置を講ずるほか、畜産主産地形成事業を乳牛、和牛、豚及び鶏について実施することとし、さらに、大裸麦転換対策の一環として、肉畜の導入と飼料共同化施設の設置の助成を行なうこととしておりますが、以上に要する経費として二十二億七千百万円を計上いたしております。 　次に、大裸麦の転換対策費四十億円について申し上げます。最近における米の増産と消費水準の上昇に伴い、大裸麦の食糧としての需要が連年減退している状況にかんがみ、麦作農家の所得の増大と麦管理方式の合理化をはかるため、大裸麦の小麦、飼料作物、菜種、テンサイ等への転換を推進するための措置を講ずることとし、転換奨励金の交付、転換作物の生産合理化施設の設置、転換農家の家畜導入の助成等を行なうことといたしました。 　果樹農業振興費としては四千百万円を計上いたしております。畜産と並んで今後需要の伸びが期待される果実の生産の増大をはかるため、果樹園経営に関し経営改善計画の樹立、実行の促進、経営改善促進実験集落及び経営技術研修施設の増設、病害虫発生予察実験事業の継続実施のほか、新たに果樹の優良種苗の確保普及のため施策を講ずることといたしております。さらに果樹園植栽資金として農林漁業金融公庫から十億円の融資を行なうことといたしております。 　次に、テンサイ生産の拡大についてであります。北海道におけるテンサイ長期生産計画に基づいてテンサイの生産を増進するとともに、暖地等府県の適地において、テンサイの合理的導入をはかるため、前年度に引き続き日本てん菜振興会に対する出資のほか、優良種子確保、テンサイ用機械導入、麦転換対策の一環としてのテンサイの集団的導入等の事業のため三億九千二百万円を計上いたしております。なお、別途北海道における土地改良等の農業基盤整備事業の実施にあたっては、テンサイ生産の振興に資するよう配慮する所存であります。 　次に、大豆及び菜種生産改善対策についてでありますが、大豆輸入の自由化に伴って、後に述べます国産大豆及び菜種の価格保護措置と相待って、生産性の向上を急速に推進する必要があるので、主要生産地において機械化等による新技術導入のための生産改善施設の設置を行なうため、大裸麦転換対策費に含まれる分を含めて、総額一億八千五百万円を計上いたしております。 　次に、養蚕の生産性向上に関する予算であります。養蚕経営を合理化し、繭生産費の低減をはかるため、省力技術の普及のための年間条桑育指導地の継続実施と、桑園の集団化による共同管理と全令共同飼育を奨励するため、壮蚕共同飼育施設の大幅な増設を行なうとともに、新たに軟化病の検出調査の助成を行なうことといたし、四千万円を計上いたしました。 　次に、作付合理化の促進に関する経費について申し上げます。農産物需要の変化に対応して有利な商品作物または飼肥料作物の導入による合理的な作付体系を確立するため、新たに水稲早期栽培跡地及び畑地における新作付体系導入のパイロット事業の実施、田畑輪換導入実験集団の設置並びに水田酪農促進のための飼料自給モデル地区の設置のため一千九百万円を計上いたしております。第二に、農産物の価格流通対策の強化についてであります。 　まず、主要食糧の管理についてでありますが、米管理制度につきましてはその基本を維持するとともに、国内麦の管理につきましては、需給の実態に即応して管理方式を改善することとし、食糧管理特別会計の調整資金に対して一般会計より三百七十億円の繰り入れを行なうこととしております。 　また、食糧管理特別会計において行なっております主要農産物の価格安定事業につきましても、別途措置を講ずる大豆、菜種を除き、従来の方針を継続して価格の安定をはかることとし、これによって見込まれる損失を補てんするため、食糧管理特別会計農産物等安定勘定に対し、一般会計より二十億円の繰り入れを行なうこととしたのであります。 　大豆輸入の自由化に伴い、国産大豆及び菜種を保護するための措置として、集荷団体に調整を行なわせ、調整により生ずる売買差損等を交付金としてこれら団体に交付することとしたのでありますが、これに要する経費三十億円を計上いたしております。 　牛乳乳製品及び食肉の価格安定につきましては、新たに畜産物事業団を設立し、乳製品豚肉等の買い入れ、保管、売り渡しによる需給調整を行なうとともに、生産者団体の行なう豚肉の自主調整に対する助成を行ない、価格変動による畜産農家の所得減少を防止し、畜産経営の安定と畜産の拡大に資することとしたのでありますが、この事業団は、従来の酪農振興基金の業務もあわせて行なうこととし、三十六年度は本事業団に対し五億円の政府出資をすることといたしております。 　農畜産物の流通組織を整備強化し流通の円滑化をはかる措置といたしましては、総額二億円を計上し、中央卸売市場の新増設に対する施設整備費補助金を増額したほか、青果物につきましては、従来の事業に加え、新たに都道府県の出荷調整対策事業の助成、青果物出荷事情調査等を行ない、また牛乳、家畜、食肉等の畜産関係の流通改善につきましても、牛乳品質改善事業、家畜市場再編整備、産地枝肉共販施設助成等を継続拡充するとともに、新たに生乳取引検査について助成を行なうことといたしております。 　農畜産物の需要増進をはかる措置といたしましては、パン及び牛乳の学校給食に対する補助、日本絹業協会による生糸の海外需要増進事業助成等を含め二十七億四千二百万円を計上いたしております。 　第三に、農業構造改善対策の推進についてであります。 　まず、耕地の集団化につきましては、零細分散せる耕地を集団化するとともに、耕地条件を整備することによって、労働力の節減、機械力の導入等を促進し、農業小産性の向上と経営の合理化をはかる事業を積極的に推進することとしたのでありますが、このため、耕地集団化事業と二反歩区画の耕地の形成を考慮した区画整理事業等の各種団体営土地改良事業とを有機的に実施することとし、これに要する経費として十六億八千五百万円を計上いたしております。 　農家の経営規模を拡大する事業として従来より実施して参りました開拓事業、草地造成事業のほか、三十六年度よりは特に一般農家の経営規模拡大を目的として、従来の開拓方式によらず地元一般農家の申請に基づく開拓パイロット事業を国営二地区、道県営七地区、団体営二十地区について着手することとしたのでありまして、このため一億一千八百万円を計上いたしております。 　また、自作農維持創設資金につきましても、これを農家経営規模の拡大のために積極的に活用し得るよう運用の改善をはかることとし、全体の融資ワクを前年度の百三十億円から百六十億円へと増額いたしますとともに特に取得金につきましては、前年度の四十一億円から百億円に増額し、一戸当たりの貸付限度についてもこれを引き上げることとしたのであります。 　さらに、農家の経営規模の拡大と生産性の維持向上をはかる見地から、農協による農地の売買、管理に関する信託事業等、農地法等について所要の特別措置を講ずることとし、これらに要する経費として八千六百万円を計上いたしております。 　農業経営の近代化を推進するための措置としては農林漁業金融公庫融資ワクの拡大、農業近代化資金制度の創設等によって所要資金の確保をはかることに重点を置いたのでありますが、一方農業経営の協業化を促進する施策のうち直接的な予算措置といたしましては、都道府県の行なう農業法人による協業化に対する指導の助成、中型トラクターの導入による協業方式確立のための機械化実験集落の設置、果樹園経営の協業化を進める実験事業としての果樹園経営改善促進集落の設置、桑園の集団化と壮蚕飼育の共同化を推進するための集団桑園模範施設の設置等の諸事業を実施することとしこのため七千三百万円を計上いたしております。 　農業構造改善対策を具体的地域の特性に応じて総合的に推進するためには十分な調査計画の裏づけが必要とされるわけでありますが、三十六年度においては先駆的な九十二地域における事業計画の樹立を指導助成するとともに、五百地域においてその予備調査を実施することとし、都道府県に対する職員設置等指導経費の助成、農業委員会組織の行なう農業基本対策に関する啓蒙普及事業等を含め二億円を計上いたしております。 　またこれとともに、都道府県等関係機関の協力を得て地域別の営農類型を樹立することとし、七百万円の予算措置を講じております。 　農業内部における過剰就業状態を改善し労働生産性の向上をはかるとともに、農業労働構成の老令化、婦女子化を是正し、農業就業構造の改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることとしております。 　なお、農業構造改善の一環として海外移住事業につきましても力を注ぐこととし、これに必要な経費として二億九千百万円を計上いたしております。 　第四に、農協系統資金の活用による農業近代化資金融通制度の創設についてであります。 　農業経営の近代化をはかり、農業生産性の向上を実現していくためには、農家等が必要とする生産施設等の整備拡充のための資金を確保しその融通を円滑化することが強く要求されるわけでありますが、最近農協系統金融機関より供給し得る資金量が充実している現状にかんがみ、この資金を積極的に活用するとともに農業改良資金のうち施設資金、有畜農家創設資金及び原則として農林漁業金融公庫資金のうち農業関係の共同施設資金と主務大臣指定施設資金を発展的に統合して新たに農業近代化資金融通制度を創設することとしたのであります。 　このため、三十六年度におきましてはこの制度によって農協系統資金三百億円の融通をはかることとし、一般会計に設ける農業近代化助成資金三十億円の運用益一億七千万円によって、農協の貸出金利を七分五厘以下とするため必要な利子補給について有畜農家創設資金相当分は、従来通りその全額、その他は二分の一の助成を行なうほか、当該貸付金に対し債務保証を行なうために改組新設される都道府県信用保証協会に対する都道府県の出資について三億円の補助を行なうことといたしております。 　第五に、林業振興対策の推進についてであります。 　まず、林業の基盤整備を計画的に推進いたしますため、林野公共事業につきましては、治山事業費に七十七億一千三百万円、造林事業費に四十三億七千五百万円、林道事業費に三十二億五千四百万円を計上いたしております。 　これらのうち治山事業につきましては、前年度に発足いたしました治山事業十カ年計画の第二年度といたしまして、民有林の治山事業につき事業費の伸び率を前年度に対し一五％とし、国有林野事業特別会計治山勘定において事業を実施することといたしております。 　また、水源林の造成事業につきましては、従来国有林野事業特別会計において官行造林事業として実施して参ったのでありますが、この方式に検討を加えまして、昭和三十六年度以降の新規契約分は森林開発公団により実施することに制度を改め、昭和三十六年度において二万ヘクタールの造成を行なうに必要な資金十億円を国有林野事業特別会計より一般会計を通して同公団に出資することといたしております。 　また造林事業につきましては、前年度に引き続き拡大造林に重点を置き、人工造林計画を推進するため補助造林を拡充実施するとともに、農林漁業金融公庫に対する一般会計よりの九億円の出資に基づいて融資造林を促進することといたしております。 　林道事業につきましては、引き続き奥地林開発に重点を置いて林道網の整備をはかり、また林道改良事業を拡充するとともに、山村振興をはかるため、新たに林業以外の目的を加味した多目的林道の開設を助成することといたしております。 　以上のほか林業関係主要施策といたしましては、木炭の生産流通対策の強化をはかるため六千二百万円を計上し、引き続き木炭の生産指導及び調整保管事業並びに簡易搬送施設の設置の助成を行なうとともに、木炭の商品価値を高めるため、新たに切炭機の設置を助成するほか、森林計画の樹立及び実行のため四億一千七百万円、林業技術の普及指導のため四億六千八百万円を計上いたしております。 　第六に、水産業振興対策の推進についてであります。 　まず、水産業の基盤である漁港の整備につきましては、五十億二千二百万円を計上いたしまして、漁港整備計画に基づき継続四百二十九港、新規約十港について特定第三種、第三種及び第四種漁港等に重点を置き修築事業を実施するほか、現状に即し整備計画を再編成するための調査を行ない、なお離島の局部改良事業に対する補助率を引き上げることといたしております。 　次に、沿岸漁業の振興につきましては五億一千百万円を計上し、新たに沿岸漁業の構造改善促進計画の樹立のための調査指導及び転業のあっせん指導を行なうほか、沿岸漁業振興対策事業を計画的に実施し、また漁場造成改良及び種苗対策事業の拡充を行なうとともに、補助率を引き上げ地元負担の軽減をはかることとし、さらに沿岸漁業改良普及体制の確立をはかるため改良普及員の増員及び機動力の整備を行なうこととしております。 　次に、水産物の価格流通対策につきましては二億五百万円を計上し農産物と同様、対策を積極的に拡充することといたしておりまして、新たに水産物の市況通報施設の整備のため助成措置を講ずるほか、多獲性大衆魚の価格の安定と流通の改善をはかるため、これら生産者の調整組合を組織させるとともに魚価安定基金を設置して所要資金の一部を出資し、さらに生産者団体に対し、主要生産地等に冷蔵庫及び冷蔵自動車を設置する経費の一部を補助することといたしております。 　第七に、その他の重要施策についてであります。 　まず、農業災害補償制度の実施にあたりましては、百二十九億四千百万円を計上しておりまして、昭和三十七年度からの実施を目途として農作物共済を中心に抜本的な制度改正を行なうこととし、新制度の普及徹底をはかり、あわせて家畜共済、蚕繭共済制度の改正に必要な調査を実施するとともに、昭和三十六年七月以降農業共済組合の基幹事務費を全額国庫負担として農家負担の軽減をはかることとし、農業共済組合等事務費負担金において約十億円の増額を行なっております。また、昭和三十七年二月から農業共済再保険特別会計を廃止して農業保険事業団（仮称）を設立することとし、事業団に対する交付金その他所要の経費を計上いたしております。 　次に、農林水産業に関する試験研究及び普及事業につきましては、まず農林漁業基本対策に即して試験研究を強化するため五十三億一千五百万円を計上し、特に畑作、畜産、果樹、水産増養殖等に関する研究を強化するとともに、都道府県試験場補助金について新たに総合助成方式を採用することといたしました。改良普及事業につきましては、農業改良普及事業に二十六億二千七百万円、蚕糸の技術改良事業に三億八千七百万円、林業普及事業に四億六千八百万円、沿岸漁業改良普及事業に四千三百万円をそれぞれ計上し、生活改善関係の専門技術員及び普及員並びに沿岸漁業改良普及員の増員を行なうほか、活動費の充実、研修の強化、指導施設及び機動力の整備等の措置を講じ、関係職員の資質の向上及び活動の強化をはかることといたしております。 　次に、農山漁村青年対策につきましては、三億二千六百万円を計上し、引き続き農業講習施設の整備をはかるとともに、農村建設青年隊の構想を改め農家後継者の教育を目的とした長期研修として拡充実施するほか、新たにラジオ農業学校の設置、農村青年教育青年会議の開催等による農村青年研究実践活動並びに山村中堅青年を対象とした研修及び技術交換事業に対して助成を行なうことといたしております。なお、漁村青壮年実践活動についても引き続きその促進をはかることといたしております。 　次に、後進地域振興対策についてでありますが、まず不振開拓地対策といたしましては、さきに御説明申し上げました開拓事業のうちに振興地区関係といたしまして八十億八千万円を計上し、事業の早期完成及び入植施設の拡充をはかるとともに、一部事業の補助率を引き上げ、老朽住宅の改修に着手いたしますほか、開拓営農の振興をはかるため十一億二千九百万円を計上し、営農資金融通措置の拡充、開拓保健婦の増員、過剰入植整理措置の推進等の措置を講ずることといたしております。このほか後進地域振興対策といたしましては、小団地開発整備事業の拡充実施をはかるため三億七千八百万円、へき地農山漁村電気導入事業により、八千戸の未点灯農山漁家を解消するため一億八千六百万円、農山漁村同和対策に二千八百万円、南九州地域の防災営農振興対策に五千万円を計上しておりますほか、さきに御説明申し上げました山村振興林道事業に二億円が計上されております。 　次に農林漁業団体の活動促進につきましては、合計十七億四千九百万円を計上し、農業委員会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業関係団体の組織を整備強化し、その活動を促進することとしておりまして、これら団体に対する育成指導及び整備促進等の措置を継続実施するとともに、新たに農業協同組合の合併を強力に推進するため合併組合に対する指導及び施設整備の助成等を行なうことといたしております。 　次に災害対策事業につきましては、治山治水事業の進展と、特に伊勢湾台風、チリ津波等による災害にかんがみ、事業の計画的実施をはかることといたしておりまして、まず伊勢湾高潮対策事業につきましては、三十二億九千六百万円を計上し、直轄事業は三十七年度まで、補助事業は三十八年度までにそれぞれ事業を完了することといたしております。次に、海岸保全事業のうちチリ津波災害対策事業につきましては五億一千五百万円を計上し、その緊急度に応じ事業を実施するとともに、一般海岸保全事業につきましては、九億九千三百万円を計上し、治水事業の進展にあわせて事業の実施をはかることといたしております。さらに災害復旧事業につきましては百十二億二千九百万円、災害関連事業につきましては十一億三千八百万円をそれぞれ計上し、所定の進度により事業を推進することといたしております。 　次に、昭和三十六年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。 　第一に、食糧管理特別会計について申し上げます。 　まず国内産米麦につきましては、米はその集荷数量を五百七十万トン（三千八百万石）とし、麦につきましては大裸麦の需要の減退等麦需給の動向に即しつつ管理の合理化をはかるため、小麦は従来通り無制限買い入れを行ない、大麦、裸麦については一定数量の範囲内の買い入れを行なう方針といたしました。また買い入れ予算単価は、米は前年度の決定米価と同額の百五十キログラム当たり一万四百五円とし、麦も三十五年産麦の決定買い入れ価格と同額といたしました。なお米については、消費者価格は現行通り、配給数量は月十キログラムといたし、別に卸、小売業者の販売手数料の改訂を行なうことといたしております。 　輸入食糧につきましては、国内産米麦及び輸入米麦の需給事情を勘案し必要な限度の数量を輸入することとし、その買い入れ価格も最近の実績及び今後の見通しにより算定いたしました。 　農産物等につきましては、従来の方針を継続するものといたしますが、大豆、菜種は外国産大豆輸入自由化に伴いまして別途所要の措置を講ずることといたしました。また飼料につきましては、畜産振興対策の進展に対応し所要量を計上することといたしました。 　なお、この会計の損益見込みにつきましては、国内米、国内麦、輸入食糧の各勘定を通じまして、三十五年度において二百八十三億円の損失が見込まれますが、三十五年期首の調整資金持越額は五億円ありまして、三十五年度予算においては前国会で御審議いただきました補正予算を含めて二百九十億円の繰り入れを行ないましたので、差引十二億円を三十六年度へ調整資金として持ち越すこととなりますが、三十六年度はさらに三百七十二億円の損失が見込まれますので、三百七十億円を調整勘定に繰り入れることといたしております。また、農産物等安定勘定につきましては、三十六年度において二十億円の損失が見込まれますので、同勘定へ二十億円を補てんのため繰り入れることといたしております。 　以上により三十六年度本会計の歳入歳出は、それぞれ国内米管理勘定におきまして、七千八百二十五億三千百万円、国内麦管理勘定で、一千三十五億五千五百万円、輸入食糧管理勘定におきまして一千六十二億一千五百万円、農産物等安定勘定におきまして五百八十四億七千九百万円、業務勘定で百九十七億七千二百万円、調整勘定で八千五百三億円となっております。 　第二に、農業共済再保険特別会計について申し上げます。 　最近の農業生産事情の変化と、農業災害の実態に即応して、昭和三十七年度より従来の画一的な強制加入方式の緩和、農家単位補償方式の採用、組合等の共済責任の強化拡充等抜本的な制度改正を行なうことといたしておりますが、昭和三十七年二月よりは現在の農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして農業保険事業団を設立し、事業執行の責任体制を明確にし、事業の合理的運用を期することといたしております。従って、特別会計予算としては、昭和三十七年一月までを計上いたしております。 　農業勘定といたしましては歳入歳出ともに百二十一億八千万円でありまして、うち一般会計よりの繰り入れは前年に比し三億八千八百万円増の八十三億一千六百万円となっております。これは、三十四年度の引受実績を基礎として現行料率で算定いたしましたが、最近の農作物特に水稲の基準収量の伸びによる増であります。 　また、家畜勘定につきましては、歳入歳出ともに二十七億七千四百万円で、うち一般会計よりの繰り入れは、五億六千九百万円で、前年度に比し、三億二千五百万円の減少となっておりますが、これは三十四年度の引受実績による頭数の減によるものであります。 　第三に、森林保険特別会計について申し上げます。 　この会計は従来森林の火災による損害填補のみを保険対象といたしておりましたが、林業経営の安定を期するために、新たに風水害等の気象災害をもその対象とすることとし、若干の料率改訂を行なうほか、所要の法律改正をすることとし、歳入歳出ともに七億五千四百万円を計上いたしております。 　第四に、開拓者資金融通特別会計について申し上げます。昭和三十六年度は、経営不振の開拓農家の振興に重点を置くこととし、従って新規入植については前述の通り前年と同数の一千戸としております。特に基本営農資金につきまして融資期間を一律に三カ年といたし、また従来の制度では恵まれなかった昭和二十九年度から三十二年度までのいわゆる谷間入植者に対し、営農資金の追加融資の道を開くことといたしました。このため歳入歳出は五十一億四千四百万円であり、歳入の内訳は一般会計よりの繰り入れ五億五千三百万円、資金運用部借り入れ三十六億円、償還金その他九億九千百万円となっております。 　第五に、国有林野事業特別会計について申し上げます。まず事業勘定につきましては、前年に引き続きまして林力増強をはかるため拡大造林を主軸として策定されております。経営計画によりまして収穫量と事業量に見合う経費をそれぞれ計上いたしておりますほか、治山治水緊急措置法による治山計画の三十六年度予定事業費を計上いたしております。 　なお、この会計の資金と組織を活用いたしまして民有林への林政協力をいたすこととし、従来通り関連林道を継続開設するほか、新たに特別積立金制度を設置してその資金の取りくずしにより、融資造林の拡大のための農林漁業金融公庫への出資及び治山事業の推進等のため必要な資金十三億円を一般会計へ繰り入れるほかすでに申し上げましたように、治山治水対策の一環として水源林造成事業を森林開発公団に実施せしめるため、その初年度資金として十億円を一般会計を通じて同公団へ出資いたすこととしております。このため、事業勘定の歳入歳出は六百三十八億八千三百万円となっております。 　治山勘定につきましては、さきに一般会計で御説明申し上げましたが、そのほかに、地元負担金収入を含めまして歳入歳出ともに六十九億五千六百万円を計上いたしております。 　以上のほか、特定土地改良工事特別会計につきましては、さきに御説明申し上げておりますが、漁船再保険、自作農創設特別措置、糸価安定、中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましては、前年度に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。 　次に、財政投融資計画について御説明申し上げます。昭和三十六年度における農林関係財政投融資計画は五百五十三億円でありまして、そのおもなものは次の通りであります。 　第一に、まず、農林漁業金融公庫につきましては、六百億円の新規貸付を行なうことといたし、前年度の五百十七億円に比し八十三億円の増加となっております。これに伴い年度内に資金交付が予定される五百六十四億円に対し、その原資として一般会計九億円、産業投資特別会計八十億円の出資と、資金運用部等からの借り入れ三百二十五億円、回収金等の百五十億円を予定いたしております。 　貸付計画といたしましては、非補助小団地等土地改良事業、造林事業、自作農維持創設資金、果樹園造成事業等の大幅な拡充をはかるほか、新たに林業経営安定化資金、防災営農資金を設置することといたしました。 　第二に、愛知用水公団事業につきましては、さきに述べました通り、豊川等の事業を包摂し、従来の愛知用水事業の管理とあわせ実施することといたしておりますが、資金計画といたしまして、国費四十一億六千万円、資金運用部よりの借り入れ四十九億円、ほかに、余剰農産物資金よりの借り入れ十七億円を予定いたしております。 　第三に、特定土地改良工事特別会計につきましては、歳入歳出総額百九十一億一千九百万円に見合う資金計画として国費百億七千五百万円、資金運用部よりの借り入れ五十三億四千四百万円、他用途転売収入等三十七億円であります。 　なお、開拓者資金融通特別会計につきましては、さきに御説明した通りであります。 　以上をもちまして、農林関係の一般会計予算案及び特別会計予算案並びに財政投融資計画の概要の御説明を終わります。

