建設委員会 第3号

○委員長（稲浦鹿藏君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　初め先刻の委員長及び理事打合会の結果について御報告いたします。 　まず、昭和三十六年度建設省関係予算の調査案件についてでありますが、本日は予算の概要説明、それに対する補足説明、続いて提出法案の説明を、続いて官房、道路局、計画局の部局別の予算の説明を聴取いたします。 　それから次回の九日は、河川局、住宅局、営繕局、北海道開発、首都圏整備、各予算について説明聴取を行ないます。 　これら予算並びに建設行政の基本方針について、大臣に対する質問は、次回の十四日、十六日の両日に行なうことにいたしたいと思います。 　なお、資料等の御請求の方は、本日及び九日の説明聴取の後に行なっていただきたいと存じます。

○田上松衞君　あとで、今の日程についてのプリントをいただけますね。

○専門員（武井篤君）　差し上げます。 　　　——————————

○委員長（稲浦鹿藏君）　それでは本日の調査を行ないます。 　まず、昭和三十六年度建設省関係予算の調査としまして、まず大臣から予算の概要説明を願います。

○国務大臣（中村梅吉君）　建設省関係の昭和三十六年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、総額について申し上げますと、建設省所管の一般会計予算といたしましては、歳入は、十億二千六百余万円でありまして、これは、国が直轄で行なう海岸事業及び河川等災害復旧事業の地方公共団体負担金三億一千七百余万円、補助金等の精算による返納金二億六千六百余万円、国土地理院の地図の売払代金収入二億余万円等が主要なものであります。 　歳出は、二千三百十五億二千八百余万円でありますが、このほかに、予算計上の所管は異なっておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費が、別途、総理府に北海道開発関係として二百九十四億七千二百余万円、離島振興関係として十億一千三百余万円、労働省に特別失業対策事業関係として三十三億八千八百万円が計上されておりますので、これらをあわせて前年度に比較いたしますと、前年度二千二百八十五億一千四百余万円に対し、昭和三十六年度二千六百五十四億百余万円でありまして、三百六十八億八千七百余万円の増加となっておりますが、前年度には、予算の補正を行なっておりますので、前年度の当初予算額二千百十億六千九百余万円に比べると五百四十三億三千二百万円の増加となっております。 　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。 　第一に、治水事業につきましては、昭和二十八年に策定いたしました治山治水基本対策に基づく残事業のうち、主要な事業を、昭和三十五年度以降十カ年で達成することを目途とし、このうち、昭和三十五年度から三十九年度までの前期五カ年間に、総事業費四千億円の治水投資を行なう方針のもとに、昨年末治水事業五カ年計画を策定し、新たな構想のもとに治水特別会計を新設して事業の遂行を行なっております。昭和三十六年度におきましては、その第二年度として事業の推進をはかることといたしております。 　昭和三十六年度の治水関係予算は、治水事業費として四百四十六億三千八百万円、海岸事業費として十二億八千七百万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業費として三億三千五百余万円、伊勢湾高潮対策事業費として六十三億六千百万円、合計五百二十六億二千百余万円で、前年度の補正後の五百十八億五千三百余万円に比較し、七億六千八百余万円、前年度の当初の四百七十九億四千百余万円に比較し、四十六億八千余万円の増となっております。 　次に、そのおもな内容について申し上げます。まず河川事業について申し上げますと、直轄河川におきましては、継続施行中の利根川等九十五河川のほか、新規に、松浦川、日野川、雲出川及び中川の四河川を加え、合計九十九河川及び北海道の開拓事業に関連する特殊河川十六河川について河川改修事業を実施する予定であります。これらの事業の実施にあたりましては、利根川等経済効果の大きい重要河川並びに最近災害発生の著しい狩野川、太田川、豊川等の放水路工事及び橋梁、水門等の緊急を要する付帯工事の促進をはかるほか、高潮対策の促進に重点を指向する方針であります。なお、このほか直轄河川の改修事業については財政法第十五条の国庫債務負担行為十六億円を予定いたしております。 　補助事業におきましては、中小河川改修事業として継続施行中の三百三十九河川のほか、特に緊急に改修を要する二十二河川を新規に採択するとともに、最近の災害発生の現況等にかんがみ、小規模河川改修の促進をはかるため、継続施行中の百三十河川のほか、新規に六十一河川の着工を予定し、事業の促進をはかることとしております。その他高潮対策の緊急性にかんがみ、特に東京湾、大阪湾地区における高潮対策事業の促進をはかることといたしております。 　次に、河川総合開発事業につきましては、特に継続工事の早期完成に重点をおいて実施することといたしております。 　その内容といたしましては、直轄事業については、荒川二瀬ダム等十一ダムの継続施行をはかるほか、新規に利根川下久保ダム及び空知川金山ダムに着工し、合計十三ダムのうち荒川二瀬ダムの完成を予定いたしております。 　実施計画調査としては、継続中の北上川四十四田ダム及び淀川高山ダムの調査の促進をはかるほか、新規に天龍川、小渋ダムの調査に着手することにしております。 　なお、このほか多目的ダムの建設及びこれに付帯する工事を実施するために、財政法第十五条の国庫債務負担行為九十九億二千万円を予定いたしております。 　補助事業については、小瀬川ダム等十五ダムの継続施行をはかるほか、新規に有田川二川ダム等六ダムを着工し、合計二十一ダムのうち鮫川高柴ダム等五ダムの完成を予定しております。 　実施計画調査としては、継続中の沼田川椋梨ダム等三ダムの調査の促進をはかるほか、新規に小阿仁川萩形ダム等五ダム合計八ダムの調査を実施する予定にいたしております。 　次に砂防事業について申し上げます。直轄事業につきましては、継続施行中の利根川等二十六水系のほか、新規に黒部川を加え二十七水系を、また、地すべり対策事業として手取川について実施する予定であります。 　特に、昭和三十四年の大水害により甚大な被害を受けた富士川等に重点を置いてその促進をはかることといたしております。 　補助事業につきましては、特に、重要河川水系及び最近災害発生の著しい河川の工事の促進に重点を置いて施行いたしますとともに、最近の災害発生の状況にかんがみ、土砂の崩壊による危険度の高い渓流については、谷口に砂防ダムを施設する等いわゆる予防砂防の推進をはかることといたしております。 　次に、海岸事業について申し上げます。海岸事業につきましては、その進捗は著しくおくれており、このため近年の相継ぐ海岸災害により、各地に多くの被害が発生している現状であり、これに対処いたしますため、防災上緊要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業については、継続施行中の有明海岸等三海岸のほか、新規に東幡及び松任美川の二海津を追加し、合計五海岸について事業の促進をはかることといたしております。補助事業についても同様の方針に基づいて実施することといたしまして、高潮対策事業及び海岸侵蝕対策事業として継続五十一海岸のほか、新規に二十二海岸を予定し、合計七十三海岸について重点的な促進をはかる方針であります。 　チリ地震津波災害地域津波対策事業につきましては、昨年特別立法を行ない、予備費及び追加予算により所要額を計上し、その促進に努めて参っておりますが、昭和三十六年度におきましては、引き続いて青森、岩手、宮城、福島、徳島、高知の各県について事業の促進をはかることといたしております。 　伊勢湾高潮対策事業につきましては、昭和三十五年度に引き続き、直轄事業は、木曾川、鍋田川、鈴鹿川、矢作川の各河川堤防及び南陽、海部、鍋田、木曾岬、長島、川越の各海岸堤防について昭和三十七年出水期までに、補助事業は昭和三十八年出水期までに完成することを目途として、その促進をはかることといたしております。 　なお、以上の治水関係事業のうち、河川事業、砂防事業及び海岸事業の補助分中には、八億一千万円の特別失業対策事業費を含んでおり、失業者の吸収をはかることといたしております。 　第二、災害復旧対策関係予算について申し上げます。 　災害復旧対策関係の予算総額は、三百四十二億七千七百余万円で、その内訳といたしましては、災害復旧事業費三百五億一千九百余万円、災害関連事業費三十六億五千百余万円、鉱害復旧事業費一億七百余万円であります。 　次に、そのおもな内容について申し上げますと、まず災害復旧事業費につきましては、直轄災害は、内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十四年災は完了し、三十五年災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、三十三年災は完了、三十四年災は八五％、三十五年災は六五％の復旧をはかることといたしております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧工事とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止する効果を確保することといたしております。 　なお、災害関連事業のうちには、五千五百万円の特別失業対策事業費を予定しております。 　第三に、道路整備事業について御説明申し上げます。 　道路の整備につきましては、現在昭和三十三年度以降五カ年間に総額一兆円を投資する道路整備五カ年計画を実施中でありますが、経済の成長に伴う道路輸送需要の激増は、現行計画策定時の予想をはるかに上回っている実情であります。 　一方政府におきましては、昨年十二月国民所得倍増計画を決定いたしましたが、この計画を達成するためには、今後の経済の成長に対応した道路整備計画を策定して、道路の改良と近代化を促進し、輸送隘路を打開するための先行的道路投資を行ない、産業経済の基盤を強化し、国民生活の向上に資する必要があります。 　このため昭和三十六年度においては、現行の道路整備五カ年計画を拡充し、昭和三十六年度を初年度とする総額二兆一千億円の新道路整備五カ年計画を樹立し、急速に道路の整備を促進することといたしております。 　新しい五カ年計画の内訳といたしましては、一般道路一兆三千億円、有料道路四千五百億円、地方単独三千五百億円、を予定いたしておりますが、本計画の遂行により、一級国道については五カ年間、二級国道については十カ年間に改良舗装の概成をはかり、さらに産業資源開発及び観光上重要な都市内の道路その他地方道についても急速な整備を行ない、名神高速自動車国道を完成し、首都高速道路の建設を促進するとともに、新たにその他の高速自動車道にも着工したいと考えております。 　その初年度としての昭和三十六年度の道路事業関係予算額は、一般会計分は、一千四百九十八億八千九百万円で、前年度の補正後の九百九十億二千一百余万円に比し、五百八億六千七百余万円。前年度当初の九百八十八億七百万円に比し、五百十億八千二百万円の増となっております。 　なお、一般会計には後に申し上げます道路整備特別会計に対する繰入金といたしまして、建設省に一千二百四十億九千四百万円、総理府に、北海道開発関係として、二百十六億三千三百余万円、離島振興関係として八億二千一百万円、労働省に、特別失業対策事業関係として十六億三千五百万円。合計一千四百八十一億八千三百余万円が計上されております。 　このほか、長大橋及び隧道等の大規模工事で二カ年以上にわたる契約を必要とするものについて、財政法第十五条の規定に基づく国庫債務負担行為六十八億円を予定いたしております。 　昭和三十六年度における一般道路事業といたしましては、直轄事業の地方負担金等を含め、一級国道に六百四十七億九千二百万円、二級国道に二百六十八億七千八百万円、主要地方道に二百三十一億一千六百万円、一般地方道に百七十四億一千二百余万円、市町村道に百四十三億九千二百余万円、その他機械費、調査費、積雪寒冷特別地域道路事業費等に八十二億二千七百万円を予定し、これにより、国道及び地方道を含めて約二千三百キロメートルの改良、約二千キロメートルの舗装を実施することといたしております。 　なお、従来に引き続き、内地の一級国道のうち、交通量の特に多い区間を国が直轄で維持修繕を行なうこととしておりますが、昭和三十六年度におきましては、さらにこの区間を約六百キロメートル追加いたしまして、合計おおむね、三千六百キロメートルとするとともに、交通量の多い大都市内において舗装、補修等の工事を実施する場合には極力夜間に行なうことといたしまして、交通に支障を及ぼさないよう留意して参りたいと考えております。 　次に、日本道路公団の有料道路について御説明申し上げますと、昭和三十六年度における日本道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金七十億円、資金運用部資金の借り入れ百億円、民間資金の借り入れ二百十億円を予定いたしておりまして、これに業務収入等四十七億二千百万円を加えますと、日本道路公団の昭和三十六年度における予算規模は合計四百二十七億二千百万円となりますが、これにより名神高速道路（小牧・西宮間）につきましては、第一順位区間である尼崎・栗東間約七十二キロの建設工事を最重点的に実施するほか、その他の区間についてもこれに準じて工事の促進をはかる予定でおります。また、一般有料道路につきましては、第三京浜道路、船橋・千葉道路等の継続事業を促進するほか、新規事業にも着手することといたしております。 　次に、首都高速道路公団の事業について御説明申し上げますと、昭和三十六年度における首都高速道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金五億円、東京都出資金五億円、東京都交付金二十七億二千四百万円、資金運用部資金の借り入れ六十億円、民間資金の借り入れ七十億円を予定いたしておりまして、これに利息収入その他十億四千九百万円を加えますると、首都高速道路公団の昭和三十六年度における予算規模は、合計百七十七億七千三百万円となりますが、これにより同公団の行なう事業といたしましては、前年度に引き続き、一号線、二号線、三号線、四号線及び八号線の建設を継続実施するとともに、新規に二号分岐線、四号分岐線の建設に着手することとし、また、駐車場については、汐留駐車場の完成をはかるほか、江戸橋駐車場を継続実施し、新たに本町駐車場の建設に着手することといたしております。 　