逓信委員会 第2号

○委員長（鈴木恭一君）　ただいまより開会いたします。 　委員変更についてお知らせいたします。 　昨年十二月二十六日、委員山口重彦君が委員を辞任せられまして、その補欠として永岡光治君が委員となられました。 　　—————————————

○委員長（鈴木恭一君）　森中守義君から、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございますが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木恭一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　　—————————————

○委員長（鈴木恭一君）　つきましては、直ちにその補欠互選を行ないたいと存じます。この互選の方法は、成規の手続を省略して、便宜その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木恭一君）　御異議ないと認めます。それでは私から野上元君を理事に指名いたします。 　　—————————————

○委員長（鈴木恭一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会における審査または調査のため、今期国会開会中、日本放送協会長阿部真之助君、同副会長溝上けい君、同専務理事前田義徳君、同専務理事田辺義敏君、同専務理事小野吉郎君、同理事・総務局長赤城正武君、同理事・経理局長春日由三君を参考人に決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木恭一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　—————————————

○委員長（鈴木恭一君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 　まず、郵政省所管事項について郵政大臣より御説明願います。

○国務大臣（小金義照君）　それでは、私から所管事項につきまして概略御説明申し上げます。 　昨年十二月に開催されました本委員会におきまして、一応御報告申し上げましたので、本日は、その後に生じました当面の重要課題等につきまして御説明申し上げます。 　まず、今国会において御審議をいただく予定をいたしております法律案について申し上げます。 　その第一は、郵便法の一部を改正する法律案でありますが、これは、郵便料金の調整をおもな内容といたしております。 　第二は、郵便為替法の一部を改正する法律案でありますが、これは小口送金に適する簡便な送金制度、すなわち、定額小為替制度と仮称いたしております制度を創設するとともに、料金体系を合理化しようとするものであります。 　第三は、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案でありますが、これは郵便為替貯金の料金体系の合理化を主眼といたしております。 　第四は、簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは積立金の運用範囲を拡張しようとするものであります。 　第五は、公衆電気通信法の一部を改正する法律案でありますが、これは電話及び電報の料金体系を合理化するとともに、一部制度の改正等をも行なおうとするものであります。 　第六は、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案でありますが、これは公社業務にかかわる現金の預託について国庫預託制度を改正する等を内容といたしております。 　以上がただいまのところ、今国会に提出を予定いたしております法案でございますが、これらの法案につきましては、できる限り厚く国会に提出できますよう鋭意取り運び中であります。 　なお、これらのほかに、次の二つの法案につきましては、目下、関係の向きと折衝を重ねております。その一つは、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、郵便貯金の総額制限の引き上げと利子の引き下げをおもな内容といたしております。 　その二は、簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありますが、これは保険金の最高制限額を引き上げるとともに、保険料率を引き下げようとするものであります。 　次に、ただいま検討中のものとして、簡易郵便同法の一部を改正する法律案がありますが、これは、簡易郵便局の受託者の範囲を個人にまで拡張しようとするものであります。 　以上が逓信委員会で御審議を願うことに相なります法案の関係でございますが、そのほかに、郵政省の担当として他の委員会に提出を予定しておりますものに、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案がございますことを念のため申し上げておきたいと存じます。 　次に、郵政事業の現況等について御説明申し上げます。 　昨年末の全逓の年末闘争につきましては、組合は非常勤職員の本務化、電通合理化反対等の大きな問題を中心とし、二十項目にも及ぶ要求を掲げて闘争態勢を展開してきたのでありますが、鋭意交渉の結果、比較的早期に解決することができましたことは、まことに御同慶に存じております。 　しかしながら、一部の郵便局におきまして、それにもかかわらず、年賀郵便の滞留を生じ、国民各位に非常な御迷惑をおかけしましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　私といたしましては、最近における郵便の慢性的遅配が国民の痛烈なる非難の的となり、ゆゆしき社会的関心事になっているところでもあり、この際、郵便事業の運行計画、労務管理の面につきまして、早急に抜本的対策をもって事業の運営改善に全力を傾注して参りたいと考えている次第であります。 　従いまして、近く御審議をお願いしまして郵便料金の値上げを行ない、郵便事業財政の健全化、事業の近代化及び施設の改善などをはかる所存であります。他方、三十六年度予算におきまして、数年来懸案事項となっておりました非常勤職員の定員化などに極力努力を払った次第でございます。このような事情でございますので、今後は、郵便の遅配その他、いやしくも業務の正常化を阻害するような事態に対しては、きぜんたる態度をもって臨む所存でございます。 　最近の郵便の取り扱い状況は、引受郵便物の面から申しますと、本年度四月から十二月までの内国郵便の引受物数は、通常郵便物約四十一億七千万通、小包郵便物約七千三百万個で、これを前年同期に比較いたしますと、通常六・五％、小包五・九％と、それぞれ増加いたしております。 　外国郵便では、通常郵便物は約三千八百万通、小包郵便物は約八十八万個で、前年同期に比較いたしますと、通常一一・六％、小包一四・四％の増加となっております。なお、今期における年賀郵便物数は、昨年を約七・六％上回る約十億九千万通となっております。 　郵便貯金につきましては、経済の好況と関係職員の努力とによりまして好調な増加を続け、一月二十五日現在において、本年度増加目標額千三百億円を二百二十六億円（一七％）上回る千五百二十六億円となり、貯金現在高は一兆一千二百十八億円に達しております。なお、明年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近における郵便貯金の増加状況、明年度の財政投融資計画からの要請等、諸般の事情を考慮いたしまして、千四百五十億円と策定し、目標達成のために適切な増強施策を講じまして、郵便貯金に課せられた使命を果たしたいと念願いたしております。 　次に、郵便貯金事業財政について申し上げます。 　御承知の通り、この事業は、毎年度多額の赤字を生じ、資金運用部特別会計等から補てんを受けて収支の均衡をはかって参った状況であります。この赤字は郵便貯金資金の資金運用部への預託利率が、郵便貯金のコストに比し低率に定められていることに起因するものでありまして、当省といたしましては、かねてからこの抜本的改善について関係の向きと折衝を重ねて参りましたところでありますが、本年一月次のような結論を得たのであります。すなわち、預託利率を従来の年六分から六分五厘程度に引き上げること、従来行なわれてきた赤字補てんのための繰入金制度は廃止すること。