商工委員会 第5号

○委員長（剱木亨弘君）　これより商工委員会を開会いたします。 　最初に、委員の異動について報告をいたします。去る二十二日、高野一夫君が委員を辞任され、その補欠として古池信三君が委員に選任され、二十五日、井川伊平君が委員を辞任され、その補欠として安井謙君が委員に選任、昨二十七日、安井謙君が委員を辞任、その補欠として大川光三君が委員に選任されました。 　　—————————————

○委員長（剱木亨弘君）　次に、本日の議事について報告いたします。本日は、まず理事の補欠互選を行ない、次いで新たに提案されました割賦販売法案外二件の趣旨説明を聴取し、その後時間の許す限り通産、企画両大臣に対する質疑を行ないます。 　なおこの際、本委員会の開会日につきまして、理事会において協議をいたしました結果につき御報告いたしておきたいと存じます。定例日につきましては、先般火、木の二日とすることとし御了承を願ったのでありますが、三月に入りますとともに、本院予算委員会あるいは本会議の関係上、大臣の出欠が困難となることも考えられますので、都合によりましては、あらかじめ理事会に諮った上、適宜開会日を変更することに意見の一致を見ましたので、御了承を願いたいと存じます。 　　—————————————

○委員長（剱木亨弘君）　それでは、まず理事補欠互選の件を議題といたします。 　理事古池信三君が一たん委員を辞任されましたため、理事に欠員を生じておりますので、その補欠を互選いたしたいと存じますが、先例により、成規の手続を省略し、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（剱木亨弘君）　御異議ないものと認めます。それでは理事に古池信三君を指名いたします。 　　—————————————