第四に、都市計画事業について御説明申し上げます。 　昭和三十六年度における都市計画事業関係予算は、総額三百二十四億百万円で、前年度百七十九億五百万円に比し百四十四億九千六百万円の増であります。このうち、新道路整備五カ年計画の実施に要する経費として道路整備特別会計に計上されております街路事業の予算額は、首都高速道路公団に対する出資金を含め、二百八十八億九千二百万円でありますが、これによりまして、立体交差を含む改良、橋梁及び舗装等の街路事業を実施して都市内交通の円滑化をはかりますとともに、人家が密集し、街路の幅員が狭隘で交通に支障を来たしている等、都市の発展上整備を要する地域に対し、土地区画整理による都市改造事業を推進することといたしております。 　また、昭和三十六年度よりは、大都市の人家が密集した地区で、街路の整備とともに、市街地の高度利用をも必要とする地区について、新たな手法により、公共施設の整備に関連する市街地改造事業を実施いたしたいと考えております。一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は総額三十五億九百万円でありまして、これにより下水道、公園等の整備をはかることといたしております。 　下水道関係の予算額は、三十一億四千七百万円で、前年度に比し十一億五千一百万円の増でありますが、なお、地方債の増額をもはかることといたしまして、都市施設中最もおくれている下水道の整備の促進に努める所存であります。また、事業の実施にあたっては、公共水の汚濁防止の見地から、工場廃水が多量に排出される地域において、これを一括処理するための特別都市下水路を設けますとともに、道路の掘り返しによる手戻り工事を極力防止するよう、道路整備事業の進捗状況を考慮いたしまして、下水道事業の先行をはかって参りたいと考えております。 　公園関係の予算額は、三億六千二百万円で、国営公園、一般公園及び墓園の整備をはかることといたしておりますが、特に、昭和三十九年に開催されるオリンピック東京大会に対処するため、主競技場のある明治公園の整備を促進いたしたいと考えております。 　なお、一般会計に計上されております都市計画事業予算のうちには、八億五千万円の特別失業対策事業費を予定しております。 　第五に、住宅対策について御説明申し上げます。 　政府は、最近の住宅事情の実態にかんがみ、また、所得倍増計画に即応いたしまして、一世帯一住宅のすみやかな実現をはかるべく、十カ年に約一千万戸の住宅建設を目標とする構想のもとに新たな住宅建設計画を策定いたしました。すなわち、昭和三十六年度より五カ年間に約四百万戸の住宅建設を見込み、低家賃住宅の大量供給と、不良、老朽、過密居住住宅の一掃を目途といたしております。 　昭和三十六年度はその初年度といたしまして、政府施策住宅二十四万六千戸の建設を計画いたしております。 　この戸数は、前年度に比較いたしますと、二万五千戸の増となっておりますが、特に、昭和三十六年度におきましては、低額所得者に対する住宅供給を強化いたしますとともに、老朽危険な住宅の密集した地区の改良の促進、災害を防止するため不燃堅牢な住宅の建設、坪数の増大等、質の向上をはかるとともに、宅地取得難の現況に対処いたしまして、宅地供給量の大幅な増加及び大都市内における宅地の高度利用をはかることといたしております。 　また、民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績より見まして、四十二万戸程度の建設が見込まれておりますので、これらをあわせて、昭和三十六年度におきましては、約六十七万戸の住宅の建設を目途といたしております。 　なお、政府施策住宅二十四万六千戸の内訳は、公営住宅は、前年度より三千戸増の五万二千戸、改良住宅は、前年度より二千戸増の四千戸、公庫融資住宅は、前年度より一万戸増の十二万戸、公団住宅は、前年度より二千戸増の三万二千戸及び厚生年金融資住宅、災害公営住宅等のその他住宅は、前年度より八千戸増の三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて、一般会計予算としては、前年度に比し、十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅として、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸及び災害公営住宅として三百七十五戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、第二種住宅の一戸当たり規模の増大等、質的向上をはかっております。 　住宅地区改良事業といたしましては、一般会計予算として、前年度に比し、十一億三千五百余万円増の十九億三千四百余万円を予定、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千戸の建設に補助するとともに、新たに、昭和三十六年度より次年度以降建設用地の取得に対しましても、補助することといたしております。 　次に、住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金九十億円と政府低利資金三百十億円、合計四百億円を予定いたしておりまして、これに、回収金等八十五億円を加えると、住宅金融公庫の昭和三十六年度の資金総額は四百八十五億円となり、これにより十二万戸の住宅建設及び宅地の取得、造成、災害による被災住宅の復興等に要する資金の貸付を行なうことといたしております。 　また、日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計からの出資金七十億円、政府低利資金百六十五億円、民間資金二百億円、合計四百三十五億円を予定しており、賃貸住宅二万一千戸、分譲住宅一万一千戸の建設並びに市街地施設及び宅地の取得、造成事業を行なうことといたしておりますが、特に、昭和三十六年度におきましては、住宅の一戸当たり坪数の引き上げを行ない質の向上をはかることといたしております。 　また、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、新たに、防災街区造成に対する補助金といたしまして、一般会計予算において前年度に比し、一億三千六百余万円増の二億五千万円を計上いたしております。 　第六に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定により、建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは、五十一億九千百余万円でありまして、前年度の二十九億一千余万円に比し、二十二億八千百余万円の増額となっております。 　実施にあたりましては、特に継続施工中の大規模工事である総理府及び大手町第一合同庁舎の完成、札幌地方合同庁舎及び下津、長崎、鹿児島の各港湾合同庁舎の完成その他一般官署の建てかえの促進等に重点を置くことといたしております。 　そのほか、昭和三十六年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、産業開発青年隊につきましては、前年度より八百余万円増の五千八百余万円を計上しており、幹部訓練所及び新規の北海道を含め中央隊九隊において訓練を行なうとともに、新規の青森県を含め、府県二十四隊の運営費等を補助することとし、また海外移住青年隊員の特別訓練を行なうことといたしております。 　水防対策につきましては、前年度より一千三百万円増の六千八百余万円を計上し、水害を未然に防止するために水防態勢の強化充実をはかることとし、無線局の設置及び維持管理を行ない、また、近時頻発する水害の状況にかんがみ、水防施設の整備について補助することといたしております。 　また、試験研究機関等の予算につきましては、前年度に比べ、三億三千一百余万円を増額し一そうの充実をはかることといたしております。特に、国土地理院で行なう国土基本図の整備については、国土の総合開発及び土地の高度利用計画等の基本計画を策定するための大縮尺（二千五百分の一）の基本図を作成するため、市街地について今後三カ年間に航空写真の撮影を終了する計画のもとに初年度分として、二億三百余万円を計上いたしております。 　広域都市建設計画調査につきましては、千二百万円を計上いたしておりますが、これは、近年の著しい産業構造の変化と工業化の趨勢に対応して、大都市地域においては、過大都市の弊害を是正し、地方中核都市地域においては、地方開発の中心地域として、その育成、発展をはかる必要がありますので、これらの地域について広域的な都市建設計画を樹立するため必要な調査を実施する経費であります。 　建設業の合理化対策といたしましては、六百余万円を計上し、建設業の生産性向上、指導監督の強化、機械化の推進その他工事施行態勢の整備に努め、建設業者建設コンサルタントによる海外協力の推進をはかることといたしております。 　以上をもちまして建設省関係の一般会計予算の説明を終わりますが、次に特別会計予算の概要を御説明申し上げます。 　治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六百六十億七千八百余万円でありますが、これを勘定別に申し上げますと、まず、治水勘定につきましては総額五百五億六千三百余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受け入れ三百九十五億三千七百余万円、地方公共団体工事費負担金収入六十九億四千九百万円、受託工事納付金二十三億円、特定多目的ダム勘定より受け入れ八億四千余万円、予備収入その他九億三千六百余万円を予定しております。 　その歳出の内訳といたしましては河川改修事業等に二百九十八億三千百余万円、河川総合開発事業に二十億五千余万円、砂防事業に九十八億八千九百万円、建設機械整備に十二億四千百余万円、伊勢湾高潮対策事業直轄事業分に三十三億六千三百万円、附帯工事、受託工事、予備費等に四十一億八千八百余万円を計上いたしております。また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百五十五億一千五百余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受け入れ七十五億五千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十五億八千七百万円、電気事業者等工事費負担金収入四十三億三百余万円、その他十億七千二百余万円を予定しております。 　その歳出の内訳といたしましては特定多目的ダム建設事業に百四十四億二千二百余万円、受託工事及び予備費等に十億九千二百余万円を計上いたしております。なお、それぞれの事業内容につきましては、先ほど申し上げた通りであります。 　次に、道路整備特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十六年度予算総額は、歳入歳出とも一千六百五十二億七千四百余万円でありまして、その資金の内訳は、さきに申し上げました一般会計からの繰入金一千四百八十一億八千三百余万円のほか、直轄道路事業の地方負担金収入百二十四億二千八百万円、附帯工事納付金、受託工事納付金、雑収入及び予備収入等四十六億六千二百余万円となっております。 　その歳出の内訳といたしましては、一般道路事業に一千二百四十七億二千万円、街路事業に二百八十三億九千二百万円、日本道路公団出資金として七十億円、首都高速道路公団出資金として五億円、その他附帯工事、受託工事、予備費等に四十六億六千二百余万円を計上いたしております。 　なお、以上のうち一般道路事業及び街路事業の中には、前年度に引き続き臨時就労対策事業として八十三億円、特別失業対策事業として十六億三千五百万円を予定いたしまして、道路事業の執行とあわせて失業者の吸収をはかることとしており、また、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に必要な道路事業費及び機械費等二十四億九千四百万円が含まれております。 　以上が昭和三十六年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、本省においては、建政局（仮称）を新設し、附属機関につきましては建築研究所に国際地震工学研修部（仮称）を設け、また、地方建設局につきましては、関東地方建設局及び近畿地方建設局に用地部を新設する等所要の整備を行なうことといたしております。 　定員につきましては、本省及び附属機関においては、機構の整備及び道路整備事業の増大等に対処して、振りかえをあわせて六十一人を増員し、地方建設局においては、道路整備事業の延びに対処し、工事事務所以下において二百三十人と増員することといたしております。 　なお、多年の懸案であった常勤職員及び常勤的非常勤職員の定員化につきましては一万一千六百二人の常勤職員及び常勤的非常勤職員を定員に繰り入れることとしておりますが、これに、昭和三十五年度における定員化数八百九十六人を合わせますと、一万二千四百九十八人の定員化を行なうこととなります。なお、残余の職員については、引き続き実態を調査のうえ、極力定員化をはかるよう努力いたしたいと考えております。 　以上をもちまして、昭和三十六年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、官房長からただいまの大臣説明に対する補足説明、並びに官房関係の予算の説明及び本国会に提出を予定されておる法律案について説明を聴取いたします。なお、提出の各法案につきましては、提出の時期、先議関係についても、あわせて御説明願います。 　なお、経済企画庁、首都圏整備委員会からも提出予定法案がございますので、当委員会関係のものにつきましては、それぞれの担当庁から説明を願い 　ます。