三十六年度以前において受け入れた繰入金四百九十四億円の返還義務を打ち切り整理することの三点が骨子となっておりますが、このための関係法の改正案が別途今国会に提案される運びとなっている次第であります。 　簡易生命保険並びに郵便年金の両事業は、国民各位の御協力と従事員の努力により、おおむね順調な伸展を見せておりまして、昨年十二月末現在、簡易保険の契約件数は四千五百十八万件、契約保険金総額は二兆五百億円に及び、郵便年金も契約件数は百二十四万件、契約年金総額は四十三億円となっており、国民の経済生活の安定と福祉の増進に寄与いたしております。 　また、両事業の資金総額は、同じく昨年十二月末現在七千十八億円の巨額に達し、これらの資金は、地方公共団体、政府関係機関等に対して融資され、各種の公共施設の建設、農林漁業、中小企業者の生業資金等に充てられ、国民経済の発展向上に大きく貢献している次第であります。 　次に、郵政犯罪の防止につきましては、あらゆる機会を通じて防犯意識の高揚、正規取り扱いの励行、監督指導の強化等をはかってきたところでありますが、幸い本年度上半期の状況によりますと、犯罪件数、金額とも前年度同期に比べまして相当の減少を示しておりますので、今後とも一そうこの面に意を注ぎまして、事業信用の保持に努力いたしたいと存ずる次第であります。 　電気通信行政について申し上げます。 　太平洋ケーブルの設置につきましては、昭和四十年ごろ完成を目途に日、米双方において調査検討を進めてきたところでありますが、本年前半ごろまでに国際電信電話株式会社とアメリカ電信電話会社との間において正式協定を締結する運びとなっております。本問題につきましては、政府といたしましても、その重要性にかんがみ、十分検討、措置いたしまして、遺憾のないよう対処する所存であります。 　次に、有線放送電話関係についてでありますが、すでに御承知の通り、有線放送電話は、農山漁村地方において目ざましい普及発達を見せ、その近代化に非常な寄与をいたしているのであります。当省といたしましては、その現状と農山漁村等の強い要望に即応して、昨年来、電気通信行政の立場からこの有線放送電話の改善普及につき積極的措置の必要を認め、その実現に努めて参りましたが、このことは電気通信政策上、周到な配慮を要する問題でありますので、特に来年度予算案に千二百万円の予算を計上して、実験施設を設け、本格的に調査研究を重ねて、その改善普及に努力して参りたいと存じている次第であります。 　次に、電波行政について申し上げます。 　現在わが国における標準放送は、日本放送協会二百四十二局、民間放送百七局、計三百四十九局、また、テレビジョン放送局は、日本放送協会六十九局、民間放送五十九局、計百二十八局がそれぞれ放送を実施しているのであります。しかしながら、テレビジョン放送におきましては、全国世帯数の約二〇％に及ぶ世帯が十分に聴視できない現状であります。当省といたしましては、テレビジョン放送の全国的普及の見地からこれらの難聴地域をできるだけ救済するため、目下その対策を検討いたしている次第であります。 　なお、カラーテレビジョン放送につきましては、昭和三十五年九月二日付をもって日本放送協会八局、民間放送局四局計十二局に対し許可を行ない、現在実施中であります。一方、新電波の開発につきましては、人工衛星、月等を利用して行なう宇宙空間通信の研究、その他マイクロ散乱波、ミリメートル波等、未開発周波数帯の開発研究など急増する電波需要に対応し得る態勢を確立すべく努力いたしております。 　国際放送の拡充強化につきましても、わが国の対外宣伝を強化し、国際的理解の増進、貿易の伸長等に資するため、これを強力に推進していきたいと存じております。 　次に、当省所管の昭和三十六年度予算について申し上げます。 　郵政事業特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二千百六十四億五千百万円でありまして、前年度の千九百十六億一千二百万円に比して二百四十八億三千九百万円、一三％の増加となっております。 　この歳出予算の内訳を申し上げますと、収入印紙、失業保険印紙等の収入をそれぞれの会計に繰り入れる業務外の支出額五百五億四千四百万円を除いてみますと、実質的な予算は前年度に比し百六十七億二千万円の増加となりますが、前述の予算額のうち、郵便、郵便貯金、簡易生命保険及び電気通信の業務運営等に要する経費が千六百二億四千三百万円であり、このほかに郵便局舎等の建設費として五十六億六千五百万円を見込んであります。 　なお、この予算の中には、かねて問題となっておりました非常勤職員六千六百七十六名の定員への組みかえと、新規増員として定員二千四百一名の増員が含まれております。 　次に、歳入予算について申し上げます。 　総額につきましては、さきに申し上げました通り二千百六十四億五千百万円でありまして、その内容といたしましては、郵政固有業務収入において八百二十六億九千七百万円を予定しておりますが、このうちには郵便料金の改定による年度内増収予定額六十七億一千五百万円、為普及び振替貯金の改定に伴う年度内増収予定額五億二千九百万円、計七十二億四千四百万円を含めております。郵便貯金、保険年金、電気通信等の各業務の運営経費に充てるため、他の会計から繰り入れられる他会計からの受け入れ収入が七百八十九億六千四百万円、郵便局舎等の建設財源に充てるための他会計から受け入れる設備負担金が十二億四千六百万円、借入金が三十億円であります。 　以上のほか収入印紙等の売りさばきに伴う業務外収入が五百五億四千四百万円となっております。 　次に、郵便貯金特別会計予算は、歳入歳出とも七百六十九億七千八百万円を計上しておりまして、これを前年度の予算額七百六億七千三百万円に比べますと、六十一億五百万円、八・六％の増加となっております。 　簡易生命保険、郵便年金特別会計におきましては、歳入が千九百五十二億四千万円でありまして、前年度予算額千七百四十億七千八百万円に比べますと二百十一億六千二百万円、一二・二％の増加となっているのでありますが、歳出は六百四十八億五千二百万円を計上いたしており、これを前年度予算六百二十七億四千百万円に比べますと二十一億一千百万円、三・四％の増加となっております。以上の歳入歳出の差額、すなわち歳入超過額千三画工億八千八百万円は、法律の定めるところによりまして積立金として処理することになっており、一般公共貸付の運用資金といたしましては千三百六十億円を確保する予定となっております。 　次に、一般会計について御説明申し上げますと、歳出総額は二十四億八千万円でありまして、これを前年度予算額二十一億七千四百万円に比較しますと三億六百万円、一四・一パーセントの増加となっております。この増加の内訳を申し上げますと、職員の人件費の増加が一億三千七百万円、有線放送電話施設の改善普及費千二百万円の新設並びに国際放送助成費、宇宙空間通信研究費、未開発周波数帯の開発研究費等の増加が一億六千九百万円となっております。 　次に、日本電信電話公社の事業計画並びにその予算案について申し上げます。 　昭和三十五年度当初においては、電話三十七万加入の増設を予定しておりましたが、電話需要の激増にかんがみ、昭和三十四度末余裕資金を充当いたしまして、四十万加入の増置を行ないました。さらに、昭和三十六年度は五十万加入の増設を行なうほか、公衆電話増設一万七千個、市外回線増設百六十四万二千四百キロメートル、電話局建設三百九十九局等の施設増によりまして、電信電話の拡充とサービスの向上を強力に推進いたしたいと考えております。また、町村合併対策、無電話部落対策、オリンピック対策にも重点を置きまして、事業計画が策定されております。 　なお、その予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は二千六百五十五億円、支出は二千四十一億円で、収支差額の六百十四億円は建設財源及び債務償還に充てられることになっております。建設勘定におきましては、その総額は千七百三十四億円でありまして、この財源は自己資金千十九億円、外部資金七百十五億円と予定しております。 　また、この支出の内訳を申し上げますと、一般拡張工程に千六百三十億円、町村合併に伴う電話サービス改善に四十五億円、農山漁村電話普及特別対策に五十九億円となっております。 　なお、日本放送協会の昭和三十六年度事業計画、収支予算等につきましては、できる限り早い機会に提出いたしたいと存じております。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。