○委員長（藤野繁雄君）　ただいまの御説明に対する御質疑は、後日行なわれます農林大臣に対する質疑にあわせて行なうことといたします。 　次に、官房関係、農林経済局関係、農地局関係及び振興局関係の予算について、それぞれの当局から順次説明を聞くことにいたします。 　なお説明は、特に重点的に三十分以内に願います。 　それでは、まず官房関係の説明を求めます。

○政府委員（昌谷孝君）　特に官房関係の予算を御説明いたします前に、便宜私から、別にお配りいたしております「昭和三十六年度農林予算の説明」の活版の冊子がございます。これにつきまして御説明申し上げます。 　この資料の作成は、予算の便宜のため概要をこしらえたものでありますが、まず最初に、第一ページの第１のところでは、農林関係予算の総額を概観をいたしております。そこで先ほど政務次官よりの御説明にもありましたように、明年度予算は、農林省所管予算以外の関係予算を含めますと、千八百七十二億円、前年が千三百十九億ということで五百五十三億の増加ということになっておりますが、なお、そのほかに、この総額のところの第二段落のところで御説明いたしましたような、前年経費のうち減少するものがございますので、それらを含めますと、実質的には、五百九十一億ということに相なるわけであります。そのことをここで概括申し上げたわけであります。 　それから、次の２の「重要施策」というところは、先ほど大臣あるいは政務次官から申し上げました予算編成の重点を数字を抜きにして御説明をいたしたところであります。 　第三ページの第２「農林予算総括表」と申しますのは、関係予算千八百七十二億円をそれぞれ所管別に区分をいたしまして、Ａのところでまず「農林省所管」、それから三ページのまん中の少し下のところに、Ｂといたしまして「総理府所管」、それから、次のページに参りまして、Ｃとして「労働省所管」、Ｄ「建設省所管」、Ｅ「大蔵省所管」、Ｆ「文部省所管」、各所管にまたがりまして計上されておりますものを所管に区分けをして見ていただくために作成した資料であります。その各所管の合計をもう一回「農林関係予算合計」という形で公共、非公共に分けまして合計を出しております。 　それから四ページの下の（２）は、農林省の所管しております各特別会計が、十ほどございますが、その十の特別会計のそれぞれにつきまして、歳入歳出の規模を前年度と比較した数字でございます。 　それから、次のページの（３）は、先ほど政務次官の説明にありました財政投融資計画の資金計画表を使います側と、原資の供給を受けます側とに分けまして、五百五十三億の本年度の財政投資の概要を御理解いただくために作った表でございます。「国庫」という欄にカッコしていない数字とカッコしてある数字がございますが、カッコしていない数字は出資でございます。それから、カッコしてございます数字は、補助金あるいは事業費の繰り入れ等、そういう出資以外の、投融資以外の一般会計からのこれら機関への資金供給でございます。 　次に、六ページに参りまして、第３の「農林予算主要施策別の説明」、カッコいたしまして、「予算額には項目間の重複計上を含む」と書いてございますが、これはただいま政務次官から御説明のございました主要な柱についての計数と事業概要についての簡単な説明でございます。柱と柱との間で重複して御説明したものがございますので、カッコがつけてあるわけでございます。まず最初に、「農業生産性の向上と生産の選択的拡大」という一がございます。これが１「農業生産基盤整備の計画的推進」という項目と、それから八ページにいきまして、「成長農産物の伸長と生産の合理化」という二つの項目にこの一つの柱を分けて御説明いたしております。次に、第二の重点といたしましての、十ページの左の欄の一番下に、二といたしまして、「農産物価格流通対策の強化」というようにあげております。第三の柱が、十一ページの「農業構造改善の促進」ということになっております。第四が、十三ページに参りまして、「農業近代化資金融通制度の創設」引き続き、同じページの右側に、第五といたしまして、「林業振興対策の推進」。十四ページに参りまして、六「水産業振興対策の推進」。水産の推進は、さらにそれを「漁港整備の計画的推進」、「沿岸漁業総合対策の拡充強化」及び「水産物の価格流通対策の強化」というふうに三つに区分けをしてございます。第七の柱といたしまして、十五ページの右側に「農林漁業融資の拡大」、主として公庫資金のことをここで説明をいたしております。 　十六ページにいきまして、「その他の重要施策」といたしまして八として掲げてありますが、その１が共済制度、その２に、同じく右側に「試験研究の強化と普及教育事業の整備充実」、第３が、十七ページの右上の方にございます「農村青年対策の強化」、同じく右下に４として「後進地域振興対策の充実」、５といたしまして、十八ページの右下に「農林漁業団体の活動促進」、それから、十九ページにいきまして、６として「災害対策事業の推進」というような形でその概略を御説明したものでございます。 　次に、二十ページに参りまして、第４といたしまして、「局別主要事項の説明」ということになっております。ただいまから各局長ごとに御説明をいたします際も、この第４「局別主要事項の説明」と、前申しました「主要施策別の説明」をあわせて御説明することになるかと思います。 　ここで便宜官房の予算について申し上げますと、まず二十ページの最初に、官房関係として書いてございます中で、新しく予算化いたしましたおもなものとしては、その１に掲げました農業基本対策の実施費二千五百四十三万五千円でございます。そのほかに、総理府計上としてございますのは、基本法で予定をいたしております農政審議会、総理府に設置をいたします予定の農政審議会に必要な経費のうち、総理府計上分が百十六万八千円あるわけでございます。で、官房に計上いたしました二千五百四十三万五千円は、そのあとの説明にもございますように、基本法を施行するに際しまして必要となります主として調査費、事務費等でございます。年次報告の作成でございますとか、生産の見通し、需要の見通しの作成でございますとかといったような、そういう事務費系統のものと、それからなお、基本法の線に沿いました施策をやりますについて必要といたします、海外事情、国内事情等の調査費を、統計調査で行ないますものを除きましてここへ計上いたした次第であります。 　なお、「なお」として別途総理府に五百六十万九千円を計上いたしましたが、これは御承知のように、総理府の統計局で家計調査を行なっておりますが、家計調査は主要二十八都市ということになっておりまして、必ずしも農業外の一般の生活水準なりを反映したものとは見がたいわけであります。せいぜい地方の県庁所在地あるいはそれに準ずる程度の都市を含めました二十八都市でございます。そこで、今後広く農業と非農業との関係を調査して参りますためには、それ以外の地域に居住いたします勤労者の生活の状況をなるべく詳しく知りたいわけでございます。で、準備の都合等もございまして、本格的な調査は後日に譲りたいと思いますが、とりあえず、三十六年度は、臨時につなぎといたしまして、若干の追加調査をやっていただく。そのために必要とする経費五百六十万円余を総理府に計上してあるわけでございます。 　なお、官房の２といたしまして、麦対策四十億ここへ計上になっておりますが、これは予算編成上の便宜上官房所管のところへ四十億円を計上いたしましたので、施策の実行につきましては、食糧庁、及び振興局、畜産局に分かれるわけでございます。もちろんその企画の総合調整は官房で行なう予定にいたしておりますが、そういう意味合いで、便宜ここへ計上いたしました。内容的な御説明は、それぞれただいま申しました、食糧庁、振興局、畜産局で行ないますので、その際お聞き取りいただきたいと思います。 　それから官房に計上いたしました右以外の経費は、おおむね前年の踏襲が多いわけでございまして、特に申し上げる必要もございません。国際協力とか、農林行政の弘報とか、考査とか、そういった関係、並びに、農林省の世帯を維持するに必要な経常の事務費でございます。 　以上が官房関係の予算でございます。この第４の「局別主要事項の説明」では、第３の主要施策別説明で述べましたものを除きました残余のものにつきまして、若干目ぼしいものには御説明を加えながら、前に御説明の出ておりましたものは、前の御説明のページを、たとえば二十ページの右のところで、２として「農業協同組合の合併推進」というのがございますし、麦対策もございますが、カッコして、前記何ページ参照ということで、主要施策の方で説明をいたしましたものはここでは説明を省略し、向こうで説明の及びませんでしたものについて若干の追加説明をするというような形で整理をいたしたのが、この局別資料でございます。これが二十九ページまで載っておりまして、三十ページに参りまして、第５といたしましては、特別会計のそれぞれにつきまして主要な内訳を御説明をいたしております。詳細の内容は省略をさせていただきます。 　以上で大体この予算説明の骨組みは終わっておりますが、三十七ページ以下に若干の参考資料として、公共事業費につきましては、御承知のように、内地分については農林省所管、北海道分については総理府所管、離島分については一部企画庁所管といったようなことで、なお失対事業については労働省所管ということで、同じ公共事業費が数省に分かれておりますので、その見にくい点を補います意味で三十七ページ以下で所管別の事業別の御説明を四十二ページまでにわたっていたしております。 　それから四十三ページのところは、今までに第３、第４ですでに御説明のできているものが大部分でございますが、御参考のために三十六年度新規に計上いたしましたおもな新規事項について、その項目と金額を一覧表で出し、なお説明は前に出ましたページ数を御参考のために付しておきました。 　それから四十九ページで（３）といたしましては、閣議で予算大綱をおきめいただく場合の分類に従いました農林関係予算の区分による一覧表を付しておきました。 　それから最後の五十ページには、新規の定員、定員の増減の状況について一覧表で御説明をいたしてございます。ここにございますように、新規の定員としてふえましたものが、（１）にございますように、特別会計、一般会計を含めまして百二十人、それから常勤職員及び常勤的非常勤職員の定員化措置に伴いまして、一般会計、特別会計を通じて定員数のふえましたものが一万四千五百三十六名、それから豊川用水の愛知用水公団移行等に伴いまして減りました人員が百二十名というような区分けになっております。以上のごとき予算上の定員の増減を五十ページで一覧いたしました。 　以上が官房関係の予算並びにこの農林予算の説明という印刷物についての概略の御説明でございます。

