建設委員会 第4号

○委員長（稲浦鹿藏君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　昭和三十六年度建設省関係予算の調査を行ないます。 　まず前回に引き続き、部局別の予算の説明を聴取いたします。 　最初に、住宅局について説明を聞きます。

○政府委員（稗田治君）　お手元にお配りしてございます「住宅対策の概要、建設省住宅局」という表紙で、こういう冊子が差し上げてございますが、それに基づきまして御説明申し上げます。 　まず一ページでございますが、本年三十六年度の住宅建設計画の概要でございますが、三十六年度におきましては、住宅建設五カ年計画の第一年度としまして、政府施策住宅二十四万六千戸の建設を行なうことになっておるわけでございます。民間自力建設が約四十二万戸程度の建設が予想されますので、合計いたしますと六十七万戸程度の建設が三十六年度において行なわれるという推定になるわけでございます。 　その政府施策住宅の区分を申し上げますると、その一ページに表がございますように、公営住宅におきましては三十六年度五万二千戸でございまして、三十五年度に比べまして三千戸ふえておるわけであります。次は改良住宅でございますが、四千戸でございまして、これが二千戸ふえておるわけでございます。公庫住宅におきましては十二万戸でございまして、三十五年度に比べまして一万戸の増でございます。公団住宅は三万二千戸でございまして、二千戸の増ということになっております。 　以上、合計いたしますと、公営、改良、公庫、公団で、二十万八千戸でございまして、三十五年度に対比しまして一万七千戸の増でございます。 　その他の政府施策住宅といたしまして、厚生年金の住宅等がございますが、そういうものを合わせますと、三十六年度におきましては三万八千戸でございます。三十五年度に比べまして八千戸の増。 　総合計におきまして政府施策住宅二十四万六千戸、三十五年度に比べまして二万五千戸の増ということに相なるわけであります。 　以上に要しまする資金でございますが、それに防災害区の造成に要する資金も合わせまして、住宅局関係の資金を申しますと、公営住宅の補助金が百三十五億でございまして、十三億の増でございます。改良住宅が十九億でございまして、十一億の増、公庫住宅におきましては出資金、政府低利資金、自己資金、合計で四百八十五億でございまして、これが五十五億の増でございます。公団住宅におきましては出資金、政府低利資金、民間資金、合計四百三十五億でございまして、これが三十五年度に比べまして八十一億の増でございます。防災害区造成の補助金におきましては二億五千万でございまして、これが三十五年度に比べまして一億四千万の増でございます。 　以上、補助金、出資金、政府低利資金、民間資金、自己資金全部合計で一千七十七億でございまして、三十五年度に比べまして百六十二億の増ということに相なっておるわけでございます。 　次は、三ページのところでございますが、三十六年度における住宅対策の特色でございます。先ほど申しましたように戸数におきましては二万五千戸の増加で、金額におきましては百六十二億の増加でございますが、特に低額所得者に対する住宅対策の強化、不良住宅地区改良事業の推進、市街地の不燃高層化、宅地対策等の点に重点をおいておるわけでございます。なお住宅の質の向上とか、中小企業従業員向けの住宅供給、また農漁村の住宅対策という点に特に意を用いたわけでございます。 　三十六年度の政府計画住宅の、まあ質と申しますか、不燃率、中高層率等を三十五年度と比べますと、下の欄にございますように、まず規模におきましては国庫補助住宅が九・九坪、昨年度三十五年度の九・三坪に比べまして〇・六坪ほど引き上げができておるわけでございます。公庫住宅におきましては、規模におきましては異動はございませんが、公団住宅におきましては一坪ふえまして、十六坪ということに相なっておるわけでございます。不燃率におきましては国庫補助住宅が、これは公営住宅と改良住宅を合算したものでございますが、五八・五％というように、三十五年度よりは若干引き上げをいたしてございます。公庫住宅におきましても若干の不燃率の引き上げが行なわれたわけでございます。公団住宅はもともと不燃率は百パーセントでございます。なお、宅地の高度利用というような意味から、中高層の高さの高いものを多くしなければならぬわけでございますが、国庫補助住宅におきましては二〇・九％というので、三十五年度よりもかなり引き上げをいたしたわけでございます。公庫住宅は、わずかながら中高層率を引き上げてございます。公団住宅は、前年度同様全部中高層に予算をいただいておるわけでございます。 　次は、四ページでございますが、まず公営住宅でございますが、公営住宅におきましては特に低額所得階層に対する供給を増加いたしますために、第二種公営住宅の戸数を二千八百戸増加したわけでございます。公営住宅三千戸ふえておりますが、その大部分は、第二種公営住宅でございます。 　さらに、第二種公営住宅の規模が、従来は平家のものが八坪、二階建、三階建以上のものが十坪であったわけでございますが、これを、平家のものが九坪、二階建以上のものを十一坪というように、一坪引き上げたわけでございます。 　なお、不燃構造の住宅をふやしまして、特に中層の耐火構造の住宅をふやしてあるわけでございます。この表にございますようこ百三十三億六千九百万で、補助金はそういう額でございます。なおこの表のほかに、災害復旧公営住宅といたしまして三百七十五戸、一億二千三百万円の予算が別ワクとしてついておるわけでございます。 　次は、五ページでございますが、住宅地区改良の住宅でございます。これは三十五年度の二倍の四千戸としましたほか、三十五年度におきましては、二千戸のうち中層耐火構造のものが千戸、簡易耐火構造の二階建のものが千戸という割合でございましたが、この不良住宅地区改良事業を進める立地条件等を考えまして、三十六年度は全部中層耐火構造のものといたしたわけでございます。 　なお、三十六年度に初めてでございますが、その地区改良を促進いたしますために、次年度以降の用地を先買いできるような予算措置もいたしたわけでございます。 　表にございますように、戸数といたしまして四千戸、十九億三千四百万でございます。 　次は、六ページの公庫住宅でございます。公庫住宅におきましては、全体の戸数は一万戸ふえたわけでございますが、特にふやしてございますのは、個人住宅、産業労働者住宅、それから市街地の立体化をはかるところの中高層住宅というようなところに重点的に戸数をふやしたわけでございます。なお中高層の店舗の貸付のところでございますが、下の欄にございますように、中高層の住宅としましては、戸数は一万戸でございますけれども、貸付契約金額が百六億というように、三十五年度の六十八億に比しまして非常にふえてございますが、この理由は、従来住宅が二、店舗が一という面積割合で貸付をいたしておったわけでございますが、やはり既成市街地の中心部に近いところの宅地を住宅に利用するのには、もう少し店舗の面積を増した方が便利でございますので、三十六年度におきましては住宅の面積が三、店舗事務所等の面積が二というように、市街地の土地の利用を容易にするような措置を講じたために、金額がふえておるわけでございます。 　次は、公庫の予算におきまして宅地関係でございますが、これは事業量を大幅にふやしまして、用地取得は約三倍になってございます。それから造成が約二・五倍でございます。下の欄にございますように、三十五年度は五十六万六千坪の用地取得でございましたが、百五十五万四千坪というように約三倍にふやしたわけでございます。 　建築費の単価等でございますが、公庫住宅におきましては三十五年度に比べまして木造七％、簡易耐火構造が五％、耐火構造が四％というように単価の引き上げをいたしてございます。用地費は三十五年度に比べまして一一％の引き上げを行なったわけでございます。 　なお、公庫の融資条件が若干変更されたわけでございます。変更されましたところは、産業労働者住宅の貸付の金利が中小企業以外は七分というように五厘引き上げたわけでございます。それから中高層におきましては、従来は六分五厘でございましたが、今度はこれを住宅と商業用部分とに分けまして、住宅につきましては七分、商業用の部分につきましては七分五厘ということに相なったわけでございます。宅地造成についても同様でございまして、従来六分五厘の金利でございましたけれども、これを七分五厘というように一分の引き上げを行なっておるわけでございます。これらの融資条件の変更は、いずれも事業量を拡大するための措置として行なったものでございます。 　次は、七ページの公団住宅でございますが、公団住宅におきましては、賃貸住宅一千戸、分譲住宅一千戸と、それぞれ一千戸ずつ戸数をふやしましたが、なお坪数を一坪ふやしまして平均十六坪にいたしたわけでございます。なお住宅の併存施設、公庫の中高層住宅に対応するものでございますが、これも店舗等の面積を三十五年度に比べまして四割増といたしたわけでございます。なお、宅地造成におきましては二倍程度に事業費を拡大いたしたわけでございます。単価でございますが、建設費が四％、用地費が一一％の引き上げを行なっておるわけでございます。所要資金は四百三十五億円ということになるわけでございます。 　次は、防災街区造成についてでございますが、これは皆さんよく御承知の、現行の耐火建築促進法の補助金のことでございますが、今度三十六年度から耐火建築促進法の補助金が若干その補助の内容が変わるわけでございます。従いまして、耐火建築促進法を改正いたしまして、仮称でございますけれども、防災街区造成法というふうに改正をいたしたいと思っておるわけでございますが、その防災街区造成というふうに改めまして、その補助金が二億五千万、三十五年度の一億一千万円から、かなり増額をいたしたわけでございます。 　なお、この二億五千万円のうちには、昨年五月末にチリ地震による津波の災害で、大船渡に水害津波用の防火剤を指定いたしたわけでございますが、これは災害が起きてから一年限りの間は、高率補助で従来の耐火建築促進法による補助を行なうわけでございます。二億五千万円の中には、現行法によるそういう補助金も含まれておるわけでございます。 　なお、申しおくれまして失礼いたしましたが、公庫住宅のところでございますが、個人住宅で五万八千戸の建設でございますが、このうら四千戸を農漁村の住宅改善のために、特ワクとして使用するということに相なっておるわけでございます。三十五年度は個人住宅の五万三千戸のうち、二千戸を農漁村用の住宅にする特ワクを設けたわけでございますが、これをさらに二千ふやしまして、四千戸でございますが、五万八千戸のうちに含まれておるわけでございます。 　以上、簡単でございますけれども、三十六年度の住宅関係につきまして御説明申し上げました。

