外務委員会 第8号

○委員長（木内四郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。 　先般、専門員の渡辺信雄君が辞任されましたので、その補充に関しまして、各会派の理事の方と御協議の結果、その推薦を外務省の方にお願いいたしておりましたところ、今般外務省の御推薦がありまして、結城司郎次君が任命されましたので、この機会に御紹介したいと思います。よろしくお願いいたします。

○専門員（結城司郎次君）　よろしくお願いいたします。（拍手） 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　それでは、本日は、まず、予備審査として内閣から送付されました市外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案を議題といたしまして、提案理由の御説明を伺いたいと思います。

○政府委員（津島文治君）　市外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 　この法律案におきましては、南米及びアフリカ諸国におけるわが国在外公館の新設及び昇格を規定しております。 　南米におきましては、エクアドル、ボリヴィア、パラグァイ及びウルグァイの四公使館をそれぞれ大使館に昇格するとともに、レシフェ総領事館を新設し、また、アフリカにおきましては、セネガル大使館を新設するとともに、兼轄大使館十六館を設置し、さらに南アフリカ連邦、モロッコ、スーダンの各公使館及びナイロビ領事館をそれぞれ大使館及び総領事館に昇格することにいたしております。 　まず、南米関係について説明申し上げます。南米諸国がわが国にとり貿易、経済、技術協力及び移住振興等の各分野においてきわめて重要な地位にあることは、申し述べるまでもありませんが、エクアドル以下の四カ国は、かねてよりわが国との大使交換を強く希望しており、この際、先方の希望にこたえることはきわめて時宜にかなっているものと考えるのであります。またレシフェは、ブラジル有数の都市であり、在留邦人も多く、経済上重要でありますので、同地方管轄の総領事館を設置することといたしたい次第であります。 　次に、アフリカ関係でありますが、御承知のごとく、近年アフリカ各地において、その民族的独立気運が急速に高まりました結果、昨年一年間に十七カ国に及ぶ独立国が誕生いたしました。わが国といたしましては、これら諸国の動向が今後の世界状勢に重要な意義を持っていること、また、わが国の貿易及び経済協力上の相手国としても重要であること等にかんがみ、これら諸国との関係の一そうの緊密化を図るため、これら諸国に大使館を設置し、そのうちセネガルには実館を新設し、あとの十六公館は、近接諸国におかれている大使館をして兼轄せしめることといたし、さらに、南ア連邦、モロッコ及びスーダンの各公使館を大使館に、また、ナイロビ領事館に、それぞれ昇格せしめることといたしたい次第であります。 　このような在外公館の新設及び昇格を行なうための法的措置といたしまして、在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正すると同時に、これらの在外公館に勤務する職員の在勤俸の額を定める必要がありますので、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律にも所要の改正を加えることとし、これら二つの法律の一部を改正するための法案として、本法案を提出する次第であります。 　何とぞ、本案につきましては慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（木内四郎君）　本案の質疑は、これを次回に譲りたいと存じます。

○森元治郎君　ちょっと……。たくさんのこれは在外公館の新設だの昇格があるでしょう。何か資料として、一つの地図でも書いて、印でもしてもらわないことには、ちょっとどこがどれだかわからなくなっちゃうのだな。そういう新しくできる所を何かうまくわかるように、旧来にない、一つアイディアでわかるように書いてもらいたい。

○委員長（木内四郎君）　それではそういう資料は、外務省の方に要求することにしたします。 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約を補足する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両案を一括議題といたしまして、引き続き質疑を続行いたしたいと思います。質疑のおありの方は、順次御発言をお願いいたします。——別に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより両案の討論に入りたいと思います。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願いたいと存じます。——別に御発言もなければ、両案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより両案の採決をいたします。所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約を補足する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両案を一括し問題に供します。両案を衆議院送付の通り承認することに賛成の方の御挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（木内四郎君）　全会一致でございます。よって両案は、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の議長に提出する審査報告書の作成につきましては、慣例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　次に、国際法定計量機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　本件は、去る三月十日衆議院から送付されて本付託になったのでございますから、念のため申し上げておきます。 　本件につきましては、先般提案理由の説明を伺いましたが、さらに補足説明を政府委員から聴取いたしたいと存じます。