○政府委員（鬼丸勝之君）　お手元に配付されております資料のうち、まず昭和三十六年度建設省関係予算総括表という四枚横書きの表でとじ込んだものがございますが、これにつきまして若干補足的に申し上げたいと思います。この表は一枚、二枚、三枚が一般会計関係の総括表でございまして、最後の一枚が財政投融資等の一覧表になっております。 　まず最初の予算の総括表で申し上げますと、これは摘要にも書いてございますように、内地、北海道、離島及び特別失業対策事業を含むものでございます。便宜上これらを含めて全体の姿を表わしておるのでございます。それから一番左に事項欄がございまして、次の欄が前年度、昭和三十六年度の欄になりまして、比較増減をいたしておりますが、前年度の予算は補正後の数字を掲げております。そこで道路整備関係が第一表にございます。これらの内容につきましては、後ほど道路局長から御説明がございますが、次は治水関係が二ページにございます。 　治水関係は大きな見出しは治水、海岸、伊勢湾高潮、チリ地震津波対策と、それから災害復旧関係がございまして、次に都市計画関係でございますが、ここに、都市計画関係のところに箱書きで書いてあります数字は、街路と首都高速道路公団関係の出資金を含めた場合でございまして、これはすでに道路整備関係のところに計上してありますので、御参考に都市計画関係としていう場合には、これを含めればそういう金額になるという意味でございます。 　三枚目で、付帯事務費、これで公共事業関係が当省所管の公共事業関係全部でございますが、この付帯事務費で前年度に比べて五千百九十一万二千円ほど減額になっておりますのは、先ほど大臣の御説明にもございましたように、定員化の関係でこの人件費等の費目が、他の費目に振りかえ計上された関係で減になっているのでございます。そこで以上公共事業関係が三十六年度におきましては、特会の地方負担金も含めまして、二千六百二十五億五千四百七十二万五千円というふうに相なります。次は、以下行政部費関係でございますが、住宅関係と官行営繕、その他は付属機関の経費、調査費、人件費、事務費等でございます。これらの部費が新年度は二百四十八億一千百三十六万四千円ということになっております。以上合計いたしまして、新年度におきましては、特会地方負担金を含めますと二千八百七十三億六千六百八万九千円、国費のみでは二千六百五十四億二百八万九千円ということになりまして、全体の前年度対比は四百八億七百八十五万九千円に相なりまするが、先ほど大臣が御説明申し上げましたところによりまして比較いたしますと、まず国費だけの前年度補正後との比較におきましては、先ほど大臣の御説明にございましたように、この国費欄の前年度と新年度の比較をしていただきますと三百六十八億八千八百万円というのが前年度補正後に比べての増額でございます。国費の前年度当初予算額に比べますと、前年度当初予算額はここに書いてございませんが、二千百十億六千九百万円でございます、国費が。国費が二千百十億六千九百万円でございますから、この当初に比べますと五百四十三億三千二百万円の増額ということに相なります。 　次に、財政投融資の一覧表につきまして一言申し上げますと、各機関別、治水特会につきましての投融資の一覧になっておりまするが、日本道路公団と首都高速道路公団は前年度、新年度ともに資金の欄に、出資、計という欄に、それぞれカッコ書きの金額が計上されておりまするが、これは先ほど大臣の御説明にもございましたように、外書きで、特別会計からの出資金の額でございます。厳密な意味で投融資ではございませんので外書きにいたしております。ただし、大臣の御説明の通り、実際には道路公団、首都公団のそれぞれの資金になるわけでございますから、両公団の資金規模はそれぞれこれを合算した額に相なるわけでございます。すなわち、日本道路公団について申しますと、最後の合計欄の、三十六年度合計欄は四百二十七億、これが全体の資金規模であり、首都公団につきましては百七十八億が三十六年度の資金の全体である、こういうふうに御了承いただきたいと思います。 　次に、提出予定法案につきまして御説明申し上げますが、お手元にお配りいたしました第三十八回国会提出予定法律案、三枚とじの横書きのものでございますが、ただいまのところ提出予定をいたしておりますのは全部で十八件ございまして、そのうち予算関係が四件、その他が十四件というふうに考えておりますが、なお、これらのうちには各省との折衝中のもの、あるいは法案の内容につきまして根本的にまだ検討中のものもございますので、あるいは提出に至らないものもあるかと思いますから、その点あらかじめ御了承をいただきたいと思います。 　まず最初に広域都市建設法案、これは仮称でございますが、先ほど大臣の予算説明にもございましたように、新年度予算におきまして広域都市建設調査の経費を千二百万円ほど認められましたので、今後広域都市建設地域の指定とかあるいは計画の策定その他広域都市建設を促進するに必要な措置を定めるために、との法案を提出いたしたい、こう考えておるわけでございますが、これはなお関係各省とこの内容につきまして折衝中でございます。できれば三月上旬に国会に提出いたしたいと考えております。 　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律案、これはさきの第三十四回国会に提出されましたものとほとんど同じ内容のものでございます。従いまして近く成案を得ますので二月中旬に提出させていただきたいと考えております。 　次、下水道整備緊急措置法案、これは下水道の整備事業につきまして五カ年の長期計画を策定することと、それに伴なう財政措置等を規定いたしまして、下水道整備の促進をはかろうという趣旨の法律案でございますが、なお、検討中でございまして、提出時期等は未定でございます。 　次は、公共用地の取得に関する特別措置法案、これも公共性の高い公共事業に必要な土地等の取得につきまして、土地収用法等の特例を定めて、その事業の円滑な遂行をはかろう、同時に損失の適正な補償を確保しようという趣旨の法律でございますが、この法案の内容につきましては、すでに御案内の公共用地取得制度調査会におきまして、目下慎重審議、検討されておりまする事柄でございますので、この公共用地取得制度調査会の答申を待って本法案についての成案を得たい、その上で、成案を得れば提出させていただく、こういうふうに考えておりますが、提出時期等は未定でございます。 　次は、水資源開発公団法案でございますが、これも水資源を総合的に開発しまして、低廉な水を豊富に供給しようという事業を行なう新しい公団を設立するための組織、業務等についての規定をいたす法律でございますが、これも各省との関係等もございまして、まだ提出時期等も未定でございます。 　次は、道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案、これは予算関係法案でございまして、すでにもう御承知の、新しい道路整備五カ年計画の策定のために、この法律の改正の必要がございますことと、同時にあわせまして積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法につきましても、この積雪寒冷特別地域交通確保六カ年計画というものが三十二年から六カ年ときまっておりますが、これを新しい道路整備五カ年計画にこの実施期間をあわせるというような改正をあわせて行なおうとするものでございまして、これは二月中旬に提出いたしたいと考えております。 　次は、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案、これは日本道路公団または首都高速道路公団が、不法に道路の通行利用をいたしました場合、その料金を免れる者がときどきある、これらの割増金を徴収することのできるようにしようという改正でございますが、これも提出時期は未定でございます。 　次は、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案でございますが、これは予算関係の法案でございまして、今回産業労働者住宅の一部あるいは中高層耐火建築物等また住宅信用地の取得造成等にかかる貸付金の利率が予算におきまして変更されましたので、この利率は法律で明定されております関係上、この法律の改正をするということと、初めの方に書いてあります住宅用地の取得造成につきまして、公庫が貸し付けを行なう範囲を若干拡大しようという場合には、現在住宅公庫が宅地造成に貸し付ける場合には、主として住宅公庫から金を借りて建てる住宅の用に供する宅地というふうになっておりますから、これを拡げまして、地方団体等の要望にもこたえたい、こういう意味でございます。これは二月中旬に提出さしていただきたいと思います。 　次は、地代家賃統制令の一部を改正する法律案でございますが、これは三十四回国会に提出されたものと内容は同様のものでございますが、ただ効力を失う期限が来年の三十七年の六月末、失効の時期を三十七年六月末というふうに考えております。これもなお若干検討を要する点もございますので、提出時期等につきましては未定でございます。 　次は、宅地開発法案、これは健全な市街地の造成ということと、条件のよいまた比較的安い宅地を大規模に供給するために、宅地開発事業をやるということで、この事業についての施行者とか、施行方法そのほか必要な規定を設けようとするものでございますが、これは三月上旬に提出さしていただきたいと考えております。 　次は、宅地造成基準法案、これも宅地の造成に必要な一つの基準といたしまして、特に公害防止のための安全基準を定めようとするものでございますが、これ若干内容につきましてまだ検討中でございますので、提出の時期は未定でございます。 　次は、耐火建築促進法を改正する法律案、これは予算関係法案でございまして、まあ防災上有効な建築物の集団的な建設を促進するために所要の改正を行なうということでございますが、実はこれはもう根本的に全文改正をするというふうに大体今案を検討いたしております。で、従来の防火建築帯というものを防災建築街衢というような名前を考えておりまして、集団的建設を防災上の観点から一つ促進していこう、そういう防災建築街衢を造成する事業に関する法律というふうに全面的な改正を行ないたいと考えております。まあそういう意味におきまして、件名も仮称にいたしておいた次第でございますが、これは二月の下旬に提出さしていただきたいと考えております。 　それから日本住宅公団法の一部を改正する法律案でございますが、これは三十四回国会に提出さしていただきましたものとほとんど同様の内容でございまして、例の団地の居住者の利便に供する施設の建設管理等に関する事業に住宅公団が投資または融資をすることができるということがおもな内容でございます。これは二月の中旬に提出予定と考えております。 　次は、建築基準法の一部を改正する法律案、これはまあ主として大都市の特定の地区につきまして、建築物の密度、形態等について特別の基準を設けるという趣旨の改正を行なおうと考えておりまして、三月の上旬に提出さしていただきたいと思っております。 　次は、建築物用水規制法案、地盤沈下による災害の防除と、それからあるいは地盤沈下が進んでおる、進むおそれのある地域における建築物の冷房なり雑用に供する地下水の汲み上げ規制を行なう、いわゆる災害防除のためがこの法案のねらいでございまするが、これはいろいろなお検討する余地がございまして、提出時期は未定でございます。 　次は、建設業法の一部を改正する法律案でございますが、建設業者の登録制度を合理化する、あるいは建設業者、団体を届出制度によりまして、公認するというような問題、あるいは建設業者の経営に関する客観的事項の審査を行ないまして、これを発注者の便宜に供するというようなことを内容とする改正でございまして、これは成案を得ましたので、二月中旬には提出さしていただく予定でございます。 　次は、測量法の一部を改正する法律案につきましては、これは、量測業者の登録制度を新たに設けようという内容がそのおもな内容でございます。三月の上旬に提出さしていただきたいと思っております。 　最後に、予算関係法案といたしまして、建設省設置法の一部を改正する法律案、これは本省に建政局、地方建設局に先ほど大臣の御説明にございましたような二地建に用地部の機構の整備の関係で必要でありますとともに、もう一つは、ただいま熱心に用地問題を審議してもらっております公共用地取得制度調査会が三月末で期限が切れますので、との設置期間を一年間延長いたしまして、さらに用地取得問題の検討と審議をお願いしよう、これがおもな内容で、そのほか若干取得関係の規定の整備も行なおうとするものでございます。これは予算関係でございますので、二月の下旬に提出いたしたいと考えております。 　そこで、以上申し上げました中で、予算関係法案の四件は衆議院の先議をお願いするということになるかと思いますが、そのほか予算関係でない法案につきましては、参議院の当委員会に御先議を願うものが若干ございますけれども、実は、なお全体的にもうちょっと先議の関係を検討さしていただきまして、のちほどお願いを申し上げたいと思っております。 　一応、以上で御説明を終わります。