○委員長（藤野繁雄君）　ただいまの説明に対し、御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いいたします。

○櫻井志郎君　今の官房長の説明でこの二十ページの２の麦作対策費、これはどうして官房予算に計上されたわけですか。

○政府委員（昌谷孝君）　お答えいたしますが、これは御承知のように、この四十億の中の三十億は転換奨励金でございます。転換奨励金というものは振興局に組むべきか、畜産局に組むべきか、あるいは食糧庁に組むべきか、食糧庁というのもちょっとおかしな話だと思うのでありますが、しかし実行過程では食糧庁の従前の買い入れ実績その他の点も十分加味しなければならぬ、そこで実行の主体を今後検討いたしますが、当面予算時期におきましての処理としてはそのいずれにも属さない官房で計上いたしておきました。なお、機構の改革等に伴いまして、官房に従来の企画室のやっておりました調整機能を強化いたしまして、そういった経営対策に関与することも、総合調整をやらなければいけないというふうに考えておりますので、そういったこととも関連して官房に計上いたした次第であります。

○委員長（藤野繁雄君）　他に御発言もなければ、官房関係についてはこの程度にいたします。 　それでは午後一時再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午前十一時五十分休憩 　　　————・———— 　　　午後一時十四分開会

○委員長（藤野繁雄君）　委員会を再開いたします。 　昭和三十六年度農林省関係予算に関する件を議題といたします。午前に引き続いて各局から説明を聴取いたします。農林経済局について説明を求めます。なお、説明は重点的に三十分以内にお願いいたします。

○政府委員（坂村吉正君）　それでは昭和三十六年度の農林経済局の予算の関係の重点事項を御説明申し上げます。お配ばりしてあります資料で、経済局でガリ版刷りの資料がございますが、昭和三十六年度予算の重点事項という縦書きの印刷物と文書の書いてあります印刷物と、昭和三十六年度予算概要という数字の入りましたものと、それから昭和三十六年度農林漁業金融公庫貸付予定計画表というものが一緒についてございます。これを一緒にごらんをいただきたいと思います。 　この予算概要の表をごらんになっていただきますと、農林経済局の全体の数字は一番最後の表にございまするが、農林経済局所管で合計が三十五年度におきましては百四十三億七千九百万円でございましたが、三十六年度の総予算は百九十三億二百万円、こういうことに相なっております。 　この内容のおもなものについて申し上げますと、第一に農業団体の育成の問題でございます。これは主として農業委員会の経費について申し上げますると、農業委員会関係の経費は、昭和三十五年度、前年度は十一億四千五百万円でございましたが、三十六年度は十二億四千万円、増加のおもなものは人件費のベース・アップが相当部分を占めておりまするが、そのほかに特に新しい事業といたしまして、農業就業構造改善対策費といいますものを組みまして、農業委員会系統機関で農業就業構造改善に対しまする問題につきまして、各段階におきまして、協議会等をもちまして、これらの事業をやっていく、こういう内容があるのでございます。この三十六年度予算概要の中で、全国農業会議所でその関係の経費が百万円。それから都道府県農業会議の段階で、備考のところに書いてございまするが、都道府県農業会議の段階で七百八十七万八千円、それから農業委員会の段階で農業委員会特別事業費という中の内訳にございますが、七千七百万円というものが、これが合計をいたしまして八千五百九十七万三千円、このものが新しく農業就業構造改善対策事業として農業委員会の経費に組まれたわけでございます。 　その次は、この数字の表をごらんいただきますと、農業協同組合の関係の経費でございまして、これはほとんど大体前年のベースによりまして、大体同じような事業を組んだわけでございますが、ただこの中で新しい事業といたしましては、この数字の表の二ページのしまいから二行目の全国農協中央会に対する補助金がございますが、この中で職員養成教材整備費ということで、これは新しく農協職員の養成のための事業を全国中央会を通じて行なわせよう、こういうようなことで、教材を整備をするための経費で、大したものではございませんが、六十七万九千円というものを新しく入れてございます。 　それから四番目と五番目は、従来の農業協同組合の整備促進、連合会の整備促進、それから農業協同組合の整備強化、こういうような事業の、従来の継続事業でございます。 　それから六番目は、農業協同組合の合併推進でございますが、これは今後の国民経済の発展及び貿易自由化の趨勢等に対処いたしまして、また協同組合の金融の整備というようなことも考えなければならぬような段階でございまするので、農業協同組合を経済的に強化をする、こういう建前で合併促進をやろう、こういう経費でございます。この総額は六千四百四十九万二千円でございまして、大体の計画といたしましては、五カ年計画ということで考えておるのでありまするが、その内容といたしましては、数字の表の三ページの終わりから四ページに書いてございます。 　合併推進費の補助金六千三百八十四万八千円、その内容は、合併推進指導費、これは県に対する補助金でございまして四百六十万円。駐在指導費といいまするのは、これは四百四万八千円でございまするが、県の中央会の職員が、合併の済みました農協に駐在をいたしまして合併後の農協の運営の指導をやる、こういう経費でございます。それから施設整備費が五千五百二十万円というのがございまするが、これは、計算の基礎は、一件当たり三十万円、一件というのは、一合併当たり大体三十万円ということでございまして、三分の一補助ということで、県費で三十万円、それから自己負担三十万円ということで、合併後の必要な農業協同組合の合理化とそれから近代化に必要なためのいろいろの施設を整備するためにこれを使いたい、こういう考え方で組んでおるわけでございます。これに伴いまして今度の国会に農業協同組合合併助長法というものを提案をいたしまして御審議をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。 　その次は、数字の表で見ますと、七番目は農林漁業団体の職員共済組合のこれは従来の既定の経費でございます。 　それから北陸の震災地農業倉庫復旧資金利子補給というのがございます。これは数年前からの引き続いた事業の残りでございます。 　それから九番目の農村工業の振興ということで、これは特に大きなものはございませんが、新しく農村工業振興のための基礎条件というようなものを基本的に調査をいたしまして、そうして今後のいわゆる農村工業の振興の基礎材料としたい、こういうようなことでございまして、わずかな金でございまするけれども、四十五万六千円というものが新しい事業として取り上げられております。 　それから肥料対策は一般の事務費でございます。 　十一番目の農林水産物の輸出入調整費、これはここに書いてございまするのは、ほとんど全部カッコに入っておりますのはジェトロに対する補助金でございまして、通産予算に正式に組まれておるわけでございます。これも大体ほとんど従来のベースで、一、二こまかいところの増減はございまするが、事務的に組まれておるものでございます。 　それから次の十二番目の農林物資検査、これは農林物資の規格制度の改善のための経費でございます。きわめて事務的なものでございます。 　その次の十三番目は、生鮮食料品卸売市場対策費、これは中央卸売市場につきましての整備を行なおう、こういうことで、昭和三十五年度から始めて、中央卸売市場の施設の整備に対する補助金を昭和三十五年度三千万円というものを要求いたしまして取りましたわけでございますが、三十六年度九千万円を計上いたしまして、中央卸売市場を新設いたしますもの、あるいは増設をいたしますものというようなものに対しまして、必要なところに補助金を出していくという考え方でございます。これは新設に対しましては、大体基幹的な施設の費用の三分の一、それから増設に対しましては、大体五分の一というような考え方で、三十五年度の配分は行なっております。 　十四番目は商品取引所指導監督費。 　十五番目は農林企業対策、これは一般の農林関係の中小企業の対策のための本省の事務費が大体主でございますが、この中で、企業合理化試験研究費補助金といいますのは、これは前年度に比べまして相当の増額になっておりますが、これは主として果樹振興に関連をいたしまして、果樹の選果機といいますか、そういうものを中心といたしました一つの企業試験をやっておるというようなことで、その分の増額をいたして要求しておるという内容になっております。 　十六番目の農林金融行政、金融関係のこれは一般の事務費でございます。 　十七番目の農林漁業災害営農資金、これは天災融資法関係の利子補給、それから債務保証関係のきわめて機械的にはじき出した経費でございます。 　十八番目は農業近代化資金金融通促進、これは今後農業の近代化を進めていきます上に、どうしても金融が非常に大きなウエイトを占めるのでございますが、この金融については、現在御承知のように、長期の低利の融資は農林漁業金融公庫というものを通じて行なっております。これは大体後に申し上げますが、本年度は六百億という融資額を計上してこれを行なっていこうということで考えておるのでございますが、そのほか、特に必要なものにつきましては、農業協同組合系統にあります金を使いまして、政府が利子補給をしたり、あるいは債務保証をしたり、そういうようないわゆる制度金融が農林省の中にいろいろあるわけでございます。そういうようなものも一切合せまして条件に合うものは統合いたしまして、農業協同組合にありますところの金を十分に活用して、そうして農業の近代化のためにこれを役立たしていこう、こういうような趣旨からいたしまして、新たに農業近代化資金という制度を作ろう、こういう内容のものでございます。ですから、そこで農業協同組合にあります融資をいたします金に対する利子補給といたしまして、これは国から一分、県から一分、二分の利子補給をいたしまして、現在農協の末端におきまする金利が、大体九分五厘に押えられるというふうに考えておるのでございまするので、これに対して二分の利子補給をいたしまして七分五厘の金といたしまして、近代化のためのいろいろな施設に融資をしていこう、それと同時に、これらの融資に対しましては県に債務保証協会を作りまして、特別法人といたしまして債務保証協会を作りまして、債務保証協会に対しては、県あるいは民間から出資をしてもらうのでございまするが、これに対しまして国からも補助をする、こういう考え方で出資の補助をやる、こういう考え方をとりましたわけでございます。そこで、その利子補給のための金を生み出すために、三十億という近代化資金というものを国で持ちまして、これを運用いたしまして、その運用益を使って補給に充てていく、こういう考え方をとっておるのでございます。それが農業近代化資金の三十億、それと別に県に対して債務保証協会に対する補助金として三億というものを計上いたしておるのでございます。それから三十億から生み出すところの本年利子補給に充てます運用益は、一億七千万円ということを一応予定をいたしております。そういたしまして三十六年度の融資の総ワクは初年度でもございまするので、大体三百億ということで考えておりますわけでございます。それが大体農業近代化資金融通促進という項目の内容でございます。これにつきましてはいずれ近代化資金の助成法と、それから債務保証協会に関します法律とを今検討いたしておるのでございまして、いずれ提案をいたしまして御審議をいただきたいというふうに考えております。 　それからその次の十九番目は農業共済保険の実施でございまするが、これは現在の農業共済制度が非常にいろいろの批判があるのでございまして、一昨年の暮れから農林省でも抜本的な制度改正のための検討を始めまして、昨年の四月一日に農業災害補償制度改正のための協議会を設けまして、各方面の方々に御参加をいただいて検討して参りましたわけでございまするが、なお現在までに協議会が最終的に締めくくりがついたという段階ではございませんけれども、その過程におきまして小委員会で大体の方向を示しまするところの案ができましたのでございまして、その案を中心といたしまして、特に基本的な問題につきましては三十六年度の予算にこれを計上いたしまして、本国会に制度改正のための法律案を提案をいたしまして、御審議をいただき、できますれば本年の、三十六年度中はいろいろの準備がございまするので、その準備にあてまして、実質的には三十七年度の米から改正制度を実施する、こういう考え方で進んでゆきたいというふうに考えておるのでございます。その骨子は、大体一番問題なのは、現在の制度が農民ときわめて密接な関係になっていないといいまするか、農民から遊離をしておるということがあるのでございまして、そういう点がいろいろの制度に対する批判の根本になっておるのじゃないかというふうに考えられるのでございまして、一番末端の農業共済組合を農民のものにするということで、その共済組合の責任を強化いたしまして自主的な運営ができるようにしてゆく、こういうことが一つの骨子でございます。それからそれと同時に農民の負担というものが非常に増高しておりまして、これがまた一つの大きな問題になっておるのでございまするので、農民負担の軽減という意味で、現在末端の共済組合に対しましては、その共済制度の実施のための事務費の三分の二を国が負担しておるのでございまするけれども、これを機関的な事務費は全額国庫負担をするという、こういう建前を貫いてゆきたい、こういう予算になっておるのでございます。総額はここにございますように三十五年は百十四億九千万円でございましたが、三十六年度におきましては百二十九億四千万円と十五億ばかりの増加になっております。その内容のおもなものは、ただいま申し上げましたところの共済組合の事務費の負担金でございます。それは数字の表の十一ページの初めから三行目にございますが、共済組合等事務費、これが前年度は十九億九千万円でございましたが、これを二十九億八千六百万円、七月から機関的事務費は全額ということで予算を計上いたしております。その前にございますのが共済組合の連合会の事務費でございまして、これは従来も全額の建前をとっておるのでございまするが、一部ベース改訂をいたしまして、その内容は連合会の本所と支所との職員のベースを合わせた、こういう程度でございますけれども、ベース改訂をいたしましてこれだけの増額になっておるということでございます。それからそういう農業災害補償制度の内容をそういうことを中心にいたしまして直してゆきますと同時に、運営の機関といたしましては現在農林省の農業再保険特別会計というものがございまして、農林省の経済局の農業保険課でこれをやっておるのでございまするけれども、事業といわゆる監督との分離をいたしまして、そうして事業の能率とそれから責任をはっきりさしていこう、こういうようなことで中央の現在の特別会計を事業団ということで、これは仮称でございまするが、名前はいずれ検討しなければならぬということでございまするけれども、事業団ということで発足をいたしたい。これは来年の二月から事業団ということに切りかえてゆきたい、こういうことを考えておるのでございまして、このためのいろいろの予算の増額等もこのためにございますので、それを計上いたしておりますわけでございます。そのほか新制度の普及費といたしましては、非常にこれは予算の並べ方がまことに恐縮でございまするが、新制度普及費といたしまして十ページの一番最後の行に特別指導費というのがございまして、この中に一番下の備考欄に新制度普及講習会費二百十五万一千円というのがございます、それからその次の十一ページのおしまいから五行目に新制度普及事務費というのがございまして、これが三百万円、それからその次に、めくっていただきまして十二ページの初めから四行目に新制度普及費というのが業務勘定でございまして、これが五百八万六千円、これを合計をいたしまして大体一千万円のものが新制度のための普及費として計上いたしております。 　今回制度改正を実施したいと思っておりまするものは、米麦等の農作物に限られておるのでございまして、まだそのほかに家畜の問題、蚕繭の問題、そういう問題もございまするし、それから今後の問題といたしましては果樹であるとか、あるいはその他の畑作物であるとか、そういうようなものについての農業共済保険というものを検討いたしまして、できるものから実施をしなければならぬという情勢にもあろうと思うのでございますので、それらのために今度の三十六年度の予算といたしましては、全部で六百万五千円のそれらの調査費が計上いたしてございます。それははなはだ恐縮でございますが、この表で申し上げますると、十ページの一九、農業共済保険実施という項目の次に、畑作物共済調査研究費というのがございます。これが九十八万一千円。それからその次に十二ページの五行目に家畜共済事業事務費というものがございます。これに三百五十六万五千円、それからこの表には直接出ていないんですが、同じく十二ページの終わりから三行目に「その他」というところがございます、このその他の三十六年度九千三百九十一万円の中身といたしまして、この中に蚕繭共済の研究費、これは三十二万二千円でございまするが、蚕繭共済の調査研究費、それから果樹共済についての調査研究費が百十三万七千円というものが織り込まれておるのでございます。これらを合計いたしまして、新しいこの今後の問題として調査研究を進めてゆくものが合計六百万、こういうことに相なっております。 　経済局の予算の大体のものはそういう内容でございまするが、そのほかに私の方では農林漁業金融公庫の貸付の問題がございまして、これは文章で書いてございますところの三十六年度予算の重点事項の一番最後に書いてございますが、先ほど申し上げましたように、総ワクは六百億でございまして、このために出資を八十九億、これは八十億の産投から出資でございまして、九億が一般会計からの出資でございます。これは林野の特別会計から一般会計に入れまして、それをここに出資をしておる、こういう内容でございます。借入金は、資金運用部からの借入金が三百二十五億、回収金を百五十億、こういうものを見込みまして、この六百億の貸付ワクを考えておるのでございます。貸付ワクのおもな内容は、貸付予定計画表、こういうところにございますが、ここで特に一、二の点について申し上げますると、一番初めの土地改良でございまするが、これは三十五年度百七十三億六千万というものを、二百八億五百万、こういうことに増額をいたしております。その内容で特に問題になりますのは、非補助小団地、いわゆる三分五厘の利子のものでございまするが、これは合計で百二十億、耕地が百十八億、牧野が二億、こういう内容に相なっております。 　それから造林のところでは、特に今度、伐採調整というものが今までございましたが、そのほかに林業の経営安定というこで、育成していくための金もこれで貸したらどうかというようなことで、それも考えておりまして、その両方を合わせたものが二十五億ということになっておりまするが、このうち伐採調整が十五億と、こういうことでございます。 　それから共同利用施設のところは、だいぶ昨年に比べまして減少いたしておりまするけれども、これは先ほど申し上げましたように、近代化資金の方にこの共同利用施設の相当部分を移管いたしまして、農協の金を使ってこれを利用していくと、こういうことで、公庫の肩を幾らか軽くしたと、こういうことのためにある程度減っておるわけであります。それから主務大臣指定施設も、同じように近代化資金の方に移して、そちらで見ていくというようなものが考えられております。 　それからここで果樹園造成、昨年は五億円を予定しておりまして、果樹振興法が通らなかった関係で、これはそのまま使わないで残したことになるのでございまするが、本年は十億を計上いたしております。 　そのほか総合対策事業といたしまして、こういう内容のものを考えておりまするし、それから最後に自作農創設資金でございますが、これは百六十億、三十五年は百三十億でございましたが、三十億増額いたしまして百六十億と、そういう内容に相なっております。 　きわめて大ざっぱでございましたが、一応経済局関係の予算の御説明を終わりたいと思います。 　統計調査部の関係は、私、実はあまり統計調査部の内容につきましては、そう勉強しておりませんので、申しわけございませんが、統計調査部長がおりますので、簡単に統計調査部長からお聞き取り願いたいと思います。