○委員長（剱木亨弘君）　次に、割賦販売法案、鉱工業技術研究組合法案、機械類賦払信用保険臨時措置法案、以上三案を便宜一括議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　まず、割賦販売法案について提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　わが国における割賦販売が、ここ数年来急速な発展を遂げておりますことは、皆様御承知の通りでありますが、このように割賦販売が、国民経済上かなりの地歩を占めるようになりましたのは、それが一般消費者にとっては、消費支出の合理化を通じて生活水準の向上に役立つとともに、生産業者にとっては国内における商品市場を拡大し、大量生産による生産費の切り下げを可能とするからでありまして、このような制度は、今後もますます発展していくものと考えられるのであります。 　しかしながら、割賦販売は、長期間にわたる継続契約であるため、割賦販売業者と購入者との間に紛争が生じやすい等、種々の問題がありますので、今後、割賦販売の健全かつ合理的な発達をはかっていくためには、一般の購入者の保護、割賦販売業者の債権の確保、その他割賦販売の健全化について、必要な措置を講ずる必要があるものと考えられます。これが、本法案を提案するに至った理由であります。 　次に、本法案の概要について申し上げますと、第一に、一般の購入者を保護するため、割賦販売業者に対して現金価格、割賦販売価格等を明浜する義務及び割賦販売契約の基本的な内容を記載した書面を購入者に交付する義務を課するとともに、契約の解除損害賠償等に関して、購入者を不当に不利な立場に置く契約条項は無効とすることにしております。 　第二に、割賦販売業者の債権の確保をはかるため、割賦販売された商品の所有権は、その代金が完済されるまでは、割賦販売業者に留保されたものと推定することとしております。 　第三に、割賦販売の健全な発達をはかるため必要があるときは、主務大臣は、商品ごとに頭金の割合と賦払期間とについて、標準を定めてこれを公示し、それに著しく違反して割賦販売が行なわれ、割賦販売の健全な発達に著しい支障が生ずるようなときは、その割賦販売業者に対して、販売条件の改善を勧告することができるようにして、割賦販売の健全化をはかることとしております。 　第四に、商品の引渡しに先だって購入者から代金を受領する前払式割賦販売は、登録を受け、営業保証金を供託した者でなければ、業として営んではならないこととし、登録を受けることができる者を資力、信用のある者に限ることによって、一般の購入者の保護をはかることとしております。 　第五に、信販会社、チケット発行団体等の割賦購入あっせん業者の発行する証票が、大量に転々流通すること及びその目的外使用により、不健全金融が行なわれることを防止するため、それを譲り受け、あるいは資金の融通に関して提供させることを業として行なうことを禁止することとしております。 　第六に、割賦購入あっせんは、登録を受け、営業保証金を供託した者でなければ、業として営んではならないこととし、登録を受けることができる者を資力、信用のある者に限ることによって、加盟小売店の保護をはかることとしております。 　本法案の内容は、おおむね以上のとおりであります。 　何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げます。 　次に、鉱工業技術研究組合法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　世界的な技術革新と貿易自由化の進展に即応しつつ、当面せる国民所得倍増計画を達成するためには、産業構造を高度化し、生産能率の向上をはかることが必須の要件であり、そのためには、その基礎となる工鉱業技術を大いに振興しなければならないことは、あらためて申し上げるまでもないところであります。 　わが国産業界においても、近年、国産技術を創造するための自主的試験研究体制を確立しようとする機運が次第に高まってきているのでありますが、基礎研究から大規模な工業化への一貫した試験研究の展開とか、多数部門の技術の総合化を必要とする試験研究の遂行等につきましては、一事業者の力のみをもってしては、実施困難な場合が少なくないのでありまして、これらについては、事業者が協同して研究する体制をとることが、有効適切な方策であると考えられるのであります。 　しかるに、現在協同研究体がとり得る組織としてあげることができる公益法人、中小企業等協同組合、会社、任意団体等は、いずれも協同研究を推進するための組織といたしましては、適切といえない場合が多いのであります。 　そこで、協同研究のために最も適した組織として、新たに鉱工業技術研究組合という制度を設け、産業界における鉱工業技術の協同研究の推進をはかり、もって技術水準の向上に寄与しようとするのが、本法律案の主眼とするところであります。 　この法律案の内容につきましては、御審議のつど詳細に御説明申し上げたいと存じますが、ここに、その概略を述べさせていただきますならば、鉱工業技術研究組合の組織としての著しい特質は次の諸点であります。 　第一は、試験研究を主たる目的とする性格上、非出資の組合とし、組合の運営に要する費用は原則として組合員に対する賦課金によることとした点であります。 　第二は、本制度の乱用を避けるため、実質的には一企業の研究所と異ならないような擬装的な組合あるいは休眠組合を排除し得るよう規定を整備した点であります。 　第三は、事業年度ごとの剰余金の分配を禁じ、組合の非営利性を明確にするとともに、事業遂行の基礎を自壊させることのないよう配慮した点であります。 　その他につきましては、本組合が、試験研究に関する相互扶助組織でありますので、必要に応じ、類似の性格を有する中小企業等協同組合に関する規定を準用することとしております。 　次に本法律案におきましては、組合の結成及びその行なう試験研究の促進をはかるための税制上の特別措置を置くこととしており、その内容につきましては、租税特別措置法の一部を改正即する法律案において、御審議を願うこととなっております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。 　次に、機械類賦払信用保険臨時措置法案について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　わが国の国民経済上、中小企業がきわめて重要な地位を占めており、今後のわが国経済の健全な発展をはかるためには、中小企業の設備の近代化を強力に推進する必要があることは、論を待たないところであります。 　最近、設備機械につきまして、主として中小企業に対する割賦販売が徐々に増加しておりますことは、ただいま申し上げました中小企業の設備の近代化という面から、きわめて注目に値することと存じます。しかしながら、割賦販売の相手方は、主として中小企業でありますので、割賦販売に伴う信用危険が大きく、設備機械の製造業者等が、割賦販売を一段と積極化するには、なお、相当の困難がある実情にあります。 　他方、そのような設備機械の供給の任に当たりますわが国の機械工業は、国民経済の高度成長をになう産業として、所得倍増計画におきましても、今後画期的な発展を期待されておりますが、現状におきましては、その国際競争力は、はなはだ弱体であり、今後の貿易自由化に対処して、早急に生産規模を高めて、コスト引き下げをはかる必要があり、特に工作機械等の設備機械につきましては、割賦販売によって、国内市場を積極的に拡大すると同時に、市場の安定をはかる必要が痛感されております。 　かように中小企業の設備の近代化を推進するという面と、設備機械の市場の拡大と安定をはかって、その国際競争力を強化するという二つの要請にあわせこたえるためには、設備機械の割賦販売を、今後大いに促進することが必要であると存ずるものでありますが、このためには割賦販売取引について政府による信用保険制度を確立することが何よりも肝要であり、これが本法案を提案するに至った理由でございます。 　次に、本法案の概要について申し上げます。 　第一に、保険契約の形式でございますが、これは、原則として設備機械類の製造業者を相手方として、会計年度ごとに、国が、包括保険契約の形の信用保険契約を結ぶことといたしております。包括保険契約の形をとりましたのは、その会計年度内に、その製造業者が割賦販売をする特定の設備機械は、すべて保険契約の対象となりますので、危険が分散されて、保険料の低減をはかることができるわけでございます。 　第二に、保険契約の内容でございますが、この保険契約を締結いたしますと、製造業者は、設備機械類を割賦販売した場合に、その割賦販売代金が不払いとなったときの損失を、国から填補されることになります。この損失に対する国からの填補の割合は、百分の五十となっております。 　第三に、保険事業の健全な運営をはかるため、特定の場合には、政府は保険契約を締結してはならないこととするとともに、保険金の支払いを受けた製造業者等には、代金回収に努力する義務を課し、回収金は、政府が填補した損害の割合に応じて政府に納付させ、また製造業者等が、法律または契約の条項に違反した場合には、保険金の不払いまたは返還等の措置をとることができることとしております。 　第四に、本法案による信用保険事業を運営する方式でございますが、その能率的、合理的運営をはかるため、国が一般会計からの繰入金等をもって、特別会計を設置し、この特別会計をもって、独立採算制による事業の運営をすることとしております。なお、ただいま申し上げました特別会計につきましては、別途機械類賦払信用保険特別会計法案を提出いたしております。 　本法案の内容は、おおむね以上の通りであります。何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。