○田中一君　この公団住宅の自己資金は、もうあるはずだな、これどうなっているの、あるはずですよ。

○政府委員（稗田治君）　公団住宅の自己資金と申しますのは、これは公庫の自己資金と若干性格を異にいたしておるわけでございます。公庫の方は、回収金でもとの出資金が入って参りますので、こういうふうに計画的に載るわけでございますが、三十六年度におきまして、公団住宅におきましては、その自己資金を活用するというような事業計画にはなっていないわけでございます。

○田中一君　民間資金の据置期間があるはずですよ、償還の。だから家賃収入は、むろん入るはずなんです。公庫の方と違っておるけれども、違っておるなら、回収された自己資金的資金はどこに出ておるかというんです――しいて言うなら。そういうものは返すというけれども、これは、たしか据置は、五年だったか三年だったか、据置期間があるんです。入ってくるものは入ってくるんだ、その自己資金的資金はどこに入っているか。家賃が入ってくるはずだから、それがどのくらいどこに入っているか。

○政府委員（稗田治君）　三十六年度の公団住宅の資金計画を定めるときに、四十億円が資金繰り資金として、ただいま申し上げました四百三十五億の外に計算されているわけでございます。

○田中一君　計算されている金は、何のために使うか。この計画のわきの、外に置いて、何のために使うことになっているのか。

○政府委員（稗田治君）　事業計画の中に入ってございます。

○田中一君　そうすると、回収された資金というのは、三十六年度の新しい建設のために、公団の建設のための資金としてのワクには入れないけれども、別ワクで持っておいて一その資金繰り資金というのは、どういう性格のものですか。新規建設には使わないんだということなのか、あるいは償還に見合う資金として取ってあるというのか、これは……。じゃあ今までの事業計画書を、たしか三年だったと思うけれど、民間借入金の回収しない期間というのは……。そうすると、ことしは六年目なんですね、三十六年度は。償還開始したときの年度は三十四年度かな。その決算を見せて下さい、全部……。どういう形になって出てきているか。

○政府委員（稗田治君）　その点につきましては、資料を整えまして、後日提出いたします。

○田中一君　それでその四十億というのは、どういう形のものに使われているか、説明できるでしょう。新規の、新しい建設には、資金計画として入っておらぬけれども、別にあるのだから、これはかりに借金があるにしても、家賃収入というのは、やはり収入なんで、自己資金なんです。これは性格的には自己資金だ。その自己資金の四十億というものは、どういう形で使おうとするのか。新規事業には全然使えないということになっているのか、あるいは償還に充てるための準備金という性格になっているのか。

○政府委員（稗田治君）　資金繰り資金と申しますただいま申しましたのは、計算上は、三十六年度の事業に使われるわけでございますが、将来は返すというわけでございます。

○田中一君　将来は返す……。もし三十六年度の事業に使うならば、やはりここにある三万戸というものの中に、資金計画として出なきゃあならぬと思うんですよ。その三十六年度の事業に使うならば、当然三十六年度三万戸だったか――その三万戸の、これには使えるはずです。資金として資金計画の中に入らなければならぬはずです。別ワクに置いておくということは、どういうことなのか。償還の準備金として、それは取ってあるというのか、手をつけない金なんだから。しかし三十六年度の事業にも使うんだというならば、やはりその資金計画の中に入らなければならないと思うけれども、その点は、どういうことになっているのか。どうも納得できないから、僕にわかるように説明して下さい。

○政府委員（稗田治君）　なお御納得のいくように、詳細調べまして、後刻、御報告申し上げます。

○田中一君　詳細は要らない。詳細は資料で拝見します。 　その家賃収入という形でもって入って来る金はあるはずだ。四十億なら四十億あるでけっこうですから、その金は、どういう性格のものに使うのかということを聞いているのですよ。もし、三十六年度の事業に使うのならば、この計画の中に入らなければならないじゃないかということです。自己資金という形のものなら、自己資金でもいいし、また資金繰り資金でもかまいません、名目は何でもいい。それが別になっている理由は、どういう理由で別になっているのかということを聞いておる。それは言葉で説明できると思う。あと詳細は資料でもって拝見しますけれども、その収入になる金は、どういう形のものに使われるのか。これは説明できると思う。 　だれでも、これは疑問に思うのですよ。あるいはこの中に、どこかに入っているのだというなら、入っているでかまいませんよ。返すという形で、民間資金の中に入っているのだということであれば、それでもけっこうだ。二百億の中に……。しかし、それはかりに三日でも四日でも手元にあれば、その資金の性格は、おのずからきまるのですよ。そうして、自己資金といっても間違いない。自分が持っている資金だから。しかしながら、それは償還に充てる準備金ならば、償還準備金ということで利用もできるのですよ。そういう性格を、やっぱり明らかにしてもらわないと、収入をこれだけ見ても、自己資金四十億というのはどこに入るのかということになるのですが、これは、言葉ですぐに説明できると、僕は思うのだ。それだけちょっと聞いておきたいな。資料は、資料としてけっこう、出してもらいます。

○政府委員（稗田治君）　七ページの表にございますように、事業費といたしましては四百五十五億三千七百万というふうに出ておるわけでございます。下の欄にございます。 　で、これはたとえば三十六年度のそこにございます三万二千戸という住宅の建設が始まるわけでございますが、三十六年度に全部金の支払いが終わるわけではないわけでございます。 　そこで、この四百五十五億に資金充当率――三十六年度内にどれだけ実際に支払いをしなくちゃならぬかという率があるわけでございます。その資金充当率を掛けまして、なお三十五年度の事業に、同じように三十六年度に支出が要る金があるわけでございます。そういうものを足しまして、資金繰り資金等も引きまして、それでなお足らないところの、政府からの出資金、低利融資、民間資金というものを出したものが四百三十五億でございます。

○田中一君　それはわかっているのです。わかっているのですが、今言う通り、三十五年度内に支払わなければ支払いが延びるんだから、これは繰越金的な性格を持っているわけなんですよ。残るわけなんですよ。しかし、家賃収入というものがあって――家賃収入というものが、自己資金という性格のものならば、自己資金として次年度の、これは国庫支出もしているのだから、その分だけは次年度の事業計画にもっていくということになっているのか。あるいは償還は、必ず余ればそれに対する償還というものを国に対してもしてしまうのか、その点が明らかにならないから伺っているのです。

○政府委員（稗田治君）　御承知のように、公団の資金は、政府の出資金と政府の低利資金、民間の借入金等が入っているわけでございます。従いまして家賃収入がございましても、全部が全部公団の手元に置いてあるわけではないのでございます。出資金に見合うものが若干ずつ残っていくということになるわけでございます。 　従いましてこの資金繰り資金と申しましたのは、出資金に見合うところの回収金並びに政府の低利融資で、若干まだ償還の期限がきていないというような金を資金繰り資金と申し上げたわけでございます。公庫の回収金による出資金に見合うところの回収とは、若干公団の自己資金というものは安定性を欠いているわけでございます。

○田中一君　それはわかっていると言うのです。だから、その金が、どういう工合に分類されるのかと聞いているのです。たとえば民間の資金の償還に充てるという部分が幾らあるのか、低利資金の償還に充てるのが幾らあるのかという形でもって、どう分類されるのかということを聞いておる。 　それを自己資金として使うのか使わないのかということを聞いているのじゃない。それを新規の計画には使わないのだという立て方をしているならばそれでもいいのです。そういう立て方をしているというなら、その金のやりくりのための準備金という形でもあるでしょうし、どういう形でもって処分されているのかということを聞いている。そのうちで、若干は安定性がある、ないというよりも、家賃はおそらく九〇％以上取っているはずだ。そうすると、国に対する出資金というものは、それは逐次返すようになっているのか、あるいは一ぺん返して借りるようになっているのか、そのまま持って、新規事業に使うのかという性格を聞いているのです。

○政府委員（稗田治君）　出資金に見合うところの回収いたしました資金は、これは出資金でございますので、公団にとどまっている金でございます。

○田中一君　それから民間資金は。

○政府委員（稗田治君）　民間資金あるいは政府の低利資金等につきましては、これは返済をいたしていくわけでございますが、若干その返済の期限等がございますので、将来返す金であっても、三十六年度には、これを回転して使えるという金もございます。

○田中一君　その場合に、その資金というものは、自己資金的な性格を持つものとするならば、新規事業にも使えるという性格のものなのか。今、あなた使えると言っているね、それならば、やっぱり資金計画に計上していいではないかと言うのです。資金計画に計上してもいいじゃないかと言うのです。公団だって、国に準ずる機関ですから、やっぱり予算というものは明らかにしなければならぬと思うのですよ。含み資産的に、いずれ返すのだけれども、今手元にあるから自由に使えるというものがあるならばあるで説明してもらいたいと言うのです。不明朗では困ると言うのです。

○政府委員（稗田治君）　先ほど申し上げましたように、資金繰り資金としまして申しました四十億の金というのは、三十六年度の建設には使うわけでございます。そういうふうに計算されているわけでございます。

○田中一君　使うのね。どこに入っているの。この資金計画には、四十億の金はどこに入っているの。三万二千戸作るための、この資金計画は、表でもって示してあるどれに入っているのかと言うのです。

○政府委員（稗田治君）　二ページのところでございますが、公団のここに事業資金としてあげてございますのは、国が新しく出す出資金、新しく貸し付ける政府の低利資金、また、新しく政府が保証して民間から借り入れる資金というものだけが掲げられておるわけでございます。

○田中一君　そう言っても二ページのこれには小計で公団住宅四百三十五億と書いてある。それから公団住宅の建設その他の詳細、規模とか戸数、事業費、ここにはやはり四百三十五億と書いてあるが、これは四百五十五億になっておるが、下には所要が四百三十五億で見合っている。そうすると、四十億か三十億か知らぬけれども、その金というのは三十六年度事業計画の中のどこに入れるべきものかと聞いている。入っているなら入っているでよろしい。入っておればどこに入っておるか、この中に入っておると言って下さればいいというのです、私の言うのは。