○説明員（久我通武君）　それでは、お手元にございます予算課で作ってお渡しいたしております三十六年度の農林予算の説明によりまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。 　その二十一ページの右の方のまん中より少し下に、統計調査部関係の全体が載っておりますので、それをごらんいただきたいと思います。本年度は全体で五十五億九千五百七十七万七千円でございますが、来年度は五十九億九千三百三十万七千円と、約四億ばかりの増額になっております。ただ、本年度のこの金額の中には、御承知の通り、一九六〇年の世界農業センサスの費用が約四億八千万円ばかり加わっておりまして、なおセンサスの継続もございますので、その分を差し引きますと、約四億二千万円程度は当然減になるべきものでございます。従いまして、総額で約八億ばかりの全体としては増額になっております。 　内容につきまして、来年度拡充いたします仕事の重点につきまして申し上げます。 　第一は、農家経済調査の拡充でございます。今回の国会におきまして農業基本法が御審議に相なるわけでございますが、その基本法の施行のために、農家の経済状態を他産業の経済状態と比較をいたしまして、もろもろの施策の根本を考えて参るということになっておりまするが、そのために、現在やっております五千五百の調査によりましては、非常に不十分でございます。特に地域別に農家の経済を示しますのに不十分でございますので、この必要な程度約一万戸足らずの増加をいたしたいと考えておりまするが、ただこの調査は簿記によりますので、非常に手数を食いますものでございますから、来年度は十分にこれを研究いたしまして、再来年度からその増加をいたすという予定にいたしておりまして、その標本を選定して参る費用等を来年度予算に計上いたしております。同じように、水産につきましても、沿岸漁業等の振興法が提案される予定でございますが、漁業の方も、従来から漁家の経済調査をやっております。しかし、これは農家経済調査に比べまして、はるかに標本の調査も少なかったわけでございますので、これも増加を農家同様にいたすことにいたしております。なお、水産にはやや大きな企業体もございますので、その方も増加をすることにいたしておりますが、漁業関係の経済調査は、年度区分を一月から十二月までの暦年で統計をとるようにいたすことの方が非常にお役に立つであろうということから、来年度からこれを始めることにいたしました。そうほかは、世界農業センサスをいたしました中から、特にこの基本法に関連ある構造改善政策等に対応いたしましたところの結果を再集計をいたそうという費用を約四千六百万円ばかり要求しております。そのほかのものにつきましては、農作物の調査で、果樹あるいは蔬菜等に、あるいは農林統計調査の中で畜産の調査等に重点を置きまして、従来の調査もやや変更しようと考えておるほかは、従来の通りでございます。 　来年度の予算の主として重点を置いております点についてのみ申し上げた次第でございます。

○委員長（藤野繁雄君）　ただいまの御説明に対して、御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いします。 　御発言もなければ、農林経済局関係については、この程度にいたします。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（藤野繁雄君）　速記を始めて。 　次に、農地局関係について説明を求めます。なお、説明は重点的に三十分以内にお願いいたします。