○委員長（剱木亨弘君）　各法案の質疑は後日に譲ります。 　　—————————————

○委員長（剱木亨弘君）　次に、経済の自立と発展に関する調査を議題とし、昭和三十六年度の通商産業省及び経済企画庁の施策一般につき質疑を行なうことといたします。 　御質疑のある方は、順次御発言を願います。

○近藤信一君　過日通産大臣からの御説明によりますると、今年度は昨年度より通産関係の予算が非常に多くとれた、いわゆる具体的に言えば五十五億ふえておる。特に今年度は通産関係におきまして、中小企業の育成振興ということに重点を置いておる、こういう御説明があったわけなんです。このことは歴代の通産大臣が、いつも中小企業振興については、特に重点を置いて、そうして計画をしていきたい、こういう御説明があるわけなんですが、一向に中小企業が経済上の上に優位を占めたという実情というものが現われてこないのじゃないかと思うのです。その点について通産大臣は、今後どのように考えておられるか。今年度の特に中小企業に対する大臣の一つ考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　中小企業対策はこれはもう長年の間、歴代の内閣が当たって参ったのでございますが、きわめて複雑でございまして、これというきめ手がなかなか見つからない。まあそういう点もございますし、不特定多数の中小企業を相手にしてやることでございますから、なかなかすぐ、即効が表われないというようなうらみが、もちろん事柄自体にあることであります。しかしやはり何と申しましても、長い間の移り変わりを顧みてみますというと、相当やはり施策というものが浸透して参りまして、日本のこの中小企業というもののあり方も、漸次緩慢ながら改善されてきておるのではないか、こう思う次第でございます。 　私は、今度の新しい年度の施策等につきまして、決して一般の予算あるいは政府の財政投融資その他の万端の対策というものが、満足な点まで行き届いているということは決して考えません。まだまだ施策の足りないところを痛感するのでございますけれども、まあ漸次ではあるけれども、着実にその効力をおさめるように進めて参りたいと思うのであります。特にこの所得倍増に関連いたしまして、大企業との所得格差の問題、これらは中小企業の経済に占める役割を考えましても、また消費という面からいって、中小企業の人口上に占める割合等から見ましても、とにかくこの振興は、所得倍増計画を達成する上において非常に重要な点であるということを考えまして来年度の施策におきましては設備近代化、この点を特に重要視いたしまして、従来の倍以上の予算で問題に当たりたい、対処して参りたいと、かように考えておりますが、特に今まで設備近代化といたしましては、設備、機械まあそういったような点だけを考慮しておったのでありますけれども、中小企業のほんとうの育成発達のためには、環境そのものから考えていかなければいかんと思う。 　そういう点に着目いたしまして、わずかでございますけれども初年度の新しい着手でありますから、三億程度、いわゆる団地の問題を取り上げまして、そうして集団的に新しい環境に移って、そして環境そのものからくる不利を脱却する。または中小企業の労務者の不足というような点も考慮されまするので、共通の福利施設をそにこ設けるというようなところを助成して参りたい、かように考え、その他金融等の方面におきましても、従来よりも、一段とその程度を高めて新年度に臨んでおるような状況でございますので、まあ緩慢ではございましょうが、着実にその効果をあげて参りたいと、かように考えております。

