建設委員会 第2号

○委員長（稲浦鹿藏君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　初めに理事の辞任についてお諮りいたします。 　田中一君から都合により理事を辞任いたしたいとの願いが提出されておりますが、これを許可することに御異議ございませんですか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（稲浦鹿藏君）　御異議ないと認めます。よって田中一君の理事の辞任は許可せられました。 　　　——————————

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、ただいまの理事の辞任に伴いまして、その補欠互選を行ないたいと存じます。 　互選の方法は前例によりまして省略することとし、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんですか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（稲浦鹿藏君）　御異議ないと認めます。それでは委員長から内村清次君を理事に指名いたします。 　　　——————————

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、先般実施いたしました水資源開発並びに災害復旧事業等の実地調査につきまして、派遣委員から御報告を聴取することにいたしたいと存じます。

○田中一君　私は内村、木下両委員とともに一月十一日から一月十四日までの四日間にわたり、静岡県下に水資源開発状況及び狩野川台風による災害の復旧事業等について調査して参りました。以下御報告いたします。 　既成工業地帯における地下水の汲み上げが地盤沈下を招いたり、工業用水の供給が工場の増設による需要の増大に伴わなかったりする問題の多い今日、豊富な水資源を利用して、他の工業立地条件たる交通港湾の整備と相待って、新たに工業地帯を造成しようとしている駿河湾臨海工業地帯の工業用水の問題と、静岡県営による工業用水道事業を中心に調査したのであります。 　その一つである静岡県営静清工業用水道は昭和十四年から昭和十九年までと、昭和二十七年から昭和三十四年までの二期にわたって布設完成されたもので、安倍川の上流約十三キロの地点、すなわち静岡市門屋を水源とし、この地点における伏流水を取水して、延べ五十余キロの清水市内の工場に一日約九万六千立方メートルの給水能力をもって工業用水を供給しているものであります。現在供給されている工場は日本軽金属、東亜燃料等十数に及び、その総需要量は一日約六万立方メートル、特に多いときで七万立方メートルとなお余裕のある状態であり、清水市内の工場には夜間操業をするものが少なく、夜間に需要の減少した分は清水市上原に貯水し、昼間の供給に充てる計画もあるのであります。 　この二期にわたる布設に要した経費は、第一期に当時の金額で三百万円、第二期に七億五千万円であり、第一期については償還を完了し、第二期分については一日一立方メートル当たり、新施設四円、旧施設三円、責任水量超過分五円の割で徴収される使用料の年額七千五百万円と、一般会計からの繰入分三千五百万円によって償還がなされ、現在五億円程度が未償還になっております。 　この静清工業用水道については、さらに拡張計画があり、送水管の整備と取水量の増加により供給能力を十四万四千立方メートルにするというのであります。この工業用水道布設による水源付近への影響は、ただ周辺数十メートルにわたって井戸水の水位が若干低下したのみでありまして、それによって得た工業用水は、特定重要港湾たる清水港と交通の便に恵まれた清水市とその周辺の今後の工業地帯としての発展に寄与するのであります。 　一方、富士市、吉原市を中心とする岳南工業地帯においては、富士川の上流約二十キロの支川、芝川との分岐点に取水口を持ち、給水能力一日約百二十万立方メートルの富士川工業用水道の布設に着手され、地下水三十立方メートルと合わせて、大昭和製紙等百数十の製紙工場及び旭化成等の工場に供給しようとしているのであります。この地域ではすでに大企業の集中進出のため地下水の汲み上げが急となり、工業用井戸の相互干渉、水位低下の現象が生じ、前記工業用水道の布設完成が早急に進められております。 　このほか静岡県全体について見ると、富士山ろくの地下伏流水の導水量は一日約五百立方メートルと言われ、三島、沼津地区への湧水量は約百八十万立方メートル、先に述べた岳南工業の地帯には約百万立方メートルあり、富士川、潤井川の地下伏流水と合わせて大製紙工業地帯を形成しているのであります。 　岳南工業地帯に豊富な用水が供給されると同時に、工業立地条件の一つとして港湾の整備が要請されるので、県では富士臨海地区総合開発事務所を設けて、従来漁港であった田子浦港を泊地面積十五万平方メートル、水深七・五メートル、計画取り扱い貨物量二百万トンという商工港とする計画を昭和三十二年より実施し、昭和四十二年完成を期しております。田子浦港の建設によって生ずる二百二十万立方メートルに及ぶ浚渫土砂によって港湾周辺の低開発地を埋めて工業用地とし、運河で田子浦港に結ぶ計画もあるのであります。 　結論的に言うならば、静岡県においては豊富な水資源が十分に開発されておらず浪費的に使用されているのであり、今後有効なる水利用に力をいたすなら、駿河湾臨海工業地帯は近い将来充実したものとなるでありましょう。 　次に大井川上流の中部電力による畑薙第一、第二水力発電所の建設について調査したのであります。既設の井川発電所の上流約二十五キロの地点に、高さ百二十五メートル、貯水量一億七百四十万立方メートルの畑薙第一ダムを設け、その直下に設置する発電所により八万五千キロワットの発電を行ない、さらにその下流約三キロの地点に高さ六十九メートル、貯水量一億一千四百万立方メートルの畑薙第二ダムを築造し、これから五千百五十メートルに及ぶ圧力隧道によって第二発電所に導水し、八万五千キロワットの発電を行なうものであります。すでに工事は第一について六二％、第二について八二％進捗し、本年七月には第二に、来年三月には第一にそれぞれ貯水を開始する状況であります。これらの完成により大井川水系における電力は四十六万四千キロワットとなり、現在計画中の赤石ダムほか三つのダムを加えると実に六十万キロワットに及ぶのであります。 　畑薙開発計画で特に注目すべきことは、畑薙第一発電所に揚水設備を併設したことであります。これは大容量、高能率の火力発電所の建設に伴い、これら火力発電所を高稼働率で運転するために夜間に生ずる余剰電力を利用して、第一発電所の発電機を電動機に転用し、畑薙第二調整池の水を第一貯水池に揚水し、尖頭負荷時にこの水を有効に活用しようとするものであり、この方式は四国電力の大森川発電所についで二番目のものであります。 　最後に、昭和三十三年九月二十六日の第二十二号台風による狩野川流域の災害の復旧事業について調査いたしました。 　修善寺より下流の直轄河川区域については、大仁——長岡間に災害時毎秒四千立方メートルの流量があったことにより、従来の計画を拡大し、川幅の拡張と、長岡——江浦間に狩野川放水路の五メートル拡幅計画に基づいて工事が進められております。このうち中心となるのは狩野川放水路であり、昭和二十六年工事着手時の計画をおおむね二倍とし、流水量四千立方メートルにおいて二千立方メートルを分岐せしめるものであります。前期五カ年計画として約三十億円を費し、昭和三十九年完成の予定でありますが、現在までに約十億円を投じ、千メートルに及ぶ三本に分れた隧道の中の一本を完成し、全長二千八百メートルの右側護岸の完成を待って、今年の台風期には一部放水が可能となるのであります。この放水路の工事に着手する過程においては、用地の買収もさることながら、江浦漁民の反対にあい、県当局の積極的あっせんにより、漁船を提供して近海漁業を遠海漁業に切りかえるという補償がなされたのであります。放水路に前期五カ年計画分として三十億円を要するほか、本流の築堤、護岸に前期八億、後期二十七億の経費を要するのであります。現在までに工事の完了したものは金額にして約七億であります。放水路が完成しても無堤地区は水害のおそれがあり、これの工事を進めるために黄瀬川と合流する沼津市付近はなお危険を感じる状態にあり、住民は早期改修を望んでいるのであります。 　修善寺上流については被害八十億に達し、その復旧には約百三十億を要し、県では新たに土木事務所を設置して復旧に当たり、現在までに八六％の進捗を示し、昭和三十六年九月には全工事が完了する計画であります。たとえば橋梁について見れば四十数個所が被害を受けたが、三、四個所を除いて復旧を完了し、河川改修八五％、道路については九〇％の復旧を見ているのであります。国の補助が九十数パーセントに及ぶという農地復旧は百パーセント近く完了しております。 　この災害を激化した土砂流の扞止対策として決定された砂防計画に基づき、昭和三十三年には県緊急砂防事業として狩野川本、支流の上流の二十六個所に砂防施設を施し、昭和三十四年からは通常砂防及び直轄砂防事業を実施しているのであります。建設省においては昭和三十三年緊急砂防事業により狩野川上流区域に十八の砂防堰堤を施し、昭和三十四年四月から狩野川砂防工事事務所を開設して千二百カ所に及ぶ崩壊地から流出した土砂の貯砂、調節を目的とした砂防堰堤の設置、堆積土砂の扞止、崩壊地の復旧等、下流河川改修計画とともに狩野川水系治水対策を推進しているのであります。 　砂防施設の計画としては、昭和三十五年度を初年度とする治水特別会計により治水十カ年計画に基づき、前期五億円、後期六億円をもって狩野川の支流の上流に砂防堰堤、床固め、流路工を施工する計画を進め、現在六堰堤を竣工し、四堰堤は本年三月に竣工の予定であります。 　私たちは狩野川本流をさかのぼり、さらに支川大見川に沿って上流に向い、山をくずして流れを変えた筏場の現地に至り当時の猛威の跡を見たのであります。筏場の山の崩壊は地質の弱いことと相待ってワサビ田による水の地中への浸透と、炭化した建築材の発掘による地盤の弱化が原因であったのであります。 　復旧のあとも新しい改修護岸、稲の切株の残る復旧農地、そしていまだに災害時の姿のままに土石におおわれた荒地を目のあたりに見て、復旧の容易ならざりしと土砂流のはなはだしく激烈なりしを見、あらためて治水の要諦は砂防にあるを痛感したのであります。 　以上で報告を終わりますが、添付資料がございますから御覧いただきたいと思います。