○政府委員（稗田治君）　そういう意味で申しますと、四百五十五億の事業費が要りますので、なお三十五年度に繰り延べと申すと若干語弊があるのでございますが、三十五年度の計画の場合に金がついてなしに、三十六年度に当然支払うというのは、初めからつけていないわけでございます。この四百五十五億に若干そういう金が加わるわけであります。それが全体の事業費になるわけであります。その中に含まれておるわけであります。

○田中一君　こういうように理解してよろしいですか。三十四年度の計画された所要資金と、それから三十四年度の決算期ですね、年度末におけるところの、決算期におけるところの支払い金というものは、これは所要資金を全部使い果たさない、いわゆる当然三十四年度分で払うものだけれども、完成していないから延ばすものがある。そういうものは繰り延べられる、あるいは戸数が完成されないのは繰り延べられるということですね。それはそれとして、新しく戸数と資金計画を立てて進んでいくという形になっているのですね、今までは。

○政府委員（稗田治君）　決算期に支払いに至らなかったから残すという金とは違うわけでございます。初めから、たとえば三十五年度内にそこまで全体の事業の進行が進まないという認定で、たとえば三十五年度で申しますと、三十五年度の新しい事業費につきましては、七二・五％の資金を用意したわけでございます。初めからそれはついていないわけでございます。で、三十五年度の二八％に相当する金額というのは、ここに三十六年度の新規事業として四百五十五億と掲げてございますが、そのほかに二八％に相当する金というものが当然要るわけでございます。

○田中一君　どこに。

○政府委員（稗田治君）　それはここには書いていないわけでございます。

○田中一君　書いてないでどうして説明――これはだれか見ても、今の説明を伺っていると、この二ページの資金計画四百三十五億で三万二千戸ができるのだということに理解するのじゃないですか、説明を聞いていると。

○政府委員（稗田治君）　先生もよく御存じのはずだと思いますが、三十三年度ごろからと思いますが、公団の事業量が非常に年度内の消化が困難になりまして、それで公団は当初出発のときは、この新規事業の全額を資金として組んだわけでございますけれども、はっきり事業の進行がおくれるという見通しがついたために、数字は確かに覚えておりませんけれども、六五％とか、あるいは七二％とかいうように資金充当率というものをきめて、この新規事業に対しましての資金の手当をしてきたわけでございます。従いまして、三十六年度の四百五十五億と申しますのは、三十六年度に着工するところの新しい事業につきましての総事業費でございまして、これの六五％、正確な数字は資料を持っておりませんので申し上げかねますが、多分三十六年度は四百五十五億に対する六五％の金が三十六年度内に新規事業につきまして支出される。なお当然三十五年度の新規事業につきまして七二・六％という資金の手当しか三十五年度内にはしてありませんので、その二八％近いところの金額というのは、これは繰り越しとか繰り延べとは違うのでございますけれども、当然三十六年度内に支出が起こるというので、この四百五十五億のほかに相当の資金が要るわけでございます。それにつきまして公団の、たとえて申しますと、穏当ではないかもしれませんけれども、自己資金等も足しまして、なお政府がどれだけ新しい資金の手当を三十六年度内にしなければならないかという金が四百三十五億ということでございます。

○田中一君　僕が質問しただけではどうも足りないようだけれども、今僕が言ったことを理解するためにも、質問をどなたかしてくれればいいのです。ちょっと普通この資料を見ただけでは納得がいかないような形になっている、実態と資金計画が違っていて。これは決算書でも見せてほしいのだな。これは説明不十分ですよ。あなた、自分はよく知っているでしょう、自分が監督しているのだから。しかしながら、われわれが数字の面で、計画の面で説明を聞いても、もっと露骨に聞くと、家賃収入というのはどこに入っているのか、どういう項目にとめてあるのかというのですね。家賃収入というものは、どこに経理上置いてあるのか、どういう性格を持って置いてあるのか。また、それが三十六年度の建設資金にも使うのだというなら建設資金に違いない。今言ったように、二十何パーセント残すとか残さないという問題は、事務的に事業遂行の上の資金の手当の問題をいっている。しかしながら家賃収入というのは、どういう性格をもって公団の経理に温存されているか。それが三十六年度の建設資金でもって使うならば、やはり更正される資金計画の一つだというのですね。それがどういう形で処理されるかと聞いているのですよ。それは、そのものが償還に充てるものなら、償還準備金でもって計画されているか、何かの性格でもってその金が準備されているはずなんですよ。そのうち、償還準備金の中でも、自己資金として当然政府の出資金というものは次年度にも使える。その場合にはそれが幾らになるということにならざるを得ないと思うのですね。そういうものを聞いているのです。それが公庫の場合にははっきりできますが、収入されたものは、みんな出資金ですから出せるけれども、公団の場合にはそういう性格の金というのは、家賃収入という金は、どういう形で処理されておるか。全然それは三十六年度の新規事業に使わないというのならけっこうです。しかし使っているという以上は、やはり三十六年度事業の資金計画の一つになっているはずなんですよ。それは資金計画の面では現われてないから、どういう工合にわれわれは理解したらいいかと聞いているのです。

○委員長（稲浦鹿藏君）　決算書で説明されてはどうですか。

○田中一君　決算書はもっと難解なんです。

○委員長（稲浦鹿藏君）　この表と表の関係というものは、全然決算に関係ないのだから、決算書をはっきり使って、家賃収人がどういうふうになっているかということを疑問にしているのだから、それを一つ。

○政府委員（稗田治君）　資料に基づきまして後日詳細に説明申し上げます。

○岩沢忠恭君　住宅局長、四十億の家賃は予備金的なもので、四百三十五億というものは、これはもう三十六年度の資金の調整をする金だね。それと、今度のこの七ページの三百五十億というのは、それにプラスの二百二十何億か、これは前からの繰り越し、三十五年度の繰り越しと、もし足りなければ、この予備金的な四十億を随時総裁が操作する、そういう金でしょう。

○政府委員（稗田治君）　そうでございます。

○岩沢忠恭君　それだから今田中委員の、いわば予備金的な性格のものだからということをはっきり言えば、それで大体わかるのじゃないかな。

○田中一君　それならば資金計画の中にこのための調整資金、――調整費とか予備金とかいう形で計上して、それがやっぱり計画の一つになるのじゃないかというのですよ。そういう現わし方をしていないというなら、そのしていない根拠を示してほしい。予備金であろうと何であろうと、事業遂行のための一つの資金的要素を含んだ金に違いないのだから、それならここに明らかにすべきじゃないかという質問をしている。

○小平芳平君　資料についてですが、三ページの不燃率ですね。ある程度の木造平屋建がなければ、用地の関係なんかで困るというふうな御説明が前にあったのですが、公営住宅の不燃率ですね。公営住宅の不燃率は、本来からいうと不燃建築がよろしいのだけれども、ある程度の木造も用地の関係なんかで必要がある。それからまた、三十六年度予算では全部不燃高層建築を要求する、そういう説明もあったのですが、前の委員会で。それで実際問題、今度の三十六年度予算のこの説明書では五八・五％になっているわけですが、三十五年度の分でもいいと思いますけれども、その都道府県別の不燃率を出していただきたいと思います。

○政府委員（稗田治君）　公営住宅の三十六年度の予算の要求におきましては、全部木造を排除いたしまして、不燃百パーセントという線で要求したわけでございます。この要求が通らなかったことにつきましては、われわれも非常に残念に思っておるわけでございますけれども、なお公営住宅の今後の建設にあたって、三十六年度はきまったわけでございますけれども、三十七年度以降につきましても、全部不燃という方針で進めていきたいという考えは現在においても変わっていないわけでございます。なお割当の都道府県別の不燃率の割合等につきましては、資料を後日提出いたします。

○田中一君　資料……。公庫住宅の中に昨年二千戸というものの農家の分配を、今年は四千戸これに充てようという考えを持っている。これは木造か簡耐か、鉄筋コンクリートかということの分類と、それから融資した地区、それから対象、それから今度防災街区造成、いわゆる耐火建築促進法の精神というものを広く広めるということは、これはやはり耐火あるいは簡耐にするということにならざるを得ないと思う。そうしなければならぬと思うのですよ。これは一つ昨年の例として、大船渡の防潮的な役割も果たす市街地の建築資金の助成をしているわけです。住宅金融公庫のものも性格は同じなんですよ。農村漁村というけれども、これではやはり多分に防災的性格を伴わなければ意味がないわけなんですよ。そうして、その中には多分に改良というものが入らなければならぬと思うのです。たとえばたんぼのまん中に宅地を持って、そこに家を作っているという農家が相当ありますが、そういうものは指導一つによっては、まあ山地の方へそれを持っていって、その部分を開田するということが考えられる。それから個人々々に融資するよりも、共同融資の方が好ましいということは明らかなんですよ。漁村にしてもたくさん例がある。漁村のところはもう耕地がないから漁村が発達する。そういう場合に共同融資、共同建築ということが望ましいということになると思うんですよ。そういう面の指導等はどうしているかという点もあわせて、昨年の二千戸の実績というものを一つ出してほしいと思う。そうして、ただ単に金をやって、住宅金融公庫が自由にやりなさいということでなしに、われわれは一つの思想として防災というものを、国土保全というものを考えているのです。私はやはりそういうものを十分に織り込んだ指導をしなければならぬと思う。これは指導の問題です。貸せばいいのだ。住宅金融公庫はしょせん金貸しなんですよ。住宅金融業者なんです。金が回収されるという公算がつけば、条件がつけば、だれでも貸しているんですよ。しかしもう少し別な面から相当強く指導しなければ目的は達せられない。これはもう私は長い間言って、ようやく今度農業に対する融資というものが行なわれたということを聞いてうれしく思っているんです。ただ金を貸せばいいということではないと思う。ことに大家族主義から最近はずいぶん、次男、三男も一軒の家に住まぬことになってくるから、新しい家を建てるだけではいかぬと思う。それで二千戸の実績と、今年の四千戸の考え方について資料を出して下さい。