○近藤信一君　特に私は、大臣は商工関係で長い間御苦労なさった方でありますから、中小企業に対するところの造詣というものは深いと思うのです。 　しかし私どもが考えてみまするに、大臣の御承知のように、中小企業対策として、今まで幾つかの法律が実行されたわけなんです。ところが、それによって中小企業というものが、依然としてなかなか発展しない、その原因というものは、一体どこにあるか、また体質改善のために、どうのこうのといわれるが、実際上は設備の近代化にいたしましても、これは思うように、その近代化ができない、それはやはり近代化設備に対して、政府が貸し出しするという金、この金額にいたしましても、一件二十万や三十万の金額では、私はとうてい企業の設備の改善近代化なんということはでき得ないと思うのです。 　そういう点が非常に窮屈ではないかと私は思うのですが、この点どうですか。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　金融の面からいっても、中小企業の資力、信用が貧弱なために、思うような金融を得られない。これを改善するためには、信用力を付与してやる必要があるというので、保証制度というものが、数年来施行されておるわけであります。 　でありますから、だんだん保証制度も信用力の補完作用として育って参りましたが、だんだん細々とした金融から、その程度を高めるということに、相当役立つものと考えております。 　それから技術あるいは経営力の点において、まだまだ低い段階にあるのでありますから、こういったような問題につきましても、最近は、ことに零細企業につきましては、商工会法の制定以来、この技術、経営の指導に当たっておるような状況でございます。 　いずれにいたしましても、こういったような問題、それから、ばらばらな経済活動をするということによって、まあ実質的に、自分の首を絞めるというような結果になりがちでございますので、団体組織の法、あるいは協同組合法等の活用によって組織的にして参る、こういったような方面に、依然として新味はないの、でありますけれども、こういう方面に、たんねんに努力をいたしまして、逐次、中小企業の体質改善、近代化というものを達成して参いたり、こう考えております。

○近藤信一君　さらにもう一つは、今、大臣がちょっと言われました、今、中小企業は非常に困っていることは、労務者の確保という点が、一番大きな一つの隘路になっていると思うのです。特に中小企業で労務者を確保しようといたしまして、百名なり五十名なりの申請をしましても、これのまあ三分の一くらいしか確保ができない。そしてひどいところになりますると、まあ中小企業といっても零細企業もあるわけなんですから、零細企業などは、人員を幾ら確保しようとしても確保ができないというのが、今日の状態だと私思う。 　そういう点、特に中小企業に対する労務者の確保の点について、何かお考えありますか。この点、お伺いします。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　まあ、結局給与が低いということだろうと思います。また給与のほかに、働く環境も非常に悪いというような点、つまり給与その他就業条件が悪い、これを改善するということが労務者確保の道であると考えるのでございますが、そうするには、どうすればいいかということは、結局生産性というものを高めていく、そして相当、大企業と同じようなことを、一ぺんにやるわけには参りませんけれども逐次、就業者に対して給付を高めていくということでなければいかぬと思うのでありまするが、また一方においては、それでもなお、なかなか人が得られないという状況にだんだんなると思うのでありまするが、これらの点とともに考えなきゃならぬことは、やはり人手をなるべく省いて、そして機械作業にだんだん移行する、中小企業といえども機械作業に移行するということを考えるべきであると思うのであります。 　何と申しましても、今たしか十二万の中小工業の生産性というものが、大企業のほとんど四分の一くらいの生産性しかあげておらないというのが、ただいまの現況でございますから、少なくともこの程度の零細企業でも、大企業の五、六〇％までは生産性を向上するというように、一つ指導して参りたい、かように考えております。