○委員長（鈴木恭一君）　次に、日本電信電話公社事業概況について、総裁より御説明願います。

○説明員（大橋八郎君）　日本電信電話公社の本年度事業概要並びに昭和三十六年度予算案等につきまして御説明を申し上げます。 　まず、本年度の経営状況でありますが、三十五年度予算におきましては、事業収入を二千二百九億円と見込んでおりましたが、十二月末現在の実績は千七百五十五億円でありまして、順調な歩みを続けております。 　建設勘定につきましては、成立予算額は千二百八十六億円でありますが、これに前年度からの繰越額七十二億円並びに予算総則第二十二条に基づく弾力発動額百四億円を加えますと、建設工事総額は千四百六十二億円に相なっておりますが、十二月末の支出額は千四十六億円でありまして、七一・五％の進捗率となります。昨年度は六六・九％でありましたが、本年度は七一・五％の進捗率となり、おおむね順調に推移いたしております。 　本年度において十二月末までに実施いたしました建設工程のおもなものにつきまして申し上げますと、農山漁村電話普及対策分を含め、加入電話三十二万七千加入、公衆電話一万五千個をそれぞれ増設いたしました。その結果、十二月末における加入電話の総数は約三百五十四万三千加入、公衆電話の数は十一万三千個となりました。 　次に、昭和三十六年度の公社予算案について申し上げますと、公社は、三十六年度の予算編成の方針としては、改訂電信電話拡充第二次五カ年計画第四年度分の予算計画を遂行するとともに、計画改訂後最近著しい経済成長等を反映いたしまして、予想以上に発生した加入電話に対する需要の充足を行ない、さらに新しい公共的諸計画、地域的産業計画の導入に即応して発生する電気通信設備に対する要請にこたえ、かつ、新しい電気通信技術の導入を積極的に推進して、電信電話サービスの需給の不均衡を緩和し、その質的向上をはかることといたしまして、この趣旨に基づきまして電気通信設備の拡充体制を一そう強化するとともに、企業の合理的、能率的運営をはかることといたしました。 　まず損益勘定の内容について申し上げます。 　収入は、電信収八百二十五億円、電話収入二千四百六十二億円を中心といたしまして、合計二千六百五十五億円の見込みでありまして、三十五年度予算に比べ四百四十六億円の増加となっております。 　一方支出は、人件費七百二十八億円で、前年度に比し七十四億円の増加となっておりますが、これは昇給、仲裁裁定によるベース・アップ分及び増員等を見込んだためであります。物件費は三百三十億円で、前年度に比し四十四億円の増加となり、業務委託費は二百七十九億円、減価償却費は五百三十六億円で、前年度に比しそれぞれ十九億円及び百六十三億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は六百十四億円となり、前年度に比して百二十五億円の増加を見込んでおりますが、このうち百三十一億円を債務償還財源に充当し、残余の四百八十三億円を建設工事の財源に繰り入れることといたしております。 　次に、建設勘定について申し上げますと、その資金規模は総額千七百三十四億円でありまして、資産充当弾力百四億円を含めた前年度予算千三百九十億円に比べて、三百四十四億円の増加となっております。建設資金の調達は、自己資金を千十九億円、外部資金を七百十五億円と予定しておりますが、特に外部資金につきましては、加入者債券等五百九十三億円を予定するほか、財政投融資資金としまして公募債券の発行三十五億円、政府引き受けによる電信電話債券の発行十五億円、外債の発行七十二億円を予定しております。 　主要建設工程について申し上げますと、加入電話五十万加入、公衆電話一万七千個を増設して、極力需要に応ずることとするとともに、市外回線も専用線を含めて、約百六十九万キロメートルの増設を予定して、即時通話区間の拡大と通話品質の向上をはかることといたしております。 　次に基礎工程としては、前年度よりの継続計画を含めて三百九十九局の新電話局の建設を行なうことといたしておりますが、このうち年度内にサービスを開始いたします局は百大十二局の予定であります。 　市外伝送路につきましては、同軸ケーブル九区間、市外ケーブル約百九十区間を新増設するとともに、マイクロウエーブは前年度からの継続五区間のほか、沖繩ルート並びにカラーテレビ関係を含めまして、二十二区間の新設に着手する計画であります。 　次に、町村合併に伴う電話サービスの改善計画は、前年度に比べ四億円増の四十五億円をもって三百十一局の電話局の統合と、二万八千二百キロメートルの市外回線増設を行なって即時化を実施する予定であります。 　また、農山漁村電話普及特別対策につきましては、前年度に比べ十六億円増の五十九億円をもって、七千五百個の公策電話及び約一万五千五百個の共同電話を設置いたしますと同時に、二百カ所の地域団体加入電話の架設を予定いたしております。 　終わりに、今国会に政府より提出される予定になっております公社関係の法律改正案につきましては、郵政大臣から御説明がございましたが、公社といたしましてもお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。 　まず第一に、公衆電気通信法の一部改正でございますが、御承知のように電信電話料金額は、現在までにたびたび改定されては参りましたが、料金の基本体系についてはほとんど改正されることなく今日に至っております。しかしながら、社会生活圏の拡大並びに電話の拡充に伴う市外通話の即時化ないしは自動化をはかり、一般の要望にこたえるためには、現在の料金体系をもってしてはもはや困難となって参っており、料金体系を合理化することが絶対に必要となって参りました。公社といたしましては、これが実施は二十七年度からと考えておりますが、料金体系の合理化を実施するためには、その設備に一年有余の歳月を要する点もございますので、ぜひとも今国会において御審議をお願いしたいと存じている次第でございます。 　次に公社法関係では、資金の自主的効率的運用のため、国庫預託制度の改正等でありますが、公社といたしましてもぜひこれが改正方をお願いいたしたいと考えておるものでございます。 　以上をもちまして説明を終わらせていただきますが、この機会にあらためて日ごろの御指導と御鞭撻に対しましてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願いを申し上げる次第でございます。