○説明員（山崎雄一郎君）　まず、この国際法定計量機関を設立する条約といわゆるメートル条約との関係について申し上げたいと存じます。 　メートル条約は、一八七五年、明治八年でございますが、成立いたしました。日本は、一八八五年すなわち明治十八年に加盟いたしまして、このメートル条約は、現在三十八カ国が加入いたしております。 　このメートル条約の目的といたしますものは、まず計量単位の確立でございます。これは、御承知のように、計量単位といたしましては、長さとか質量とか、あるいは時間、温度と、いろいろございますが、これらの計量単位のうち、いかなるものを基本的な単位とし、さらにこれから導き出されます単位をどのようにきめるべきかというようなことを取り上げて検討いたしておるわけでございます。 　それから次は、メートル計の単位の国際的統一をはかりますための標準の設定ということを行なっておるわけでございます。たとえば、長さの単位としてはメートルがございますが、メートルとはいかなる長さをいうかというような関係でございます。これは、御承知のように、従来国際メートル原器というものがございまして、これで一メートルと表わされておるものが国際的に認められた一メートルであるというふうに、その単位の標準を設定いたしておるわけでございます。このように、このメートル条約は、きわめて学術的あるいは研究的な性格を持っておる条約でございます。それに対しまして本条約は、日常生活あるいは産業上におきまして使用されております計量器につきまして、その使用から生じます技術上または行政上の問題を研究し、その国際的な解決をはかるということを目的といたしておりまして、その二つの条約は、お互いに異なった性格を持っておりますが、相ともに相互に補完し合うべき性格のものであるというふうに考えられるわけでございます。それで、この国際法定計量機関におきましてどういうことを行なうかということは、第一条にうたわれておるわけでございますが、この目的といたしましては、まず第一に、各国の計量器検定あるいは取り締まり機関及び計量瀞に関します資料及び情報の中央機関を構成する。各国におきまして、計量器の検定あるいは取り締まりを行なっている国家機関がございますし。わが国について申し上げますれば、中央計量検定所と申しますのが、通産省の工業技術院の下部機構としてございます。そこでこの計量器の検定をやっておるわけでございますが、これは、諸外国についても同様のことが言えるわけでございますので、それらの国家機関あるいはまた計量器についての資料、情報を集めるということでございます。 　それから第二は、各国の計量関係法規の翻訳及び出版ということであります。わが国について申し上げますれば、計量法という法律がございます。各国についても、それぞれ同様の法律がございます。それらの計量関係の法規をこの機関におきまして翻訳し、それを刊行するということでございます。 　次に、第三番目といたしまして、法定計量に関する一般原則を定めること。この一般原則と申しますと、たとえば計量の取り締まりを行ないます際に、どういう範囲について行なうか。わが国におきましては、現在取引あるいは証明という段階について規制を行なっているわけでございますが、これをさらに広く一般の日常生活にまで及ぼすかどうか、そういうふうな点を検討するというようなことになるかと存じます。 　それから、法定計量の法制的な研究でございます。これは、各国ともこの計量に関する法令を持っておるわけでございますから、その中で、その統一をはかれるものならば統一をはかった方が便利でございますので、そういう点を研究することになると存じます。 　