○近藤信一君　大臣も、中小企業は給料が悪いという点を一つ指摘されておりましたが、全くその通りだと思うのです。 　では、一体なぜ中小企業は給料が安いか、ここに私は問題があると思うのです。大企業は、給料がいいといいましても、大企業は、組み立てがおもでありまして、ほとんどの大企業におきまして、中小企業に二重三重の下請をさしておるわけなんです。下請工場は、だんだんと下へいくほど給料が安くなってくることは当然だと思うのです。これは利益が少ないから、そういう結果になる、そして一つ間違えば、その下請代金も遅払いになる、こういう状態が続く限りにおいては、私は中小企業におけるところのいわゆる労務者の給料という面は、なかなか改善されていかないだろうと思うのです。一体、こういう変則的なことが起こってくるのは、やはり大企業と中小企業との、いわゆるその間におけるいろいろな面が問題になってくると思うのです。今池田内閣は、所得倍増を大きく打ち出しておりまするけれども、こういうことがある限りにおいては、中小企業と大企業の格差というものは、私はますます大きくなっていくんじゃないかということを心配するわけなんです。 　この点、大臣のお考えはいかがですか。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　まあ機械工業なんかが、一番いい親会社と下請企業との関係の典型的なものでございますが、やはりいいものを安定して作り、これを供給するという、まじめな企業を志している限りにおいては、親企業といえども、そうむやみに下請工業をいじめるものではないと私は見ております。しかしすべてがすべて、そういう系列関係において円満にいっているとは私も思いません。しかし、だんだんその機械工業が育って参りまして、そしていわゆる国際競争力を十分に身につけていくに従って、いわゆる所得倍増の計画のラインに沿うて進展する限りにおいては、下請企業といえども、一緒にその恩恵を受けられるはずであります。ただ、いじめるからというようなものではない、全体の繁栄というものに、十分に恵沢に浴して、下請企業である中小企業もだんだんその地位が向上するものであるというふうに考えるのでございますが、しかしそう甘くばかり考えておられない。 　場合によっては、下請企業の方にしわ寄せをするというような面もございますので、そういうような点につきましては、いわゆる下請企業に対する支払い遅延防止法、そういうような制度もあります。これはもちろん私のところで施行しているのじゃありませんが、公取の方で、これは主管しておりますが、そういったような制度も活用いたしまして、十分にまあ親会社とともどもに繁栄する、そういうように仕向けていかなきゃならぬ、かようにまあ考えておるのであります。

○近藤信一君　もう一つは、政府は、設備の近代化をはかって所得を倍増する、ところが私どもが考えますに、設備の近代化をはかって生産を増強する、だんだんと物は、よけいでき過ぎてくると、ところが一方においては、また政府は輸出振興を強力にして、そしてこれを何とか解決すると、こういうことをいっておられまするけれども、私は輸出振興について、今非常に危険な方向に向いておるんじゃないかというふうに考えるのです。それはアメリカのドル防衛による域外買付の停止をやりまして、そして買易に対するところの規制をやろうとしておるわけなんです。政府は、そんなものは大したことないというふうなことをいっておられまするけれども、現実の問題として、もうここに私は輸出の規制の問題が出てきているのじゃないかと思うのです。 　これに対するところの政府の考え方は、どのような考え方を持っておられるのか、この点、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　まあケネディ政権が生まれて、どのようなことをいうだろうと思って注目しておりますと、やはりドル防衛の政策は受け継ぐようでありますが、しかし関税を高めるとか、あるいは輸入規制をするというような、そういう保護政策はとらない、あくまで国際的な貿易の拡大というものによって、このアメリカのドル防衛の政策というものを達成していきたいということをいっておるのであります。 　でありますから、アメリカ政府としては、あくまでこの自由主義の経済政策というものによって、今後ともいくということを、われわれ確信して差しつかえないと思うのでありますが、最近ただ、心配なことは、日本の既製服の輸入が協定の範囲内、もちろん三分の一くらい——一年に十二万着というたしか協定だったと思うのでありますが、その三分の一にも達しないくらいの実績しかないのにかかわらず、何というのですか、あるいは風声鶴唳というか、日本の既製服の輸入というものを、非常に極端に将来をおそれて、そしてアメリカの既製服の労務者の団体が、輸入規制の運動を起こし始めまして、これに対して、アメリカ駐在の大使から、厳重な抗議を米国政府に申し入れたのでありますが、運動は停止するどころか、むしろより強化されて、そして既製服の輸入という問題から、ちょっと方向がそれて、そして日本の服地を買うなというような連動、あるいは決議をしたようであります。このような機運というものは、初めてわれわれが経験するわけでありまして、今まではアメリカの業界が、関税を高めろとかといったような運動を、政府に対して働きかけておったのでありますが、今度は労務者が、これに対する運動をしている。これはもう全く、初めての現象だと私は考えております。これに対しましても、もちろんアメリカの政府に対して、わが方の駐米大使から、厳重な抗議をしておるところであります。成り行きにつきましては、十分これを見守って、そして生地の対策を、さらに講じなければならぬと思うのでありますが、はたしてどういうことになりますか、今後の進展をしばらく見つめていくより仕方がない。 　ただ、先ほども申し上げましたように、政府みずからの政策には、何らそういう保護政策らしいものをとるような傾向は一つもみえませんので、その点は、私はアメリカの新大統領の声明を信頼していいものだと、こう考えております。