○委員長（鈴木恭一君）　ただいまの御説明に対し、御質疑があります方はどうぞ御発言を願います。

○鈴木強君　一般的な質問は、私はあらためてお出ししたいと思いますが、きょう特にお尋ねしたいのは、大臣から御説明のありました今国会への提出予定法案であります。まあ幾つかこの中に書いておりますが、特に第一点としてお尋ねしたいのは、ちょっと、私しばらく前の新聞紙上で拝見したのでありますが、郵政省に電務局を設置するという構想でございます。これはもう御承知の通り、すでに二度提案されまして、そのつどこれは廃案になっておるのでありますが、これについては新聞の報道は誤まりだったのでございましょうか。まあここには書いてありませんのでお出しにならないと思いますが、そのいきさつをちょっと大臣から伺いたいと思います。これはもうわれわれ、前の経過を大臣も承知していただければ、よもや出すとは思いませんが、念のためにお尋ねしたいと思います。 　それからもう一つ伺いたいのは、鈴木郵政大臣が御就任になられたときに、この説明の中にもちょっとございますように、有線電話設備と電電公社との電話の接続について、次の通常国会で法案の改正をしてやりたいという御所見の発表があったことは事実であります。これは重大問題でありますから、慎重に御検討いただくような御趣旨でありますが、これについてはどうでございますか。そういう考え方は、なお検討する余地があるとしても、今国会には出さないというのかどうなのか、これが一つです。 　それから、最後にもう一つ伺いたいのは、公社法の改正についてでありますが、御説明のように、今回は預託金制度についての改正のみにとどめたようでありますが、前国会でもちょっと大臣にも御説明を求めたように、電電公社の経理については非常な問題点が出ております。従って、二回の答申もございますし、その趣旨に沿って、私は財務会計制度の全般についてもう少し公社らしい制度にしなければいかぬとも思うわけでありますが、この改正をただ単に預託金制度に限ったということですが、もう少し掘り下げて、公社法全体に対する、特に財務会計を中心とした改正を即刻やらなければいけないと思っておったのですが、全然そういう点については法案の改正を考えていないようでございますが、これはもう昭和二十九年に第一回、三十一年に第二回と、審議会から答申があるわけでありますから、いつまでもこれは検討しておるわけでありますか、この三つをお伺いしたい。