○政府委員（稗田治君）　四千戸個人貸付の中に含まれているわけでございますが、予算の内示といたしましては、四千戸のうち、耐火構造のものが幾らというふうに仕分けは四千戸についてはしてこないわけであります。従いまして、ただいま先生のお述べになりました趣旨につきましては、私たちももとから同様の意見を抱いているわけでございます。従いまして、公営住宅に限らず、公庫住宅も全部不燃という線を貫きたいわけでございます。ただ、残念ながら、一般民間需要でございますが、なかなかわれわれのＰＲも努力が足りないのかもしれませんけれども、どうも公庫の貸し付けにおきましては、耐火構造、簡易耐火構造の方があまり希望者が出てこないというような実情でございます。従いまして、一般に不燃耐火構造の建物の優秀な点をさらに強調しまして、一般の民意の盛り上がりとともに漸進していきたいというふうに考えているわけでございます。なお、昨年度の二千戸の地域別あるいは構造別等の内訳につきましては、資料を整えまして提出いたします。

○委員長（稲浦鹿藏君）　田中君、この前の委員会の打ち合わせで大体説明を聞いて、説明のわからないところを簡単に質問して、きょうで説明を終ってしまうということですから……、来週二回ありますからそのときに一つ大いにやって下さい。

○内村清次君　資料で、公営住宅、改良住宅、公庫住宅、公団住宅、協会住宅の種別、たとえば公営住宅は第一種、第二種という種別ですね。それから耐火、木造、それから二階建、平家、一間、二間、三間、何坪という規模別の各家賃の金額及びその各入居資格条件ですね。それから入居希望者の数及び入居数との比率、特に公営住宅関係では各県で家賃の高低もあるだろうと思いますが、これは最低と最高を出していただきたい。

○政府委員（稗田治君）　三十六年度の分でございますか。

○内村清次君　現在の状態です、六年度分ばかりではないのです、六年度なら今から建設するのでしょう。今まで建設した公営住宅……。

○政府委員（稗田治君）　調査いたしましてできるだけ資料を整えまして提出いたします。

○委員長（稲浦鹿藏君）　それでは、次に河川局について説明を願います。

○政府委員（山内一郎君）　河川局の所管につきまして、お手元に配付してございます資料に基づいて御説明をしたいと思います。 　資料の表題は昭和三十六年度治水関係予算というのでございます。これのまず二ページ、三ページをお開き願いたいと思います。ここに昭和三十六年度治水関係総括表というものがございますが、一番左に区分として大きく治水事業、その内訳で河川、ダム、砂防、建設機械、その次に海岸保全事業、その内訳に一般の海岸とチリ地震津波対策、次に伊勢湾高潮対策事業、その次に災害復旧関係事業、内訳が災害復旧、災害関連、鉱害復旧、こういうふうになっております。それで、右の方にずっと、前年度の当初、補正後、三ページに参りまして昭和三十六年度の事業費と国費、その右に三十五年度、三十六年度の比較増減の表がございます。数字の単位は右上に書いてございますように百万円でございまして、昭和三十六年度のところをごらんいただきますと、治水事業は事業費で六百六十二億、国費で四百四十六億、その内訳は河川事業費で三百八十四億、ダムが百三十六億、砂防百二十八億、建設機械が十二億、こういうふうになっております。それと三十五年度の比較は右に書いてございますように、治水事業総体では当初予算に比較をいたしまして事業費で八十二億の増、補正後に比較して七十五億の増、内訳はおのおのここに書いてある通りでございます。 　海岸保全事業で申し上げますと、三十六年度の事業費は二十六億、国費が十六億、そのうちの一般海岸が事業費で二十一億、国費が十二億、チリ地震津波対策が事業費五億、国費が三億、こういうふうになっておりまして、その右をごらんいただきますと、一般海岸では当初予算に比較をして五億八千九百万円の事業費の増でございまして、それからチリ地震津波対策は補正後のところをごらんいただきますと二億九千九百万の増、こういうふうになっております。 　次は伊勢湾高潮対策事業でございますが、昭和三十六年度事業費で七十三億、国費が六十三億、これは比較増減でごらんいただきますように、当初より事業費で二十四億の減、国費で二十二億の減というふうになっております。 　災害復旧関係事業につきましては三十六年度四百四十四億、これは事業費でございます。国費三百四十二億、この増減は右に書いてある通りでございます。それで総計をいたしますと、事業費で一千二百六億、国費で八百六十八億、こういうふうになっておりまして、大体事業費は三十五年度の当初の事業費ととんとんでございます。伊勢湾、それから災害関係が減になっておりますが、大体その分は、治水とか海岸保全の方に増となっておりまして、大体合計では同じようになっておるというわけでございます。 　そのうち治水事業につきましては、治水五カ年計画の第二年度に当たるわけでございまして、この予算では治水五カ年計画がはたして予定通り遂行できるかどうか、そういう関係につきまして六ページ、七ページの表をごらんいただきたいと思います。 　ここに治水事業全般につきまして、前期五カ年計画の事業費が、ずっと左から右に書いてございますが、その次に三十五年度の事業費、その次が三十六年度事業費というふうになっておりまして、事業費の右に伸び率が書いてございます。これは三十五年度と比較をして三十六年度がこれだけ伸びているという表でございます。河川では一六・五％、ダムでは一・三％、そこで小計をとりますと一二・一％、これはダムと河川の関係は、ダムは調査でき次第逐次実施に移して参りまして、三十六年度では河川よりあまり伸びておりませんが、調査でき次第どんどん伸ばしていく、そこで一応小計をとったわけでございます。砂防が一六・三％、機械が一一・七％、合計いたしますと一二・九％の伸びになっておる、こういうわけでございます。そういたしますとそのあとの七年、八年、九年度はどういうふうになるか、総体は一番左にございますように三千六百五十億で押えられているものでございますから、その残りを平均の伸び率でずっと一応割り振りますと、三十七、三十八、三十九の合計のところをごらんいただきますと、伸び率があと九・八ずつ伸ばしていけば、前期五カ年計画は達成できるということになるわけでございます。従って、三十六年度のこの予算で五カ年計画というものの達成は十分できる見通しでございますし、なお後年度の分を多少三十六年度に繰り上げて実施をするという形になるかと思われます。 　八ページから各事業のおもな点だけを御説明してございます。八ページの河川事業のイは、これは当然のことでございますが、経済効果の大きい重要な川とか、最近災害の発生の著しい川、放水路、橋梁、水門等の緊急に施行しななければならない付帯工事及び高潮、つまり川の河口付近の高潮対策、こういうものの促進をはかる。それからロは、直轄河川につきまして新規に来年度四河川追加を実施をいたしまして、合計九十九河川の実施をする。中小河川につきましては新規に二十二河川を追加して三百六十一河川の実施をする。小規模河川については新規に六十一河川を追加して百九十一河川の実施をする。 　次は河川総合開発事業でございますが、そのうちのイの直轄では、新しく直轄の多目的ダムといたしまして利根川の下久保ダム、それから北海道の空知川の金山ダム、これの建設に着手をする。次は多目的ダムの調査の関係でございますが、天龍川の小渋ダムを新しく着工する実施計画調査に入れる。 　それから十ページに参りましてここに補助の関係が１と２。１は建設工事の関係でございます。ここに新規ダムの名前が書いてございます。それから２にこれは実施計画調査でございますが、新規の五ダムの名前が書いてございます。 　それから十一ページの砂防事業でございますが、イ、ロ、ハ、ニと書いてございますが、ロのところでごらんいただきますと、新しく直轄砂防として黒部川水系を着工いたしまして、直轄では二十七水系を実施する。それからハは新規の事業といたしまして直轄の地すべり対策事業、これを手取川で実施をする、こういうふうになっております。それから二につきましては、通常砂防の関係でございますが、災害の発生の著しい河川、それからなお十二ページに書いてございますように予防砂防にも重点を置いて実施をする、こういうふうになっているわけでございます。 　次は海岸保全事業でございますが、従来からも海岸事業がおくれておりますので極力来年度の海岸保全事業をふやしたい、こういうことでやって参りましたが、総括表にごらんいただきますような数字で伸び率を申し上げますと、三八％の増、治水関係よりだいぶん進捗率がよくなっている状況でございます。それからロのところで、これは直轄海岸のことでございますが、新しく兵庫県にございます東幡海岸、それから松任美川海岸、石川県、この新しく二海岸を追加して実施をする。 　それから次は海岸事業の直轄調査の関係でございますが、十三ページの上のところをごらんいただきますと、新規に静岡県の遠州駿河海岸、青森県の青森津軽海岸。葛西下総海岸、これは東京都。これらを新しく直轄で調査を実施する、こういう状況でございます。 　それから次の十三ページの中ごろののチリ地震の関係、それから十四ページの伊勢湾高潮対策事業、並びにその下の災害復旧関係事業につきましては、十六ページ以降の表で説明する方がいいと思いますので、これでしたいと思います。 　十六、十七ページは伊勢湾高潮対策事業の進捗状況の表でございますが、直轄と補助と分けて書いてございます。左の方から総事業費、その次に三十五年度までの支出額、これは三十四年度、五年度を分けまして、三十五年度をさらに当初、補正予算、予備費と分けて書いてございますが、そういたしますと、三十五年度までの進捗率が直轄では六八％、補助では四八％。その次に三十六年度の予算が書いてございまして、直轄では二十八億、補助では三十四億、カッコの中は事業費でございます。そういたしますと、三十六年度までの進捗率は直轄が八八、補助が六四、こういうふうになるわけでございます。合計のところをごらんいただきますと総事業費が三百四十四億、三十四年度の実施が六十六億、三十五年度が百二十七億、そうして三十六年度が六十三億、これだけをやりますと、三十七年度以降の残額は一番右でございますが八十六億になります。これを三十八年度の台風期までに仕上げよう、こういうつもりで実施をすることになっておるわけでございます。 　次はチリ地震の関係でございますが、これは対策事業費だけ書いてございますが、これ以外に災害復旧費があるわけでございます。対策事業だけでまず御説明いたしますと全体が二十四億、三十五年度実施が一億二千万、三十六年度が三億二千五百万円、そういたしますと、三十六年度末一八％、災害の関係を入れてあわせて施行しているわけでございますので、両方総合して進捗率を申し上げますと、三十六年度末三一％、こういうふうになっている次第でございます。それで三十七年度以降対策費だけでは二十億。 　それから次は二十ページ、二十一ページに災害復旧関係が書いてございます。これは直轄、補助と区分してございまして、直轄は三十四年災、五年災、補助は三年、四年、五年災とこの三つがございますが、これの三十六年度予算額をごらんいただきますと、直轄では七億九千五百万円、そのうち三十四年災が一億五千八百万円、三十五年災が六億三千七百万円、こういたしますと三十四年災は完了、三十五年災が九、四％、これで大体完了する。まあ多少三七年以降に八千二百万円残りますが、こういう状況でございます。補助の関係では総計が、三十六年度予算額のところをごらんいただきますと、二百九十七億、内訳三十三災四十二億、三十四災百六十五億、三十五年災八十八億、こういうふうになりまして、おのおのの進捗が一〇〇、八五、六五と、こういうふうになります。残された三十七年度以降には二〇五億残る、こういう次第でございます。 　以上のような状況で、簡単でございますが説明を終わります。