○近藤信一君　業者はそんなに騒いでいないが、労務者の力が、盛んに今度の問題については騒いでおる。こういう話ですが、その点は、またあとから私、触れますけれども、実際に、アメリカの今度のドル防衛は、やはり輸入品を規制するというだけではなくして、今後は、輸出振興に重点を置いて、アメリカ製品の輸出を大いにやっていこうというのが、アメリカ側の今度唱えている一つの問題であろうと私は思うのです。 　そういたしますると、いわゆる日本が輸出している国、たとえば東南アジア等において、やはりアメリカと日本とが競争せなければならぬという事態が、私は起こってくるのじゃないかと思う。それに対しての見通しは、いかがですか。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　これは輸出努力は、一そうアメリカにおいて払われるだろうと、従って、アメリカ以外には、国際市場において、随所において競争が激化するということは、これはもう覚悟していかなければならないと思うのであります。 　しかし一面において、日本あるいはヨーロッパ諸国——自由陣営の国々に呼びかけて、そうしてアメリカが、今までこの海外の経済協力をやっておったのであるけれども、相当実力がついたようだから、一つ協力して、肩がわりをしてもらいたいというようなことも、アメリカは言っている。結局、日本のこの国際市場拡大というものを、頭から否定してかかるというのではなしに、全体の国際貿易の量をふやしていく。そういう目標のもとに、輸出努力が、アメリカによって大いになされるものであるということを、われわれは考えておりますし、従って、そういう面から、やはり競争は、相当従来よりも激化する。激化するが、一面においては、経済協力の肩がわり等を向こうが申し出ているぐらいでありまして、特に東南アジアにおける日本の市場というものが、そのために縮小されるというようなことはない。やはり拡大していくべきであり、またそれが可能である、かように考えております。 　この数年前から、そういったような手を、東南アジアあるいは中南米等に着々と打ってきているわけであります。それが、だんだんと実ってきている。その効果が、漸次現われつつあるということも、すでに輸出業界において認めているところでございまして、決してそう、そうアメリカの輸出努力によって、日本の市場が縮小されるのだというような程度に、悲観する必要はないと考えております。

○近藤信一君　今、大臣が言われましたアメリカの労務者の諸君が、今度、それに対して非常に心配して、日本品のボイコットというか、そういう運動が今展開されているようです。それは私は、本来私どもの聞くところによると、今年に入って、アメリカでは五百万以上の失業者が出ていると、こういうような点から、アメリカの二大労働組合が先頭に立って、この運動を推し進めようと、こういう方針をとっているようでありますが、やはりこれに対して私どもが考えますことは、やはりここ数年前も、合板の輸出に対しまして、非常に自主規制ということが叫ばれまして、合板業界では、この点でいろいろ話し合って、自主的に若干の規制をしたようでございます。 　今度の問題、特に綿製品の問題、これに対して、過日通商局長が同僚議員の質問に対して答弁しておられたのは、今月末ぐらいに、この輸出規制の問題について話し合うと、こういうようなことがあったわけなのです。ところが私は、今度の問題は、綿製品だけでなくして、いわゆる日本の織物に対しては裁断をしないと、こういうようなことを、アメリカのそれぞれ衣料品関係の労働組合でも決議をしているようなことを聞いている。 　そういたしますと、従来はこの綿製品に対する問題であったが、将来は、織物全体ということになると、毛織物、これにも私は影響はくると思うのですが、その点は、いかがでしょうか。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　現に今起こっているのは、毛織物の加工に携わらないという、既製服の労務者の決議でございますから、もしもそれが、その通り行なわれるということになりますれば、日本の繊維業に対する非常に大きな脅威であると考えております。たしか数字は二千四、五百万ドル輸出されておるようでありますが、全くそれが断たれてしまうというようなことになると、これは日本の繊維業界に対する非常に大きな脅威であると考えております。

○近藤信一君　これは通産大臣だけでなくて、通商局長からも御答弁願ってけっこうだと思いますが、私はこの織物に、そういうまず第一矢が向けられて、これが織物に対してだんだんと、そういうふうな方向へいきますと、いわゆる陶磁器の問題、さらに洋食器の問題、自動車、いろいろな面に、私は波及してくると思うのですが、この点は、いかがですか。