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、首都圏関係について、樺山君からお願いいたします。

○政府委員（樺山俊夫君）　首都圏整備委員会関係で提出を予定しております首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案につきまして、簡単に御説明を申し上げます。 　首都圏整備委員会におきましては、御承知の通りに首都に対します人口と産業の過度の集中を防止いたしますために、首都圏の全域にわたりまして約三十の市街地開発区域を整備いたしまして、首都に向いまして集まって参ります人口、あるいはまた首都から分散いたします人口をここに吸収いたしまして定着をさせるという構想がございまして、この構想に基づきまして、従来、仕事を実施していっておるわけでございます。現在までに首都圏全域におきまして十三の地区につきまして、その中の四地区をすでに指定をいたしまして、残りの九地区につきましては、目下鋭意指定の準備をしておるというような状況でございます。これらの市街地開発区域の整備につきまして、昭和三十三年に首都圏市街地開発区域整備法という法律を制定いたしまして、その法律によりまして、国におきまして資金的な援助をやりますとか、あるいは国有財産の売却につきまして延納の特約を認めますとか、その他市街地開発区域の整備のための施策をこの法律によりましてはかって参っておるのでありますが、市街地開発区域の必要性がいよいよ緊要な度合いをこえて参りましたので、この際なお一そうこの整備を促進する必要がございますので、これらの地域に工業等を導入いたしますにつきまして、国税あるいは地方税の減免措置等につきまして適切な方法を検討する必要があるように思います。従って、そういった方向で現在内容を検討いたしておりまして、関係の大蔵省あるいはその他の方面に目下折衝中でございます。従いまして、提出の時期につきましては未定でございますけれども、私どもといたしましては、関係方面との意見の調整を急ぎまして、三月の中旬ごろまでには国会に提出する運びに持って参りたいということで目下努力をいたしております。なお、先議の関係につきましてはあらためて御相談申し上げましてきめさしていただきたい、かように考えております。