○委員長（稲浦鹿藏君）　質問ありませんか。――それでは次に営繕局から説明を求めます。

○政府委員（桜井良雄君）　それでは営繕関係の予算につきまして申し上げます。 　お手元に差し上げてございます、昭和三十六年度官庁営繕予算内訳書について御説明申し上げます。第五ページ以下に別紙として数字が掲げてございますので、これにつきまして申し上げます。 　別紙一は昭和三十六年度官庁営繕予算事項別内訳と書いてございますが、建設省におきましては大体三百億円の要求をいたしましたのに対しまして、第一行目にございますように、建設省所管の官庁営繕といたしましては、昭和三十六年度五十一億九千百九十五万六千円、三十五年度に比しまして二十二億八千百万円の増となっております。内容をおもな事項別で申し上げますと、第一が中央官庁庁舎二十二億一千四百余万円でございますが、これは霞ケ関地区の一帯が都市計画をもちまして官公庁の団地の建設が決定しておりますので、その中におきます官庁の整備をいたす事業並びに大手町地区に、やはり第一次の出先の官庁を集めて官庁地区を整備するその費用、それから特に高速道路が霞ケ関地区、大手町地区を通過いたしますので、その障害となりますものを建て替えするというものが含まれております。九件でございまして、内容はその摘要欄にあります通りでございます。 　まず総理府の庁舎は首相官邸の前に総理府の庁舎を建てるものでございまして……。（「資料はどれだ」と呼ぶ者あり）

○委員長（稲浦鹿藏君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（稲浦鹿藏君）　速記を始めて下さい。

○政府委員（桜井良雄君）　それでは資料の参ります間、先ほど差し上げました資料で、順序は逆でございますが、その方を先に御説明申し上げさせていただきます。これは前回の御質問で官庁営繕費が大幅にふえた、各省の予算はどうなっておるかという御質問でございますので、それにお答えする資料を若干整えたわけでございます。そこで順序といたしまして、第一ページの表は、建設省に集まりました各省の営繕費を全部洗いまして分類をいたしました要求の額でございます。左の方に各省別がございまして、Ａとありますものが建設省の所管になるべきものというので建設省から要求をいたしましたもの、Ｂの方は建設大臣の所管からはずれておりますもの及び独立機関の予算、独立計上のものを掲げてあるのでございます。そこで上の欄は用途別の要求でございますが、庁舎、試験研究調査及び検査機関、あるいは社会福祉及び教育機関、養成研修所、宿舎、医療施設、行刑施設、事業場、文教施設、防衛施設、その他それに入りませんもの、それから暖房設備を整備する費用、特別の修繕費、用地費等でございまして、合計がそのＡに属するものがまん中辺の右の方に二百九十八億四千四百余万円と書いてございます。それからＢに属するものが下の方の右、四百六十億円余ございまして、合計しますと一番下にございますように七百五十八億六千八百六十七万二千円、これが各省からの要求の全額でございます。そこで用途別の比率は一番下にございますように、庁舎が四二・八％、一番これの要求が多いわけでございます。あとそこにあるような数字でございます。 　そこでどういうわけでこういうものは要求するかという、今度は理由の別の表がその次にございますが、これは要求額の理由によって順位をつけてみたものでございます。第一番目に、一番多いのが老腐朽の建て替え、これが百十七億円程度、これは明治時代のものがいまだに残っておるものでございます。非常に火災の危険あるいは倒壊の危険が多いわけでございます。二番目に多いのが新規の要求百六億円、これはいろいろ機構が新設されたりあるいは定員が増加したり、あるいは科学技術関係の新規事業が起きましたり、そういったもののための要求でございます。三番目が狭隘、これは執務面積が非常に不足で困っているというのが六十一億円。それから四番目が都市計画関係で、これは街路、公園あるいは区画整理等にぶつかりましてどうしても立ちのかなければならない、首都高速道路などはその例でございますが、そういうものが四十二億円。それから五、六、七、八あるいは十、十四といったようなものはいずれも施設の不備でございまして、いろいろなものがまだ足りない、付属建物が足りない、倉庫が足りないといって非常に困っておる、そういった施設の不備を補う要求でございます。九番目は借用の返還、これは民間の建物を買い取りますために立ちのきの要求を受けておりますものが二十二億円。それから十一番目は分散、各地に分散しておりまして事務能率が低下して連絡が困難であるというような理由でございます。それから十二番目は、立地条件が不良で非常に利用者も不便であるし、環境が悪くて火災の危険等があるというものでございます。それから十三、復旧といいますのは、災害等で復旧をいたしたものでございますが、そういったいろいろな理由がありまして、一々洗ってみますと非常に緊急の理由ばかりでございまして、緊急に整備しなければならぬということがよくわかるわけでございます。 　そこで実際につきました予算は、三ページにございますものは一般会計に属するものが掲げてございますが、こまかい修繕費等は除きまして各所管別にその傾向を示してございます。三十六年度と三十五年度を比べてみますと、まず国会関係におきましては一・二二倍になっております。この衆議院施設費と申しますのは、主として議員会館を新設する費用が含まれております。国立国会図書館施設費、これは図書館だけでございますが、図書館は本年度第一期工事完成というので三億八千万円についておりますが、こういうことで国会所管の予算が一・二二倍になっております。裁判所所管の裁判所施設費は各所に裁判所を設けるもので、一・六七倍。防衛庁の施設整備費は六十億円で一・一一倍ということになっております。次に科学技術庁関係は主として航空技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所施設費でございますが、これはだいぶ建築が進みましたので、逆に〇・八八倍と峠を越したわけでございます。法務省の法務官署施設費、法務収容施設費は一・二七倍。次のページに参りまして大蔵省所管の公務員宿舎施設費、それから庁舎等特別取得費、これはできた建物を何か買ってそれを交換するというようなことらしいのでございますが、こういうものがふえまして一・三八倍。文部省所管は主として学校でございますが、これが一・六六倍。厚生省所管では国立療養所の施設費は一・五八倍。農林省関係はいろいろ農林水産関係の研究所等でありますが、一・一倍。通産省の工業技術院関係は一・八三倍。最後に建設省関係は官庁営繕費といたしまして八割ほどふえております。総額にいたしますと一般会計では約二百八十億円で一・四二倍。この中で建設省関係の営繕費がふえておりますのは、官庁営繕統一の方に一歩進んだのだということがいわれるわけでございます。 　次に特別会計の方でございますが、大蔵省関係の印刷局関係三・七七倍、これは大きな本庁舎ができるわけでございましてこれが入っております。厚生省所管といたしましては一・四二倍でございまして、この中には厚生保険特別会計、国立病院特別会計の分等がございます。農林省関係は国有林野特別会計の分で一・三四倍。それから郵政省は郵政事業特別会計で一・一一倍。特別会計合計しますと一・三六倍。全部一般会計、特別会計合計しますと、四百億をややこえまして、前年度の二百八十六億に比べまして一・四〇倍、大体四割官庁営繕予算がふえている。この中で建設省予算の官庁営繕費は特に八割ふえているということがいえるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたいろいろな事情で、特に緊急整備を必要とする以上やむを得ないというところでございます。 　最後に（４）の資料として差し上げてございますのは、これはお読み下さればわかると思いますが、結局戦前戦後の官庁施設の投資額をいろいろ比較してみますと、戦後は非常になおざりにされておったということがわかるわけでございまして、たとえば国有財産、公有財産に属する建築物を見ますと、公務員の数というものは戦後三・四五倍になりましたけれども、そういった国有財産の面積は二・二二倍で、一人当たりの面積を見ますと戦前に比べて現在は六七％にしかなっておらないということがわかります。また投資額の面におきましても、公務員一人当たりの施設費は、現在の額にいたしまして戦前では十五万円でございましたのが戦後は三万円と、実に五分の一に減っておるのでございます。 　また国有財産を評価いたしまして、それに対して現在の施設費はどうかということを見ますと、やはり戦前の三一％程度に戦後はなっておるということで、戦後数年にわたりまして非常に官庁営繕はなおざりになっておった、その結果が今日に集まりまして、官庁施設の整備をおくらせましたが、これをこのまま放っておきますと、いろいろ重要な施策にも支障を来たすということで、今回相当な増額になっているという傾向が御理解願えるのじゃないかと思います。 　それから元へ戻りまして五ページの「別紙１」をごらん願いますと、建設省所管の官庁営繕費といたしましては、五十一億九千百余万円つきまして二十二億円余の増額になっておりまして、内容は中央官庁庁舎につきましては二十二億円余でございます。その内容は右の適用欄にございますように、総理府の庁舎を建てますのに五億円ほどついております。これは総額八億円余の計画で三十六年度完成をいたします。大蔵本省とございますのは一億円かけまして外部の汚ない所に全部タイルを張りまして面目を一新するということでございます。外務本省の設備工事は一億二千五百万円をかけて冷凍機を備えまして、現在完成いたしました外務省の冷暖房を完成する。これによりまして日本で初めての冷暖房の完備した中央官庁が完成するということになるわけであります。厚生本省は、現在の厚生省の増築でございまして、約十億円の予算に対しまして四千万円ほどついたわけであります。通商産業本省は増築でございまして、現在の通産省の南側に一棟約八億円で建てますが、五百万円の調査費が計上されております。気象庁は、大手町に約十三億円の予算でございますが、引き続きまして四億八千万ほど予算がつきまして、三十七年度中に完成いたしたいということでございます。大手町の第一合同庁舎は関東地建、労働省、関東財務局が入る予定でございまして、これにつきましては残り全予算八億七千八百万円が計上されて、三十六年度中に十一億八千万円の建物が完成する予定であります。中央合同庁舎の一号館、これは農林省が入っておりますもので、一番南側の翼を東の方に増築するものでございまして、九億五千万円ほどの予算のうち五百万円の調査費がついたものでございます。同二号館は建設省の入っております人事院ビルの改修でございまして、三千五百万ほどかけまして内部をきれいに改修いたしまして、事務の能率を上げたい。以上が中央官庁庁舎の内容でございます。 　次は地方官庁の合同庁舎でございます。これは右に書いてありますが、四件につきまして一億五千万円ついております。札幌、熊本はこれで完成いたしまして、仙台につきましてはなおもう一年かかるわけでございます。大手町の第二合同庁舎は調査費五百万円がつきまして、これは約十九億円の庁舎を大手町に建てようというものでございます。 　地方の港湾合同庁舎は鹿児島、長崎、下津、名古屋の四件に対しまして二億九千余万円ついたわけでございますが、鹿児島、長崎、下津が三十六年度完成、名古屋はもう一年必要とするわけであります。 　次の国立国際会館は昭和三十三年度に五百万円の調査費がつきまして、これを繰り越しまして三十四年度に測量と地盤の調査を完了いたしました。三十四年度には設計が五千万円計上されましたが繰り延べになりまして、三十五年度に再び五千万円が計上され、さらに一億五千万円の施設費がつきましたが、三十五年度中に用地の買収を行なうべく努力をいたしております。場所は京都市左京区宝ヶ池の都市計画公園のところを約五万坪決定いたしまして、半分が民有地でございますがその買収は完了いたしまして、残りの半分の京都市有地につきまして目下交渉中でございますが、年度内に買収できる見込みでございます。三十六年度につきましては二億円の施設費が計上されておるわけでございますが、現在といたしましては総理府に設けられております国立国際会館建設等連絡協議会におきまして、規模並びに運営方式の検討中でございまして、その規模が決定次第懸賞設計に移りまして優秀な設計を求め、三十六年度中に設計を完了して三十七年度以降に工事を促進いたしたいと考えておるのでございますが、この二億円は設計がある程度まとまりましたところで、現実の整地等に充てたいというふうに考えておる次第でございます。 　その次が一般官庁営繕二十一億余万円で、百二十二件でございます。さらに官庁施設特別修繕、これは前年と同じく一億二千余万円。これは木造建物をとりあえず改修いたしまして耐用年数を十カ年程度伸ばそうというものでございます。これに事務費を加えまして、総額五十一億九千余万円となるわけでございます。 　今回の予算の査定の一つの特色といたしましては、大規模の工事を従来はこま切れ予算でやっておりましたが、早期に完成するというところが一つの特徴になっております。それからすべて不燃構造といたしまして予算が計上されましたことは非常に幸いであると私どもは存じておる次第でございます。 　そこでこの予算を各省別に分けてみますと、その次の表にある通りでございまして、内閣総理府が十億円余。この中には警察大学というものもございまして、これは中野で特殊の整備計画を持っておりまして、それを建てましてから余った土地を売るとお釣りがくるという特殊整備計画の一環をなすものでございます。それから法務省関係が二十九件で三億六千七百万円。次に参りまして外務省は先ほど御説明いたしました通りで、大蔵省は大蔵本省のほか各種の財務局、税関、税務署等で二十三件、六億七千八百余万円。文部省は一件。厚生省は三件。農林省九件。通産省は先ほど申し上げました通産本省のほかに特許庁を改修いたしまして、事務能率の向上をはかろうというものが入っております。運輸省は十六件、七億円余でございますが、これは気象庁のほか、横浜の運輸合同庁舎が完成いたすほか、気象台、測候所にことしは重点をおいたようでございます。郵政省が二件。労働省は基準監督署、公共職業安定所等二十五件、一億一千八百余万円でございます。最後に建設省は十七件、十八億円でございますが、これは建設省所管の建物と合同庁舎関係及び国際会館を含んだもので、先ほど御説明申し上げた通りであります。 　これで建設省所管の官庁営繕費の説明を終わりましたが、このほかに各省に施設費等として計上されているものがございまして、それから建設省に支出委任を予想されますものが数十億円あるわけでございます。そのおもなものは先ほど申し上げました国立国会図書館、それから衆議院会館、検察合同庁舎、あるいは国立競技場、国立劇場、その他各省の試験研究機関等でございまして、これらを合わせますと、建設省で三十六年度に実施の予定されております官庁営繕費は総額九十億ないし百億円に達するものと考えられる次第でございます。 　以上をもちまして御説明を終わります。