○国務大臣（小金義照君）　電気通信関係の所管の局として電務局を郵政省に設置するという新聞記事がかつてあったというようなお話でしたが、そういう検討を加えたことは事実のようであります。しかし私は、電気通信関係の局を省内に設置することについては賛成いたしておりません。と申しますのは、ただ内局をふやせばいいとか悪いとかいう問題のような簡単なものではなくて、ことに、昭和三十六年度予算編成並びに政府のいろいろな方針の一つとして、とりあえず局などは新設しないという大方針がきまりましたのと、いずれ全般の予算の御審議のときに問題になるかと思いますが、行政機構の調査をする経費もございますので、それらの答申を待って、もし必要があれば新局を設置するということでいいのではないかということで、これは取りやめました。 　第三は、有線放送の問題は、郵政省の当初の、昨年の、夏ごろ策定した予算には、相当大幅に郵政省も助成するという考えを持っておりましたけれども、これは今の有線放送電話を直ちに電電公社の線に簡単につなぐわけにもいかない。それから、現に自治省の方の予算は打ち切られたようでありますが、農村関係の農林省予算に相当額が、新農村建設のための経費として計上されていますので、同じような経費を郵政省で競争して掲げるのもどうかというようないろいろな意見もありました。それはいいものなら、どの省でまた重ねてやってもけっこうなんですが、簡単に電電公社の線とつなぐというようなことでこれを助成するというのもどうかと思いまして、今回は基本的な調査をもかねまして、調査研究費として千二百万円の予算をいただいたような次第であります。 　第三点は、電電公社の関係の法律案、基本的な法律について改正する意思はないかという御質問のようでありますが、これは今まで調査をして、だいぶ日にちがたっておるのではないかという仰せでありますが、これも公社法全般をどういうふうに持っていくかいうことにつきましては、これは三公社といいますか、他の二公社との関係も多少ございますし、今のところ、まだ準備不十分なままで法案を作成するわけにも参りませんので、とりあえず、この預託金制度が従来長い間の問題になって参りました。この改正案だけということにとどめてあなた方の御審議をいただき、今あわせて鈴木さんの御指摘のような根本的な問題については、もう少し研究と調査と、また具体案作成の時間を与えていただきたいと、こう考えております。

○鈴木強君　前の二つの点については大体わかりました。特に私の質問の二番目の点については、助成金をどの省で出すかというようなことについては、これは大いに検討して下さい。スタートが間違っておるのですから、これは郵政省がことしすぐ取ろうとしたって、なかなか出せないという見通しがあったのでしょうけれども、私の言っておるのは、それよりか、大臣の触れておった公社の電話線と市外電話を接続するという、この問題ですよ。これはもうしかく簡単にいかないものですから——これはこの前の郵政大臣が非常に軽々に国民に向かって公表した。まあ内容をよく聞いておりませんからわかりませんが、新聞発表等によると、安易に考えておりますから、現に有線放送の設備を持っておる人たちは、もうこの議会で接続ができるだろうという甘い情勢を持っておる。われわれ地方に参りましても話を聞くわけです。これはまあ非常にむずかしいから、私たちは私たちなりに説明をしておりますが、この問題は慎重に扱ってもらいたい。 　それから三つ月の公社法の基本的な改正については、三公社との関係もあることはわかります。わかりますけれども、所管大臣としてあなたに聞いておるのは、電電公社法というものを昭和二十七年以来もう八年近くたっているのですから、だからその実施の過程においていろいろな不備欠陥が出ておる。従ってこれを是正しなければ、本来の公社としての運営が不可能であるという立場に立って、二回検討をやって二回答申が出ているのでしょう。その答申の内容について二十九年から、ことしは三十六年ですから約七年間たなざらしされておるわけですよ。こういう問題について、もっと大臣として積極的な検討を加えていただいて、私は、これはもうこの国会にぜひ改正法案を出してもらいたいと思うのですよ。そうでなければ、この公社計画の内容を見ましても、なかなか機動的な運営ができないように思うのです。だから、そのことは大臣として自信を持って一つ私は検討してもらいたいと思うのです。この国会に出せますかね。出して下さいよ。

○国務大臣（小金義照君）　私としては、積極的に研究しましたが、確信を持てません。もう少し時間を下さい、こういうわけであります。

○鈴木強君　確信持てぬというのはどういうところですか、その問題についてちょっと……。

○国務大臣（小金義照君）　まだ十分私としてどういう方向に改正の案を作ったらよいかということが決意ができませんので、できましたらいつでも出します。いましばらく御猶予をいただきたい、こういうのであります。

○鈴木強君　まあ、なかなかこれはむずかしい問題ですから、短兵急にはいかぬと思いますけれども、私は、大臣に就任されて以来いろいろ勉強されておると思うのです。ですから、王公社がございますけれども、特に電電の場合において、この需要供給のバランスもとれませんし、問題がたくさんあるところですから、所管大臣として、一つ電電が中心になって国鉄、専売等もリードするくらいの決意を持って、ぜひ御検討いただいて、できることならば、一つ国会に出していただくように私は強く希望しておきます。

○山田節男君　いずれ詳しいことは委員会で逐次御質問申し上げますが、きょうの大臣からの御説明の中で、特に私承りたいと思うのは、中共と日本との郵便問題、池田内閣は、日中貿易もやはり積み上げ式に漸次これを発展せしめたい。気象並びに郵便につきましては、これを実行する場面として、なるべく早く始めたい。ことに、近来貿易問題で民間の団体等も郵便に非常に困っているわけです。これはたとえ正規の国交回復をしなくても、事実上日中貿易の促進ということは、これはわが国としても重大な問題ですから、これに付随する郵便電信だけは、向こうの相手がどうあろうと、こちらの方でも困っているのですから、日本政府としても、向こうに正式に、あるいは、民間団体等を通じて、交渉すべきじゃないかと思うのですが、これに対する郵政大臣として、今日何かやっているかどうか、この点をお伺いしたい。 　もう一つは、放送問題です。御承知のように中共は国際電気通信連合に加盟していないのです　それがために、中共のテレビジョンにつきましても、ことにラジオのごときは全く間際条約に規制されない、自由にやれるという立場になっている。それがために日本における、ことに中共大陸に面した方面におきましては、日本の標準ラジオ、これは公共放送も民間放送も非常に難聴になっているという事実です。これはいかに難聴地区の解消に努力いたしましても、中共大陸から強力な電波を発射してくるということになれば、これは日本の難聴区域の解消ということは、技術的に非常に困難になってくる。やれば非常な金がかかるわけです。あるいは周波数を変えなくちゃ、ならぬということになってくる。こういう点から、やはり今日少なくとも関係方面、一千万に近い、そういう中共大陸からの強い電波がくるために難聴の地域が出ている。これを解消するためにも、私は政治問題は別としまして、あるいは国際電気通信条約に入っていなくても、これは政府として、郵便と放送に関しては何かのルートを通じて中共と折衝するという意図があるということは、私は、池田内閣の中共の貿易に対する声明からすれば、当然郵政大臣としてイニシアチブをとって、すみやかに一つそういう対策を講ぜられるべきだと思うのですが、今日までそういうことは全然なかったか、また今後近い将来においてそういうことを打ないたいという意思があるのかどうか、この二点についてお伺いしたい。