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、企画庁関係につきまして曾田総合開発局長。

○政府委員（曾田忠君）　経済企画庁関係の提出法案につきまして、一枚紙の「第三十八回通常国会提出予定法律案 　経済企画庁」という資料を配付しております。 　で、最初の問題は、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案でございまして、これは省略さしていただきます。 　二番目の水資源開発促進法案、それから三番目の低開発地域工業開発促進法案、この二つにつきまして簡単に御説明申し上げます。 　最初の水資源開発促進法案でございますが、ここに書いてありますように、要旨といたしまして、内閣総理大臣の指定する水系につき水資源開発基本計画を作成し、これに基づいて水資源の総合的開発利用を促進する。関係予算といたしまして二百七万三千円になっております。御承知のように最近の産業の伸展と都市人口の増加に伴いまして、工業用水あるいは上水道用水等の水の需要が特に増大して参りまして、水資源の総合的な開発利用の必要が強く要望されておるわけでございまして、このためには、緊急に開発を必要とする河川の水系ごとに水の用途別の需給の目標とか、あるいはダム、用水路等の施設の概要につきまして基本的な計画を策定いたしまして、水資源の利用の促進をはからなければならない現状でございますので、このための必要な立法措置を目下準備を進めておるわけでございます。 　内容となりますのは、内閣総理大臣が重要水系を指定いたしまして、審議会の意見を聞きまして、先ほど申し上げましたような水資源の開発の基本計画を作るということが大体骨子でございます。関係予算といたしましては、ここに計上されておりますのは、審議会の経費その他事務費でございます。 　それから次の低開発地域工業開発促進法案、要旨といたしまして、「内閣総理大臣の指定する低開発地域工業開発地区内における工業の開発を促進するため、法人税の特別償却、所要資金の確保等の措置を講ずる。」、関係予算といたしましては百二十万円ということになっておりますが、これも御承知のように、まあ最近の大きく問題となっております地域間の経済的較差の縮小をはかり、かつ国民経済の均衡ある発展に資しますためには、農業の近代化等の措置も講じますほかに、低開発地域におきます工業の開発を促進する必要があるわけでございまして、とのために特定の地域を指定いたしまして、法人税の特別償却の制度とか、あるいは低利資金の融通等の措置を講じまして、その地域に工業の開発を促進するということが大体この法案の骨子でございまして、目下準備を進めておるわけでございます。いずれも各省との調整すべき問題も残っておるわけでございますが、一応提出の時期といたしましては二月下旬を予定しておるわけでございます。

○委員長（稲浦鹿藏君）　提出予定法案につきましては、以上説明を聴取いたしました。そのほかに当委員会に関係の深いものとして各省から別紙、お手元に配付いたしましたようなものが予定されておりますので、ごらん願います。 　続いて予算につきまして、鬼丸官房長。

○政府委員（鬼丸勝之君）　官房関係といたしましては、特に定員の問題と定員化の問題につきまして御説明申し上げたいと思いますので、お手元に「昭和三十六年度定員の組織別内訳」という一枚刷りの印刷物がございますが、それにつきまして申し上げたいと思います。 　この表の一番左が組織・会計別でございますが、次の欄が昭和三十五年度の定員ということになっておりまして、新規の増減、定員化と、従いまして、三十六年度の新定員という欄になっておりますが、昭和三十五年度の定員は一万九千二百七十二名、これに対しまして——これは総計でございます。総計、トータルにおきまして、新規増が二百五十六名ということになっておりまして、それに新年度の定員化が一万一千六百二名、これらを合わせまして新年度の定員は三万一千百三十名と相なります。 　この内訳といたしましては、まず第一番に本省でございます。本省は新規増が四十七名になっておりますが、このうち純増の分が十七名、振りかえが三十名、合わせて四十七名となるわけでございますが、そこで、純増につきましては、建政局の設置に伴うものが十名、国道課を一課、二課と分けますことに伴うものが五名、その他二名でございまして、他の振りかえは、たとえば、官房が従来地方建設局から借りておりましたものを正当な定員として認めるというようなものが大部分でございます。 　次に付属機関につきましては、十四名の増ということになっておりますが、これも純増が九名、振りかえが五名という内訳になっております。これにつきましては、国土地理院の国土基本関係四名、土木研究所のトンネル研究室四名、建築研究所の国際地震工学研修部五名、その他一名ということになっております。 　次は、地方建設局関係でございますが、これはトータルにおきましては新規増は百九十五名、と申しますのは、その次の一般会計行政部費関係におきまして三十五名の減になっておりまして、道路特会で二百三十名新たに純増でふえておりますが、差し引き百九十五名ということになります。一般会計の減は、地方建設局の本局の行政部費関係の職員から、定員から本省へ三十名、付属機関へ五名、先ほど申し上げました通り振りかえられますので、三十五名振りかえによる減ということでございます。道路特会につきましては二百三十名、これは道路の非常な伸びに対処しまして、道路の工事の監督官あるいは設計要員、用地関係の職員に充当するために二百三十名の増員を認められたものでございます。 　次に、定員化でございますが、定員化は本省三十、付属機関二百十三、地方建設局全体として一万一千三百五十九、合わせまして一万一千六百二名が今回定員化されたわけでございますが、これはすでに三十五年度に定員化されました、さきの特別国会における定員化の八百九十六名、これは三十五年度の方に入っておりますが、これを含めますと一万二千四百九十八名になりまして、この新年度予算の当初要求で建設省として一万四千九百二十七名要求いたしましたので、この当初要求に比べますと、八百九十六名を含めて考えた方が適当でありまして、これを含めた一万二千四百九十八名と比較いたしますと、当初要求の八四％の常勤労務者なり常勤的非常勤職員が定員化されたということになったわけであります。そこで、この一万二千四百九十八名の内訳はどういうことになっておるかと申しますると、ここに書いてございませんが、いわゆる常勤労務者——準職員といっておりますものが四千五百四十名、それから常勤的非常勤職員が七千九百五十八名という内訳に相なっております。 　そこで、どういう根拠でこれだけのものを定員化したかという点につきましては、常勤労務者——準職員につきましては、実態調査に基づきます現在員と定員の差を落とした。つまり現在員で取り上げたのと、それから職種で若干落としたものがございます。そういうわけで常勤職員は二百三十七名ほど除外されております。二百三十七名ほど除外されております職種と申しますのは、まあ行政機関の常務——コンスタントな事務と考えられない、たとえば炊事をやる女の人とか、それからほんとうの雑務で臨時的なものというようなものを一応落としまして、しかし、まあ常勤労務者につきましては大部分が定員化されたわけでございます。 　次に、常勤的非常勤職員につきましては、予算上の積算の定数が把握してないものは行政部費関係においてまず落としまして、それからやはり先ほど申し上げました役所の常務と認めがたい職種のものにつきましては行政部費関係でやはり落としておる、こういうものが六百十五名おります。それから公共事業費関係では、実態調査をいたしました結果、役所の恒常的な事務に従事しておると認められないものを千五百七十七名ほど落としております。そこで常勤的非常勤職員につきましては二千百九十二名が除外されておる。先ほど申し上げました常勤労務者の二百三十七名と、ただいま申し上げました常勤的非常勤職員の二千百九十二名が今回の定員化からはずされておるというのがこの根拠になっております。つまり一万二千四百九十八名の定員化総数プラス二千四百二十九名が当初要求の一万四千九百二十七に相なるわけでございます。 　この二千四百二十九名の除外されたものにも、しかし、私どもとしましては、なお定員化さるべきものが相当多いのではないかということで、今後も折衝いたしたいと思っておりますが、このほかに、実は同類の常勤的非常勤職員が、たとえば従来の登録によります登録漏れ等で存在しておる。これも現在精細な調査をいたしておりますが、この調査の結果を待ちまして、このほかにもあり得るということで、この前当委員会において概数として三千六百名というような数字を申し上げましたが、これはもちろん実態をつまびらかにいたしませんと、定員化の対象になるかどうかはっきりいたしませんけれども、しかし大体このくらいの数は定員化の必要があるというふうに見ております。従いまして、この残っておりますのは、今後の実態調査の結果を待たなければなりませんけれども、では、将来実質的な意味で定員化がされるまでどういう扱いをするかと申しますると、今回予算上の措置といたしましては、従来の常勤職員と変わらない処遇をいたしますために、それをさらに明確に予算措置をするということで、賃金という費目を新たに設けまして、従来は各会計事業費の工事費あるいは測量試験費とか調査費、それから工事事務費、工事雑費等からこういう常勤的非常勤職員等の賃金、給与が支弁されておりましたが、今回新たに行政部費とか各特会の工事事務費の中に賃金という目を設けまして、この賃金の中で常勤的非常勤職員で今度の定員化の対象になる者の給与を支弁するように措置をいたしたのでございまして、その処遇の内容につきましては、定員内職員とまずほとんど同様でございます。まず同様と申して差しつかえございません。給与はもちろん、超過勤務手当、共済組合加入等、定員内職員と同様でございます。日額旅費も実際にはその実費ということでほとんど同様でございます。まあこういう取り扱いをいたしていくことに予算上措置されておるわけでございます。 　以上で定員と定員化の関係の御説明を終わります。