○委員長（稲浦鹿藏君）　質疑はございませんですか。――それでは次に北海道開発事業について説明を願います。

○政府委員（木村三男君）　最初に資料関係について申し上げます。お手元に、昭和三十六年度北海道開発予算額調という資料をお配りしてございますので、それによって御説明申し上げたいと思います。 　それから、最初に御了承を得ておきたいと思いますことは、私どもの役所の性格といたしまして、事業につきましても建設省関係の事業だけじゃなくて、治山関係とか港湾とか漁港とかいうものも入って参ります。それで、表が非常に複雑になっております。そこで私、説明者といたしましては、先ほどからの建設省の局別の説明に合うようなところに重点を置きまして、関連のありそうなところについては御迷惑かと存じますが、ほかの省の関係もつけ加えさしていただきたいという方向で進みたいと思います。 　それでまず開発事業費予算の中で最初に出て参りますのが、河川関係の治水部門でございます。建設省関係の河川局系統に相当する分でございますが、それが柱が分かれまして、河川事業費、機械整備費、河川総合開発事業費、砂防事業費と大きな柱が四つございまして、これが治水関係でございます。 　そこで、この全体の伸び方としましては、そこに数字は出ておりませんけれども、三十五年に比較しまして一四％余り伸びております。これは大体全国の伸びとほぼ同じ趨勢でございます。そこで北海道におきまして治水関係について、三十六年度またはそれに続く年度においてどういう観点から治水事業部門の事業を遂行していくかということを一言申し上げますと、国土保全の見地から河川改修ないしは砂防という事業を推進して行くと同時に、また水を利用いたしまして、開発のためにあるいは農業部門に、あるいは工業部門に利用できるような事業を積極的に起こして参りたい、これが北海道を開発する上における一つの基盤になるという考え方を持っているわけであります。そこで、過般の治水十カ年計画におきまして全国における治水事業の十年間の事業のメドがついたわけでありますが、閣議決定の際も北海道分を特に明示していただきまして、前期においてはこれこれ、後期においてはこれこれというような金額まで参考資料に載せていただいたわけであります。繰り返しになりますけれども、治水事業十ヵ年計画におきましては、全国で前期五カ年において三千六百五十億円の事業費を予定しておりますが、北海道については三百五十億円、この資料に出ていないんで、はなはだ申しわけないんでありますが、そうなっております。後期の四千八百五十億円に対する分としては四百九十九億、合計いたしまして、全国の十カ年計画の八千五百億円に対しまして、北海道分としましては八百四十九億、大体一割というものをいただかなければならぬということで、建設省と交渉いたしまして、こういうふうなきめ方をしていただいたわけであります。 　そこで、内容に入りますと、河川事業費のところで、ごらんいただければそこに数字がございますけれども、三十六年度においては四十二億七千万の仕事をする。これは前年度に比較しまして一三・七％の伸びになるのであります。はなはだ申しわけないのでありますが、河川事業費の一番最後の対前年比の比率が一〇九・五となっておりますが、これは一一三・七の誤りでございまして、一一三・七が上と下と続くわけでございます。これは治水事業計画の二年度の考え方として、北海道においても全国と同じような歩みを続けたいということで、この予算になったわけであります。 　そこで、この河川事業の中で直轄と調査と補助とございますが、その内訳は数字の通りでございますが、特に申し添えたいと思いますことは、北海道におきましては農業との関係でいわゆる特殊河川という特別なものがございまして、これを直轄で行なう。つまり内地にないのでありますが、北海道の特色といたしまして特殊河川というものがございまして、これは直轄河川改修費の中に入っております。継続で十五河川、新規で、場所はまだ未定でございますが、予算上は一河川追加するということになっておりますことを申し添えます。 　それから次に建設機械整備費のところの数字で対前年比のところで、一〇〇にならなく八四・九と少し減ったような形になっておるのがちょっとふに落ちないような点でありますが、これは昨年ポンプ船を買った。昨年といいますか三十五年に。それが、三十六年にはそれがないので、だいたい三千万ばかり金額で違うものですから減ったような形になっておりますが、八四・九％というやつはそういう関係でございます。 　それから河川総合開発事業費、これは少し大きな説明といいますか、北海道開発の上からの考え方として申し上げたいことが一つございまして、それは金山ダムの着工に来年から踏み切りました。そこで空知川金山ダム建設事業費一億円という予算がここに現われているわけでありますが、この背景について考えますと、大体十年間ばかり私どもの方としては調査を続けておったのであります。そこでこれをいよいよ着工の段階に踏み切るべきだということで、一億の事業費予算になったわけでありますが、問題の裏にはいろいろございまして、下流関係の農業計画、これなどは農業基本問題の線と合わせて考えたときにはどうだろうか、もう少し待てないかというような交渉もあったのでございましたが、私どもの開発の上から見ますと、さきほど申し上げましたように、河川に対しましては治水の観点から申しますと、どうしても石狩川の水系というものは治水面から見て非常に大きな役割を果たしますので、将来を含めての考え方といたしましては、大体旭川から下ぐらいな所で空知川系統の水系をコントロールする。その地点としましては今選定しております金山、これが一番適地である。それによって多目的に考えますと、下流のいわゆる北海道の穀倉地帯といわれる空知、上川付近の改善なりあるいは補水というものが順調にいく。経済効果が農業面において相当現われてくる。それからまた電気関係におきましても、場所としてこの辺に発電いたしますということは、電気の利用という面からも非常に便利がよろしいというようなことを考えまして、それにまたちょうどこの付近にダムを作りましてその水を利用いたしますと、道の中心部における将来の工業用水の面も心配なくなるというようなことが考えられますので、この事業はいろいろな関係から見て北海道開発の非常に大事な仕事であるということで踏み切ったわけであります。 　それから将来の問題といたしましては、それだけで石狩川の水の対策というものはできない。つまり旭川から上の方でございますが、それはここに出ておりませんけれども、目下、層雲峡の付近でございますが、大雪山と仮称しておりますが、その大雪ダムの調査ということでここ数年調査を続けております。そこでこの二つができますれば、石狩川の治水対策並びに利水対策というものの体系ができるということを考えておりますので、金額は初年度一億でございますけれども、私ども北海道開発庁の人間といたしましては、ぜひ、これを治水計画の構想に入っております通り、今後数カ年において完成したいという萌芽をここに出しておりますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと存じます。 　なおまた水没地区の補償関係などにつきましても、おおむね水没戸数が二百五十くらいございます。その他周辺の補償などもありますが、これは昨年から地元といろいろ交渉をいたしまして、話し合いもすっかりできておりますので、この間のトラブルはまずなかろうというふうな見通しを持っております。 　それが金山を中心とした河川総合開発事業費の特に御説明申し上げなければならない点でございます。 　それからなおその次に北海道の砂防の問題であります。これは全国的にも砂防事業というものは非常に重点を置かれているということは私どもも承知しておりますが、特に北海道におきましては、十勝沖地震以来あるいは洞爺丸台風とかいろいろな関係がありまして、河川の上流山地の崩壊がはなはだしい、そういうことで砂防という問題は非常に北海道の国土保全という面から見てゆるがせにできない問題であります。そこで今までの私どもの態勢といたしましては、遺憾ながらこの面の施策がしてなかった、端的に申しますと、砂防に関する歴史経験が北海道では浅かった、で、直轄事業も行なっておらない状況でございまして、そこでこれは諸般の情勢から見て三十六年ごろから、おくれておりますけれども、この辺で大いに態勢を改めて砂防に重点を注ぎたい。その攻め方といたしましては、まずこの石狩とか十勝とか重要な河川の上流地の直轄事業をどういうふうにやっていくかという調査が先決でございますので、ここに直轄調査費三百万円が計上されております。これは直轄事業を今後大いにやるというこの思想が頭を出したということでありまして、私どもはこれに続いて北海道の砂防ということを今後大いにやっていきたいと存じておる次第であります。 　