○委員長（稲浦鹿藏君）　ただいまの御報告につきまして御質疑のおありの方は御発言願います。

○田中一君　報告には書かないのがあるのですが、こういうことがあるのです。これは県の方でもあまり言ってくれるなと言っておりましたけれども、これは補助政策というものに対する非常な疑問があるわけです。たとえば田子浦港のこの港湾建設をやっております際に、一方においては農地を開発するための補助金を取って農地造成をやっている。また、一方においては農地をつぶして宅地政策をやっているというのがこの一貫した計画の中に含まれておるという事実なんですね。これはまあ補助金がもらえるからそれをやって、それを整備するのだということになっておりますけれども、片方では農地をつぶして宅地にする、そうして工場を誘致する。同じ隣接の片方では開田をするのだというようなことを考えておるわけなんです。これは当然この辺で計画を改定すべきではないか。新田を作るということの経済効果と宅地造成、工業地帯にするという効果とは現時点でどちらが利益であるかということを考えるならば、これは考慮しなければならんのじゃないかということを言っておるのですけれども、何といってもそのために新田開発のための補助金というものがもらえなくなった場合には、これは計画にそごを来たすというような点から地元では相当心配しておるわけなんですよ。これは同じ責任内閣の閣僚として、これらの補助政策については、現段階の正しい方に改定し、そして県の負担をいたずらに変更によって加重せしめないような施策が望ましいではないかと、こう私は見て参ったわけです。これは書かんでくれという要請があったので書かないのですけれども、これに対する建設大臣どういう御見解を持っておりますか。建設大臣に聞いておきます。

○国務大臣（中村梅吉君）　最近の工業用地の分散あるいは地方所得格差の是正等の見地から見て、工場地帯を作るということも立地条件によっては必要だと思います。ただし農業関係につきましては、おそらく農政当局といたしましては、現在の食糧事情等から見て新たな角度で検討を加えておると思うのでありますから、政府全体としましては、できるだけそういう点を今後総合的に検討いたしまして、むだのないような措置を十分考慮していく必要があると思います。従いまして、私どもそういう見地に立ちまして、御指摘のような点については十分一つ留意して参りたいと思います。

○田中一君　問題は、地元としても新しく作る港湾の周辺ですから、むろんこれはたとえ開田しても、将来水資源が豊富ですから工業地帯に変貌するという見込みが立っているわけですね。しかし何といっても、今の用水路ですね、水を引くには開田という一つのウエイトを加えないと補助金がもらえない、補助金をもらうために一応開田するのだという形をとっている。しかしこれはむろん今御指摘のように、その部分に農地があって悪いというわけではございません。しかし全体の総合計画という場合には、田子浦港の近所というものは、当然これは工業地帯として発展すべきものという見込みは現在立っているわけなんですよ。問題は補助金の問題です。それが開田するための補助金はあるけれども、宅地造成には補助金がないとなれば、府県は事業の進捗に非常な障害があるから考えられているわけです。私は、こういう大臣に質問をしたからといって、閣議で問題になって、農林省の方でもって、そういうようなことでは困るからというので、補助金をやめようなんというのでは事業が非常に困りますので、そういう点一つ十分お考えになっていただきたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　よく注意いたします。

○委員長（稲浦鹿藏君）　ほかに御発言もないようですから、派遣報告はこの程度にいたします。 　　　——————————

○委員長（稲浦鹿藏君）　次に、建設事業並びに建設諸計画に関する調査といたしまして、昭和三十六年度建設省関係予算について調査を行ないます。 　まず昭和三十六年度建設省関係予算、首都圏整備委員会関係予算につきまして、編成の基本方針並びに予算の大綱について大臣から御説明を伺いたいと存じます。

○田中一君　大臣説明の資料はないですか。

○国務大臣（中村梅吉君）　いずれ正式な資料は予算提出のころか、そのころに整備いたしまして提出いたしますが、まだ予算書も完了しておりませんから、建設省だけで予定されたものをなにするのもどうかと思って、実は差し控えておったのですが、一応内定いたしております予算の内容一覧表で御覧いただきたいと思います。