○国務大臣（小金義照君）　まことにごもっともな御意見で、池田総理の考え方を表明された中にも、気象通報だとか郵便関係の約束はしてもいいということをはっきり明言されております。そこで、実は内容は郵政省の所管でありますが、交渉は外務省でございますので、はたして外務省を通じないで私がやれるかどうか、これは私は政府の一員としてはやれないと解釈いたしておりますので、非公式のものは別といたしまして、公式なものは外務省を通じてやる考えでおります。しかし今、山田さんの御指摘になりましたように、具体的にどういうことをしたかということになりますと、まだ二カ月早々でありまして、三十三年くらいから大体この話が打ち切られているように私は承知いたしております。どういうきっかけ、またどういう立場からこの問題の解決の糸口を作るかということは、目下知恵をしぼり、御意見を方々からいただいておるような次第でありまして、具体的に進めるようになりましたら、また御報告を申し上げたいと思います。 　放送問題につきましては、もちろん私もそういう今御指摘のような相当強力な電波のために、日本の放送が障害を受けているというようなことを聞いておりますが、これも二国間で、はたしてそういうことを打ち出していいかどうか。あるいはまたこれは軍縮よりもっと簡単なことでありますから、国際的な電波の会議とか何とかでやれるのじゃないかというような立場から、今これも難視聴地区の解消と、それからほかの電波によるいろいろな障害というような問題の除去について、あわせて今考え、調査中でございます。

○山田節男君　第二の中共との電波に関する、特に放送電波に関する協定の問題ですが、なるほど国交はございませんし、それから中共は国際電気通信連合に入っていない。しかしこれは幸い日本は国際電気通信連合の管理理事国で、松田監理官も当選されているわけですから、中共は加盟していなくても、ＩＴＵの管理理事会において、第三国を通じてもこういう実際のトラブルに対しては僕は好意あるあっせんをするのじゃないか。それは、これはもちろん外務省を通じてやるべきルートかもしれませんけれども、しかし主体はやはり郵政省です。しかも、そういう国際的な団体に対する管理理事国として発言し得る、またそういうルートを発見し得る可能性があると思うのです。ですから、この点は御努力になる必要があるのじゃないか。 　それからこれは私、明けて六年になるのですが、北京で向こうの郵政大臣、郵電部長に会いましての当時の話では、日本の放送をよく聞いている。非常に日本は機器についても発達している。技術も発達している。だから日本の方から申し出がありさえすれば、私は喜んで、むしろわれわれは教わるのですが、プログラムも交換したい、こういう非常に好意ある責任者としての言葉もございました。なおソ連との電信電話の問題にいたしましても、向こうの通信副大臣のコルコフ氏に会ったときに、非常な好意をもちまして、これは郵政省を通じて、あるいは国際電電会社に慫慂いたしまして、これは現に実現しているのです。ですから、これはやはりもう少し積極的に、これは外交問題じゃないのですから、外務省と郵政省が協力なさって、むしろ郵政省がイニシアチブをおとりになって、この二点はすみやかに何らかのルートを通じておやりになることが、国民のために、相手にもいいのですから。それからもう一つ、日中貿易促進の観点から見まして、これは通信技術に関しまして日本が非常にすぐれておりますし、電気通信機器の輸出あるいは技術交換という名義で、わが国の製品の優秀さを実際に見せるということをやる。この問題に関しては相当な寛容さをもって日本の経済的利益を獲得する——獲得するというと弊害がありますけれども、相互がそれによって利益を得るということは、これは日本の政府として、自国の経済の発展、貿易の発展から申しましても、私は当然進んでやっていただくべき問題ではないかと思うのです。この際、そういう閣議にも出なかったのなら、今後主管大臣である郵政大臣におかれまして、機を見てそういうことは閣議にお諮りになって、できるだけ早く一つの具体的な方策をおとりになっていただきたい、かように考えます。

○永岡光治君　郵政大臣にお尋ねいたしますが、先ほど鈴木委員からも質問しておりました公社法の関係に関連するわけでございますが、電電公社総裁の説明によりますと、終わりの方に、「資金の自主的効率的運用のため、国庫預託制度の改正等」という言葉を使っておりますが、それが主になるようなことがあったのでございますが、私の聞きたいところは、郵政大臣は、確信を持てないので、まだこの国会に出すかどうかをきめていないという考えのようですが、もちろん預託制度の改正は提出されるでありましょうが、そうでなくて、そのほかの問題として、よく世間で言われる、もしこれ一般民間の企業なりせば、非常な躍進を遂げて、拡張期に入っておる公社が、特に給与問題について自主的な運用ができないために非常に悩んでおる、そのために労働問題が紛争を起こしているということがあるわけですが、そういうことは、一般民間の企業では、どんどん会社が伸びていくときには想像されない事態だと思うのです。公社なるがゆえにそういう点があろうか、そういう結果になっておると私は思うのですが、そういう根本的な改正ですね、これはおそらく他の二公社にも、公社全般に影響するだろうと思いますが、とりわけ、この電電公社という性格から見ますと、やはりこの際は、この国会に出せるかどうかは別といたしまして、これは根本的に考えてみなきゃならぬ公社の制度だと思うのです。広く言えば、現業官庁というより企業官庁全般の問題にも影響する問題であろうかと思うのですが、それについての検討は、表現はいろいろ違っておりますが、今日までいろいろこの委員会で論議されたことと私は思うのです。そういう問題についての検討を進めて、やはり郵政大臣として確信が持てればこの国会に出すと、こういうようなものの中にこのことは当然含まれておると思うのですが、そういうように理解していいのかどうか、私は具体的にちょっと質問してみたいと思います。