○政府委員（伊東正義君）　資料を四部お配りしてございます。資料の（１）が、農地局関係三十六年度予算要求総括表が（１）でございます。それから資料（２）が、農地局関係昭和三十六年度予算要求の重点事項が（２）でございます。三番目が、公共事業費予算の推移というのが三番目でございます。四番目に国営事業地区別予算対比表というのをお配りしてございます。四番目は、これは特に御説明いたしません。御参考までに、今まで大体話がついております国営の地区のわかっておるところだけにつきまして調べたのでございます。 　私の方の予算の関係でございますが、説明の資料の番号と違いますが、資料の三番目に公共事業費予算の推移というのがございます。これは実は三十年から三十一年、三十二年とこう年を追いまして、公共事業費関係の中で、治山治水なり、道路、港湾、農業基盤整備というものがどんな地位を占めているかというようなことを御参考にお配りしたわけでございます。資料の二枚目を開いていただきますと、農業基盤整備の三十五年と三十六年の対比がございます。三十五年では公共事業費の中で占める割合は一四・一％くらいでございましたが、三十六年では一三・四％と、若干公共事業全部の中におきます占める地位というのは、比率は若干落ちております。ただ、前年度の伸びは三十四年と三十五年が一五％伸びておりましたが、ことしは一九％ばかり伸びたというような資料でございまして、御参考までにお配りしておきます。 　それではごく簡単に御説明申し上げます。資料の（１）をごらん願いたいのでございますが、これは私の方の公共事業、農業基盤整備関係、それから非公共事業、それから財政投融資につきまして、数字だけを載せておりますので、この数字だけ簡単に最初御説明いたします。農業基盤整備でございますが、今差し上げました表のように三十五年度は三百八十九億でございましたが、今年度は四百六十三億ということで七十四億ばかりの増加になっております。それが前年対比一九％くらい伸びたというのは、さっきの資料で御説明申し上げた通りでございます。 　農業基盤整備の中で第一番目は土地改良でございますが、これが前年が二百二十七億でございましたのが、今年は二百七十四億となりまして、約四十七億ばかりの増加になっております。七十四億増加いたしました中で、土地改良関係が一番ふえているわけでございます。それから内容につきましては後ほど御説明いたします。 　それから三ページに参りまして、土地改良事業の次が干拓がございます。干拓は前年度が六十六億でございましたのが七十二億になりまして、約六億六千ばかりふえております。干拓は実はこのほかに干拓地を作りましたものを、周囲の経済情勢等変わりまして、農地として維持することが困難であるというようなところにつきましては、実は農地として使いませんで他の用途に売りまして、それを干拓の特別会計へ入れまして使ってる金がございます。三十五年度でございますが、本年は六億くらいでございましたが、来年は十七億ばかりを予定しておりまして、この金のほかに、それは干拓の事業の中で使うという予算がございます。これはこの表には載っておりません。 　それから四ページでございますが、四ページは開拓が載っております。開拓は三十五年が七十五億でございましたが、三十六年は九十四億となりまして、十八億ばかり増になっております。これは機械開墾は除きましての数字でございますが、かなり干拓につきましては、後ほど申し上げますが、入植者の関係、安定との関係もございますので、比較的伸びた数字になっております。 　それから五ページには、土地改良、干拓、開拓のほかに、機械開墾だけ抜き出しまして、前年が四億五千万円でございましたのが、約五億、若干ふえまして、四千五百万円ふえたという数字でございます。それから篠津は特別に抜き出しておきましたが、これは十三億が十七億になっております。 　それから救農土木でございます。これは今年度ゼロになっておりますが、これは実は伊勢湾台風で愛知、三重、岐阜関係で区画整理を救農土木としまして三十四年、三十五年二カ年やったのでございます。これは三十六年も名前は変えておりますが、これは団体なり干拓の中に金額は入れておりまして、こういう名前では要求はいたしておりません。これは後ほど御説明いたしますが、そういう関係でございます。 　大体、農業基盤整備としてあがっておりますもののおもなものの数字は、そういう数字でございます。 　それから、次は飛ばしまして、海岸保全関係で、これは三億四千九百万円が六億になりまして、二億五千二百万円ふえております。これは農業基盤整備のほかでございます。 　それから次の六ページは、災害関係がございます。災害につきましては、三十五年度の予算では非常にいろいろな問題をめぐりまして、災害関係の予算は問題がございまして、数十億を補正予算にお願いするというような形になったのでございますが、三十六年度ではそういうことはなく済ませるだろうというふうに思っております。後ほどこれも御説明いたします。 　伊勢湾の高潮の関係が、前年度が二十億四千万円でございましたが、今度は二十四億に若干ふえております。それから施設災害の関連事業、これは若干減っておりますが、これは大した問題はなく、大体前年度より若干の減少ということでございます。それからその次の（ｃ）の農業施設災害復旧事業費でございます。これは例の二、二、三、三といわれている比率でやるわけでございますが、三十五年度は相当の進捗を示しましたので、来年は若干落ちておりますが、進度等につきましては問題はないだろうというふうに思っております。 　それから、最後は鉱害復旧でございまして、これは北九州が多いのでございますが、炭鉱の陥没地帯等の鉱害復旧の金でございまして、これは五億一千七百万円が五億二千九百万円というふうに若干ふえております。それで私の方の公共事業は合計いたしますと、五百十八億が五百九十七億になりまして、七十八億三千万円ばかりの増加というふうになっております。 　それから八ページでございますが、八ページは、これは私の方の非公共の関係でございまして、後ほど若干御説明いたしますので、九ページだけをごらんいただきますと、二十三億が二十八億になりまして、四億六千万ばかりふえております。この中には除塩事業等当然前年度ありましたものが減るものがございますので、そういう面からいたしますと、やはりある程度これもふえているようなわけでございます。 　それから十ページの資料は、財政投融資関係でございます。これは運用部資金、主として運用部資金からの借り入れでございますが、開拓者資金が特別会計に資金運用部から借りますのが三十六億、前年より一億ばかりよけいになっております。それから愛知用水公団関係で、前年は六十億でございまして、ことしはそれらが四十九億というふうになっております。ここに書いてございませんが、ほかに見返り資金としまして三十五年度では四十五億ばかり借りております。本年はこれは十七億という数字になっております。これは後ほど御説明いたしますが、金額は減っておりますが、これは愛知用水公団の事業は、従来の事業を大部分三十五年度に終わりまして、来年に支払いが延びたものを払いますのと、あとは豊川を愛知用水公団事業としてやっていくという関係からの十二億というもので、前年よりは若干減っております。 　それから機械公団は、前年一億預金部から借りまして、機械を買いますとか、モーター・プールを作るとかいうことがあったのでございますが、本年はこれをなくしてこれを借り入れんでもやっていけるという予定をいたしております。 　それから特定土地特別会計、これは内地におきます国営の灌漑排水の一部と、それから干拓、国営の直轄と、代行干拓両方が特別会計になっておりますが、これの県負担分、地元負担分を運用部資金から借り入れて工事の進捗をはかるということになっているわけでございまして、元金がふえましたにつれまして、これは当然ふえてくる金でございます。これが私の方の財政投融資関係でございます。 　それからもう一つ最後のページでございますが、金融公庫の中の金融の関係で、私の方がございます。それは自作農資金、これが前年百三十億でございましたが、本年は百六十億というふうにふえております。これは公庫の中の金でございます。それから耕地関係で一般と、災害がございます。これ実はまだ十分整理がついておりませんので分けてございませんが、その中でわかっておりますのは、耕地関係の中で補助残と非補助がございますが、補助残はこれは当然計数として出ておるわけでございますが、非補助につきましては、実は五分と三分五厘の融資がございます。特に問題になりますのは、三分五厘の非補助、小団地関係の融資のワクでございますが、これは九十億でございましたのが百二十億、三十億ふえております。この百二十億でございますが、中には草地改良の二億というものを含んでおります。 　それから一番最後に開拓者関係の資金でございますが、これは開拓者の共同施設関係とか、そういうものがおもなものでございますが、これが十五億が十六億になって約一億ふえております。これが金融公庫関係でございます。 　この資料一は数字だけでございますので、次の資料二で、ごく簡単に私の方の関係の重点事項を御説明いたします。今、数字でごらん願いましたように、土地改良関係が一番伸びております。ここに土地改良の数字がございますが、これはいろいろな、篠津を入れてみましたり何かいたしましたので、若干数字は変わっておりますが、数字につきましては、今申し上げました一覧表でごらん願いたいと思います。 　土地改良につきましては、まあ従来よくこの農業基盤整備が食糧増産というような名前で示されましたように、まあ米麦の増産というようなことが非常な大きなねらいということであったわけでございますが、この単位面積当たりの収量を上げていくということは、これはまた当然のことではございますが、私どもとしましては、基本法その他の関係等の考え方の問題等ございまして、生産性を上げていくというほかに、またこれが構造改善にもつながっていく、あるいはいろいろまあむずかしく言われてあります水利の問題の一つ近代化なり、あるいは水利用の合理化というようなことも考えていきたいというような面で、土地改良も考えていこうじゃないかというような考え方で要求をいたしております。今、実は米麦の増産ということを申し上げましたが、予算をやります際に、特に三分五厘の融資等をめぐりまして、今後開田というものはあまりやらなくていいじゃないかというようなことをだいぶ言われたのでございますが、私どもとしましては、地域によりましてそこの自然条件なり、経済条件を見まして、どうしても水稲を作っていくのが最も安定しているのだというような地域等につきましては、やはりこれは開田ということも考えていいのじゃないかというような主張をいたしまして、実は新規で入ってきました、新規といいますか、北海道の羽幌地区等も開田とありますが、そういう国営のところでも開田は認めるというような結果になりましたし、三分五厘の融資等につきましても、開田問題につきましては、まあ従来のようにどんなところでも水田を作っていくというようなことでなくて、やはりそこの条件が非常に有利だというようなところでは開田もやっていくというようなことで、実は話がつきましたので、一応御報告いたしておきます。 　土地改良の一番、二番に書いてございますのは、これは土地改良の国営でございます。これは国営につきましては、実は一つ一つ積み上げまして地区につきまして事業区をつけておりますので、その地区の金額を御参考までにお配りしております。大体考え方といたしましては、特別会計につきましては、特別会計に入れましてから七カ年完成でやるということをいっておりますので、これはぜひそれを堅持したいということで、たとえば水路で残っているようなものがありますれば、それは残年量で、平均の残年量で割りまして事業費を足しますとか、あるいはダムとか頭首工になりますと、そういうことでなくて、これは施設の遊休を防ぐというような考え方で実は積み上げをいたしております。一般の国営につきましてもこれは積み上げをやっておりますが、ダム、頭首工等については同じ考え方でございます。あと水路等については、これは実は年限を切っておりませんが、なるべく部分効果を出すようにというようなねらいから個々の積み上げをやったわけでございます。そこで、この中で特別会計の方には新潟県の新川というところと宮城県の定川というところがこれは一般会計地区になっておりましたが、残事業量もだいぶ多いので、これは特別会計に振りかえようということで特別会計の新規として地区をとっております。それから特別会計の中では、あとで申し上げます豊川地区がございますが、これにつきましては第一・四半期は特別会計でやりますが、第二・四半期からは公団でやるというようなことにしておりますので、従来より数も若干違って参っております。それから一般の国営につきましては、一つ変更といいますか、ございましたのは、実は北海道で、従来はダムにつきましては国が一〇〇％負担する、水路その他の施設については国が八五％負担するという規定になっていたのでございますが、ダムにつきましては国の負担は、今後新規にやるものについては九〇％、一〇％下げる。それからその他の施設で八五であったものの中で、水田関係は一つ八〇でいこう、畑関係は八五、従来のままというようなことで、負担が若干変わっております。しかし、まあこれも振りかえと言っては語弊がありますが、北海道の農業につきましては、今後、畑地農業がやっぱり重点になっていくべきではないかというようなことで、団体営農の畑地につきましてはほとんどおおむね補助率をみななべて一割上げるというようなことをやりまして、若干北海道の畑地というものを優先して考えていこうじゃないかというようなことをやりましたので、従来と若干変わっておるものがございます。新規につきましては、特別会計に入れる。新規は振りかえだけでございましたが、一般の国営につきましては、内地で長野県の長野平、これは排水を主とした地区でございますが、長野平とそれから北海道の鵡川というこれは水田の用水補給でございますが、これは計画課段階の計画が終わりましたので、建設部にとりまして、着工の一歩手前の全体設計ということに、新しくやるということになっております。それから、そのほかに、北海道では直轄明渠のサロベツ、新得、京極とかという所、五カ所を新規地区にとっております。これが特に申し上げておきたい点でございます。 　それから県営事業につきましては、これは、実は地区はきまっておりません。地区別はきまっておりませんで、継続地区が三百十四地区でございます。これは非常に完成がおそいといって、いろいろ非難を受けているのでございますが、本年度は、さっきお配りしました資料の一ページにありますように、前年より六億三千ばかりふえております。事業量にしますと、この倍でありますので十二億ばかり事業費がふえましたので、残年量等につきましても、かなりの改善ができるのじゃなかろうかというふうに思っております。新規は、これは従来通り内地二十本、北海道三本という新規をとることにいたしております。県営は、来年ふえました中で、かなり実は従来よりはふえております。 　それから、次の団体営でございますが、団体営につきましては、これは特に国の方で予算の要求をしますときに主張しました点は、特殊立法の振興計画がかなり残っておりますので、この完成を早くしたいということと、まあ、農業の構造改善といいまして、経営規模の拡大でありますとか、あるいは集団化をしていくというような場合に、やはりこの団体営事業というものは相当大きな役割をなすんじゃなかろうか。いろいろ今後機械を入れていきますとか、あるいは労働生産性を上げていく、あるいは共同経営をやるというようなことを言いましても、従来のような耕地の分散状況であれば、これはまずいではないか。これはやはり集団化、それから交換分合、換地処分というものをあわせまして、これを相当充実していきたいという要求を実はいたしたわけでございます。これが、この資料の一ページの耕地整備という、団体営がふえました中で耕地整備という金が非常にふえておりますが、この大部分が、今申し上げました区画整理、それから交換分合関係で前年度よりふえているようなわけでございまして、これにつきましては相当重点を置いて要求したわけでございます。 　そのほかに、先ほど申しました北海道の畑地につきましては、特に補助率アップの問題を考えましたし、畑作、今後伸びる畑作につきましては、北海道のビート糖もございます。あるいは海岸砂地の問題とか、いろいろございますので、前年よりこれも金額をふやすということを実はやっておるわけでございます。 　そのほかに、先ほどちょっと申しましたように、救農土木が、二億がゼロになっておりますが、この団体営の区画整理の中には、先ほど申しました愛知、三重、岐阜三県分として七千五百万、前年は一億でございましたが、七千五百万の区画整理、補助率を五割にしました区画整理が、実はこの中に入っております。そのほかに国鉄の新幹線関係の団体営というようなものが新しく入ってきているようなわけでございます。 　それから次に愛知用水でございますが、愛知用水の関係は、先ほどもちょっと申しましたように、大体三十五年度で事業が大部分ができ上がりまして、三十六年度の第一四半期、植付ぐらいまでには水が通せるのじゃなかろうかというふうに考えております。それで、これは実はいろいろ水資源の公団の問題で、できれば全国一本の公団でも作りまして、私の方は企画庁あたりでそれを監督してやっていくのが一番いいのじゃないか。たとえば利根とか木曾とか淀川とか筑後川というふうに、場所を限定しまして、今後の農業、工業あるいは第三次産業の非常に発展するだろうというような地帯につきましては、全国一本の公団でも作ってやったらどうかということを主張したのでございますが、予算までに成果を得られませんで、非常に暫定的な形でございますが、愛知用水公団の事業が終わりましたならば、同じ愛知県であります豊川の国営事業をやったらどうだろうかというふうに予算を要求したわけでございます。豊川事業は大体残事業でいきますと二百六十億ぐらいございます。全部で三百十四億ぐらいの仕事と予想されますが、そのうち残事業が二百六十億ぐらいございます。今の公団のあの技術陣営その他の人々でやるにはちょうど手ごろのところであり、今後あそこはまた工業用水等の問題も出て参りますので、公団でやるのが一番いいだろうというようなことであの事業を承継するというような予算に実はなっております。 　それで、従来の愛知用水関係としましては、今まで運用部資金を借りて仕事をやっていた中で、それを一般会計で返していくという金が残っておりますのが百二十億、国庫債務負担行為をお願いしてもうすでに議決されておりますのが百二十億ございますので、それを四カ年で弁済していくということで、その四分の一、三十億がこの四十一億の中に入っております。 　それからそのほかに、愛知川水公団がそのできましたダムなり頭首工なりを管理していくものの管理費の補助金が二千百万ばかり四十一億五千九百の中には入っております。そのほかが実は豊川関係でございまして、豊川はことしの予算は三十五年度は事業費で約十億でございましたが、三十六年は二十五億という事業費をもちまして、公団で第二四半期から事業をやっていくという予算になっております。しかし、先ほど申しましたように公団の将来につきましては、私ども全国一本のものができれば、そこに吸収されたらいいのではなかろうかというふうに考えております。 　それから土地改良の中で調査計画、これも金額がふえております。これをやりますのは、先ほど申し上げましたような土地改良の観点から、大規模の地区でありますとか、あるいは中規模、小規模と分けておりますが、そういう地区別の調査、それから利根川水系の調査でございますとか、あるいは新潟の地盤沈下でありますとか、あるいは先ほど申し上げました団体営の補助整備につながる新しい農場整備の調査でありますとか、あるいは畑地灌漑をやります場合の深層地下水、浅層地下水の調査というようなものを土地改良の計画費でやるわけでございます。新規の大きいところとしましてはここに書いておりますように、山形県の赤川、これは庄内平野でございます。赤川と新潟県の西川という二地区が大規模地区として入っております。それから深層地下水の新規としましては鹿児島の薩南台地、それから富士山の北麓でございますとか、あるいは三島の果樹地帯の盆地という三カ所が大きな地区としては深層地下水の新規として入っております。 　それから土地改良の中の防災関係でございますが、防災関係は先ほどの表の二番目にございますが、二億八千万ばかり今年度よりふえております。これは中にありますのは防災ダムでございますとか、あるいは老朽溜池でございますとか、あるいは干害恒久関係、あるいは石川、福井の地盤沈下、そういうようなものを主たる内容にしているわけでございます。 　海岸保全は先ほど別なところで申し上げましたが、ここではまとめてございますが、そういう内容を持っております。大体これもみな前年度よりふえておりますが、特に老朽溜池等につきましては、公共性の高いもの、規模の大きいもの等につきましては、従来はこれは五割ほどでございましたが、県営でそういうものはやったらどうかということで、新規に大規模老朽溜池の改修等につきましては補助率を五割から六割に上げまして、県営でやるものも新規に入っております。それから新潟県の地盤沈下が今まで五割補助ということでやっておりましたが、これは亀田、西蒲原、白根、あの方面でございますが、相当農民の負担もやはり出て参りましたので、五割を六割に上げまして、何とか農民負担をなくしたい、あとは県なり自治団体で持ってもらうというような考え方で補助率を上げておるような次第でございます。 　それから次の干拓でございますが、干拓は先ほど申し上げましたようにこの干拓の予算のほかに、他用途転売と申しまして約十七億の予算が使えるわけでございます。これは干拓につきましては三十二年に特別会計に入れまして七カ年完成ということでやっているわけでございまして、この一番大きい事業は御承知の八郎潟の事業でございます。これは三十七年末に干陸をしたいという目標で四十五億というような、一カ所の事業費といたしましては非常に大きな金額になっておりますが、これで三十七年末には干陸したいというような考え方でやっております。実は干拓事業全般につきまして、いろいろ問題がございまして、従来よりも事業費が相当ふえましたことがございます。一つは伊勢湾台風の被害にかんがみまして今までの計画をもっと増強するというような問題もございまして、実は事業費がふえましてだいぶ干拓につきましては問題が出ておるわけでございます。来年やります中で今年のと若干違います点は、干拓につきまして従来は建設工事だけは特別会計でやりまして、そのあとの地区内の水路をつけますとか、道路をつけるというような付帯工事は、これは五割補助で県がやるというような形になっておりましたが、これにつきましてはやはり建設工事の一環として一貫施行した方がいいんじゃないかということで、付帯工事まで建設会計に入れまして、 　一貫施行するということが従来と違ってきております。 　もう一つは国の負担率の問題でございますが、これは付帯工事を取り込みました関係もございます。それから従来の土地改良等と干拓との比較からだいぶ問題がございまして、一応三十六年度以降からは、三十五年度までは従来のままでございますが、国の負担率八〇でありましたのを付帯工事を取り入れたという関係もありまして七五にいたしております。 　それから土地の売り渡し価格の問題でございますが、これは今上限五万五千円、下限二万五千円、特別会計以降手をつけたものは青天井でございますが、それ以前のものは五万五千、二万五千ということになっておりますが、これにつきましては非常に事業費がふえましたこと、それから近傍の地価と比べあまりにも低すぎはせぬかということがございまして、現在この値段はもう少し上げるべきだというようなことで大蔵省も話があり、今折衝いたしておるところでございまして、金額は若干これは上がるだろうというふうに考えております。その点が従来と違っております一番大きな点でございます。 　それから救農土木去年の二億の中の一億は埋立てでございましたが、これは今年の予算でも同じ金額一億確保しまして三重、愛知、岐阜の三県に使うことにいたしてあります。 　干拓につきましてはあとは調査で、たとえば長崎干拓の調査を終了するというような予算を組んでおります。 　それから端折りまして恐縮ですが、次は開拓でございます。開拓につきましては先ほど申し上げましたように、従来の考え方を踏襲いたしまして、新規地区に手をつけるという、新規入植というものをふやしていくという考え方よりも、やはり今まで入っている人につきまして、入植者の営農の安定をはかることが必要じゃなかろうかということで、そういうことに重点を置いております。 　それからもう一点は、新しく事業をやります場合には、これは今の法律の範囲内ででございますが、一つパイロット事業としまして、国が買わなくても用地の手当てがつくというようなところでは、一つ新しく果樹とか酪農というような成長農産物を目的にしまして、一つ地元増反なり、あるいは入植をする場合でも、農家戸数を特にふやすという意味じゃなくて、既農家の経営規模拡大に役立つというような場合には、入植も考えていこうというような新しい考え方からしまして、パイロット事業というものをやってみよじゃないかということで、手をつけております。これは実は畜産等で草地の問題で審議会等もやっておりますので、法律的に最終的にどうするかはそういうものの結論を待つこともございますので、今は今の法律で許される範囲内で一つやってみようということで、そういう新しい試みをいたしております。これは実は従来開拓につきましては、特に未墾地買収等が開拓適地はなかなか買えなくて、非常に不便なところしか買えぬというような問題もございます。それからいま一つは、今までは市町村当局等と遊離したような開拓がかなり多かったということで失敗をしておる原因もございますので、これにつきましては市町村等でぜひやってくれというようなところを、地元の要望のあるところに限定していこうじゃないか、国からおろしていくということよりも、地元の要望に沿ってやった方がいいんじゃないかという観点からも、今のようなことを考えておるわけでございます。そういうようなことで新しい試みとしてやってみよう、それで取っておりますのは、北海道の矢臼別第三でありますとか、床丹南、あるいは勢雄第二というところは全然新しい方式でやってみよう、しかし従来から用地買収をみなしておりまして、急にそういうふうにはできない、あるいはほかの事業との関連で補助率がきまっておるというようなところにつきましては、従来の形で手をつけることももちろんございます。二つの制度を並行してやっていくというようなふうに実は開拓のやり方を若干変えたところがございます。 　考え方はそういうことでございますが、中の直轄代行、これにつきましては、資料第四に地区別にございますのでごらんを願いたいと思います。直轄代行等もだいぶふえましたので、残年量等もだいぶ改善されるだろうというふうに考えております。 　それから開墾の補助につきましては、これはたとえば道路補修とか、建設の付帯工事とか、あるいは開拓地改良というものでございますが、これもだいぶ金額をふやしまして、帰農者の安定をはかるということを重点に考えております。 　この中でちょっと御説明いたしたいのは、補助率が、不振地区等におきましては開墾の付帯工事等が補助率二分の一ではなかなかできないということで三分の二というふうに改めております。それから小団地の未墾地の開拓地改良の補助率を二分の一から三分の二に若干上げているのが今までよりも改善された点だろうと思います。それから機械開墾につきましては、従来やっておりましたところをやりますほかに、新しく矢臼別とか床丹に手をつけております。 　それから開拓の実施につきましては、これは内容は、土壌改良なり、開墾作業なり、電気だとか、飲料水だとか、住宅だとか、いろいろなものがあるのでございますが、これはせっかく入っても開墾がおくれている、開墾作業がおくれて営農不振になるというようなことがございますので、開墾作業費につきましてはかなり増額もしております。また、なるべく人力開墾よりも機械力開墾でやろうというようなことで、そういう地区につきましては補助対象面積も従来八十といっておりましたが百にするというようなことをやっております。 　そのほか環境改善関係で、飲料水は大体倍ぐらいにしております。電気は前年の五割増しぐらい、そういうものにつきましては、前年よりもだいぶ予算としてはふやしております。 　それからもう一つ、これは内地でございますが、二十二年までに入植した人は、いわゆる三千円住宅といっていたのですが、非常にみすぼらしい住宅に入っておるという問題がございまして、開拓者からこの老朽住宅に対して補助をしてくれ、改築の補助をしてくれという話があったのでございますが、これも多年の懸案に手をつけまして、来年度から約一千戸ぐらいづつとりかかっていこうじゃないかということで、老朽住宅の解体等もやっておるわけでございます。 　開墾計画は、これは先ほど申し上げましたような観点に立った計画でございまして、大規模のところの新規としましては、内地では岐阜県の東濃、北海道では留萠地区というようなところが新しい地区として入っておりますが、これはそのほかは大体従来通りでございます。 　それから次に、非公共でございますが、これは特に御説明いたしますのは、農地制度の問題の維持発展といたしまして、自作農資金と信託制度を考えております。信託制度につきましては、いずれ農地法の改正の法律のときに御説明いたしたいと思うのでございますが、自分の農地を農協に信託をしましてほかの事業に携わるというような場合には、これは従来は農地法で買収をかけるというふうなことで、いわゆる農地の移動性が硬直しておるとか、いろいろ言われたのでございますが、これに対して一つの解決策としまして、農協に信託するものについては、そういう場合には農地法の特例を設けるというふうな規定をいたしたいというふうに考えておるのでございますが、それをやります場合の農協に対します信託事務の取扱いの補助でございますが、そういうものを新しく八千六百万組みまして、いわゆる今後の農業構造改善の一助にしたいという予算が新しく入っております。 　もう一つは、自作農維持創設資金でございますが、これは先ほど申し上げましたように、百三十億が百六十億になっております。これの運用につきましては、なるべくはまあ取得資金といいますか、そういうものを重点に考えたい、そういう方向で考えていきたいというつもりでおります。 　もう一つ、自作農資金につきましては、従来は中庸規模以下ということになっていたわけでございますが、これはそういう規模は、中庸規模という制限ははずしてやったらどうかと、これは法律改正ではございませんが、運用の方針で、災害の場合にはすでにそういうことをやっておりますが、一般的にもそういう運用をしたらどうかというような考え方を持っております。 　それから開拓営農の振興でございますが、これは先ほど申し上げました建設工事等につきましては、振興地区中心にかなり事業費を伸ばしております。一般、これは公共事業以外でございますが、これはたとえば、ことし間引きといっておりましたが、あの政策も来年ももっと単価を上げまして継続したらどうかとか、あるいは農協関係の補導員の補助を、従来三カ月でありましたものを五カ月にしますとか、あるいは合同事務所を作りますとか、あるいは営農の場合の小型トラクターを入れますとか、いろいろな施策がここにございますが、そういうものもかなり三十五年度に比しまして伸ばしていきたい。 　それから、全然新しい問題でございますが、いわゆる二十九年から三十二年までに入りました谷間開拓者とこう言っておりますが、開拓営農振興臨時措置法の対象にならなかった人につきましても、一つ新しく資金の貸付を、振興資金の貸付のできるようにということで、一億ばかり全然新しく予算を取りましたのがこの開拓営農振興の中にございます。 　それから災害につきましては、これは先ほど申し上げましたように、ほとんどことしは問題はないのじゃなかろうか。伊勢湾につきましては、直轄は三十七年度の台風季まで、補助は三十八年度という従来通りの方針で予算を計上しておりますし、農地、農業施設等につきましては、ここにありますように、進捗度三十三年災害一〇〇％、三十四年は八五、三十五は六五というふうに進度がいくような予算の要求をいたしております。 　だいぶはしょりましたのでどうもおわかりにくかったかと思いますが、予算の説明を終わります。