○委員長（稲浦鹿藏君）　けっこうです。どうぞ。

○国務大臣（中村梅吉君）　委員長の御発言に従いまして、昭和三十六年度建設省関係の予定されております予算の概要及び考え方について御説明をいたします。いずれ予算書が提出になりましたら詳細にまた御説明する機会をいただきたいと思います。本日はとりあえずお手元の総括表によりまして概要を御説明申し上げたいと思います。 　まず総額について申し上げますと、予算の実施にあたりまして、建設省の所管へ移しかえまたは繰り入れて使用する北海道それから離島分、失業対策分を含めまして、建設省関係の一般会計予算といたしましては二千六百五十四億余万円でありまして、前年度当初の二千百十億七千余万円に比較いたしますと、五百四十三億三千余万円の増となっております。財政投融資関係では政府出資百六十億、政府融資六百三十五億、合計七百九十五億円でありまして、前年度の政府出資百二十億、政府融資四百六十五億、合計五百八十五億円に比較いたしまして、二百十億円の増加になっております。なお民間資金、自己資金等を合わせました財政投融資及び資金関係の総額といたしましては、総額一千四百九十二億円で、前年度の一千百五十六億円に比べまして、三百三十六億円の増となっております。 　次に、個々の事業予算について御説明を申し上げますと、第一に、道路整備事業につきましては、急速に悪化しつつあります交通情勢に対処するとともに、所得倍増計画達成のための先行的投資として、道路整備対策に最も重点をおきまして、昭和三十三年度から実施して参りました総額一兆円の道路整備五カ年計画を更新いたしまして、新たに昭和三十六年度を初年度とする総額二兆一千億に及ぶ新道路整備五カ年計画を策定して、強力にこれを推進いたしたいと思うのであります。新道路整備五カ年計画の規模といたしましては、一般道路一兆三千億円、有料道路四千五百億円、地方単独三千五百億円、合計二兆一千億円を考慮いたしておるようなわけであります。本計画により一級国道につきましては五カ年、二級国道については十カ年で改良舗装の概成をはかりまして、名神高速道路の完成、首都高速道路の建設促進、その他の高速自動車道の新規着工、その他六大都市及び一般地方道の急速な整備を進めることに相なります。その初年度としての昭和三十六年度の予算は一千四百九十八億八千九百余万円を計上いたしております。これは前年度の九百八十八億七百余万円に比べて約五二％に当たる五百十億八千二百余万円の増加であります。昭和三十六年度においては、これにより国道及び地方道を含めて約二千三百八十四キロの改良、約一千九百九十一キロメートルの舗装が可能と相なります。名神高速道路の工事は全工程の約三七％まで進捗し、首都高速道路につきましても一号線の重要部分の約八〇％を完成し、四号線の甲州街道——江戸橋間の約七〇％の区間に着手すると同時に、踏み切り除却のための立体交差工事約百十カ所を新たに着工いたしたい予定であります。道路公団の予算規模といたしましては、特別会計出資金七十億円、政府低利融資百億円、民間資金二百十億円、自己資金四十七億円、合計四百二十七億円で前年度に比べて百三億円の増となっております。首都高速道路公団の予算規模といたしましては、道路特別会計出資金五億円、政府低利資金六十億円、民間資金七十億円、自己資金等四十二億円、合計百七十七億円で、前年度に比べると九十五億円の増となっております。 　第二に、治水関係事業について概略を申し上げますと、昭和三十六年度におきましては、昨年決定した治水事業の前期五カ年計画の第二年度といたしまして、事業の推進をはかることにいたしております。その内訳といたしましては、河川に二百四十九億三千三百万円、ダムに九十五億二千九百万円、砂防九十二億三千七百万円、機械九億三千九百万円、合計四百四十六億三千八百万円で、前年度の三百八十五億二千万円に比べますと、六十一億一千八百万円約一五・九％の増加となっております。 　その内容といたしましては、河川関係では重要河川、近年災害の著しい河川及び継続事業の促進をはかりますとともに、橋梁、水門等重要付帯工事の促進をはかることにいたしております。新規着工は直轄河川内地四、北海道一、中小河川内地二十本、北海道二本、小規模河川内地五十五本、離島一本、北海道五本でありまして、ダム関係では、治水効果及び用水需要の増加を勘案して、実施見通しの確実性及び経済的施行速度を考慮して実施することといたしております。新規といたしましては直轄ダム二、補助ダム六であります。砂防事業では、災害により荒廃の著しい富士川を初め信濃川、天龍川、常願寺川等に重点を置きまして、直轄砂防で黒部川、直轄地すべり対策事業で手取川に新規に着工することといたしております。なお、補助事業では、予防砂防を重点的に実施することといたしております。建設機械につきましては、耐用年数経過の機械の更新を重点的に行なうことといたしております。 　次に、海岸事業につきましては、十二億八千七百万円を計上いたしておりまして、前年度の八億三千二百万円に比べますと、四億五千四百万円の増となっております。その内容といたしましては、高潮侵食等による相次ぐ海岸災害に対処して、海岸保全施設の整備を急速に実施する必要がありますので、継続工事の一そうの充実をはかるとともに、直轄として東幡海岸——兵庫であります、及び松任美川海岸、これは石川県です、これに新規に着工することにいたしております。 　次に、伊勢湾高潮対策事業につきましては、六十三億六千百万円で、前年度の八十五億八千九百万円に比べますと、二十二億二千八百万円の減となっております。その内容といたしましては、前年度に引き続き、直轄事業としては木曾川、鍋田川、鈴鹿川、矢作川の各河川堤防及び南陽、海部、鍋田、木曾岬、長島、川越の各海岸堤防について三十七年出水期までに、補助事業——愛知県、三重県といたしましては、三十八年出水期までに完成することを目途として事業を促進することにいたしております。 　次に、チリ地震津波対策事業につきましては、三億三千五百万円を計上いたしております。その内容としては青森、岩手、宮城、福島、徳島、高知の各県の事業を、今後おおむね六カ年で完成することを目途として事業を促進することにいたしております。 　第三に、災害復旧事業につきましては災害復旧三百五億一千九百万円、災害関連等三十七億五千九百万円、合計三百四十二億七千八百万円を計上いたしております。前年度の四百二十四億八千七百万円に比べますと、八十二億九百万円の減となっております。その内容といたしましては、直轄災害については内地二カ年、北海道三カ年完成の方針により三十四年災を完了し、三十五年災は内地分を完了し、北海道分を八〇％進捗し、補助災害につきましては、緊要工事については三カ年、全体として四カ年完成の方針により三十三年災を完了し、三十四年災を八五％、三十五年災を六五％まで復旧することといたしております。次に災害関連事業につきましては　災害復旧工事との均衡をはかって効率的に実施する方針でありまして、改良的復旧の効果を上げることといたしております。 　第四に都市計画事業について申し上げます。道路整備対策関係につきましてはさきに申し述べましたので、一般の都市計画事業について申し上げますと、昭和三十六年度における一般の都市計画事業の予算といたしましては、公園事業三億六千二百万円、下水道事業三十一億四千七百万円、合計三十五億九百万円で、前年度の二十二億一千百万円に比べますと十二億九千八百万円の増となっております。まず、公園事業について申し上げますと、前年度に比べ約六八％増となっておりますが、特にオリンピック東京大会に対処するため明治公園の整備を行なうとともに、各都市の主要公園児童公園及び国際観光上重要な公園についてその整備を促進することといたしております。 　次に、下水道事業について申し上げますと、前年度の五七％増となっておりますが、別途地方公共団体の起債についても前年度の約五〇％増の百三十五億円（厚生省の終末処理施設を含む）が予定され、うち約百億円が建設省の所管する事業に充てられる見込みでありますので、大幅に事業が伸びることとなっております。昭和三十六年度においては、浸水地域の解消、地盤沈下対策としての内水の排除、重要産業地帯の水質汚濁防止対策、大都市の屎尿対策、道路舗装に先行する下水道整備、オリンピック関係地域の整備に重点を置くことといたしております。なお、所得倍増計画に即応する下水道整備の長期計画（十カ年四千五百億円、五カ年千八百億円）の策定を考慮中でございます。 　第五に、住宅対策について申し上げます。 　政府は最近の住宅事情の実態にかんがみ、また所得倍増計画に即応いたしまして、一世帯一住宅のすみやかな実現をはかるべく、十カ年に約一千万戸の住宅建設を目標に、新たな住宅建設計画を策定いたしました。すなわち昭和三十六年度より五カ年間に約四百万戸の住宅建設を見込みまして、低家賃住宅の大量供給と不良、老朽、過密居住住宅の一掃を目途といたしております。昭和三十六年度はその初年度といたしまして、政府施策住宅二十四万六千戸の建設を計画いたしております。この戸数は前年度に比較いたしますと二万五千戸の増となっておりますが、特に昭和三十六年度におきましては、低額所得者に対する住宅供給の強化とともに、老朽危険な住宅、密集した住宅地区の改良促進、災害防止の見地に立ちまして不燃堅牢な住宅の建設、坪数の増大等、質の向上をはかりますとともに、宅地取得難の現況に対処いたしまして、宅地供給量の大幅な増加及び大都市内における宅地の高度利用をはかることといたしております。 　なお、政府施策住宅二十四万六千戸の内訳は、公営住宅五万二千戸、改良住宅四千戸、公庫融資住宅十二万戸、公団住宅三万二千戸及び厚生年金融資住宅等三万八千戸でございまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅に対しましては、一般会計予算として百三十三億六千九百余万円を予定いたしております。第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、第二種住宅の二戸当たり規模の増大等、質的向上をはかっております。 　