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、道路局関係について高野道路局長。

○政府委員（高野務君）　道路整備事業予算につきまして、提出してございます「新道路整備五箇年計画の構想について」という資料と、「昭和三十六年度道路整備事業予算説明資料」、との二つにつきまして御説明を申し上げたいと思います。 　まず、「新道路整備五箇年計画の構想について」をごらん願います。 　現行の道路整備五カ年計画を改定いたしまして、昭和三十六年度を初年度とする新五カ年計画を立て、緊急に道路の整備を促進して、交通の円滑化をはかり、産業並びに国民生活の基盤を強化したいと考えております。 　この五カ年計画の規模は次の通りでございます。一般道路事業一兆三千億円、有料道路事業四千五百億円、小計いたしまして一兆七千五百億円でございます。このほかに都道府県等の地方で単独で執行いたします地方単独事業三千五百億円を見積りまして、合計二兆一千億の道路投資ということになるわけでございます。 　この計画の細部につきましては。目下検討中でございます。また各省との協議を必要とする点もあるのでございますが、新計画における道路の整備の目標は、次の通りとしたいと考えております。 　第一に、一級国道につきましては、新道路整備五カ年計画の最終年度である昭和四十年度に全路線の整備をおおむね完了するとともに、改良済みの区間につきましても、特に交通量が多く緊急を要する区間につきましては再改良を行ない、道路の近代化をはかりたいと思います。第二に、二級国道につきましては、今後おおむね十カ年間にその整備を完了することを目途といたしまして、昭和三十六年度以降五カ年間におきましては、大都市周辺の路線、重要産業地帯の路線、国際観光上緊急に整備を要する路線等に重点を置き、このうち緊要な区間の整備を完了したいと存じております。第三に、都道府県道及び市町村道につきましては、特に重要な地方的幹線道路、重要産業地帯において必要な路線、都市整備上緊急を要する路線、資源の開発、観光上必要な路線、その他国の施策上特に整備を要する路線に重点を置いて整備をはかりたいと考えております。第四に、高速自動車国道につきましては、名神高速自動車国道の建設を完了するとともに、東海道幹線自動車国道及び国土開発縦貫自動車道中央自動車道路につきましては、緊急を要する区間の建設に着手をしたいと存じます。第五に、首都高速道路につきましては、首都における交通の円滑化をはかり、あわせてオリンピック東京大会の開催に備え、すみやかに整備をはかるとともに、その他の都市及びその周辺の道路につきましても、自動車専用道路として整備を推進したいと存じます。第六に、最近における踏み切り事故頻発の情勢にかんがみまして、各道路種別を通じ、交通量の多い踏み切りにつきましては、立体交差等の踏み切り除却事業を推進したいと存じます。第七に、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づく道路事業については、その規模の拡大をはかり、雪寒地域における道路交通の確保をはかりたいと存じております。 　以上が道路整備五カ年計画の概要でございます。 　次に「昭和三十六年度道路整備事業予算説明資料」につきまして、三十六年度の説明を申し上げます。 　まず、昭和三十六年度道路整備事業予算編成の基本方針は、第一に、新道路整備五カ年計画の初年度分を実施することといたしました。このために必要な予算千六百二十三億一千七百万円、このうち国費は千四百九十八億八千九百万円でございます、これを計上いたします。第二に、全国的幹線道路網の整備を促進することとし、特に一級国道に重点を置いて整備を促進するとともに、地方的道路につきましても、都市整備、資源の開発、産業の振興、観光等の見地から緊要の路線について整備を促進いたします。第三に、昭和三十九年度に開催されるオリンピック東京大会に対処し、大会運営を円滑化するため必要な道路事業の推進をはかります。第四に、直轄道路事業の実施の合理化をはかるため、昭和三十五年度に引き続き国庫債務負担行為（契約限度額六十八億円）を計上いたします。第五に、一級国道直轄管理区間を昭和三十六年度において約六百二十キロ追加いたしまして、指定区間の延長を約三千六百キロメートルとし、直轄管理の強化をはかり、長距離輸送の円滑化に資したいと存じます。第六に、日本道路公団の行なう事業につきましては、継続事業個所の促進をはかることといたしまして、特に名神高速自動車国道の建設を推進するとともに、新規事業にも着手いたします。第七に、首都高速道路公団の行なう事業につきましては、首都高速道路一号、二号、三号、四号及び八号の各路線の建設を促進するとともに、新規に二号分岐線及び四号分岐線に着手いたします。 　刷りものの第四ページに参りまして、道路整備事業予算の総括表が記載してございます。これをごらん願います。 　まず事項といたしまして、一般道路事業と有料道路事業に分かれております。一般道路事業のうち、道路事業が千二百十億四千六百万円、これは前年度に対比いたしまして一・五一倍でございます。街路事業二百八十三億九千二百万円、前年度に対比いたしまして一・八七倍でございます。機械整備二十五億一千六百万円、補助率差額二十八億六千三百万円、合計千五百四十八億一千七百万円ということになっておりまして、前年度に対比いたしまして一・五三倍でございます。 　次に有料道路事業は、この総括表では国の出資金だけが記載されておるのでございまして、日本道路公団七十億、首都高速道路公団五億、合計七十五億でございます。以上合計いたしまして、道路整備事業の三十六年度の総額は千六百二十三億一千七百万円というわけでございまして、前年度に対比いたしまして一・五一倍でございます。 　次に、道路整備事業の予算の財源内訳表が五ページにございます。財源といたしましては、揮発油税収入額等と一般財源が国費所要財源になるわけであります。それからそのほかに直轄事業の地方負担金が入りまして予算の総額になるわけでございますが、まず揮発油税収入額等は千三百九十八億八千九百万円でございます。内訳といたしまして、揮発油税収入額が千三百八十一億六千三百万円、また三十四年度の揮発油税収入額の決算調整額が十六億一千五百万円、三十六年度に入ることになっております。それから交付公債元金収入加算額が一億一千百万円でございまして、揮発油税収入額等が千三百九十八億八千九百万円になるのでございます。そのほかに一般財源といたしまして百億、これは一般会計から繰り入れられるわけでございます。以上合計いたしまして、国費所要財源計が千四百九十八億八千九百万円、これに直轄事業の地方負担金百二十四億二千八百万円を加えまして、予算の総額が千六百二十三億一千七百万円ということになるわけでございます。 　次に、第六ページに参りまして、道路整備特別会計予算の歳入歳出の内訳表がございます。まず第一に歳入でございますが、ただいま御説明いたしましたように、一般会計からの受け入れが三十六年度千四百八十一億八千四百万円でございまして、これに一般会計に計上してございます北海道開発事業工事事務費を加算いたしますと、カッコの中の千四百九十八億八千九百万円ということになります。また直轄負担金収入が百二十四億二千八百万円でございまして、以上合計いたしまして千六百六億一千二百万円でございます。その他付帯工事、受託工事、予備費等をその他収入という欄で記載してございますが、四十六億六千二百万円計上いたしまして、歳入合計は千六百五十二億七千四百万円になるわけでございます。 　次に七ページに参りまして、歳出につきまして御説明申し上げます。歳出の事項といたしまして、道路事業、北海道道路事業、街路事業、北海道街路事業、首都圏道路整備事業、首都圏道路整備事業は今年度から新しい項を設けたわけでございます。次に建設機械整備費、北海道建設機械整備費、離島道路事業、道路災害関連事業、臨時就労対策事業、特別失業対策事業、日本道路公団出資金、次のページに参りまして、首都高速道路公団出資金、その他でございますが、以上が項でございます。それで三十六年度の歳出といたしまして、道路事業が九百六億六千七百万円、北海道道路事業が二百一億六千百万円、カッコ書きは先ほど申し上げました北海道開発事業の工事事務費、これは一般会計に計上されておるものでございますが、これが加算された額でございます。次に街路事業は百三十八億二千八百万円、北海道街路事業五億五千三百万円、首都圏道路整備事業百四十二億二千八百万円、建設機械整備十五億四千五百万円、北海道建設機械整備九億二千万円、カッコ書きは先ほどの説明と同様でございます。それから離島道路事業八億二千百万円、道路災害関連事業四億七千四百万円、臨時就労対策事業八十二億八千万円、特別失業対策事業十六億三千五百万円、日本道路公団出資金七十億、八ページに参りまして、首都高速道路公団出資金五億円、以上を合計いたしまして、事業関係計千六百六億一千二百万円でございます。その他の支出といたしまして、付帯工事、受託工事、予備費等四十六億六千二百万円を計上いたしまして、歳出合計は一千六百五十二億七千四百万円になるのでございます。 　次に、九ページに参りまして、日本道路公団予算収入支出内訳表がございます。まず第一は収入でございますが、国の出資金として三十六年度七十億、前に説明申し上げました通りでございます。次に借入金三百十億、この内訳といたしましては、道路債券二百二十億でございまして、そのうち百億が政府引き受け分、公募分が百二十億円、国際開発銀行借入金、いわゆる世銀からの借入金が九十億を予定しております。以上借入金の合計が三百十億になるわけでございます。その他の収入、これは業務外収入、付帯工事受託工事の収入が見てございますが、これが四十七億二千百万円でございまして、以上合計いたしまして四百二十七億二千百万円が三十六年度におきまして道路公団の事業に対する収入でございます。 　次に、同じく支出につきまして、十ページに記載してあります。三十六年度の日本道路公団の建設費は三百三十二億七百万円でございます。前年度に対比いたしまして一・三一倍になるわけでございますが、このうち名神高速道路が二百三十九億円、一般有料道路が八十五億円、駐車場が八億七百万円、以上合計いたしまして、建設費が三百三十二億七百万円でございます。その他の支出、維持管理費、調査費、一般管理費、業務外支出等が九十五億一千四百万円でございまして、合計いたしまして四百二十七億二千百万円になります。 　次に、首都高速道路公団予算収入支出の内訳表がございますが、これは後ほど計画局長から御説明申し上げます。 　以上簡単でございますが、道路整備事業の予算についての説明を終わります。