○委員長（藤野繁雄君）　ただいまの説明に対し御質疑のおありの方は、順次発言をお願いいたします。

○亀田得治君　この四ページの自作農資金のところの説明で言われたのですが、従来の貸付の基準を変えると、変えるといいますか、全部白紙にするというような説明だったのですが、そうじゃないので、この大きい農家にだけ集中して貸していると、そういう考え方を実際は持っておるのじゃないですか、この予算編成の過程では。

○政府委員（伊東正義君）　その点は大きいもの中心に貸していくということを考えているわけではございません。今までの規準は、これは中庸規模というのは県によっていろいろ違えておりますが、たとえば一町をこえたら貸さぬとかというような、大体面積できめたものが多うございます。県によってこれはもちろん違います。それで、今後の考え方としてそういう人には一切貸さぬということでは、これはやはり今後の農業を考えます場合にはまずいのじゃなかろうか、そういう人が借りたいという場合には、そういう人にも貸せるということを考えたらどうだろうかということで、一応中庸規模というものは制限して、それ以外でないとだめだということはやめたらどうかという考え方でございます。ただそれは上の人を中心に貸すのだという考え方をとったわけではございません。それからもう一つ御説明しましたが、今までは維持資金、取得資金でございまして、維持資金の方は比較的よけいだったような現状もございます。これにつきましては、取得資金というものも今後はやはりある程度経営規模を拡大するという場合にも相当これを貸していくべきではないかということで、資金のワク等につきましては取得資金等をかなり増額したわけでございますが、運用にあたってはその壁は絶対破らぬということじゃなくて、徐々に改善するところは改善していきたいと考えております。

○亀田得治君　やはりこれは、きょうはわずかしか時間がありませんから、いずれゆっくり聞きたいと思いますが、農業構造の改善計画等に関連して、地方の府県等では大体私が今申し上げたような考え方を、すでに何か既定の方針のようなことで宣伝している向きがある。農業委員の諸君なんかでは、もう従来のようなやり方はことしきりなんで、来年からは変わるんだと、こういうふうに単純にのみ込んで話をしておる人が相当ある。あれは決して根も葉もないところから勝手に下部の農業委員がそんなことを言うはずがない。やはり農林省あたりへ陳情に来たとき等、やっぱり聞いて、そうしてちょっと聞いたところを大いに拡大してしゃべっているのじゃないかと思いますが、で、農林省の方針がそこまでは考えているわけじゃないのだということですと、やはり相当指導面で十分これは考えてもらいませんと、そうしませんと非常に不公平な結果になると思う。実際問題として考えても、今説明の通りワクをはずして全部を平等にするというわけですね、言うてみればそういう意味にもとれる。そうすると大きいのが入ってくるわけなんですね。今まで資格のなかったのが入り込んでくるわけです。そうすると大きいやつはどうしてもいろいろな意味で村においては力も強い。そうすると、なるほど形の上では局長が言うように、今までのワクをちょっと取っただけなんで、特にどこに比重を置くというわけではないのだと、こうおっしゃるのだが、結果においてはやはりずっと大きいところへさらわれていけば、資金のワクがきまっているのだから、今まで恩典に浴しておった小さいやつはもう切り捨てだと、こういうことになってしまう。そこら辺のところはそれをあまり露骨に言うといかぬものだから適当におっしゃっているのじゃないですか。

○政府委員（伊東正義君）　今先生のおっしゃいました中庸規模をはずしていこうということをきめたのは、それは確かでございます。三十六年度の自作農資金から運用しようということにいたしております。今までは災害の場合だけははずしております。運用の問題でございますが、今先生がおっしゃいましたように、ワクをはずして、そういう人も入ってこれるようになったということは、平等といえば平等で、借りる資格のあるということになることは確かでございます。ただ運用の仕方として、そういう大きいところだけに重点を置いてやっていきなさいということを、急激に運用するというと私は非常に問題が出てくると思います。ですからその辺のところは、まだ私の方で、これはどういう層に重点を置けとかというところまでは決定はいたしておりませんが、変えていきますにしても、私はこれはやはり時間をおいて徐々に変えていくものは変えていくほかないのじゃないか。現実は現実としてあるのですから、そういうものを見ながら運用していくというふうに申し上げるよりほかないと思います。

○東隆君　今の自作農創設維持資金と、それから農業法人との関係、その場合における貸し出しですか、そういうような方面で何かだいぶ違うような形をとるのじゃないですか。

○政府委員（伊東正義君）　農業法人が土地を取得していくというような場合には、取得資金として貸すということを今考えています。

○東隆君　その場合に、今お聞きになったような点で、貸付の一件当たりの額ですね、そういうようなものをはずす必要があったから、そういうような方法をとられておるのじゃないですか。

○政府委員（伊東正義君）　ワクの問題は、実は先ほど御説明を落として失礼いたしましたが、一戸二十万円ということを言っておりましたのを、三十万円ということに、今度は貸付の限度はふやしました。ワクの関係でそういうことが出たということじゃなくて、法人の性格からいって、従来はあれは、土地は、前に御審議を願おうと思って出しました法人は土地は取得しない、所有権を持たないという前提だったのですが、今度の場合はやはり土地は持っていくのだということに規定を変えましたのですが、その点で、従来は自作農資金は、取得資金等は貸さないで、従来の人に貸していくというような考えを持ったわけですが、今度はその点は改めたらどうかというように検討いたしております。

○青田源太郎君　関連してですが、貸付技術の上からいって、取得とか相続とか、維持というようなワクでなしに、一括創設資金というふうな大ワクで貸す方が、今言う零細なものに貸付するというふうな点も、非常に審査も工合がいいし、そういうようなことが公平になるのじゃないかと常識上思うのですね。こういうような取得とか相続とか制限されているというと、実際、その故意に、そういうようなふうに文書を作るということをしてやっておるというようなことが、実際問題上は多いのですね。それでこういうような、内訳はむしろなしにやる方がいいと思うがどういう考えですか。

○政府委員（伊東正義君）　この点は、従来は取得でございますとか維持、先生のおっしゃいました相続とか移民とか、みんな分けておりまして、その間の壁はほとんどなしということで運用しております。今度大蔵省と交渉しましたときには、大蔵省はまあ絶対その壁は動かさないとは言わないが、なるべくある目標を作って運用したらどうかということを、盛んに実は言っております。まだその点は話し合いがつきませんで、従来もありましたが、壁はほとんどないにひとしかったわけですが、今後もやり方でございますが、今大蔵からはある程度目標を置いて、その目標に沿って運営したらいいじゃないか。絶対壁は動かさないと言わぬが、そういうような方法が適当ではないかということを言われておりまして、実は話し合いをしているところでございます。