住宅地区改良事業といたしましては一般会計予算として十九億三千四百余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千戸の建設に補助することといたしますとともに、新たに昭和三十六年度より、次年度以降建設用地の取得に対しましても補助することといたしております。 　次に住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金九十億円と政府低利資金三百十億円、合計四百億円を予定いたしております。これにより十二万戸の住宅建設及び宅地取得、造成、災害による被災住宅の復興等に要する資金の貸付を行なうことといたしております。 　また日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計からの出資金七十億円、政府低利資金百六十五億円、民間資金二百億円、合計四百三十五億円を予定いたしております。賃貸住宅二万一千戸、分譲住宅一万一千戸の建設並びに市街地施設及び宅地の取得、造成事業を行なうことといたしておりますが、特に昭和三十六年度におきましては住宅の一戸当たり坪数の引き上げを行ない、質の向上をはかることといたしております。また都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかりますために、新たに防災街区造成に対する補助金といたしまして一般会計予算において二億五千万円を計上いたしました。 　第六に官庁営繕について申し上げます。昭和三十六年度の官庁営繕の予算といたしましては五十一億九千六百万円を計上いたしております。前年度の二十九億一千百万円に比べますと二十二億八千五百万円の増となっております。予算の重点としては、継続施工中の大規模工事である総理府及び大手町第一合同庁舎の完成、札幌地方合同庁舎及び下津、長崎、鹿児島の各合同庁舎の完成、及び一般官署の建てかえの促進等であります。 　その他昭和三十六年度予算中おもなものについて申し上げますと、国土基本図の作成につきましては前年度より一億八千七百万円増の二億六百余万円を計上いたしまして、国土の総合開発及び土地の高度利用等の基本計画を策定実施するために必要とする大縮尺（二千五百分の一）の基本図を作成するため、市街地について今後三カ年間に航空写真の撮影を終了する計画のもとに事業を行なうことといたしております。 　産業開発青年隊につきましては、前年度より九百万円増の五千九百余万円を計上いたしまして、幹部訓練中央隊（継続八隊、新規北海道一隊）において訓練を行ないますとともに、府県隊二十四隊、（継続二十三隊、新規青森一隊）の運営費を補助し、また海外移住青年隊七十五人ほどについての特別訓練を行なうことといたしております。 　水防対策につきましては、前年度より一千三百余万円増の六千八百余万円を計上いたしまして、水害を未然に防止するために、水防態勢の強化充実をはかることといたしまして、無線局の設置及び維持管理等を行ない、また近時頻発する水害の状況にかんがみ、水防施設の整備に補助することといたしております。 　また、試験研究機関等の予算につきましては、前年度に比べ一億五千二百万円を増額し、一そうの充実をはかることといたしております。 　広域都市建設計画調査につきましては、千二百万円を計上し、近年の著しい産業構造の変化、工業化の促進に対応して、大都市地域においては過大都市の弊害を是正し、地方中核地域においては、関係都市間の連繋を目途とする開発計画を樹立し、企業の合理的な発展、地方経済の円滑な伸張をはかる必要がありますので、行政区域にとらわれない広域的の都市建設計画を樹立するための調査を実施することといたしております。 　建設業の合理化対策といたしましては、六百余万円を計上いたしまして、建設業の生産性向上、指導監督の強化、機械化の推進、その他工事施工態勢の整備につとめまして、建設業者、建設コンサルタントによる海外協力の推進をはかることといたしております。 　以上が昭和三十六年度の予算の概要でありますが、なお組織関係のおもなものといたしましては、本省において建政局を新設いたしまして、付属機関につきましては、建築研究所に国際地震工学研究部、いずれも仮称でございます、を設けまして、また地方建設局につきましては、関東地方建設局及び近畿地方建設局に用地部を新設する等、所要の整備を行なう考えでございます。 　定員につきましては、本省においては機構の整備及び道路整備事業の増大等に対処して、四十七人を増員し、付属機関については、研究室の増設等に伴ない十四人を増員し、地方建設局においては道路整備事業の伸びに対処し、工事事務所以下において二百三十人を増員することといたしております。 　なお、多年の懸案でございました常勤職員の定員化につきましては、本省において三十人、付属機関において二百十三人、地方建設局において一万一千三百五十九人、合計一万一千六百二人の常勤職員及び常勤的非常勤職員を定員に繰り入れることにいたしておりますが、これに昭和三十五年度における定員化数八百九十六名を合わせますと、一万二千四百九十八人の定員化を行なうことに相なります。なお、残余の職員につきましては、引き続き実態を調査の上、極力定員化をはかるよう努力いたしたいと考えております。 　以上をもちまして概要の御説明を終わることにいたします。 　続いて、首都圏関係について申し上げます。これも近く正式に国会に提出されまする予定になっております三十六年度の首都圏整備事業予算の際に詳細を申し上げることにいたしまして、その概要を本日申し上げたいと思います。 　昭和三十六年度の首都圏整備事業は総額国費二百十七億円、前年度に対比して約九割六分増となっております。この主要な事業といたしましては、オリンピック関連道路街路を中心とした既成市街地の道路街路整備事業、及び首都圏全域にわたる重要連絡幹線道路整備事業、並びに東京高潮対策事業を中心とした低地対策、下水道、工業用水道、公営住宅、不良住宅地区の改良等の事業であります。 　また財政投融資については総額三百二十一億八千万円でありまして、前年度に対して約五割増となっております。地下鉄、首都高速道路市街地開発区域における工業団地及び住宅団地の造成等の事業の促進をはかることといたしております。 　なお、上下水道、都営地下鉄等の地方起債につきましては、目下のところ、全国ワクのみが決定している段階でございまして、首都圏分は明確ではございませんが、全国ワクが前年度に比較して相当の増額になっておりますから、公営企業及び準公営企業に対しては、公募債は事業の進捗に応じて弾力的に取り扱うこととなっておりますので、これらの地方債につきましては、ほぼ予定通りの事業を実施することができる見込みでございます。 　以下主要なる事業別について申し上げますと、東京の二十三区を中心とした既成市街地におきましては、第一の交通施設の整備でありますが、そのうち道路街路は環状七号線、放射四号線等のオリンピック関連の道路街路並びに首都高速道路関連街路の整備を大幅に促進することといたしております。なお、このほか立体交差や長大橋梁の整備にも重点をおいているのでございます。 　次に、地下鉄につきましては、都営地下鉄一号線、馬込−押上間は昭和三十八年度完成を目途に、また帝都高速度交通営団の地下鉄四号線、荻窪−方南町間は昭和三十六年度完成の見込み、同二号線、北千住−中目黒は昭和三十八年度完成を目途にこれが建設を促進しているのでございます。新たに五号線、中野−大手町−東陽町、下板橋−大手町につきましては工事建設に着手することといたしております。 　また、低地対策事業でありますが、地盤沈下地帯である江東地区における高潮対策事業につきましては、前年度より約三割増となっておりまして、これが推進をはかることといたしております。 　次に、河川整備につきましては、前年度に引き続き、隅田川の浚渫、岩淵水門の改造等を実施して、隅田川の浄化対策に力を注ぐことといたしております。 　次に、工業用水道事業につきましては、東京都におきまして江東地区における地盤沈下対策の一環といたしまして、下水処理水を利用する工業用水道事業を、昭和三十九年度給水開始を目途にこれが建設促進をはかることといたしております。 　横浜市におきましては、根岸湾の埋め立てに伴う工業用水道の需要に対処する馬入川の水系の新規着工、川崎市におきましても、その埋め立て進捗に伴い継続事業のほかに、新規に城山ダム関連の工業用水道建設に着手することといたしたのであります。 　次に、下水道の整備につきましては、既成市街地の各市においてその建設を促進しているのでありますが、特に東京都においては、昭和三十九年のオリンピック開催期までに環状六号線の内側部分の下水道の整備を完了いたしたい考えであります。 　首都圏全域を通ずる事業といたしましては、首都への人口や、産業の過度集中を防止するため、市街地開発区域の育成発展をはかる事業がございます。すなわち、首都へ流入しようとする人口や産業、あるいは首都より分散しようとする人口や産業を、市街地開発区域に吸収をして定着せしめようとするものでありまして、この市街地開発区域に、昭和五十年までに約二百七十万人の人口の吸収、定着を企図いたしておるのであります。現在すでに相模原地区、八王子・日野地区、大宮・浦和地区及び太田・大泉地区の四地区が市街地開発区域として指定されておりますが、このほか指定準備中のものが九地区あります。三十六年度におきましては、さらに二地区において新たに事業を開始する予定であります。これらの地区においては、公共施設の整備をはかるとともに、日本住宅公団あるいは県、市の一部事務組合等により工業団地、住宅団地の取得造成を実施せしめておるのでありますが、これが一そうの促進をはかりたい考えであります。市街地開発区域調整推進費は、同区域における各省所管にかかる公共事業の不均衡を調整し、かつ、市街地開発区域への工場誘致に即応して、各種の公共事業の実施を推進するために必要な経費でありますが、昭和三十六年度においては、五千万円以上の調整費が予定されておるのであります。 　次に、市街地区域の育成発展をはかりますために、首都圏全域にわたる重要連絡幹線道路網の整備についても強力に、これが推進をはかることといたしております。 　以上簡単でございますが、首都圏整備事業に関する昭和三十六年度予算に関連いたしまして、概略を御説明申し上げた次第であります。 　　　——————————