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、計画局関係について關盛計画局長。

○政府委員（關盛吉雄君）　お手元に「三十六年度予算説明書」という印刷物を差し上げてございますので、これに基づきまして計画局関係の予算の概要を御説明申し上げます。 　第一ページでございますが、これは計画局関係の公共事業費のまず総括的な規模を御説明申し上げておりまして、昭和三十六年度における計画局所管の都市計画事業予算は、首都高速道路公団に対する出資金を含めまして、道路整備特別会計に計上されておりますものが二百八十八億九千二百万円、それから一般会計の都市計画事業に計上されておりますものが三十五億九百万円でございますが、このほかに災害関係といたしましては、都市災害復旧事業費が千七百四十二万一千円、鉱害復旧事業費が百三万、合計いたしまして、災害関係といたしましては千八百四十五万一千円というものが計上されておりますので、総額は三百二十四億一千九百四十五万一千円ということになっておりまして、三十五年度の予算額百七十九億七千六十九万一千円に比較いたしますと、百四十四億四千八百七十六万円の増額となっております。 　また首都高速道路公団の出資金五億円を除く都市計画事業予算は三百十九億一千九百四十五万一千円でございますが、そのうち国営公園の整備費三千六百五十万円と、それから街路交通調査費三千六百万円が直轄で行なわれますので、その他はすべて地方公共団体に対する補助事業として実施されるのでございます。なお、この予算の中には特別失業対策事業費といたしまして、十四億三千五百万、臨時就労対策事業費といたしまして二十三億七千万というものが含まれておりますから、一般公共事業費は二百八十一億千四百四十五万一千円であります。これによって実施される事業費ということになりますと、道路整備特別会計分といたしましては、四百四十六億一千四百三十万円の事業費が三十六年度実施せられるわけでございますし、一般会計分といたしましての部分は百十億二千五百九十六万余円でございまして、総計いたしますと、五百五十六億四千二十六万四千円というものが三十六年度の事業費ということになるわけでございます。 　で、次にこれを事項別に出したのでございまして、まず、道路整備特別会計に計上されておりますもの、すなわち三十六年度の街路事業費の予算を、首都圏という区域と、大都市圏という区域と、一般都市の区域につきまして分けまして計上いたした予算の参照書の部分をここに表わしております。 　首都圏の区域につきましては百十三億八千余万円でございまして、大都市圏が五十九億九千四百万円、一般都市が百十億一千百五十万円でございます。この首都圏と申しておりますのは、〔注〕に書いてございますように、首都圏整備法の第二条の規定によりまして、既成市街地、それから市街地開発区域でありまして、現在指定されておりますその区域の関係市町村は、東京の区の存する区域を別にいたしまして、十三市四町村ということになっております。それから大都市圏とここで申しておりますのは、大阪を中心といたしました半径五十キロ以内の京阪神地域、それから名古屋を中心といたしました半径おおむね三十キロ以内の中京地区、この両地区のことを申しておりまして、この両地区における都市計画法の適用の市町村は六十二市三十五町村でございます。 　次に、四ページの中ほどについて申し上げますと、道路整備特別会計に計上されております街路事業予算は二百八十三億九千二百万円でございまして、これによって実施される事業費は、先ほど申しました通り、四百四十六億一千余万円でございますが、この事業費は、三十五年度の事業費、二百四十六億一千九百余万円に比較いたしますと、百九十九億九千五百二十万円の増加になっておりまして、約八一％という大幅な増加でございます。で、そのうち、まず区画整理事業でございますが、それがイのところに書いてありまして、四十億九千百万円という国の予算でございますが、三十六年度に実施いたします区画整理事業の大宗はこの都市改造事業を主体といたしております。 　そのほかに、港湾地帯の整備事業、接収解除地の整備事業及び災害復興事業、この四種類でございます。 　で、第一の、都市改造事業でございますが、都市改造事業の予算は三十八億一千八百万円でございまして、これは土地区画整理法によりまして、市街地の再開発、それから幹線街路の整備を実施いたすのでございまして、三十六年度におきましては、ただいま御説明申しましたような予算の規模になっております。で、六ページの方に参りまして、この事業の実施予定地区は、すでに継続をいたしております東京駅の八重州口等の六十四地区のほかに、新規に四十五地区を予定いたしております。 　それから次は、この港湾地帯の整備事業でございますが、一億一千万の予算でもって引き続いて明年も行なうわけでございますが、大阪港湾の地区におきまして、港湾修築と防潮対策事業に併行いたしまして、土地区画整理事業を実施いたしておりまして、この予算を実施いたしますと、三十六年度末において九三％の進捗を見るわけでございますので、このままの状態でいけば、長年かかっておりますが、三十七年度には完成する予定でございます。 　次は、この接収解除地の整備事業でございますが、予算は八千八百万円でございまして、横浜、神戸の両市の駐留軍の接収跡地の都市計画上緊急な地区に対しまして、土地区画整理事業を実施いたしております。今年は、単価の改正をいたしまして、全体計画の改定を行なったのでございます。これから実施いたしますところは、接収解除地に隣接いたしました家屋等もまだたくさんございます地域を実施いたしますので、横浜市におきましては三十八年度、神戸市におきましては三十七年度で、これからこの予算をもちまして完成いたしたい、こういう予定でございます。 　次は、災害復興事業でございますが、七千五百万円、予算がありますが、三十五年の五月のチリ津波の被害を受けました岩手県の大船渡市、大槌、それから志津川町の三地区につきまして、市街地の復興を土地区画整理事業の手法によって実施いたしておりまして、明年は引き続きまして国費七千五百万円、事業費にいたしまして一億五千万円で、計画の二六％に相当する事業を実施する予定でございます。 　次は、八ページに参りまして、街路事業でございます。予算は二百四十二億六千五百万円でございまして、三十六年度は前年度の二倍強の予算を計上いたしております。これは最近における都市内交通の激増に対する対策といたしまして、これは地域的には首都圏、大都市圏に重点を指向いたしておりますが、東京の区部につきましては、先ほど説明がございましたように、首都高速道路の本体工事に関連いたしまする平面街路の拡幅と、それから環状七号線なり、放射四号、二十二号等を中心とするオリンピック大会の実施時期までに整備を急がれる幹線道路の整備を促進することといたしております。 　なお大都市の密集した人家、連檐地域の、商店を含む地域の道路整備の方法といたしまして、その街路の整備とともに、市街地の高度利用をも必要とする地域につきましては、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律、先ほど予定法案の説明がございましたが、この法律の手法によりまして、市街地改造事業を実施するための街路事業費の予算をもこの中に含めておるわけでございます。 　なお、各地域の事業につきましては、駅構内あるいはその付近における鉄道とのいわゆる平面交差の除却に重点を実施いたしますとともに、改良事業なり、戦災復興等によっての土地区画整理事業によりまして、拡幅された街路の舗装を促進する考え方でございます。 　それから次は、一枚まくっていただきまして、十ページでございますが、これは一般会計に計上されております都市計画の関係でございまして、一般会計のものは、公園、墓園及び下水道関係の都市計画事業予算と都市災害関係の事業予算であります。三十六年度の予算額は、三十五億二千七百四十五万一千円でございまして、三十五年度の予算額の二十二億七千六百六十九万一千円に比較いたしますと、十二億五千七十六万円の増で、約五五％の増になっております。 　その内訳は、まず国営公園整備事業の三千六百五十万円、これは皇居外苑と新宿御苑と京都御苑の三旧皇室苑地の整備と霞ケ関公園の整備を目的としたものでございます。 　それから、公園及び墓園事業は三億二千五百五十万円でございまして、従前に引き続きまして都市の主要公園、児童公園、その他国際観光上重要な公園の整備をいたすわけでございますが、三十六年度におきましては、オリンピック東京大会に対処するために、特に一億五千万円を計上いたしまして、明治公園のいわゆる周辺の整備を促進することにいたしております。また墓園につきましては、市街地の高度利用と環境整備等の見地から、都市近郊の適地を選びまして促進をはかる考え方でございます。 　次は下水道事業でございまして、下水道の事業は、昭和三十六年度予算におきましては、そこに表を掲げてございましたように、計の一番右の下欄をごらんになりますとおわかりの通り、三十一億四千七百万という国費が計上せられたのでございまして、そのうち大宗をなすものは公共下水道でございます。三十一億四千七百万円のうち、公共下水道が二十二億六千万円でございます。その他、都市下水路、特別都市下水路とあります。地盤沈下対策といたしましては一億九千九百四十万というのが、新潟地区における地盤沈下の都市内排水を下水道の手法によって実施するものでございます。 　十二ページをお開き願いますと、このようにいたしまして、三十六年度におきましては、三十五年度の予算が十九億九千六百万円であったのに対して、その五八％増の三十一億四千七百万円ということになりました。また、この地方債につきましても、厚生省所管の終末処理場分を含めまして五〇％増の、百三十五億が予定されておりますので、三十六年度におきましては、大幅な事業量の増大を見ることになりました。この結果、公共下水道によって整備の想定されます地域においては、排水面積につきまして約六千ヘクタールでございまして、三十六年度末における整備済みの地域は、この予算を実施いたしますと、今までのものと合わせまして、約五万六千ヘクタールとなる見込みでございます。これは現在の全国市街地面積の三十四万一千ヘクタールの約一六・五％ということになります。三十五年度末における整備率が一五％でございましたから、この予算を実施いたします結果、一・五％の整備率の上昇、こういうわけでございます。 　次は十三ページの行政部費の関係でございまして、行政部費の計画局の予算総額は、一億一千百四十六万六千円でございます。三十五年度の予算と比較いたしますと約二〇％増でございますが、ここには、そのうちおもなるものを掲げてございます。その第一点が、広域都市建設計画調査に必要な経費千二百万円でございまして、大臣から御説明がございましたように、大都市地域における過大都市の弊害を是正するために、地方の中核都市地域について、今後、従来の都市の地域にかかわらず、広域的な観点で都市計画を進める広域都市のマスター・プランを作る必要がありますので、その調査のために必要な経費でございます。 　次は産業開発青年隊事業に必要な経費でございまして、これが五千八百八十八万三千円でございます。三十六年度におきましては、従前のキャンプの運営をはかりますとともに、新たに北海道に直轄キャンプを一、青森県に県キャンプを一、また、ブラジル側の受け入れ体制と青年隊員の移住の推進をはかりますために、海外移住の特別訓練を実施することにしたことが三十六年度の新しく変わった点でございます。 　十五ページは、この財政投融資の関係でございまして、計画局の関係といたしましては、首都高速道路公団の関係と、日本住宅公団の宅地造成に関するものでございます。三十六年度におきまする財政投融資は、投融資総額は、首都高速道路公団に対する出資金が五億それから借入金が百三十億、日本住宅公団の宅地造成事業分の借入金が三十九億四千五百万ということになっております。首都高速道路公団は、百七十七億七千三百万円で三十六年度の事業を実施するわけでございますが、これは、前年度の三十五年度に比較いたしまして、六十六億三千三百万円の増加になっております。この中には、いわゆる高速道路そのものに関係するものと、それから駐車場という道路整備五カ年計画外のものと両方になっておりますので、十六ページをお開き願いますとおわかりの通り、事業計画といたしましては、首都高速道路につきましては、明年の実施予定額は百二十億円でございます。これによりまし三二十五年度に引き続きまして、羽田−岩本町間、いわゆる一号線の継続実施、それから二号線、三号線、四号線、及び八号線というのが、三十五年度から継続いたしておりますので、それを実施する。新たに二号分岐線、それから四号分岐線の建設にも着手する計画でございます。それから関連街路といたしましては、高速道路の建設に伴いまして平面道路の拡幅をいたすのでございますので、その公団が納めますところの分担金を、関連街路の分担金として処理をいたしますので、その分が二十四億円でございます。 　それから駐車場につきましては、汐留駐車場を実施いたしておりますが、道路の路下に作る駐車場でございますのでこれの完成と、それから江戸橋駐車場の建設を継続しますことと、新たにやはりこの一号線の路下に建設する本町の駐車場の建設に着手いたしたいということでございます。その予算の資金計画の規模、収支計画といたしまして十七ページに掲げてございます。先ほどからだんだんと数字が出ておりました通りのところをまとめてございます。 　それから十八ページは日本住宅公団の宅地造成事業でございまして、これは非常に三十六年度の投融資の関係でも大幅に認められたものでございますが、三十六年度におきましては、三十五年度における五十四億五百五十万円の事業費に対しまして、四五％増の七十七億六千五百万円の事業費をもって事業を実施することになっております。 　そこで、この三十六年度における事業の概要でございますが、まず第一が、住宅用地の造成事業でございます。これは事業費が二十六億一千五百五十万円をもちまして、四百五十万坪の従前からの継続事業を実施いたしますことと、新たに十七億五千八百万円で三百万坪の宅地造成に着工することをもくろんでおります。第二は、工業用地の造成でございまして、これはすでに百九十万坪の事業を継続実施いたしておりますが、これに対しまして七億四千五百九十万円の資金を充当いたしますとともに、新規事業につきましては首都圏以外の重要な地域についても事業を実施する。従前は首都圏を中心にこの工業用地造成をやっておって、いわゆる工業用地の開発をやっておったのでございますが、その他の地域にも実施する、百五十万坪の計画でございます。 　その他この資金全体といたしまして、必要な経費を十六億一千六十万円を予定しておりますことを最後に述べているわけでございます。あとはここに付けました表がございますので、概要説明と同時にこれを御参考に供したいと思います。