○国務大臣（小金義照君）　先ほど鈴木さんからも仰せになりましたが、今私が確信を持てないと申しますのは、やはり他の二公社との関係ばかりを私は顧慮しているわけではなく、この公社法自体をどういうふうに躍進の途上において改正していったらいいかということについて、実はまだ十分な私としての結論が得られませんので、とりあえず、ここで申し上げたような、資金の運用の範囲の拡張だけは、これは関係方面との話がきまりましたので、これを出しまして、あとの基本的な問題を含めた公社のあり方あるいは運営の基本方針等については、まだ実はこの国会に出せるという確信も持てませんので、もう少し勉強させていただきたい、こういうことに御了承をいただきたいと思います。

○鈴木強君　ちょっと関連して。預託金制度のあり方に対する改正については、私は非常にけっこうだと思います。長い間、前の大蔵大臣等とも私は委員会を通じてやり合ったのです、この問題については。やっと踏み切ってくれたので感謝しております。ただ僕は、それだけを言っておったのではなくて、総理大臣以下関係の三公社の総裁にも出ていただき、関係大臣にも出ていただきまして、何回かもう昭和二十九年以来やってきているのです。ですから本来なら、この問題が出てくるならば、これと一緒に公社法の全面的な改正ということを考える時期にきていると思う。そういう点について、まあ大臣もちょこちょこかわりますから、あなただけを責めようと思いませんけれども、歴代大臣としても、私の言ったことについては、よく聞いてもらっていると思います。これは植竹前大臣もおりますけれども、私は口をすっぱくして言ってきておる。そういう点が、大臣更迭の際に十分引き継がれ、また内閣全体として、この公社法、特に電電の場合、今永岡委員もおっしゃったような点もたくさんありますから、この際ほんとうに機構がうまく動くように、そうして国民の期待に沿えるようにするには、公企体の欠陥をどう是正するかということは、そうむずかしいことじゃないと思う。一つの政策ですから、本気になって内閣が取っ組んでくれれば、もう結論は出ると思います。客観的にそういう二回の答申もありますし、公社当局としても、この審議会を開く際にいろいろな意見も出されております。ですからそういう点も公社とも打ち合わしていただけば、一つの結論がそうむずかしくなく出ると思いますけれども、まあ政策の決定ですから、そう無理なことは申しませんけれども、あなたの方でもたもたしておれば、私の方から先に出すから、そのときには一つ賛成して下さい。 　それから僕は一つ資料を要求しておきたいのですが、大臣の説明の中で、太平洋ケーブルの問題が四月ごろに調印するというような御報告ですが、かなりコンクリートされてきておると思いますので、われわれ委員会ではよくわからぬ、内容が。昨年一度国際電電の社長に来ていただきましたが、もう雲をつかむようなことを言ってちっともわかっておらない。大体かたまってきていると思いますが、これをどんなふうか、一つ資料を出していただきたい。それが一つ。 　それからオリンピックが開催されるのですが、これに対しまして、電電公社の予算を見ますと、対策費等を盛っておりますけれども、開催に際して、国際的にも相当にこれは通信ということが重要視されてきますから、これに対して日本がひけ目をとらないように、万全の策を作っておくことが必要だと思いますから、そういう構想を……。きょうは時間がないから私は質問しませんが、資料として出していただきたいと思います。この二つだけお願いします。

○委員長（鈴木恭一君）　太平洋ケーブルの何ですか。

○鈴木強君　実施計画の内容及び進捗状況、どういうふうなところまで進んでいるか、計画の大体大綱ですな。

○委員長（鈴木恭一君）　ただいま鈴木委員からの資料、よろしゅうございますか。

○国務大臣（小金義照君）　よろしゅうございます。

○委員長（鈴木恭一君）　それじゃお願いいたします。 　ほかに御発言もなければ、本件については、本日はこの辺にとどめておきます。 　　—————————————

○委員長（鈴木恭一君）　日本放送協会昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第三十四回国会提出）を議題といたします。 　まず、政府より御説明を願います。

○国務大臣（小金義照君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出について概略御説明申し上げます。 　日本放送協会のこれらの書類は、放送法第四十条の規定に基づきまして国会に提出いたすものであります。 　協会から提出されました昭和三十三年度の貸借対照表等の詳細は、お手元の書類の通りでありますが、その概要について御説明申し上げますと、昭和三十四年三月三十一日現在における資本総額は五十七億五千二百余万円で、前年度末に比し八億八千九百余万円の増加となっております。 　また、これに照応する資産総額は百五十三億七千余万円で、前年度末に比し五十一億六千二百余万円の増加であり、負債総額は九十六億一千七百余万円で、前年度末に比し四十二億七千三百余万円の増加となっております。 　資産の内容を見ますと、流動資産二十三億五千八百余万円、固定資産百二十三億一千九百余万円、特定資産五億八千四百余万円、繰延勘定一億六百余万円となっております。 　また、負債の内容は、流動負債十一億六千三百余万円、固定負債八十四億五千三百余万円であり、固定負債の内訳は、放送債券二十七億一千万円、長期借入金五十七億四千三百余万円となっております。 　次に、損益につきましては、事業収入は、ラジオ関係百十六億八百余万円で、前年度に比し二億八千百余万円の増加であり、テレビジョン関係は五十億二千百余万円で、前年度に比し二十六億二千九百余万円の増加となっております。 　事業支出は、ラジオ関係百十五億四千九百余万円で、前年度に比し六億七千七百余万円の増加であり、テレビジョン関係は四十二億一千四百余万円で、前年度に比し二十億六千余万円の増加となっております。 　従いまして、ラジオ関係においては、五千八百余万円の当期剰余金を計上しており、また、テレビジョン関係においては八億七百余万円の当期剰余金を計上しておりますが、これはテレビジョン受信者の予想以上の増加によるものでありまして、昭和三十三年度の収支予算において放送債券及び長期借入金の返還等に充当するため予定した額二億四千百万円を大幅に上回っております。 　以上で概略の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審査のほどをお願い申し上げます。