○委員長（稲浦鹿藏君）　この際、北海道開発庁の林田政務次官から就任のごあいさつを申し上げたいとのことでございますので、これを聴取いたします。

○政府委員（林田正治君）　ただいま委員長からお話がありました通り、昨年の末に北海道開発政務次官を拝命いたしました林田でございます。何分浅学非才の者でございまして、この重要な職責をいかにして果たすかということについて、日夜苦慮いたしておるのでございますが、建設委員の各位におかれましての絶大なるところの御支援によりまして、この目的を果たしたいと、こういうふうに考えるのでございまして、どうかこの上とも特別なる御支援をお願いいたしまして、簡単でございますが、私のあいさつといたします。

○委員長（稲浦鹿藏君）　続いて、昭和三十六年度北海道開発関係予算につきまして、概要の御説明を願います。

○説明員（木村三男君）　まず資料関係について申し上げたいと思いますが、お配りいたしました表がございます。「昭和三十六年度北海道開発予算額調総括表」、二ページ目にこれを関係の省別に分けました内訳、これをつづりました表がございますので、これを中心にして昭和三十六年度の北海道開発事業に対する考え方と、それから予算の内容について申し上げたいと思います。 　まず考え方といたしましては、北海道開発につきましては、御承知の通り、昭和三十三年から第二次五カ年計画が施行されておりまして、昭和三十六年度というのはちょうど四年目に当たります。で、この間に三十五年までに開発事業として北海道に投下しました国費が概略九百億でございます。第二次計画の考え方としましては、この五カ年間に少なくとも千九百億の開発事業を行ないたいという構想でおりました関係で、三十六、三十七と、あと二年間に少なくとも千億程度の事業費を確保しないことには、予定の線が達成できないということに相なっております。さようなことを念頭におきまして予算の作成に当たったわけでありますが、何と申しましても、北海道は他の地域に比べまして低開発地域でありまして、所得格差もかなりある。それを詰めて北海道の開発を合理的に持っていくためには、道路、港湾、その他の産業開発の基盤となる政府公共投資を今後とも大幅に推進して参らなければならない。かたがた、所得倍増計画などを参考にいたしますというと、その規模も従来以上にふくらまさなければならない。道路においてしかり、港湾においてしかり、その他もろもろの事業においてさらに飛躍的な発展を期さなければならないということで、三十六年予算というものを、ただいまお配りしましたような形でもって要求いたしたいと考えておる次第であります。 　第一枚目の表から順次申し上げますが、表の立て方といたしましては、一番左側に各事業の項目がありまして、三十六年度予算要求額、それから現年度、三十五年の予算額をその次に並べまして、その比較増減額をその次の欄に出しまして、これをパーセンテージにいたしました額が最後の欄ということになっております。 　そこで柱といたしまして、北海道開発庁の予算はもうすでに御承知の通りでありますが、一番骨組みになりますのは、一番上の欄に書いてあります北海道開発事業費でございます。先ほど私が五カ年間に千九百億の事業資金を予定したと申します関係は、この北海道開発事業の事業費のことであります。その系統の骨組みになりますところの開発事業費、これが部門といたしましては、公共事業、それから農業基盤整備費、その他、住宅とか環境衛生等と、三本立てになりまして、これが事業費でございます。 　それからもう一つの柱といたしましては、北海道開発の基本的な計画を作る、あるいはまた地下資源とか、その他水資源、いろんな計画の基本になる調査をするといったような関係の経費をまとめましたのが計画費でございます。それから私どもは、本庁にはごくわずかな人間でありますけれども、出先には一万人近い職員を抱えておりますが、この人件、事務費、これが一般行政費として三本立てになっております。 　そこで事業費を中心に申し上げますと、三十六年度として予算を予定いたしておりますのは、この表に現われております通り四百六十三億余りでございます。これを昨年度、つまり前年度、現行年度でありますが、三十五年度に比べますと、九十九億九千四百万、パーセンテージにいたしまして二七・五％の増額予定となっておる次第であります。これをちなみに三十四年と三十五年の間の関係を申し上げますと、三十四年から三十五年にかけましては、金額で四十五億五千九百万、大体倍以上の金額の増加を予定しております。またパーセンテージといたしましては、今回は一二七・五となっておりますが、昨年からことしにかけましては一一四・四、この数字でおわかりの通り北海道開発事業としては、金額においてもパーセンテージにおいても相当な額を計上していただく所存でございます。 　それから項目別に見ますと、公共事業ではどういうふうになっておるかと申しますと、そこの数字の通り、三百四十八億という数字は、三十五年に比べまして八十二億円の増加になっております。これは三十四年から三十五年にかけての増加額が三十二億円でございますから、これまた大幅な増加になっております。パーセンテージといたしましても一三〇・八、これが三十四、三十五の伸び率を見ますと一一三・八でございますから、これも非常な伸び方を示しておる。 　それから間を飛びまして、まん中ごろに農業基盤整備費という項目がございまして、百億余りの金額が計上されておりまして、三十五年に比べまして十六億六千万の増額という数字が出ております。これは同様に三十四から三十五の増加金額を振り返ってみますと、これが十二億三千万余りでございましたから、これもかなりの伸びを示しておる。パーセンテージにいたしましても、そこにあります通り、一一九・九、これは三十四、五の一一七・四に比べてこれまた伸び率がかなり上回っているというようなことになっております。その他は省略いたしますが、概略といたしまして、事業としてはさようなことになっております。 　そこで開発事業、公共事業も農業基盤も、その他も入れまして概略百億円の増加というのは、内訳としてどんなものであろうかと申しますと、百億のうち公共事業の伸びが、この数字に現われた通り八十二億でございます。そのうちの六十六億円というのは道路でございます。つまり北海道開発の来年の大きな仕事は、何といっても道路の整備が中心になる。これは二兆一千億の新しい道路整備計画の一環として、北海道においても諸般の道路事業を強力に推進さしていただきたいという要求の現われでございます。 　それから道路を引きますと、あと十六億ばかり残りますが、これはどこに振り向けられるかと申しますと、まず河川の関係で五億、それから港湾の関係で五億三千万ほど。河川の方は、御承知の通り、今回策定されました治山治水五カ年計画の線に沿いまして、建設省と十分な打ち合わせをとって、北海道分の金額あるいは北海道の伸び率を調整いたしました数字でございますが、北海道における河川事業というものも、おかげさまで最近よくなりましたが、なおまた来年度におきましても、十分な予算措置をお願いしたいという現われ方が、このパーセンテージに出ております。それから港湾関係につきましても、新たにきまりました五カ年間二千五百億の新港湾計画の一環といたしまして、北海道におきましても港湾関係の事業を伸ばしていただきたいという思想を盛り込みました予算と相なっております。 　そこで、二ページ目に参りまして、これらの開発事業が、各省関係の事業に分けました場合には、どういうふうになるかということの内訳が出ております。そこで、一番上の建設省関係、ここに書いてあります河川、道路、都市計画等でございますが、この金額が三十六年度予算といたしまして二百九十八億円、これは全体の開発事業のうちに占める割合は、そこにパーセンテージが出してありませんでしたが、はじきますと五九・二％、大体六割は建設関係の仕事でございます。 　それから農林関係の予算といたしましては、治山、造林などの公共事業と農業基盤整備、こういった柱からなっておりますが、金額といたしまして百二十七億七千万、パーセンテージといたしまして二六・四％となっております。 　それから港湾、空港等がありますが、これは運輸省関係、これが金額は三十三億、事業費の割合は全体の五・五％。 　それから厚生省関係の事業も、私どもの予算として一応要求しておりますが、この金額が三千七百万円で〇・二％。 　それから開発庁といたしましては、付帯工事費とか、工事事務費等を移しかえをしないで私どもの方に保留しておきます分でございまして、三億二千九百万、パーセンテージといたしまして八・七％ということになっております。 　それからおもな事業として、来年特に北海道の事業として特筆しなければならないというものを拾ってみますと、何といいましてもダム関係で、金山ダムの着工をする。これは一ページの表に河川総合一億二千四百万とありますが、金山関係が一億円でございます。金山は過去九カ年にわたりまして一億四千万ばかりの調査費用をかけまして詳細な調査をいたしまして、電気事業者の方も大体見当がついたし、それから水没地区の関係者との補償の打ち合わせも済みまして、もう工事にかかるばかりの状態になっておりましたが、予算折衝の過程で相当ないきさつがございましたが、結局これをやるということに踏み切ったことは、私ども北海道開発庁としてのみならず、建設省の関係の事業としても非常に特筆すべきことじゃなかろうかと考えておる次第であります。初年度は一億ということでございますが、総事業費といたしましては六十億でございまして、これは治水五カ年計画の中に織り込まれた仕事でありまして、年限といたしましては大体六年間くらいで完成したい、それに要する経費は今後どんどん入れていってもらうということになるわけでありますが、以上が金山の着工ということであります。 　それから建設省関係ではございませんが、港湾関係で苫小牧港の整備というものがございますが、昭和三十七年、もう一年予算をつけまして、三十六年に続いて三十七年までに石炭二百万トンを積み出せるような港として仕上げたい、こういう構想で進めておったのでありますが、三十六年の予算といたしましては、ここに出ておりますナンバーの（１０）でありますが、特定港湾九億三千四百万、これに地元負担がつきまして、十億円の仕事をする。これはこの予算をいただきまするならば、大体三十七年度に今申し上げましたような石炭二百万トンの積出港としての苫小牧港が発足できるという目鼻がついたということに相なるわけであります。 　それから農業関係の方でもう一つ大事なことは、篠津の事業でございますが、いろいろいきさつがありましたが、ことし十三億の仕事が十七億に伸びた、地元の方でもいろいろ心配をいたしまして、早く運河に通水されまして水が来るようにということでありまして、われわれも大いにこれを促進して参ったわけでありますが、この十七億の予算というものが認められますと、まあ多少問題は残るかと思いますが、もう一年間三十七年に若干の工事をやれば、篠津の中央運河に水が通るという見通しもつくわけでございます。さようなことで篠津の事業も、この予算によって大いに促進されます。 　それから農業についてもう一つ申し上げますと、最近畑作振興、畜産奨励といったような農業の新方向が打ち出されまして、私ども開発庁の職員といたしましても、その方面の研究なり予算確保なりに努めたわけでありますが、畑作に対する補助率の引き上げ、従来四割五分であったのが五割五分になる、それからビートなどを中心とする畑の土地改良の予算も相当この中に織り込まれているというようなことを考えまして、北海道開発事業のいろいろな問題、数々ありますけれども、三十六年予算をこのような形において認めていただきますならば、開発の実も大いにあがることと私どもは期待しているわけであります。 　なお機構、組織の関係でございますが、今ペンディングになっておりますが、開発庁ができましてからことしで十年目でございます。そこで内部部局の関係は、御承知の通り非常に雑駁なものでありまして、大臣の下に直接課長がぶら下がる。その間に総務監理官という私の仕事がありまして、本来ならば、これは法律で書くべきところなんでありますが、総理府令できめておりまして、内部の組織規程というものが整備しておらない。さようなことで、最小限度の要求といたしまして、官房と一局ということで予算折衝を続けまして、一応大蔵省の承認を得たのでありますが、ただいま行管の万でほかの関係もあるものでありますから、調整中でありますが、私どもは待望の局制ができるものと期待しておる次第であります。 　なお出先におきましては用地関係その他がいろいろ複雑になって参りましたので、用地課というものを作りまして、それに伴って用地官という官名を持つ職員を整備するというようなこと。それからまた会計事務などについて監査系統の部門、検査院に指摘される前に、自分たちの方で、よろしく指導なり監査なりをしようということで監察官というものができることになりまして、事業費の伸びその他を勘案いたしまして、五十八名の定員増という形になっております。 　なお北海道でいつも問題になっておりますのは定員外職員の処遇の問題でございます。これは先ほど建設省の方からも御説明がありましたが、私どもの関係におきましても、常勤的な非常勤及び常勤職員の定員化というものを常に考えておりまして、それが定員化をいたします数が四千四百九十九名、概略四千五百名、私どもの調べによりますとまだ若干残っておりますが、これは実態を調べまして、関係の行管その他と連絡をいたしまして、適切な処理をいたしたいと考えております。 　以上申し上げましたところが北海道開発関係の予算の概要でございます。

○委員長（稲浦鹿藏君）　以上をもちまして建設関係予算の大綱について説明を聴取したわけでございますが、部局別の詳細な説明並びに質疑につきましては次回後に実施することにいたしまして、本日は、ただいまの御説明の限りにおいて質疑を行なうことにいたしたいと存じます。

○藤田進君　今の大臣がお述べになられましたいわば建設施政方針といったところ、いずれ速記ができると思いますが、とりあえずコピーをいただきたいと思います。それが一つ。 　それから、当委員会にかかる諸般の政府提出の法案、これはほぼきまっておると思います。ただしその中に建設省設置法の一部改正のように内閣委員会にかかるものも加えて予定提出法案、検討中のものは検討中、それから特に参議院先議を希望されるものについては、それを次回の委員会までにお出しいただきたいと思います。委員長の方においてさようお取り計らい願いたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　では表にいたしまして、若干の説明を付して提出いたしたいと思います。

○委員長（稲浦鹿藏君）　本日はただいまの説明の限りにおいて質疑を行ないたいと存じますから……。

○田上松衞君　質疑でも何でもないのですが、要望を申し上げたいと存じます。 　よけいなことですけれども、今の総務監理官木村さんの御説明は、まことにわかりやすくていい方法だったと思うのです、ちょうちん持ちするようなおかしなことになりますが……。われわれがいろいろ検討し、審議いしたまする上に一番必要なものは、その説明のやり方だと実は考えるわけです。とかく今までのあれであれば、書いてあることを何か棒読みする。ただ数字だけを、言わなくてもいいような数字を拾い上げるに時間を費して、どうも受け取り方に非常に苦しむわけです。私は今のような総務監理官の説明、ああいうような説明をしていただくならば、実にわかりやすくていい、こういうふうに考えますので、今後の説明はああいうようなことでやっていただきたいという要望を申し上げておきます。