それから次に、計量器及びその使用に関します模範的な法令案を作成すること、これまた、わが国におきましても、計量法におきまして、計量器とその使用に関しますことを規制をいたしておるわけでございますが、それらを、各国のものと彼此検討して、模範的な法令案を作るということになるわけでございます。 　それから次に、計量器の検定及び取り締まりを行なう模範的機関の組織の具体案を作ると、これまた、各国とも計量器の検定、取り締まりをやっておるわけでございますので、その中で、模範的な機関というものを、この組織をどういうふうにすべきであるかということを検討することになるわけでございます。 　それから第七番目といたしまして、国際的に承認または推奨し得る計量器の特性及び品質をきめると、まあこれによりまして、計量器につきまして国際的な規格の統一というものがはかられる可能性が生じてくるわけでございます。 　それから最後に、各国の法定計量機関の相互の連絡をはかっていくということになっておるわけでございます。 　それで、わが国が、この条約が最初署名されたときに当初の署名国にならなかった理由でございますが、わが国といたしましては、この条約の目的に反対であったわけではございません。ただ、その当時、この条約の発効には十六カ国の批准または加入が必要であるということになっておりますが、この十六カ国といのものの批准、加入が得られ発効するということについて、必ずしも確実な見通しがなかったということと、この際急いで加入する必要はなく、条約が発効してから加入しても差しつかえないではないかという考えで、当初の署名国にならなかったわけでございます。現在この条約の加盟国は二十七カ国になっておるわけでございます。 　わが国がこの条約に加入する意義と申しますと、メートル条約以来、わが国の計量の分野におきます地位というものは相当高いわけでございまして、フランスとかあるいはドイツ、英、米というような先進国に劣らない業績も上げておる状況でございますので、この国際的な地位をさらに向上すると、そしてまた、この計量の分野におきます国際協力に積極的に寄与することができるわけでございますが、さらにそのほかに、わが国の計量に関する技術及び制度の発展を期待し得るということになると存ずる次第でございます。 　それから、この条約に加入することによってわが国が受ける義務でございますが、これは、まず第一に、分担金を払い込む義務が生じてくるわけでございます。この分担金は、人口に応じて四等級に分かれておりまして、わが国は三等級、人口一億人以下は三等級ということになっておりまして、年次分担金といたしましては、百三十六万円というものが必要となるわけでございますが、この百三十六万円につきましては、本年度の通産省の予算案に計上いたしております。それからまた、この求めによりまして資料を提出するということは、これは当然でございます。それからまた、この会議で、この機関の目的を遂行するために勧告というものがなされるわけでございますが、その勧告を実施する道義的な責任というものを負うわけでございますが、これはあくまでも道義的な責任でございまして、必ずしもそれに拘束されるものではございません。この条約自体から、現在のわが国の計量法を修正する、改正する必要があるかどうかという点につきましては、さしあたりのところそのような必要性はございません。 　以上、簡単でございますが、御説明を終わります。