○委員長（稲浦鹿藏君）　以上をもちまして、本日予定されました予算の説明は一応終了いたしました。 　そこで大臣に対する質疑は来週行なうことに予定されておりますから、ただいま説明を受けました範囲内で、御質問の方あるいは資料要求の方は御発言願います。

○藤田進君　資料ですがね、きょう質疑をやりますかどうですか。ちょっと速記をとめてもらって……。

○委員長（稲浦鹿藏君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（稲浦鹿藏君）　速記を始めて下さい。

○藤田進君　これは計画局長だけだからさっぱりだけれども、建設委員会皆さんみると、委員長初め皆ベテランの古参委員の方ばかりで、われわれ初めて来たので、何号線がどうだと言われましても、新聞を見た程度でさっぱりどこがどうなるのか、まあ知らぬでもいいから賛成しろというならその方法もあるかもしれませんが、そうも参りませんので、膨大なことになるので事実上むずかしかろうが、せめて大きいところでどんなところをやるかというようなものがほしいのですが。私だけ建設省へ行って説明受けてもいいけれども……。

○委員長（稲浦鹿藏君）　いや地図があるから……。

○藤田進君　何かわかっている人はいいけれどもさっぱりわからない。たとえば敷地造成をどこ、首都圏以外やるとおっしゃるけれども、それはどこなのかというようなことがね。大へんお手数ですが、できるだけのことで……。

○委員長（稲浦鹿藏君）　いいですね、その点。

○政府委員（三橋信一君）　はい。

○武藤常介君　職員組織の表ね、きょう説明された概略……。

○政府委員（三橋信一君）　職員組織の表でございますね。はい。

○武藤常介君　きょう説明しましたね、あれを表にして……。

○藤田進君　今定員に関連してなかなか熱心な説明があったようです。これもちょっと見てもわからぬのだが、しかしこの間も言ったように、定員法そのものの廃止というのが進んでいるように思いますがね。その方もあわせて一つ見通しというか、この国会でお出しになるといううわさもありますからね。こまかいところで取っ組んでみたところで、定員法が抜本的に変わるということになりますと、廃止になったらこれは審議がむだになると思います。ですからそこらは建設委員会としてもかなりこの問題は関係が深いですから、調査室でもいいし委員部でもいいが、委員長の督励のもとに一つ早く全貌を明らかにしてもらいたいですね。まあ政府が公式に言うまでに内々でもいいですから。

○委員長（稲浦鹿藏君）　その点、どうですか。

○政府委員（三橋信一君）　はい。

○委員長（稲浦鹿藏君）　それじゃほかに御発言もないようですから、本日はこの程度で散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会 　　　————・————