○田中一君　木村君の説明の中には、定員外職員の定員化の問題は若干残りがあるという。それでまだ建設省はどのくらい持っておりますか、残りは。

○説明員（鬼丸勝之君）　建設省といたしましては約三千名ほど残りがあると考えております。実はいろんな資料に基づきまして洗いざらい拾い上げて集計いたしますると、一万六千百八十八名定員化の要求数があったわけでございますが、これに対しまして、今回三十五年度の八百九十六名を含めまして一万二千四百九十八名定員化がされたわけでございますので、約三千六百名ぐらいございますが、ただこの残りのものにつきまして、全部定員化されるかどうかというのは、ちょっと実態調査をした上でないとはっきりしないと思います。

○田中一君　そうして全実態が明らかになれば定員化するのだということですね。これは官房長より大臣から一つ…。実態がわかって、該当すべきものであるならば定員化するのだということに了解していいんでしょうね。

○国務大臣（中村梅吉君）　その通りであります。われわれといたしましては、行政管理庁及び大蔵当局と交渉いたしまして、ぜひそういうふうにいたしたいと考えております。

○田中一君　木村君の方は何名ありますか。

○説明員（木村三男君）　私どもが定員化の要求をいたしましたのが六千二百二十八名でございます。そこでただいま申し上げました定員化されます数字が四千四百九十九名、差し引きまして千七百二十九名、これが定員化から残されております。で、これは御承知のように開発庁といたしましては、常に全員定員化という線に進んでおりまして、ただ建設省から申し上げましたような事情もありまして、関係者を納得せしめるに至らなかった関係でこれだけに切られた。私どもの方としてもさらに実態調査の必要はありますけれども、方針といたしましては建設省と同じような方針で進めます。

○田中一君　行管ではどういう基準で定員化する、残すというようなものをきめたか、むろん基準があると思うのです。基準を一つ資料でお出し願いたい。今説明できるなら説明を一応願いたい。

○説明員（鬼丸勝之君）　詳細はまた資料を提出さしていただきますが、今回の定員化につきましては、実は総理府に定員外職員問題連絡協議会というものが昨年設けられまして、関係各省の担当者がその協議会に参画しまして、この問題の処理方針をまとめていこうということになっているのでございますが、三十六年度予算の編成にあたりましては、実は具体的な処理方針をこの協議会で確定するというに至りませず、大蔵省と行管で話し合いをいたしました結果、今回の定員化の方針が打ち出されて、先ほど申し上げましたような定員化の数字が出てきたようなわけで、その考え方といたしましては、いわゆる定員外職員で恒常的々職務に従事している職員ということで押さえまして、公共事業につきましては、さらにその実態を調査いたして、実態に基づいて恒常的な職務に従事しておるかどうかということをつかんで数字をはじき出した。そのほかの行政部費関係につきましては、これは予算上積算の基礎に人数として入っておるもの、その定数を定員化の対象として考える。その中で、恒常的な職務に従事しておると認められたものを取り上げたということでございます。さらに予算の計上で、いわゆる支出委任をいたしまして予算を執行する場合がございますが、支出委任、それから地方公共団体等からの委託でございますね。委託の関係におきましては、これはまあ支出委任を受けたり、委託を受けた役所に定員を認めるというのはおかしいということで対象からはずした。まあざっと申し上げますと、そういう考え方に基づきまして今回の定員化の数字がまとまったというふうに承知いたしております。

○田中一君　恒常的なという言葉を、就職してから何年ぐらいというふうに数字として押えていますか。たとえば就職してから一年たったとか一年半たったとか、むろんこれは恒久的に使うんだという前提に立って、三月たったってこれは当然定員化されなきゃならぬと思いますし、そこで、現在の行政機関職員定員法のワク内において定員化しようという場合には、恒常的という言葉の内容というものは何で押えるかということですね。観念的に恒常的という言葉で押えるんじゃ納得ができないですね。しかし採用して一カ月たったって、恒常的に使うんだという前提なら、これは恒常的なものです。この点はどういう了解をしておったんですか。あまりここで追及して、君に変な答弁をされると困るけれども、これはいずれゆっくりするけれども、一応基準だけは聞いておきたい。

○説明員（鬼丸勝之君）　一応申し上げますが、先ほど申し上げましたのは、一般的な各省を通じての考え方という意味で申し上げまして、建設省の場合は、いわゆる常勤的非常勤職員につきましては、御承知のように登録制度をとっておりますので、この建設省が実施いたしておる登録制度による登録された職員については、これはもう恒常的な職務に従事しておる、こういう考え方で要求をいたしました。ただ、行管あたりでは、それにしても、その内容については実態を調査する必要があるということで、実態調査を行管がいたしたわけでございます。

○田中一君　登録制、すなわち共済年金に加盟しておるということなんでしょうね。そうするとこれが実態としてもう定員法上の定員に該当するのだという前提に立つならば、当然これはどの場合でも登録され、建設協会の方に加入したということになるなら、自動的にスライドして定員化されるという理解を持ってよろしゅうございますか。建設省の場合ですよ。むろん相手が行管というものがあるんだから、これはこれです。しかし建設省としてはどういう考え方を持っておりますか。

○説明員（鬼丸勝之君）　建設省といたしましては、登録をしておる職員は全部定員化すべきであるというふうに考えておりまして、この登録補助員の定員化の要求を強く交渉したわけでございます。

○田中一君　そうすると、残っている三千六百名というのは、その点もう少し実態調査をしなければわからない。実態調査をして、まあおそらく定員法が国会に提案されるのは二月末か三月初めだと思うのです。従ってそれまでの間に検討を続けるつもりですか。

○説明員（鬼丸勝之君）　お話のように検討は続けて参りたいと思っておりますし、また現に調査も進めております。

○田中一君　これは大臣に念を押しておくんですが、改正法案の提案までに、現在建設省が認めておるところのあとの三千六百名という、今の時点で残されておるところの方々に対してはですね、法律案提案までに努力して全員定員化の方向にいくのだという意思は変わりないと思うのです。明確に一つ御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　御指摘のように努力をして参りたいと思います。

○田中一君　そこで、先ほど大臣からの説明の中の、地建関係が一万一千三百五十九名、付属機関関係が二百十二名という説明があった。本局が、本省が三十名という内訳の報告があったんですが、国土地理院というものはこれはどこに入っておりますか、付属機関に入っておりますか。

○国務大臣（中村梅吉君）　付属機関です。

○田中一君　そうすると今の、どの面から見ても現在国土地理院に残っておる職員のうち、行管にしても大蔵省にしても反対し得ないというような職員が現にあるにかかわらず、それが定員化の方向に進んでない、盛り上げてないということは、これは官房長に私的に電話で話したときにも認めておる。そこでどういう理由で、恒常的に使われておる職員が残されたか、その点一つ経緯を示していただきたいんです。 　ただ、さっき官房長が説明しておるように、委託事業というものが行なわれる場合には、それを専任する要員の定員化というものを国が認めるのがおかしいではないかというような議論が、大蔵当局からもあったというような話、これはそういう見方もあります。しかし国の機関というものは国民のものなんです。いかなる人からいかなる要望があっても、それを法律に基づく命令権者が命令して承認するならば、当然それは国民のために奉仕をしなければならぬ性格のものなんです。給与の問題とか、あるいはその給与の給源というものが、国民の中から吸い上げられようと、国の一般予算として出ようと、機関の要員であることには間違いないわけですよ。普通の個人の営業体と違って、行政機関というものはこれはもうサービス機関なんだ。そういうものの給与の給源というものを受託した場合には、経費を取っておるわけです。その経費というものは、国庫に収入として見込まれておられるならば、予算上に何ら関係がなくたって、これは当然支出していいことになる。これは大蔵省がそういう見解を持っておるということを、これは官房長に言いませんけれども、しかし私が調べたところによりますと、今大臣から説明があったように、七億七千百四十四万二千円という大体の本年度の事業費があって、そのうち、この移しがえの事業としてあるのは、防衛庁関係、それから建設省河川局関係等が若干、とれも二千六百万程度のものがある。昨年までは約四十何パーセントというものは、防衛庁の仕事があった。むろんこれは一切の経費は移しかえしてありますから、むろん給与の給源はあるわけです。今度の場合には非常に少ないわけです。大部分のものは、直接国土地理院が予算上得ておるところの事業費でもってまかなっておるにもかかわらず、地理院だけの職員が、なぜ定員化の、補助機関として二百十三名含まれておる中のうち少ないかということです。これを、ちょっと不思議に思うのです。そうして地理院の方に聞いてみると、地理院としては、当然これは定員化さるべき人でございます、しかしながらなかなか認められないのだということを言っております。 　ことに日本の国土調査というものは、これはどこが扱っておるか、国土地理院以外にないのです。恵まれない環境にあってどうこうという人情論は言いませんよ。実体論として、大蔵省主計局、行管が、これをチエックして低くとどめておられるということは、これはあり得ないと思うのです。これは官房長なり、あるいは建設大臣が、国土地理院に対するところの認識が欠けておるのじゃないかと思う。そういう点は、ほかの地方建設局と同じように実体はもう明らかに、人間等は大していないのですから、明らかにお調べになって、定員法の改正案が出るまでには、全員定員化する方向に努力するという答弁はもらえませんか。