○委員長（鈴木恭一君）　次に、日本放送協会より補足説明をお願いいたします。

○参考人（阿部真之助君）　ただいま、郵政大臣から、日本放送協会の昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要について、御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、これから補足説明を申し上げさしていただきます。 　まず、財産目録と貸借対照表についてでありますが、資産の部において最も大きな比重を占めております固定資産について申しますと、当年度末百二十三億一千九百九十三万円で、前年度末に比べまして四十億二千九百四十三万円の増でございますが、これらは、主として、東京、福岡、札幌の各放送会館の建設、東京、大阪両教育テレビジョン局及び新潟ほか十九カ所のテレビジョン放送局の建設、静岡ほか二十一カ所のラジオ関係放送所の増力工事及びスタジオ設備、中継設備、フィルム設備等の放送設備の整備その他によるものであります。 　また、負債の部における固定負債について申しますれば、前年度末四十七億四千九百六十五万円に対しまして、当年度の増は四十五億三千万円で、これは、放送債券を十億三千万円発行し、他方、郵政省の簡易保険局から長期借入金として三十五億円を借り入れたためでございます。この借り入れ条件は、年七分五厘、償還期限は十五年となっております。 　同じく固定負債の当年度減は八億二千六百二十五万円で、これは、放送債券において四億一千六百万円を償還し、長期借入金において銀行借入金等を四億一千二十五万円返済したためであります。以上増減の結果、当年度末残高は八十四億五千三百四十万円となったのであります。 　次に、損益計算書に関しましては、まず、ラジオについて申しますと、事業収入のうち、受信料が百十三億三千七百三十七万円で、前年度決算に比べまして、二億六千六百七十二万円の増を示しておりますが、有料受信者数について見ますと、当年度末一千三百九十九万で、前年度末に比べて三万の減となっております。これは、受信契約者の維持、開発に努めたにもかかわらず、年度末近くなって廃止者が増加したためと考えられます。 　また、事業支出においては、事業費が百六億八千八百九万円で、前年度決算に比較すれば七億九千七百六十万円の増でありますが、これにより、第一、第二の両放送網を通じ、全国放送とローカル放送の、それぞれの特色を最高度に発揮するとともに、総体的に調和のとれた放送とすることに一段の努力を払い、教育教養放送等の拡充と質的向上に努めた次第であります。また、国際放送の内容充実、ＦＭ実験放送及びカラーテレビジョン実用化の研究等を実施するとともに、後に述べますテレビジョン関係についても同様でございますが、増収及び経費の節減により、職員の待遇改善も行なったのであります。 　ラジオの減価償却費は四億四千七百九十三万円で、前年度決算に比べますと二億百八十四万円の減となっておりますが、これは、当年度は財政収支の均衡をはかるための非常措置として、特に減価償却を所定の七五％にとどめ、これによる償却不足額については次年度以降に繰り延べることとしたためでございます。 　次に、テレビジョンについて申しますと、事業収入において、受信料は四十九億八千九百五十四万円で、前年度決算に比べ二十六億一千三百十七万円の増を示しておりますが、あまたのテレビジョン局開設によるサービス・エリアの拡大に伴いまして、有料受信者数においても、当年度内百七万の増をあげ、当年度末百九十八万となったのであります。 　他方、事業支出におきましては、事業費は、三十二億六千九百七十六万円で、前年度決算に比し十六億八千七百五十六万円の増となったのでありますが、これにより総合テレビジョン放送の番組内容充実並びにその拡充を行ない、また、教育テレビジョン放送の開始と、各地のテレビジョン局開設に伴う維持経費の増加に充て、受信契約者数及び放送時間の増加等による現業要員の増員等も行なった次第であります。 　以上収支の結果、当期剰余金は、ラジオにおいては五千八百七十二万円、テレビジョンにおきましては八億七百三万円となったわけでありますが、今後の事業運営にあたりましては、ラジオ受信者数の減少傾向と受信料制度の合理化等、なお財政上解決しなければならぬ問題点も存しますので、国民の皆様に直結する公共放送としての使命達成のためには、これら問題点の合理的な解決をはかって、ＮＨＫの事業運営に一段の熱意と努力をいたして参りたい所存でございます。 　何とぞ微意を了といたされまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（鈴木恭一君）　本件につきましては、本日のところ、説明聴取のみにとどめておきますが、何か御不審の点がございましたならば……。

○奥むめお君　ＮＨＫの会長にお差しつかえなかったら伺いたいと思うのですが、新聞で拝見しますと、放送料を下げるようにと言われて池田首相にお会いになりましたということが書いてある。あれはどういういきさつでございます、その経過を。

○参考人（阿部真之助君）　池田首相からそういう意思表示をされたことはないのでありまして、ただ池田首相にお会いしたときは、ＮＨＫの立場をよく御説明しただけなんであって、しかし、一部には値下げを要求する声が確かにあったことはあったと思います。それは公的の機関から値下げしろとか何とかいうことは一つもなかったのであります。ただ何かぼやっと、空気と申しますか、言論界及び政界、そういうふうな一部には値下げしなきゃならぬ、値下げしろという声は確かにあったと承知しております。そういう声に対応するために、最後には総理にお会いして、ＮＨＫの立場というものをよく御説明して、御了承願ったということなんであります。

○奥むめお君　それじゃ公式にその話を議題になすった会見ではなかったとおっしゃる……。

○参考人（阿部真之助君）　私の方から会見を求めまして御説明したことで、何か新聞は非常に内容を間違って伝えられておるので、一々取り消すわけにいきませんので、ああいうふうになっちゃった。

○委員長（鈴木恭一君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会