砂防事業補助につきましては、これは道が行なっておることでありますが、この面におきましても、比率といたしまして対前年三四・二％の金額を投入したいという予算案の内容になっておまりす。 　以上が北海道におきまする治水部門の開発事業費のおもな考え方なりあるいは予算数字の内容ということに相なります。 　これと関連いたしますのが、これは農林省の所管になりますが、治山事業でありますが、これも大体考え方は同じでございますが、大体閣議決定も同じ時期になされまして、川と関連して山の方もやるということで、比率は若干、全国の一割じゃなくて六％くらいになりますけれども、並んで国土保全の実を尽くしたいという意味でここに一言申し添える次第であります。以下、造林、林道、漁港等がございますが、これはいずれも農林省関係でございますが、一言申し上げますと、漁港関係につきましては農林省の方でも三十六年に調査をいたしまして、現行の漁港整備計画の改定をしたいというようなこともありますので、北海道におきましてもその関係の調査費が計上されておるということを申し添えます。 　それから港湾でありますが、これは運輸省所管でございます。一つだけ申し上げたいと思いますことは苫小牧港でありまして、ここに三十六年、三十七年にかけまして石炭二百万トンの積出施設を予定通り行なうという趣旨のものでございます。概しまして港湾関係は順調な伸びを示しておる。北海道におきましてはどうしても距離的な関係あるいは地理その他の関係から見まして、開発には国鉄だけにたよるようなこともできませんので、道路をやり港湾をやるということによって運輸交通体系を整備さしていく、これをどういうふうに調整していくかということがわれわれ開発庁の仕事でありますが、そういう観点からつり合いを持つように考慮いたしまして、港湾事業費を要求いたしますということの数字でございます。 　海岸について申し上げます。二ページ目の上の方でございますが、海岸事業費について特に私ども痛感いたしております問題は、これも戦後の現象でありますが、北海道における海岸侵食という現象が非常に最近目立って参りまして、特に太平洋岸、具体的に申しますと十勝、根室、釧路、日高と、全面的に海岸侵食の現象がはなはだしい。そこで海岸の道路がだめになって、その奥の鉄道のまた奥に逃げるということをやりますと、今度は鉄道の方が洗われてしまうということになりまして、これにつきましては、当面の問題と将来の問題に分けて考えまして急ぐところは事業をどんどん実施していく。それから将来の問題につきましては、個人的なことを申し上げるようでありますが、この夏主計局長と私同行しまして被害がはなはだしい所を見ましたのでありますが、これは非常に大事業である。結局国費をいかに効率的に使うか、端的に申し上げますと、経費を節減しつつ効果を上げていくということについては相当な調査が必要であろう、それで将来問題といたしましては、そういう問題もあるので、調査費の方もこの予算ではなくて計画費の方に大体来年度としましては二百万を計上しまして、事業といたしましては、そこにあります通り前年度に比較しまして五七・二％の増、内容といたしましては、道あるいは市町村の行なう緊急個所の補助事業費をふやす。それから別途先ほど申し上げましたように、調査も行なうという態勢でございます。これが河川海岸、これと並びまして漁港とか港湾とか農地海岸もございますが、いずれもそういった見地から仕事を進めて参りたいと思います。 　空港につきましては、これは運輸省所管でございますが、新規事業といたしまして札幌の郊外でございますが、丘珠空港を西空港として整備する。北の方にあります離島、利尻島でありますが、そこに新しく飛行場を作る。それから将来問題としまして、明年度以降になりますが、帯広と中標津という所がございますが、これについて調査をする。空の方の運輸体制整備ということで、これも予算といたしましてはかなり画期的と申しますか、それほどじゃないにしましても重点事項の一つとなっております。 　それから都市計画事業費でございますが、これについてはその数字以外に特に申し上げることもないのでありますが、公園事業、下水道事業補助、これにつきましてもかなり金額的には多くないのでありますが、伸び率としましては相当意を注ぎたいという考えでございます。 　それから、その次に出て参りますのが道路関係のものでありますが、北海道におきまする道路事業というものは開発上から見て非常に大事なことであるということは、あえて申し上げることもないのでありますが、今回、道路整備計画の改定ということが予想されまして、全国二兆一千億の規模でこの面の事業を進めるということを取り込んだ予算内容になっております。この際、北海道関係の道路の問題につきまして、最近、学者、第三者等から、北海道の道路は北海道としてはよ過ぎるんじゃないか、北海道の道路費の全国の割合なんというものは、もう一回あらためて検討し直す問題じゃないかというような声もございまして、私どもとしましても今後の北海道の開発をどうするか、あるいは主要な幹線をなす一国、二国のほかにいろいろ産業開発の面とか、道路網のまだ完備していないところの根釧地区の方の道路などを考えますと、まだ相当未解決な部分がたくさんあるというようなことで、一応、三十六年の予算といたしましては、現行といいますか、もとの道路整備計画の北海道分、全国比一割、これを目標にいたしました数字がここに出ております。ただいま申し上げましたように、この比率がいいか悪いか、要するにこれは今後の北海道開発の問題、あるいは各事業の積算などから見ましてどうかということにも相なりますので、この点は閣議決定までに明らかにされることと思いますが、ただいま申し上げましたように比率といたしましてはこの予算では従前通りでございます。それからまた北海道における道路事業として特に問題になりますのは、冬期間の交通確保の問題でございます。積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する法律、いわゆる積寒法と呼んでおりますが、この事業が北海道における道路事業のうちで――北海道だけではないのでありますが、北海道としては大きな問題でありまして、この面の予算措置というものも十分に考慮しなければならない。そこで、北海道道路事業費の中で、おしまいから二、三番目ごろに積寒地域道路事業費、それから積寒地域道路事業費補助、二つ並んでおります。この金額なり増加率というものは、ここにあげてありますように前者においては四五・八％、後者においては八八・九％というような金額の見積もりをいたしております。これも最近の現象でありますが、積寒法の関係で、冬期間の交通というものは従前に比べて非常によくなった。これはとりもなおさず冬の間は北海道は冬眠しなきゃならぬというような所が、この事業によって年間を通じて物資の輸送なり何かができるという経済効果がございますので、その点は北海道の道路事業としては特に重点になる仕事でありまして、今後もこういう面を推し進めて参りたいという意図もこの中に入ってございます。 　それから次のページに参りまして、街路、建設機械とございますが、これは説明を省略させていただきます。数字でごらんいただきますれば、大体の伸び方なり内容なりの概貌がおわかり願えることと信じまして省略いたします。それから次に、農業基盤の問題でありますが、いろいろあるのでございますがこれは省略いたしまして、次の一番最後の住宅の問題に参ります。一番最後のページでございます。その他といたしまして北海道住宅施設費。これは北海道だけの問題でもないのでありますが、住宅問題は非常に大事な問題でありまして、一番最後のその他で建設戸数といたしましては三千九百八十七、公営住宅でございます。それで昨年に比へまして――昨年と申しますか三十五年度は、これに対応する戸数が三千八百二十五、百六十二戸の増になっております。そこで北海道の住宅政策として坪数をふやすことと、それからできれば建設費やその他で家賃を下げたいということもありまして、これは補助率に見合う問題でありまして、補助率を上げていただけばその面も解決できるというふうに考えまして、北海道庁あたりはそういう熱望が非常に強かったのでありますが、今回の予算におきましては全国並みに坪数を増加するということで、戸数もふやすということに落ち着いたわけでございます。ただいま申し上げましたようなことは将来の研究事項といたしたいと思います。 　そのほかいろいろございますけれども、北海道開発予算の中で建設省関係に深い関係を持っております予算を拾いまして考え方なり、数字なりを御説明申し上げた次第でありますが、いろいろお聞き取りにくい点もあったと思いますが、お許し願います。