○説明員（鬼丸勝之君）　ただいまの田中先生の御意見は、実質論としては、まことにごもっともでございます。ちょっと経過を申し上げますと、今回の国土地理院の定員化につきましては、いわゆる常勤職員については、現在員全部定員化されることになります。ただ問題は、常勤的非常勤職員でございますが、これが要求数の若干、四四％しか定員化されないということになりましたが、ここに至りました間に、ずいぶんいろいろ大蔵省とも折衝し、行管とも話し合いましたが、行管なり大蔵省の考え方が、先ほどもちょっと申し上げましたように、来年度の予算編成の方針としては、予算積算上認められた数以外は認められないという一つの考え方に立っておる。そこで地理院の予算の積算の仕方が、実は問題でございまして、つまり人数を出すような積算になっておらぬのでございます。そこでこの辺の点を今後改めるように検討していかなければならぬ問題が一つございます。 　もう一つは、ただいま御指摘の予算の計上の仕方の問題にもなりまするが、支出委任関係、これが実体は、まさに恒常的に国土地理院が支出委任を受けてやっておる仕事でございますが、その関係の職員が、現在員といたしまして百五名おります。このうちの大部分は、防衛庁関係でございますが、これもはずされております。 　そこで特に防衛庁方面とは、数次にわたりまして折衝いたしましたが、これは定員化すれば、その人件費そのものを、国土地理院の方に計上しなければならぬという予算計上の方式の問題がございますので、今回は、防衛庁内部におきましても、いろいろ検討されましたけれども、建設省側と意見の一致を見るに至らず、そのために受託関係、支出委任関係の定員化がはずされたと、こういうような経過になっておりますので、この二つの問題は、いずれにいたしましても、私どもとしましては、早急に解決するように努力をいたしたい、かように考えている次第でございます。

○田中一君　予算の要求の技術的なテクニックと申しますか、これがまずかったということなんですね。まずいならば、その内容の点はかくかくのものである、あなた方が常に考えているような、まずくない内容というものを説明をされることで、事足りるのです。そういうようなことを主計官なんかがつべこべと言うことはあり得ないのです。方法の問題でなく、内容の問題です。それは、定員化をはずしたいために、そういう難くせをつけたがるということなんです。 　それから防衛庁の仕事は、昨年まで多かった、本年度、三十六年度は減っております。実体から見た場合には、防衛庁云々という問題ではないと思うのですよ。百十名足らずの職員の身分上の問題が残されるというようなことは、少なくともこれを総括するところの建設大臣としては、これは恥です。大体、今の国土地理院の若い職員は、防衛庁の仕事なんかしたくないというのが、これはもう感情ですよ。これも命令である、しかし国土調査、あるいはその他の問題について、国土地理院がやるのだ、ほかにないからやるのだという前提ならば、あるいは新しい行政が、国の行政機関、国の政府機関、あらゆるところから要望があるかもわからぬ。その場合にこたえるのは、やはり国土地理院ではございませんか。予算上のうまいまずい、要求のテクニックがまずいうまいをもって、あるいは了解するのしないのをもって、身分上のへんぱな実体が残されるということはあり得ないのです。 　これは建設大臣、簡単ですよ、私が、大臣が引き受けます、そういう大蔵省が難くせをつけるというような問題があるならば、自分が引き受けましょう——金の問題じゃないのです、これは。そのために、予算に幾らかかるかということになれば、百名足らずの者だったら、おそらく百万にならないでしょう、きっと。官房長、そんなものでしょう。百万にならぬ予算の問題が、どうこうというならば、流用なり何なりを認めさせておいて、ある場合に補正すればいいのですよ——補正するような額ではないですよ。問題は、身分上の問題で、そういうへんぱな扱いを受けている。自分が防衛庁の仕事を専任したために、こういうひどい目にあっているということはあり得ない。これは、同じ国の機関の仕事なんです。 　私は、この際建設大臣の決意を伺いたいのですよ。相手の了解が得られなかったから、やむを得ず、それを残すのだというようなことは、あなたのような官僚出身でないりっぱな政治家が言うべきことではないのですよ。官僚どもは、そう言うでしょう、きっと。こういうことは、実際国民の中から出ているところの中村建設大臣として恥です。あなたが、腹をきめればできるのです。官房長の説明を聞いたって、こんなことはできないという、何らの根拠がないのですよ。これはこの際、まあ定員法の改正法案というものが提案されるまでには、時間があります。時間がありますから、この間に、ほんとうに政党人としての大臣は腹をきめて、こういうへんぱな扱いは——これは身分上の扱いです、金銭上の扱いではない、身分上の扱いです——そういうことはしない。少なくとも地建の職員むろんのこと、補助機関の職員も、当然の者は当然の扱いをするのだという決意をお示しなさい。今ならば議事録に残りますから。これは主計官とか、あるいは防衛庁の人事課長か何かしらないけれども、そんなもの、問題ないのです。これは政治論なんです。そういう理由ならば、防衛庁の仕事は一切いたしませんと言う、若い連中よく言うでしょう。 　これ一つ、はっきりした決意を伺いたいのです。

○国務大臣（中村梅吉君）　私も、過去のいきさつはよくわかりませんが、大体、考え方としまして委託業務、受託業務というものが、制度上認められてやっておる以上は、これは当然委託を受ける方に、人件費というものは計上されるべきものだ、理論上、私もそういう考えがいたします。 　そういう考え方に立ちまして、今後関係方面と交渉を続けていきたいと思うのですが、ただこの委託業務とは、防衛庁の委託を受ける場合には、防衛庁の方に予算が組まれておりまして、これはほかの省との予算の組み方の関係がございまして、私どもの方だけの理論闘争だけでは、これはうまく解決しないのだと思いますが、そういう点を一つ根本的に、関係各省とも交渉いたしまして、筋を通すように、今後一つ最善を尽くして努力いたしたいと思っております。

○田中一君　これ以上……定員法の問題については、まだ時間がありますから、一つ建設省としては最善を尽くすという、これからの動きに期待いたします。従って、これ以上追及はいたしませんが、一つ身分上の問題は、スト権も何もないという国家公務員の身分の問題は、これはやはりどこまでも、多少わきに抵抗があろうともそれは排除して、目的——というのは、その建設省の目的ですよ、が通るように、御努力を願いたいと思うのです。 　いずれまた、あらためて御報告を受けながら質問したいと思いますから、きょうこれでやめておきます。

○藤田進君　関連して。ただいま熱心な質疑応答がございましたが、大臣にお伺いいたしたいのは、他面定員法の廃止という方向が出ております。これが今国会に出るかどうかといったようなことも、かなり現実問題になっているのじゃないか、いろいろな議論はございますがね。 　そこで、次の二点を伺いたい。そのような廃止に関する措置の法律案というようなものが、つまり廃止する方向が、この通常国会を一つのめどにすると、出る見通しがあるのかどうか。もし出るとすれば、建設大臣の所信としては、これにどういう賛否を持っておられるかお伺いしたい。

○国務大臣（中村梅吉君）　定員法廃止の問題は、目下行政管理庁が中心になりまして、実は重要な問題として検討をいたしておるようであります。われわれも深い関心を実は持っておるわけであります。 　これがもし定員法が廃止になりますれば、今、田中さんの御議論のような点が、一挙に解決できると思うのです。（藤田進君「そうもいかないのだ、それはそういうことは言えない」と述ぶ）とにかく国家公務に携わりながら定員に入っていないという現状は、その人たちの立場に立てば、実際深刻な問題で、私どもも、実は真剣に考えておる次第なんでありますが、定員法廃止というようなことは、いろいろな関連がございますと思います。私どもも専門的な知識はございませんが、政府部内で真剣に研究をいたしておるということで、今関心を持っておるわけでございます。 　今後、そうしたならば、それが一体どういう影響があるか。どういう結果が行政上にあるか、まあこれまた、一つ私ども研究していきたいと思います。事務当局も研究して、いろいろ考えておるようであります。

○田中一君　関連。定員法を廃法にするかどうかという問題は、あなたの主管じゃございませんから、あえて質問しない。またあなたから、とんでもない答弁を受けても困るのですよ。 　あなたは今、廃法になって、廃止になれば解放されるとか、身分が守られるというような発言が今ありましたが、これはまあ中村さん個人の御意見として伺っておきますが、そういうものではないはずなんです。またそういう質問をすることは、非常に危険を感じておりまして、僕はしない次第でございますが、あなたが私見としておっしゃったような、その問題、一挙に解決するのだというような問題じゃないですから、その点は、十分に一つ御検討になった上で、慎重な御発言を願いたいと思います。 　ですから、この問題については、私はくどいようですから追及しないことにしておきます。

○藤田進君　同僚委員から、危険な質問をしたように聞こえるのでありますが、これは建設省としては、特にこの定員外、常勤的非常勤職員も従来ありました。過去にも定員化してあるわけですが、いずれ所管は違っても、閣議にかかる問題です。慎重に検討され、その所信というものは、われわれとしても承っておきたい。しかるに結論はなさそうに思う。 　前段の御答弁では、定員法廃止によって、すべてが解決するという趣旨であるならば、いかにも賛成にも聞こえるのでありますが、後段の御答弁では、なお検討してみたいというので、一体いずれなのかつかみ得ないわけでございますが、私としましては、単に定員法の廃止ということだけで、前段おっしゃったような、イージーではなかろうと思うし、同時に、多くの職員を持っておられる責任大臣とされて、特に慎重に対処してほしい。