○政府委員（今井善衞君）　ただいまアメリカの動きといたしましては、はっきり現われておりますのは、今大臣からお話がございました既成服でございますが、そのほか、ちょっと労組の動きとして、はしりとして見えますのは、シカゴの近辺の電気器具の労働組合、これはまあ全体の電気器具の労働組合のごく一部でございますけれども、その電気器具の労働組合が、日本からの部品については、組み立てにあずからないというふうな決議をしそうな気配がございます。しかし、これはごく一部の組合、しかも日本から、ほとんどあまり部品が出ておりませんので、今のところ、それほど大きな心配はないんじゃないかと思いますが、確かに、まあそのような動きがあるということは非常に残念だと思いますが、ただ陶磁器なりあるいは合板なり、いろいろなところに及ぶかということになりますと、これは原料と製品、つまり原料として、輸入しております場合には、かような可能性もなきにしもあらずでございますが、大部分製品として入れている場合におきましては、そういう動きができないような業者が非常に多いということになろうかと思います。

○近藤信一君　今、局長が電気器具の問題を具体的に言われました。電気器具なんかは、トランジスターなんかは、特にアメリカに輸出されていると私は聞いておるのですが、このトランジスターなんかでも、アメリカの電気機械労働組合ですが、これなんかでは、アメリカの製品じゃないということを大々的に宣伝して、日本からの輸出に対しては、これをボイコットすると、こういうふうな方向に、今活発に動いておると、こういうふうに私はちょっと聞きましたが、その点、いかがですか。

○政府委員（今井善衞君）　トランジスターの問題につきましては、これは、非常に向こうの業界が運動を起こしておるのでございまして、三十四年のたしか九月ごろだと思いますが、民間国防動員局というところに提訴をいたしまして、トランジスターは、アメリカとして大事な軍需産業である、従ってトランジスターの輸入が非常にふえることによりまして、アメリカの軍需産業としてのトランジスター産業が危殆に陥るというようなことでもって提訴しておるわけでございます。これは現在結論は出ておりませんけれども、大体、まあさような動きがございます。 　先ほど申しました、労働組合が関係しておるというのは、そのシカゴのごく一部の労組でございまして、これは何と申しますか、業界としては、むしろ小さな、生差額もむしろ僅少な連中でございまして、従いまして、むしろわれわれとしましては、その動きよりも、業界全体の動きを注目しておるような次第でございます。

○近藤信一君　これは数年前にも、燕市の洋食器の製造業者が大恐慌をきたしたことがあるのですが、特に洋食器の輸出の問題については、どうですか。

○政府委員（今井善衞君）　数年前に、日本から金属洋食器が非常にたくさん輸出されまして、それがアメリカの同じ業界を危殆に陥れるということで、関税委員会に提訴されたのでございます。その場合に日本といたしまして、とにかく今まで出ておりますものよりも、少し数量を削りまして、日本のいわゆる自主規制を行なうということでもって、関税率の引き上げの問題は一応小康を得ていたのでございますが、カナダあたりから非常に大量にアメリカ市場に流れたというふうなことのために、向こうといたしましては、いわゆるタリフ・クォータという制度を採用いたしまして、五百七十五万ダースまでは低い関税で、それをこえる場合におきましては、高い関税を課するという制度を実施しておるわけでございます。 　現在、日本といたしましては、それに応じて五百五十万ダースの自主規制のワを作りまして、守っておる次第でございます。アメリカ政府が取り上げましたものといたしまして、今まで数業種がございますけれども、この金属洋食器等が、一番代表的なもので、他はいろいろ業界としてさわぎまして、関税委員会に提訴しておりましたが、関税委員会で却下したり、あるいは大統領が勧告をけったという業種が、ほとんど大部分でございまして、金属洋食器につきましては、たまたまそういうことによりまして、アメリカ政府として取り上げたものの一つの例でございます。

○近藤信一君　陶磁器、それからベニヤ、合板、この関係はどうですか。

○政府委員（今井善衞君）　陶磁器につきましては、差しあたり問題はあまりないのでございます。高級の陶磁器につきましては、向こうとしても別に国内産業に悪い影響はないということで、何らの反対が今までございません。わが方といたしましては、いわゆる下級と申しますか、それにつきまして、年間四万ダースということでもって、自主規制をしておりまして、現在陶磁器自体につきましては、何らの動きがない。 　ただモザイク・タイルと申しますか、それにつきましては、現在関税委員会に提訴されておりまして、これにつきまして、近く関税委員会で結論を出す、かようなことになっておるのでございます。 　それから合板につきましても、やはり数年前に関税委員会に提訴されたのでございますが、これは関税委員会として、アメリカ産業に影響を与えないという結論を出しまして、別に関税引き上げなり、輸入制限という措置はとっておりません。ただ、日本側といたしまして、相手側にあまりに強い刺激を与えるということは、どうかということで、わが方で自主的に規制をしているというのが現状でございます。