○田中一君　ちょっとここに建設省の定員の資料が出ておりますが、北海道のこれと同じ資料を出していただきたい。

○政府委員（木村三男君）　ただいま田中先生から御要望のありました数字でございますが、早速作成いたしまして御提出いたします。

○委員長（稲浦鹿藏君）　それでは次に首都圏整備事業について御説明願います。

○政府委員（水野岑君）　あらかじめお断り申し上げたいと思うのでございますが、この首都圏整備事業予算案は首都圏整備法に基く予算を収録いたしておりますので、首都圏の全地域についての予算ではございませんで、東京の二十三区、それに隣接する武蔵野、三鷹、川口、川崎、横浜の五市の市街地の部分、これは既成市街地と申しておりますが、この既成市街地と、それから東京を中心といたしました十本の放射幹線と三本の環状幹線をもって構成する首都圏内の重要連絡幹線道路網、これと市街地開発区域、この三つの事項に関する予算であることをあらかじめお含みいただきたいと思います。 　来年の首都圏整備事業予算案につきましては、資料をお配り申し上げておりますが、二ページをお開き願いますと、計というところに書いてございますように、三十五年度予算におきましては百三十四億一千七百万円余でございましたが、三十六年度予算案におきましては二百六十六億六千二百万円余ということで、前年度に対比いたしまして約九割七分増ということに相なっております。うち東京分だけを抜き書きして見ますと、三十五年度予算は七十一億九千五百万円余でございますが、今年度は百六十六億二千六百万円余ということで二・三倍というような増加割合になっております。このように東京がふえましたのはあとで御説明申し上げますが、オリンピック関連施設の整備を中心として非常に予算がふえたということでございます。これらの事業の中で二倍程度に事業がふえましたもの、非常に事業量が増加いたしましたものを二、三拾って御説明申し上げたいと思いますが、 　まず第一は、一ページを見ていただきますと、道路街路整備事業というものが非常にふえたということでございます。道路街路整備事業の国費は三十五年度におきましては五十三億六千九百万円余でございましたが、三十六年度におきましては百四十一億四千百万円余ということで、二・六倍の増加になっております。それから、うち東京分につきましては、三十五年度予算額が三十五億二千七百万円でございますが、これが百十二億九千八百万円ということで約三倍にふえておるのでございます。このように道路街路がふえましたのは、先ほども申し上げましたように選手村と主要競技場を結ぶ道路、主要競技場相互間を結ぶ道路というようなオリンピック関連の道路街路が非常に伸びたことでございます。それと立体交差の改良、長大橋梁の整備というような点に重点が置かれておるのでございますが、そのような関係で東京につきましては、約三倍にも来年度予算の道路街路事業の国費が上ることになっておるわけでございます。 　それから第二といたしまして申し上げたいと思いますのは、ここには書いてございませんが、オリンピック関連施設の道路街路なり、オリンピック関連施設の整備事業がふえているという点でございます。オリンピック関連施設といたしまして私ども考えておりますのは、先ほども申しましたようなオリンピック関連の道路街路と、下水道の整備、この下水道につきましては都市計画で環状六号線という道路がございますが、ちょうど国電の山手線の少し外側を通っておりますが、この環状六号線から内側の部分はオリンピックまでに全部下水道を完全普及したい、こういうようなことでオリンピック関連施設の整備というものを考えておりますが、そういう下水道の整備。それからオリンピック公園、これは主要競技場であります明治公園の整備でありますが、そういうようなものでこのオリンピック関連施設といたしましては、三十六年度予算におきまして、九十億四千七百万円程度を考えております。そのうちオリンピック関連道路街路は約八十五億八千万円程度でございます。これが三十五年度のオリンピック関連施設の整備費と比較いたしますと、三十五年度の今申しましたオリンピック関連施設の整備は十八億七千六百万円程度でございますので、約五倍程度に伸びているという状況でございます。 　それから第三は工業用水道の整備事業費が非常に増高しておることであります。この工業用水道といたしましては、東京におきまして継続事業としてやっておりますが、砂町、三河島の処理場におきまして、完全処理いたしました下水の水を工業用水としてこれを活用する。そして地盤沈下防止の一助にもしたい、そういう工業用水道の事業が相当伸びましたのと、それから横浜におきまして根岸湾の埋め立てをやっておりまして、工場の申し込みが殺到しておるような状況でございますので、そういう工業用水の使用に対処するため、馬入川水系にダムを作りまして工業用水道を敷設する。それから同じく川崎におきまして埋立地に工場が非常に殺到しておるような状況でございますので、新規事業といたしまして城山ダムに関連する工業用水道の建設をする。そのようなことで工業用水道事業が非常にふえておるのでございます。この表の二枚目の１０というところにございますが、三億七百万円というものが七億三千三百万円というふうに二倍以上になっておるわけでございます。 　それから第四点といたしましては、不良住宅地区改良が伸びているわけでございます。この不良住宅地区改良は、二枚目の６というところにございますが、昨年度が、昨年度と申しますか三十五年度、三億六千八百万余でございましたが、それが七億七千二百万円ということで約二倍になっておりますが、首都圏の既成市街地開発区域というようなところで、来年度におきましては約千六百戸余の不良住宅地区改良をやりたいというような予算になっておるわけでございます。 　次の第五点といたしましては、これは金額は少ないのでございますが、二ページの８にございます都市下水路でございます。昨年度が三千万円余でございましたが、これが六千七百五十万円にふえておりまして、これはそのうち東京の分につきましては、隅田川浄化対策の一環といたしまして、隅田川の上流であります新河岸川沿岸の工場地帯につきまして工場の専用排水路を作って、これを浄化して流していこうというような特別都市下水路の事業、そのほか市街地開発区域におきまして、工業団地造成に伴って工業排水路を建設する、こういうようなものが相当認められた結果、三十五年度予算の約二倍以上にふえておるのでございます。 　それから申し落しましたが、二ページの１２というところで首都圏重要連絡幹線道路（直轄分）を上げておりますが、三十五年度は二十五億円余、これが約二倍の四十九億九千六百万円余というようなことにふえております。公共関係はこの程度にいたします。 　三ページに財政投融資がございますが、この財政投融資といたしましては、三十五年度の予算額が二百十五億余でございましたが、三十六年度におきましては三百二十一億ということで約五割増でございますが、この中で特色のあるようなことを申し上げておきますと、第一は宅地造成事業の中の工業用地造成というものが十四億三千五百万円ほどございます。これは日本住宅公団の予算でございますが、来年度新規に首都圏の区域内におきまして、二つの市街地開発区域を新規に指定する、そういうことでそれぞれ五十万坪程度の工業団地の造成をしよう、そういう新規事業の予算がこの十四億三千五百万円の中で六億九千万円あるのでございます。この住宅用地造成の二億四千五百万円も今申し上げましたように、新規に指定いたします二市街地開発区域につきまして、それぞれ二十五万坪程度の住宅団地を造成しよう、こういう予算でございます。そういうような新規事業が認められておるということが第一でございます。 　それからこの財政投融資の欄にはございませんが、地方起債の問題でございますが、この地方起債につきましては、御承知のように東京都の都営地下鉄、あるいは上下水道というようなことに多額の起債が要るわけでございますが、そういう起債につきましてはまだ全国ワクのみが決定しまして、首都圏分はまだ明瞭になっておりませんが、公益企業及び準公益企業の公募債につきましては、事業の進捗に応じて弾力的に取り扱う、こういう方針が示されましたので、東京都営の地下鉄なり上下水道、そういうものにつきましては公募債を確保いたしまして、支障なく事業ができるというような状況になっていると御了察していただきたいと思います。 　四ページから、今御説明申し上げました首都圏整備事業の国費につきまして各省別に御参考までに一つ作ってみたのでございます。これが何といいましても建設省所管の国費が非常に多いのでございまして、五ページの上から四行目くらいのところに建設省所管の総合計欄がございますが、来年度予等におきましては二百五十三億ということで、首都圏整備事業の国費の中で約九割五分を占めている、国費といたしましては建設省所管の部分が圧倒的に多いということを示したのでございます。 　簡単でございますが、以上が来年度についての首都圏整備事業の予算について御説明をいたした次第でございます。

○委員長（稲浦鹿藏君）　以上をもちまして予算関係の説明は全部終了いたしました。質疑は来週行なうことにいたします。ただいまの説明の中で資料要求の方はどうぞ御発言願います。速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（稲浦鹿藏君）　速記を始めて。 　来週の点は理事会できめて、あとで御通知いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十四分散会