○内村清次君　大臣、ちょっと質問いたしますがね、先ほど大臣が御説明されました建設省の予算関係ですね、これは、正式な予算書の提出を待って質問いたしますが、ただその説明の中に、当委員会といたしましても非常に関心のある機構の改革の問題、機構の設置の問題が説明されたわけです。建政局の設置の問題は、これは一昨年ごろから大体問題になった、局の増設ですね。この問題の設置にあたりまして、今回の三十六年度の予算関係で、池田総理も何か発言されておるようだ。特にまたその所管関係が、行政管理庁がやるのか、大蔵省の方でそれを認めていくのか、あるいはまたそうやった段階が、各省の要求によって、どうやってしぼられていくのか、この点が、どうも経緯は私たちの方ではわからない。 　この点について、あなたの方で御折衝になった経緯を一つ説明していただきたい。

○国務大臣（中村梅吉君）　実は、きょう御説明申し上げましたことは、こちらの考え方でございまして、予算は、すでに局の設置、あるいは国際地震工学研究部の新設、こういう名称になるかどうか、かりにそういう名称をつけております。予算は認められておるのでありますが、今後設置法の改正等いたさなければならないことなんでありまして、また所管は、行政管理庁でございますから、目下行政管理庁と交渉をいたしておる段階でございます。 　結論を実は得ていないのでございますが、結論を得ますれば、もちろん閣議にかけまして、政府の意思としてきまるわけでありますが、その段階には行っておりません。建設省の考え方を、本日は述べたような次第であります。

○内村清次君　ただ、私が先ほど当委員会と非常に関係があるのだということを特に発言いたしましたのは、中村大臣が新任されまして、この委員会の空気をよく御存じないから、その点は、具体的に説明しようというような考え方もあったわけです。 　実はこの委員会で、いろいろ決議いたしましたことは、砂防部の設置の問題です。これは機構改革のうちでは一番重要で、特にまたあなたの方の所管の河川局の持っておるところの予算のウエート、この点から考えましても、また重要性から考えても、治山治水の重要性から考えても、砂防部の設置というものは、これは緊急を要するのだということで、再三にわたって、それを含ませた機構の改革という問題を決議の文面の中にも織り込んであるはずです。 　で、今回の予算折衝にあたりましては、どうも、その熱意が建設省関係にない。これは私たちが直接、昨年同様、外局あたりにも、あるいはまた省あたりにも働きかけた結果において、そういう判断をしたわけです。と同時に、その局に当たっておるところの河川局自体においても、どうもあまり熱意がない。私は、この点が非常に遺憾だと思うのです。 　というのは、これはまあ大臣も臨席されたと思うのですが、今回の砂防大会においても、河川局長みずから二つの問題を提起して、そうして全国の砂防関係者に対しましては納得をさせておられる。その二つの問題というのは、一つは、予算の増額の問題ですね。この問題は、特に主張されておる。第二の問題は、これは、多年の全国の要望であるところの砂防部の設置の問題については、重点を入れて努力するのだというようなことも声明されておる。おそらく総合的には建設大臣も、あのごあいさつの中には、そうやった含みも入れたごあいさつがなされておると、私たちも思うのです。で、大会のあいさつというものは、私たちは、ある程度常識的には考えますよ。考えますが、この委員会で決議の中にも、そうやった含みが十分なされておる問題について、当の建設省というものが、まあ大臣は、どういうお考えか、あとで述べていただきますが、当の責任者が、熱意がないというようなことは、私たちは、もってのほかだと思うのです。それから、あるいは私が、まあこれは言い過ぎた話かもしれませんけれども、そうやった部の設置についても、作戦的に、まず建政局の方を表に出していくんだというような作戦的な問題があるとすれば、これは大臣、一つ説明していただきたい、あとで答弁していただきたいのですが、こうやったことを、総括的に私たちが考えてみると、どうも熱意がないようです。 　これに対しまして、大臣はどういった御方針を立てて、この設置の問題にこたえようとされるか、この点の一つ御答弁をお願いしたい。

○国務大臣（中村梅吉君）　砂防部の設置ということは、非常に重大な問題でございまして、私ども実は深い関心を持っておるわけでございます。本日申し上げましたのは、予算化のできましたもののみについて申し上げたような次第でございます。 　砂防部の新設ということも、実は強く予算要求してございまして、要求を続けて参りました。最後の段階で大臣折衝の際も、私はそれを主張いたしたのでございますが、今回は、大蔵省方面の考え方もございまして、盛り込んでもらうことができなかったというような状態でございます。今後ともこれについては努力を続けて参りたいと思います。

○田中一君　今、砂防部の問題は内村委員から質問があったが、いずれの機会に譲りますが、ここに営繕局長も見えられておりますが、官庁営繕費が相当の伸びを示しておるのです。これはまあ、口をきわめて言いますところの所得倍増論等からくれば、官庁営繕費も伸びるであろうと考えますが、私は今日のように、建設ブームと申しますか、あらゆる面で技能労働者が足りない。そうして非常に困っている。そのために建設工事がうまく進んでおらぬという場合に、営繕事業の伸びというものは、これは考慮しなければならないのじゃないかという見方をするわけなんです。 　私も非常に建築に関して関心を持っておりますが、結局住宅の問題は、これは当然しなければなりません。道路の問題もしなければなりません。これはもう国民の要望です。しかし官庁営繕というものは、御承知のように、行政機関の考え方できめるべき問題なんです。技能労働者の不足とか、いろいろな面において、そうした官庁営繕的な事業というものが、このブームに乗って行なわれるということよりも、不景気の場合にやるということの方が私は正しいんではないかという考え方を持っておるのです。これはおそらく、全体の——これはいずれ各局の予算については質疑いたしますけれども、どうも労銀も高くなっている。しかしながら今日の予算の中には、労銀というものの予算の伸びというものは示しておらないわけですよ。結局よい仕事ができないのじゃないかという気がするわけなんです。何も営繕工事は全部失業対策でやれというわけじゃございませんが、少なくとも相当の伸びを示しております。これは単なる建設省の所管の予算だけであると思うのです。これには、従来ともに相当委託工事がある。官庁営繕法によると、委託工事が相当あるわけです。この総合を見た場合には、いたずらに技能労働者の不足、その中に拍車をかけ、物価のつり上げを企図しているという以外には感じられないわけなんです。私は、営繕局の仕事を縮めようという考えはございません。平年並みに——平年並みと申しますかね、やっているならば、これは何も、営繕局の人たちを減らす必要もない。民間でも、建築技術者が不足して困っている。新聞を見ても、建築技術者の募集を盛んにやっております。この点は、相当考慮しなきゃならんと思うのです。物価高に拍車をかけるような動きの事業は、この際ある程度に縮めておくということも、私は正しいのじゃないか。 　これは、こういうことを言うと、どうも営繕局長には、はなはだ申しわけない気がするのだけれども、自分の所管の事業が伸びるのはけっこうなはずなんですがね。しかし、実際に国民として、われわれ国会議員として考えてみた場合には、それでなくてすら、資材も上がる傾向のものもありますし、労銀なんかというものは、とてつもなく上がっております。次回にはどうか——国全部の各省の官庁営繕の数字は、当然これは建設大臣が握っているはずなんです、官庁営繕法によりまして——これを一つ明らかにしていただきたい。どれくらい伸びているのか。そういう予算を作るならば、もうそれこそ、職員の給与の面を考えてくれた方がずっといいのです。その生産意欲の伸びの方が好もしい影響があるわけなんです。これを一つ次回まで、これは保留しておきますから、官庁営繕全部の姿をお示し願いたいと思います。そうして、なぜ伸ばさなきゃならないか——おそらく相当の伸びを示していると思いますが——ということを説明していただきたいのです。

○説明員（桜井良雄君）　先生の御説ごもっともでありまして、一つ資料を整えまして、御説明いたしたいと存じます。

○委員長（稲浦鹿藏君）　ほかに御発言の方、ございませんか。

○田上松衞君　ちょっと次の資料のお願いをしたいと思うのです。伊勢湾高潮の対策費ですがね。これは非常にこの減額が大きいわけなんですよ——これはまあ、繰り入れの関係があるでしょうけれども——そこで、何といいますか、仕事の出来高等に関する資料をいただきたいと思います。

○説明員（鮎川幸雄君）　ただいま御指摘の資料につきましては、次回に提出いたすことにいたします。

○田中一君　今、内村委員から発言があった、砂防協会で河川局長が、本年は必ず砂防部を作ることにいたします、これを御報告申し上げますというあいさつをしているのですが、これは山内君来ておらないようですが、私個人の追及になるから、あえてそれ以上言いませんが、大臣としては、十分お考え下さい、こういう発言はしているのですから、よく申し上げておきます。砂防部を必ず作りますと言っているのです。

○委員長（稲浦鹿藏君）　本日はこの程度にいたしまして、次回は、二月七日火曜日に、午前十時から開会いたします。本国会に提案を予定されておりますところの法律案の説明を願いたい。 　なおただいま大臣が説明されたプリントの提出と、それから各委員から要求いたしました資料の御提出を願いまして、総括的な質問に入りたいと、かように思っています。なお細かいスケジュールにつきましては、理事会を開きまして決定いたしまして、御報告いたします。七日の委員会の前に、理事会を開会いたしますから、さよう御了承願いたいと思います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十二分散会