○委員長（藤野繁雄君）　他に御発言もなければ、農地局関係についてはこの程度にいたしまして、次に振興局関係について説明を求めます。

○政府委員（斎藤誠君）　それでは三十六年度の振興局関係の要求予算の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　お手元に昭和三十六年度予算概要振興局関係というので厚いのがございます。これは実は詳細予算の内容が書いてございますが、便宜わかりやすくするために摘記いたしましたものが横に刷りました昭和三十六年度概算要求施策別概要というのがございますので、この施策別概要で概略を御説明いたしまして、なお足らざるところは三十六年度予算概要の厚い方に詳細書いてありますので、ごらんいただきたい。かように考えます。 　振興局関係の主要な予算の概要でございますが、振興局の予算の項目は三十数項目にわたっておりますので、便宜ここにございますような六つの項目で整理いたしたものでございます。 　その第一は、農業構造改善等農村振興対策でございまして、大体は今後やっていきますところの新しい農業構造改善事業を、パイロット的にやっていきたいという事業だとか、あるいは従来からの新農村関係の事業であるとかいうような事業と、それから地域的な振興対策として、たとえば北海道の寒冷地だとか、あるい九州の防災営農対策だとか、いわば後進地域における農業振興計画を対象とした施策をまとめたものでございます。なお同和対策等もこれに便宜含めておるわけでございます。そういった関係の予算が、三十五億二千二百万円、それと公庫融資四十五億、こういうことで三十六年度は要求いたしたのであります。 　それから第二に問題になります点は、いわば振興局の生産部面における対策でございまして、便宜、農業生産の選択的拡大と生産性の向上対策といってまとめたものでございます。そのうち選択的拡大対策というのは、作物別に振興策を講じた対策を計上してございまして、麦対策、大豆菜種対策、果樹園芸振興対策、青果物流通改善対策、それから特殊農作物振興対策、日本てん菜振興会出資、作付合理化対策等といったものでございまして、これが九億九千万円、前年度四億九千四百万円に対しまして約倍の九億九千万円。それから果樹関係の公庫融資が五億を十億にする。こういうことにいたしたのでございます。 　それから生産性向上の対策といたしまして、農業の機械化、地力保全対策、線虫等の植物防疫対策、種子対策、地域営農類型の樹立といったような対策につきまして、二十六億計上いたしました。前年度十八億に対しまして、約八億の増をいたしておるわけでございます。 　それから第三は、農業改良普及事業と試験研究関係の経費でございまして、改良普及事業と、都道府県の試験場、それから農業技術研究所、地域農業試験場に対する経費をまとめたものでございます。それが四十六億でございまして、前年度四十一億に対しまして五億程度の増を計上いたしております。 　第四が、教育及び青年対策でございまして、これは農業講習所の経費、あるいは農村青年活動の促進のための経費、それから農村青壮年の海外派遣に対する経費、それから中央に設けました農業研修所の経費でございまして、これが約三億、前年度二億八千に対して約三千万円の増を計上いたしております。 　第五が、農業移住に関する経費でございます。前年度の一億五千に対しまして二億九千という額を計上いたしております。 　それから第六は、以上に述べました予算関係に伴う公庫融資の関係と、それから農業改良資金の関係の額でございます。公庫融資が前年度五十二億に対して五十五億、それから農業改良資金の方は設備資金が農業近代化資金の方に移りまして、前年度二億八千から二億、こういうことで計上いたしておるわけでございます。そういたしまして全体の合計をいたしたものがここにあります合計でございまして、前年度百三億に対して今年は百十六億という額を計上いたしております。なおこの中には、麦対策で官房に計上いたしておるもの、あるいは試験所の関係で技術会議に今後移るべきものが重複されておりますので御了承を願いたいと思います。 　そこで一枚めくっていただきまして、施策のあらましにつきまして御説明申し上げたいと思います。 　まず第一の農業構造改善等の農村振興対策でございますが、そのうちの第一は、農業構造改善農村計画促進対策費として二億を計上いたしております。これは一つは、この農業構造改善事業費をパイロット地区を設けて、そこで計画の助成をいたしていきたいと、こういう考えを持ちまして、来年度は九十二地区を設置する。大体一県当たり原則として二カ所、こういうことになりますが、パイロット地区を二カ所設けるということにいたしまして、その二カ所に対しましては、計画費を一地区当たり五十万円、大体は農用地の利用の高度化のための調査、計画であるとか、あるいは営農改善、あるいは環境整備等の経費、これを実施するための町村における推進活動費であるとか、こいうものを含めまして、一地域当たり五十万円の予算を計上することにいたしたわけであります。 　それから第二は、このパイロット地区としては九十二でございますが、同時にその予備地域といたしまして、広く農業構造改善計画あるいは農村計画につきまして、もう少し広い範囲で町村がそれについての予備調査をやってもらうという意味で五百町村を選びまして、これに対しまして一町村十五万円の調査費を計上いたしたわけでございます。従って考え方といたしましては、パイロット地区におきまして構造改善事業をやってみて、そうしてこの予備地域の中から次にまたパイロット地区として選ばれるものも出てくる。それから予備地域につきましては、漸次全町村の中から選んでいこう、こういう考え方を持っておるわけでございます。 　それから第三は基本対策に対する普及浸透の経費でございまして、農業基本法、その他基本対策につきましては農業団体を通じまして普及浸透をはかって参りたいという意味で、農業基本対策普及浸透費として四千七百万円を計上しております。これは農業会議所、農業会議、農業委員会あるいは都道府県、この方面を通じて普及宣伝をいたしたいと考えておるわけであります。 　それからその次は、農業法人認定指導とございますが、農業協業促進のための指導費でございまして、今後法律の予定しておりまする農業法人化に関連する施策がだんだん進みます場合におきまして、この農業法人による協業促進を指導して参りたい。協業促進計画の樹立であるとか、あるいはその樹立した計画に基づいて近代化資金を活用する等の指導について府県に助成を行なう、こういうものでございます。大体協業促進の資金としては近代化資金の中で約十八億円を予定いたしております。 　それから第二の農山漁村の建設総合対策は、実は三十五年度で完了いたしますので、事業は三カ年続きますから、三十六、三十七と事業だけがまだ残るわけであります。その三十六年度事業が残りました千八百七地域、つまり三十四年度で指定したものと三十五年度で指定した町村の残事業につきまして三十六年度分を計上いたしたわけでございます。これはもう町村が新しく指定されることがございませんので、従って、前年度三十一億から二十六億というように事業は減ってくるわけであります。三十七年度になれば一そうその額は減ってくるということに相なるわけでございます。そこで、従来農村建設についての府県職員、指導職員が一県三十人おりましたのでありますが、そのうち一人は農業構造改善、農村計画促進対策の指導に当たる職員として切りかえすることにいたしたのでございます。従って都道府県の補助職員は八十五人になります。しかしその残数は（一）の方のロで書いてあります都道府県補助職員設置四十六人に置きかえる、こういうことにいたした次第でございます。 　それから小団地開発整備事業につきましては、これは従来の施策を強化しただけでございまして、前年度市町村数といたしましては三百三十三であったのでございますが、それを四百にいたしました。なお、補助率につきましては、現在はおおむね三割ということにいたしておりましたが、内容によりまして補助率の補正をはかっていきたい、こういう考え方を持っております。 　それから次の僻地の農山漁村電気導入事業につきましては、これはまた従来通りの施策につきまして戸数を大幅に引き上げたことと、それから一戸当たりの補助単価を引き上げるということにいたしたわけでございます。五カ年間で四万三千百七十九戸を対象にいたしておるわけでございますが、本年度は、三十六年度にいたしましては八千戸、前年度四千戸に対して八千戸に引き上げた次第でございます。 　それから第五が防災営農振興対策でございます。これは新しい施策でございまして、約五千万円を計上いたしております。これはわが国でも最も農業の所得におきましても、一人当たり県民所得においても低い宮崎、鹿児島両県の中で、特に温度の高熱の関係あるいは台風の頻度の関係あるいは雨量との関係であるとか、また御承知のようなシラスとかボラ、コラ等の特殊土壌の関係で農業の生産力というものは特に低いわけでございます。そこでこれらの両県の中で特にそういう特殊な不利な条件にある町村百一市町村を対象にいたしまして防災営農に必要な対策を講じて参りたい。特にこの地方におきましては災害の頻度の最も多い地域でありますので、防災に関する施設と、それから防災に対応するような営農方式を確立すると、こういうことに重点を置きまして対象の町村を百、部落の数を一千部落ということで十カ年計画で必要な施設の整備をはかる、これに対して助成をはかって参りたいと、こういう内容のものでございます。 　次は北海道寒冷地畑作営農改善対策というのがございますが、北における寒冷地の畑作の特別対策として公庫融資十二億を計上いたしておるわけでありますが、防災営農振興対策は南九州におけるいわば防災営農の振興対策を講じたわけでございます。 　それから、農山漁村同和対策は、前年十二地区に対しまして本年は九地区につきまして従来と同様な土地整備あるいは共同利用施設の整備についての助成を行なうということにいたしたのであります。これも各省にまたがる同和対策事業の一環として農林省分を担当する次第でございます。 　それから第二の農業生産の選択的拡大と生産性の向上でございますが、そのうちの第一の麦作対策でございます。麦作対策につきましては、これを予算上は官房に計上されておりまして、その実施につきましては振興局、食糧庁、畜産局三局にまたがっておるわけでございます。そのうちの振興局関係の予算をここに便宜計上いたしたわけでございますが、麦作対策につきましては、最近の大麦、裸麦等の需要の減退に応じましてこれらをもっと需要の伸びる生産部面に転換いたしたい、こういうことで振興局といたしましては、そのためにまず各市町村段階におきまするところの転換計画の指導助成あるいは府県段階における指導助成のほかに農業団体に対しまして必要な転換計画の推進の助成をはかって参りたい。 　それから、第二は、転換いたしました場合におきまする転換奨励金は、これは反当二千五百円ということで三十億、十二万町歩につきまして三十億ということで来年度は一応予定いたしておるわけでございますが、その転換先におきまするところの各種の作物について、これを積極的に指導し、あるいは合理化していく経費を計上いたしたわけでございます。 　その第一が小麦改善推進対策でございまして、転換さるべき大裸麦は相当部分が小麦に転換されるということに相なろうかと存じます。また同時に、小麦自身につきましては、現在の生産をもっと合理化して十分国際価格にも耐え得るような対策を講じて参る必要があるわけでございます。そういう意味で農林省におきましては、前年度から始めたのでありますが、小麦についての省力多収栽培方法をこの際急速に導入していきたい、こういう考え方で主要生産地帯九百町村につきまして、そのうち本年度は約六百カ村、部落の数でいいますと九百十二部落につきまして、省力多収栽培に必要な農機具一式をそういう部落に導入いたしまして、いわばパイロット的な活動をさして参りたい、こういうことで、これに助成をいたそうといって計画いたしたわけでございます。それからそれに伴いまして、特に小麦につきましては御承知のような病害に対する対策であるとか、あるいは新しい機械の導入、あるいは新しい営農方式の導入に伴っての研修を行なうというような経費を計上いたした次第でございます。また、大裸麦の転換といたしましては、すでに今朝来大臣の説明にもあったわけでございますが、小麦のほかに振興局関係の作物としては、菜種であるとか、テンサイであるとか、果樹とか、畜産局関係でありますと肥飼料作物である、こういったものがおそらく転換の先の作物になろうかと考えるのでありますが、そういう転換地域におきまするところの菜種なり、テンサイ等の生産導入につきまして、それぞれ生産改善施設の助成をはかって参りたい、こういうことで、それぞれ転換面積に応ずる菜種の改善施設あるいはテンサイの導入施設を計上いたした次第でございます。計算の基礎といたしましては、十二万町歩のうち菜種三万町歩、テンサイ約五千町歩、こういうことで、それに応ずる施設を一応助成するということで計上いたしたわけでございます。なおこれに関連いたしまして、麦対策に関する試験研究の費用も八千四百万円計上いたしまして、都道府県農業試験場に対する助成あるいは、農研、農試に対する麦研究強化のための経費を計上いたしたわけであります。 　第二は、菜種及び大豆に対する改善対策であります。前年度千二百万円に対して九千八百万円を計上いたしました。これは大豆の自由化に対応いたしまして、特に大豆の国内における生産を増強し、合理化していく必要があるわけでございます。そういう意味で、主要な大豆の生産府県四百五十町村のうち、本年度は二百二十五地区につきまして、これまた大豆の深耕密植多収を目途といたしました技術を導入するために必要な施設を配置し、そのための助成をここに計上いたしたのでございます。菜種につきましても同様な考え方でございます。 　それからその次は園芸振興でございます。これは御承知のような、昨年振興局といたしましては、果樹振興特別措置法を政府提案いたしたのでございますが、それに関連いたしまして、果樹振興上、必要な予算を計上いたしたものでございます。 　第一は、果樹園経営安定対策の事業といたしまして、果樹園経営計画の樹立につきまして、府県の指導に対する助成の経費であるとか、それから前年度に引き続きまして、果樹園経営改善促進実験集落につきましては、前年度五カ所に対しまして、本年度は七カ所に増設するということにいたしました。また、果樹等の病害虫の発生予察実験事業費につきましても、従来の予算額を継続し、かつ強化いたした次第でございます。 　なお、新規に果樹に、かような果樹の振興をはかっていくに対応いたしまして、種苗対策が当然必要になって参るわけでございます。そこで、主要な果樹生産県に対しまして、主要な果樹につきましては特に母樹園を設置することにいたしまして、その設置に対する費用を計上することにいたしました。またそれに伴いまして、母樹園から母木を供給することに相なるわけでございますが、それをさらに苗木を供給する場合におきまして、不良な苗木が供給されないようにということで、苗木の主要生産県五県につきましては、苗木の検疫を行なわせることに、検疫を強化することにいたしまして、それに対する経費を計上することにいたした次第でございます。かようにいたしまして、果樹につきましては前年度二千万円に対しまして三千四百万円を計上することにいたした次第でございます。 　それから次は青果物の流通改善でございます。これは蔬菜、果樹が主たる対象でございますが、御承知のように、果樹につきましても、果樹の生産振興に伴いまして当然マーケッティングの分野におきまして、必要な合理化をはかっていくことが、農家の所得を維持する上において必要であります。また蔬菜につきましても、価格変動の激しいものでありますので、できるだけ出荷を計画化していくことが必要であるわけでございます。そういう意味で、青果物の流通改善はなかなかむずかしいところでありますが、生産都道府県に対しては、作づけの予想の調査をさせるとか、あるいは青果物等の出荷団体あるいは加工団体に対しましては、それぞれ出荷、生産事情等の調査を委託するということによりまして、それらの情報を的確に生産者団体に流す、あるいは生産者に流す、そのために必要な協議会も設け、情報の提供から、さらに計画出荷の参考にし、そういうふうな指導に持って行きたい、こういうことで、関係の予算といたしまして、二千三百万円を計上いたした次第でございます。 　特殊農産物の振興あるいは日本てんさい振興会費の出資は、既定の経費に基づくものを計上いたしたわけでございますが、特殊農作物の中では特に紅茶の育苗圃の設置を新たに計上することにいたしたわけでございます。 　それから第七、作付合理化対策の経費として一千万円を計上いたしております。これは一つには特に西南暖地におきまして、早期水稲跡地につきましていかなる作付体系を今後考えていくべきか、跡地におきまするバレイショであるとか、テンサイであるとかいったようなものもいろいろすでに導入されておりますけれども、これをもっと推進して参る必要があるという意味で推進して参りたい。また畑作等につきましても、たとえばイモの連作、大豆の連作等のことによりまして、必ずしも合理的な作付体系になっていない地域があるわけであります。これらを今後作付の合理化をはかっていく指導の拠点といたしまして、このようなパイロット事業につきまして助成をいたしたい、こういう予算を計上いたしたわけでございます。同様な意味におきまして、御承知のような田畑輪導入実験集団を設置いたしまして、これに対する必要な助成を計上いたした次第でございます。 　それから次は生産性の向上でございまして、第一は、農業機械化の促進でございます。これにつきましては、前年度二億七千二百万円に対しまして、四億二千三百万円を増額いたしたわけでございます。農業機械化の実験集落設置費は前年度三カ所に対して四カ所、それから深耕対策、土層改良等の大型トラクターにおきましては、それぞれ補助台数を大幅に引き上げた次第でございます。 　それからその次は地力保全対策でございます。これも前年度に引き続きましてさらに事業継続に必要な経費を計上いたした次第でございます。 　それから次は植物防疫でございますが、植物防疫につきましては、その一つは農業共済制度の改正案が今国会に提案されることになりますならば、一つのその中に盛られている考え方といたしまして、病虫害につきましては共済制度の対象から今後はずして参りたいという考え方があるわけでございます。もしそういうことになりまする場合における状態に備えまして防除対策をも強化しておきたい、こういうことで百五十三万円の経費を計上いたしたのが第一点でございます。それから第二は例の畑地の病虫害防除対策といたしまして検診面積は計画通り三十五万町歩でございますが、パイロット防除面積を前年度の八千四百町歩から一万二千町歩にふやしたわけでございます。それから緊急防除費を増額することにいたしました。なおまた、名古屋の植物防疫所が従来支所であったのでございますが、最近における名古屋港の木材の輸入量、あるいは穀物の輸入量等が急速に増大しておりますので、これを本所に昇格するというための予算を計上いたした次第であります。 　農作物種子対策については、特に前年度と同額を計上いたした次第であります。それから、地域営農類型樹立というのがございます。これは新しい考え方によって計上したものでございますが、今後地域々々におきまして、農業構造の改善事業を進めていくというような場合に、営農の類型をこの際指導の指針として作って参りたいという意味合いで、各試験所八地域の地域農振におきまして、それぞれ地域営農類型を樹立するための指導調査費、必要な経資を計上いたした次第でございます。 　それから、次は農業改良普及事業と試験研究の点でございます。まず農業改良普及につきましては、第一は現在農業改良普及員につきましては、地方の補助職員の中におきましては特異の地位を占めておりまして、御承知のように、今の地方公務員は行政職が、あるいは研究職か、教育職か、いずれかの職に入いっておりまして、そうしてそれらが職階制とからみ合って給与体系ができているわけでございますので、改良普及員のごとき一人一職であるというようなポストにつきましては、今後その身分の安定と同時に、待遇の改善をはかっていく必要があると考えられるのであります。そういう意味で、従来とも補助単価等につきまして、累次にわたって改正をみたのでありますが、一つには普及職というものの確立を一つはかっていったらどうかということで、普及員につきましては普及職設置についての今後調査研究をいたしたいという予算を計上いたしたのであります。それと関連いたしまして、現在農業改良普及員は、御承知のように一万九百六十数名おるわけでございますが、農業技術のやはりだんだん専門化、分化するに伴いまして、一般改良普及員では農家の要望を満たし得ない。逐次これを特技化していく必要があるのではなかろうか、こういう考え方に立ちまして、現在の一般普及員七千七百八十名を五カ年間で特技化していきたい、こういうことを考えているわけであります。そういうことと関連しまして、普及職の今後のあり方というものを検討していく必要があろうと思いますので、そこで今年度は普及員から千三百五十六名の普及員を特技化することにしまして、それに対する特技研修を強化するための経費を計上することにいたしたのであります。なおまた、オートバイ、あるいは運営費等につきましても強化することにいたした次第でございます。 　それから生活改善普及事業につきましては、まず第一は、専門技術員の拡充をはかることにいたしたのでございます。生活改善の拡充のプログラムといたしましては、衣、食、住、普及方法、あるいは家庭管理、この五種類の分野を——部門をもちまして、専門技術員というものがそれぞれ配置されているわけでありますが、現状におきましては、まだ九十二人、結局県二人ということでとどまっているわけでございます。これを今後三カ年にわたりまして、一県五人にする。一応衣、食、住、普及方法、家庭管理につきまして、それぞれ専門技術員を配置するという計画のもとに、初年度といたしまして、その四十六名、一県一名だけを増加することにいたしたのであります。 　それから、なお改良普及員につきましては、漁村の生活改善普及員をもこの改良普及員で行なうということにいたしておりますので、三十人の増員を見ることにいたした次第でございます。それ以外におきましては、研修の強化についての経費、それから機動力強力についての経費を計上することにいたした次第でございます。 　それから、その次は、都道府県農業試験場の試験研究に対する助成でございます。これは実は技術会議に計上される予算でございまするが、いずれ技術会議の方から御説明があると存じますので、省略させていただきたいと思います。 　それから第四は、教育及び青年対策でございます。第一の農業講習の関係では、各種の農業講習所、経営伝習農場の施設の拡充をはかりましたほかに、農村青年研修館を前年度に引き続きまして八県、結局二十一県、これによって一応研修館が整備をされることになったわけであります。それから果樹園の経営技術研修施設につきましては、前年度五県でありましたが、十県分を計上することにいたしました。合わせて十五県分の施設が拡充されたことに相なるわけでございます。 　それから次は、農村青年活動促進のための経費でございます。まず、第一点は、農村建設青年隊の関係でございますが、これは、従来、いわゆる二三男を対象といたしまして、国内の入植をする者あるいは海外に移住する者等の研修を行なったのでありますが、三十六年度からは構想を変えまして、むしろ農業にとどまる農家の後継者対策といたしまして、そうして長期研修を行ないたい。府県における研修館におきまして、長期研修を行なうということに切りかえたのであります。そうして同時に中央の農村建設青年隊はこれをやめることにいたしました。これは農地局の方の土地改良あるいはトラクターの運転等の訓練に主として充てるということに切りかえたわけでございます。それからその次には、ラジオ農業学校というのがございます。普及の方法といたしまして、ラジオを広く活用するということにいたしまして、これを通じて広く農業の技術についての普及の手段にいたして参りたいという考えで、新たに一千万円を計上して、全部府県についてラジオを通じた研修普及を行ないたい、こういう考えでございます。 　それから第五に、農村教育青年会議活動運営経費として二千万円を計上しておりますが、これは御承知のように、四Ｈクラブあるいは農事研究会等の会員が現在百万人おるわけであります。これらの自主的の活動によって、従来はもっぱら相互の技術交換を行なってきたのでございますが、これをさらに積極的に活動を促進するという考えに立ちまして、各府県の段階あるいは全国の段階におきまして、これらの農業技術につきましての実践活動を行なわせるための会議あるいは技術の交換会を行なわせるための会議等に必要な経費を計上することにいたした次第でございます。それから農村青少年の海外派遣あるいは農業研修所の経費につきましては、特に申し上げることはございません。 　第五は、農業移住に関する施策でございますが、前年度の一億五千万円に対して二億九千万円を計上することにいたしました。農業移住の関係における新しい考え方の一つといたしましては、市町村の移住推進協議会というものを新たに設けることにいたしました。従来、地方海外協会の推進員という形で市町村に駐在して、移住についての活動促進を行なってきたのでございますが、これを市町村そのものを一つ組織的に活用するということにいたしまして、市町村に移住推進の協議会を設けて、これに広く移住の普及宣伝を行なわしたいということで、新しく七百万円を計上することにいたした次第でございます。 　それから四番目に、集約営農移住モデル地区入植者援護費というのがございます。これは、御承知のように、山形、茨城、長野、岡山、佐賀等の五県が率先いたしまして、ブラジルのグァタパラ地区に農地を購入し、そこにそれらの訓練移住者を入れまして、自営農民としての計画移住をはかって参りたいということが進められておったわけでございます。ところが、この地区におきまする入植に伴いまして、土地改良事業等の灌漑施設を設けまして、水田経営を営ませる計画が計画に入っているわけでございますが、そういうことから、ブラジルにおきまするところの、日本の水田経営あるいは日本の土木事業を通じての新しい開発方式をそこで見せるという経済、技術協力の意味をも含めまして、グァタパラ地区における工事に対しましては、県も助成し、それに対して国も一定額を助成をして参りたい。こういうことで、本年度一億二千万円の経費を計上して、各関係県に対して工事費に対する助成を行なう、こういうことにいたしたわけでございます。 　それから最後に拓植基金でございます。これは各府県に設けるものでございますが、本年度新しく五県分の拓植基金を追加することにいたしまして、つごう三十協会分の拓植基金の造成補助金を計上することにいたした次第でございます。 　それから最後に、農業改良資金の関係でございますが、農業改良資金につきましては、御承知のように、従来技術導入資金として貸し付けるものと、それから施設資金として利子補給をいたすものと二種類があったわけでございます。そのうち、施設資金として農協から金を借り、それに対して利子補給を行なうという制度につきましては、農業近代化資金の方にこれを統合することにいたしたわけでございます。従って、改良資金としては、今後技術導入資金だけが残ることになったわけでございます。これにつきましては、来年度は新しい種目といたしまして、ここにありますように、大豆の生産技術改善を貸し付けの対象に加えましたほかに、大型ビニール栽培、屋外条桑育を追加することにいたしたのであります。そのほか、貸付額としましては、従来よりも五％増ということで、前年十三億九千万円を十五億に本年度はふやしまして、それに必要な予算を計上することにいたしたわけでございます。 　以上が助成に関連する振興局関係の概要でございます。 　最後にこれらに関連いたしまする農林漁業金融公庫関係の資金といたしましては、先ほど申し上げましたように、五十五億を計上いたしまして、農山漁村建設総合事業、それから農山漁村振興特別対策、小団地開発整備、へき地電気導入事業、南九州防災営農改善資金、北海道冷地畑作営農改善資金、果樹園造成事業資金等を公庫から貸しつけるということにいたした次第でございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○委員長（藤野繁雄君）　ただいまの説明に対し、御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○河野謙三君　こまかいことはまた伺う時期が他にあると思いますから、私はごく大づかみに一つ伺いたいことがあるのですが、この間の衆議院の本会議の模様を聞いておりますと、社会党の代表の方が日本の農民は、従来の農林省の指導のもとについていって楽をしたためしがない、だから日本の農村全体には、農林省の指導の逆をいけば農村は大体楽ができる、こういう風潮さえもあるということを言っておりましたが、これは私は全部当たっているとは思いませんが、そういう傾向がたくさん私はあると思う。そこで今度は農村の構造の改善をやるんだ、これはまさしくやってもらわなければなりませんが、この基礎になるものは、確固たる試験研究の結果というものが農林省になくちゃいかぬと思うんですが、たとえば転作をやる、転作及びそれに関連して輪作はどうするか。その他万般の農村の構造の改善には、まず第一は農林省の確固たる試験研究という基礎がなくちゃいかぬと私は思う。その基礎の上に立って全国の農村に呼びかけて、全国の農村の第一線に出て、農林省と県が一体になって指導するのだと思いますが、今ここに出ておる、たとえばパイロット地区を作る、こういう場合に、この指導の面においては、試験研究の結果は煮詰まった試験研究の結果を持って出るのですか。それともこういうものを作りながら、一方において試験研究も続けるのだ、こういう試験研究が半煮えのものか、煮詰まったものを持って出るのか、その点は一体どうなんですか。