○近藤信一君　大臣が、何か時間がないようでございまするから、私もやめますけれども、やはり私は、今度、ケネディ政権の支柱になっておるアメリカの二大労働組合が中心となって、この大きな運動が起こっておる、そういう点から考えると、私はだんだんと、これが発展していくと、次から次と波及していく危険性があると思うのですね。 　だから、そういう大きく発展しない前に、政府としてはアメリカ側と十分この対策についての話し合いをして、そうして、これからの日本の輸出に対して悪影響のないように、一つ努力をしていただきたい、かように考えまして、私の質問を終わります。

○椿繁夫君　経済企画庁長官にお尋ねをいたします。 　政府、自民党の中で、水の管理行政の一元化ということについて、いろいろお話が出ておるようですが、巷間伝わるところによりますと、これは、まあ農林省でも、建設省でも、厚生省でも、通産省でもなくて、経済企画庁の方で所管されることになる、その立法の手続が進んでおるということを聞くのですが、そういうことに、政府の御方針はきまったのでしょうか。

○国務大臣（迫水久常君）　水の総合利用開発といいますか、そういうことについての計画を立てるという仕事が一つありまして、もう一つは、それを実施する母体の問題、二つ、この問題にはあるわけであります。 　そのうちの総合的に計画を立て調整をするという仕事は、私の方で引き受けることにきまりました。この計画を、いよいよ具体的に実施する母体というものが愛知用水公団のような、公団のようなことを考えているんですけれども、この公団が、一体どこの役所の所管になるべきかということについては、まだ結論を得ておりません。

○椿繁夫君　例の水利公団法か、名前はわかりませんが、そういうものの立案は、政府部内で進んでおりますか。

○国務大臣（迫水久常君）　水資源利用促進、そういう法律は、目下、私どものところで、間もなく提案をするつもりでおります。しかし、公団法の方は、提案するともしないとも、現在のところはきまっておりませんが、おそらく提案はしないんじゃないかという感じもいたす程度であります。

○椿繁夫君　水何とか法律は、今国会に提案されるわけですか。

○国務大臣（迫水久常君）　促進法の計画を立てる方の、審議会を作って計画を立てる方の法律は、今回会に提案をいたします。これは予算関係法律ですから、少なくとも衆議院の総括質問が始まるまでには、出さなきゃいけないというので、目下調整中であります。

○椿繁夫君　そこで、そのなんでは、地下水の管理については、どういうお考えですか。

○国務大臣（迫水久常君）　地下水は、入っていないようです。流れている水……。

○椿繁夫君　流れている水の利用について法律は作るが、地盤沈下の重要な原因をなしておる——この工業用水法なんというのは、地盤沈下を防止するために工業用水道を造って地下水のくみ上げを制限しようとする目的を持った法律ができている。それにもかかわらず、地下水の管理について、政府が流れておる水のことだけをお考えになっておるということであれば、地下水の管理、地盤沈下の防止対策というふうなものは、一体、どこでこれはあずかっていく方針でしょうか。

○国務大臣（迫水久常君）　椿さんの御質問は、若干私の弱点をついておるようですけれども、ちょっと私、そこのところは、あまり勉強してなかったのですけれども、その問題は、建設省のほうで……通産省が……工場を建ったり……もう一ぺん、そいつをよく勉強します。

○椿繁夫君　工業用水法をちょっと見ますと、工業それからガスの供給事業などについて地下水をくみ上げることについては、若干の規制を行なっておるのでありますけれども、たとえば建物とか、それから今新潟で問題になっています水溶性ガスのための地下水の膨大なくみ上げ、こういうものに対する規制の法律が、私の不勉強かもしれませんけれども、ないんです。せっかく水資源の利用について、総合的な立法を企画されておるときに、目に見えんいうて、こういうものを忘れられると、たいへん片手落ちになりますし、国としてもたいへんな問題ですから、きょうは私は、この程度でおきますが、これは経済企画庁長官、目に見えない水の流れもあるわけですから、そのほうもひとつ、この次に伺いますから。

○委員長（剱木亨弘君）　他に御質疑はございませんか。——他に御質疑がなければ、本日の質疑は、この程度にとどめます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時十六分散会 　　　————・————