○政府委員（斎藤誠君）　先生のお話しの通り、今後の農業の構造の改善等におきまする技術改善の役割りというものが、非常に大きなウエイトを持っておることは申すまでもないわけであります。われわれとしましては、もちろん技術改善につきまして確信のある指導のもとに事業を進めていくのは当然の措置だと考えております。ただ、今の御指摘の点でございますが、たとえばパイロットという意味が麦対策におきまするパイロット施設というようなことを指摘して、今の御質問でありますならば、これは両方並行してという考え方ではないのでありまして、パイロットとして導入すべき技術につきましては、試験場で確たる試験の結果、これで大丈夫であると、こういう新しい技術についての確立を一応見た。従って、これをいかにして普及するかという普及の方法といたしまして、パイロットの地区を設けて、そこで展示をして見せる、模範農場としてやって見せる。それを農家がまねをし、推進していきたい、こういう考え方でございます。従って、いまだ技術的に必ずしも百パーセント確立しているということには、あるいはならないで、今後あるいは改善する余地は出てくることは、もちろんだと思いますけれども、しかしその技術方法等につきましては、一応試験場で、これで大丈夫であると、普及の段階へ移しても大丈夫であると、こういうものをパイロット地区に移して、これを地区内における推進の拠点にしたい、こういう考え方でございます。

○河野謙三君　まあ、これからはそうでしょうけれども、今までは必ずしもそうでなかったことは農林省も認めざるを得ないと思う。半煮えのものを地方へ持ち出して、それでいつの間にかまたこれを持ち返ってやり直すということがたびたびあった。それは、そういう議論は抜きにしますが、この試験研究の中には、必ずしも技術的の面だけではなくて、経済的に、経営面から見た試験研究というものは、もちろん加味されなければいかぬと思う。ただ、これをやれば増産になるといったところで、それに要する経費というものがよけいかかれば、これは実際の経済に通用しないんですから、そういうふうな経済面から見た試験研究というものをあわせて、もちろん煮詰まったものを持ち出すわけですか。

○政府委員（斎藤誠君）　その点は、行政面としてはなかなかむずかしいところでございますけれども、当然農家に導入を勧める以上は、そういう面が考慮されて検討されねばならない。たとえば例をテンサイにとりますならば、テンサイの導入自身が、技術的には特定地域においてもはや確定いたしておる。ところが、現段階の技術におきましては、せいぜい二トンしか取れないということになりますれば、かりに北海道におけるテンサイと同一の支持価格といたしましても、約反当一万円程度になる。一万円程度であるということであれば、他の競合作物等の関係から、必ずしもまだテンサイとして安定性がないと、導入の経済的な理由に乏しいというようなことも考えられるわけです。しかし、技術的には当然二トン半までいくとか、あるいは三トンまで伸びるとか、こういうようなことがありますならば、勢い収入といたしましても一万円から一万五千円ということになり得るわけでございますので、それらを当然頭に置きながら、技術的な導入をいたす場合におきましては検討していかなければならないと、かように考えております。

○河野謙三君　個々につきましては、またあらためて伺いますが、話のついでに一つだけ伺っておきますが、農業構造改善等農村振興対策の第一の、パイロット地区九十二と書いてある。この九十二というものの内容は、もちろんこれは経営形態別に、大中小の別があり、それから作物別の区別もあり、いろいろなものを含んでおりますが、この九十二ということは同じようなことを九十二カ所でやるんですか、経営形態その他同じものをやるんですか、作物も同じようなものをやるんですか。そうでなく、経営形態別に大中小、作物別と、横縦にいろいろな区別したものを九十二カ所でやるんですか、これはどうなんです。

○政府委員（斎藤誠君）　この基準につきましては、われわれとしてもいろいろな考え方がありますので、検討いたしておるわけですが、しかし行政として、ある程度、各府県を通じてやるということになりますので、たとえば非常にバラエティの多い地域であるからといって、その県に非常に地域をふやすという考えよりも、むしろ、その県なりにやはりいろいろの地域性があるわけでありますので、おおむね一県当たり二地域と、九十二でございますから、一県当たり二地域と、こういうことで現在のところ考えておるわけです。

○河野謙三君　私はそれは非常に問題があると思うのですがね。県別に大体二カ所でやって、それをどういうものを二カ所で作るかということは県にまかせる、こういうことですか。どういう経営形態なり、どういう規模のものをやるということは、県にまかせるということですか。時間かかりますから、ついでに私は疑問を申しますが、もしそうであれば、この狭い日本で、大体気候風土が同じようなところで、まあ北と南は違いますけれども、同じようなところで各県が同じようなことをやったら、意味ないじゃないですか。私はそうでなくて、たとえば東京中心にしていえば、東京とか、私の神奈川とか千葉とかいうようなところは、今後地価の高騰その他の関係で、一般農業としては全く適しない地域に、私はここ数年でなると思う。そういう場合に、私は十年を待たずして、小さな一反歩、二反歩の小規模の、高度の農業経営をやるものと、それからあとの一町五反というような中間はなくなって、そこに大きな断層ができて、その上に今度は大きな協同化か知らないが、大規模のものと小規模のものと、その間がなくなる、こういう見通しは私は間違いないと思う。そういう見通しが間違いないなら、その前提に立って、小規模の一反歩、二反歩、三反歩の都市近郊のものは、どういうモデルで指導していったらいいか、十五町歩、二十町歩、三十町歩のものはどういうふうにしたらいいか、それから作物別のやつと、こういうふうに、これもなかなかむずかしいことだけれども、これから五年、十年先の日本の農村の形というものを想定して、それに当てはまるようなモデルを一つ作っていくべきであって、わずか九十二カ所のものを、各県に二カ所、それを各県に一つやって、私の誤解かもしれないけれども、二カ所やるからやってみろということで、同じようなものを東京や千葉や埼玉県でやったら話にならぬと思うのですが、それはどうなんです。

○政府委員（斎藤誠君）　御指摘の点はきわめて重要な点に触れておるわけでございますが、もちろん、その県におきまして同じようなものをやるというわけではなくて、地域的に、地帯の変化に応じた類型を考えていかなければならないと思うのであります。しかし、この施策自身につきましては、やはり相当のその町村における負担を伴うものでありますし、また、農家としてもこれに協力する積極的な意欲がなければ、なかなか農林省が上から一定の計画で押しつけるというわけにも参らない性質のものでありますので、一つにはやはりそういう趣旨について全面的に協力し、積極的にやろうという町村でないとできないということが一つ制約としてあるわけであります。それからいま一つは、全国を大体立地に応じたような形に私は結果においてはなろうかと思いますけれども、しかし、理屈上は一地域に集中して選ぶべきだということもあり得るわけであります。しかし、まあ行政といたしましては、この九十二地域というものが一つの試験的なモデルになるわけでもありますし、やはり県内における指導の拠点といいますか、パイロット的な意味を持たせるためには、全然ある県にはなかった、ある県には非常にたくさんあるというようなことでは、やはりうまくパイロットとしての機能も活用できないのではないか。それら両方合わせてやはり検討していくべきものではなかろうかと、今のところはさように考えております。

○河野謙三君　私は各県に公平に配分することがいけないと言っているのじゃなくて、同じような気候風土のところで、経営条件も同じようなところで同じようなことをやることは避けて、むしろ農林省が、お前のところはたとえば暖地テンサイ糖を中心にしてこういう輪作形態でこのくらいの経営規模でやれば引き合う、片方の方では、従来の一般農業形態でやれ、都市近郊の一反歩、三反歩の経営規模においては果樹を主体にしてやれとか、または草花を主体にしてこうやれと、大体こういうことを農林省が積極的に指導していくべきであって、そうでなければ、結果は、方々の県で同じようなことをやって、それも個々の県で試験をさせて、その結果を待ってあなたの方で何か将来するときの資にするというならいいけれども、そうでなくて、前段伺ったところによりますと、試験研究はもう煮詰っておるのだ、煮詰ったものだけを持ち出していくのだということになれば、煮詰ったものによって、お前のところは何をやれかにをやれということを言われなければ、今の振興局長のような方針では、私がひがんで見るのかもしれないけれども、人間が育ちが悪いのかもしれないが、どうも何か試験研究が煮詰ったところを持ち出してやると言ったって、そうではなくて、やはり自信がなくて方々の県にパイロット地区を作って、その模様をながめながら農林省は考えようということで試験研究のために置くのであって、試験研究の結果を持って出るのではないという、逆に、私の見方が悪いのかもしれませんけれども、そういうようなことにちょっと想像が及ぶわけなんですが、それはどうなんですか。

○政府委員（斎藤誠君）　お話の点の御趣旨はよくわかりました。われわれもいろいろのバライエティのあるところの地域を選んでいくというのが望ましいと考えるわけであります。従ってただ問題は各県にある程度の拠点になるものを選んでいくという基準と、それから今のバライエティに富んだものをどうかみ合わせていくかということであろうと思いますので、全般的な御趣旨についてはわれわれもそういうことを生かしていくべきだということは、今後の基準の設定については十分検討していきたいと考えております。

○河野謙三君　私はこれで終わりますけれども、またこれについては特に私は時間をいただきたいと思いますから、その点委員長にお含みおきを願いたい。私は農林委員会に実はしばらくごぶさたしておりましたが、同和対策などというものは、今まで私は農林委員会で聞いたことがない。保険会社の名前みたいな字が使われておる。そういうことで、全く私は浦島太郎みたいになっておりますから、ゆっくり一つ時間をいただきたい。これだけ委員長にお願いしておきます。

○委員長（藤野繁雄君）　他に御発言もなければ、振興局関係については、この程度にいたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後四時七分散解