○委員長（木内四郎君）　本件につきまして質疑のおありの方は、順次御発言をお願いいたします。

○井上清一君　この条約が締結されたときに、日本がその会議に招集されなかったのですか。招集されたけれども行けなかったのですか。

○説明員（山崎雄一郎君）　さようでございます。

○佐多忠隆君　メートル法が国内において実施されている状況といいますか、実情はどういうことになっておりますか。よくわからないのですが……。

○説明員（山崎雄一郎君）　メートル法は、昭和三十四年の一月一日から全面的に実施されることになっております。それで現在、どの程度の実施率であるかという点につきましては、われわれといたしましては、大体まあ八五％程度は完全に実施されているものというふうに存じております。

○佐多忠隆君　まだ実施されていない分野というものは、どういうところですか。

○説明員（山崎雄一郎君）　これは、輸出関係とか、それから土地建物に関します計量は、輸出関係は、これは無期限にいいということになっておりますが、土地建物に関します計量につきましては、昭和四十一年までよろしいということになっております。まあ大体おもなものはそのようなものでございます。

○井上清一君　その後加盟した国は、どういう国が加盟しているのですか。イギリス、アメリカはどうなっているのですか。

○説明員（山崎雄一郎君）　イギリスはオブザーバーとして会議に出席いたしておりますが、アメリカはまだ加入いたしておりません。

○井上清一君　会議には出席したのですか。

○説明員（山崎雄一郎君）　アメリカは出席いたしておりません。

○井上清一君　そのほか、世界の有力な国でもってこの会議に参加しないというのは相当あるのですか。

○説明員（山崎雄一郎君）　アメリカ、イギリスを除きましては、主要な国はほとんど加入いたしております。

○佐藤尚武君　この条約でもって、日本も、国内的に、この計量器をどういうふうに作るかとか、あるいはどういうふうにして検定をしていくかとかいうようなことが、この条約に従ってこれから先やっていくことになると思うのでありますが、一体日本のこのメートルの原器というものは、どこに保管されて、どういう状態にあるものか。それから、この条約で私は、私の見違いかもしれないけれども、はっきりしないことは、この条約の加盟国が持っている各国の計量器の原器というものをどっかで統一しなければならないと思うので、その統一の方法というものはこの条約できまっていないように私には読めるのですが、戦前においては、パリにそのメートルの原器があって、そうして各国とも、その原器と比べて自分のところの原器を修正していくというようなやり方であったと思う。そのためにこそ、あの田中館愛橘老博士が、毎年であったか、何年ごしであったか、記憶しませんけれども、よく日本のメートルの原器をかついで、シベリア鉄道を通って、わざわざパリまで行って比べてこられたということを私は承知しておるのですが、現在そういう点はどうなっておるのか、説明していただきたい。

○説明員（山崎雄一郎君）　日本国の原器は、先ほど申しました工業技術院の傘下にございます中央計量検定所、場所は板橋でございますけれども、中央計量検定所に保管されております。 　それで、各国の原器の比較のことでます国際メートル原器というのが親原器になっておりまして、それと同様のものが、メートル条約に加入しておる国にはそれぞれ一つずつ配られておるわけでございます。それで、これはやはり人が作った物でございますから、ぴったり同じだというわけにも参りませんし、また、年月がたつにつれて若干変化するというおそれもございますので、やはりパリへ持って参りまして、その国際メートル原器すなわち親原器と比較いたしております。現在も、日本のメートル原器はフランスへ持って行っております。

○佐藤尚武君　その親原器と比べることは、定期的にやる国際的な条約に義務があるのでございますか。

○説明員（山崎雄一郎君）　今度の国際法定計量機関を設立する条約にはございませんが、メートル条約には、何年ということは私つい忘れましたが、定期的にやるということになっております。

○佐藤尚武君　その原器というのは、非常なしろうとめいた質問ですけれども、その原器というのは、一体何でできておるのですか。たしか白金でできておると聞いておりましたが、そうすでか。

○説明員（山崎雄一郎君）　白金、イリジュームの合金でございます。

○佐藤尚武君　もう一つ伺いたいことは、先ほど井上委員からもちょっと指摘がありました米英系の計量法でありますが、先ほど当局の御説明では、メートル法に加盟している国の数は、たしか三十八カ国と言われたようでありまして、現在すでに国連に加盟した国の数でも、百国に一カ国足りないくらいの話であって、その中で三十八カ国しかメートル法に加入していないということ、これは、メートル法が世界普遍の計量法であるということは言えないわけになるので、せっかく日本がこのメートル条約に加盟してもあまり効果がない。国際的に言って効果がないということになりはしないかということをおそれまするし、このメートル法に相対して、最も大きな勢力を持っているものは、何といっても英米系の計量法だと思うのであります。この英米系の計量法をメートル条約に加入させるということができたらば、これは世界的に統一された計量法になるというわけで、その点についての見通しとか、あるいはまた、英米を加入させるように交渉を進めるとか、世界の形勢を、情勢をそっちの方に向けていくとかというようなことを政府としては考えられないのか。その辺の見通しなり事情なり、御説明を願いたいと思います。

○説明員（山崎雄一郎君）　この国際法定計量機関を設立する条約には、英米は加入いたしておりません。アメリカが加入しない大きな原因といたしましては、あの国は、各州によりまして、計量制度が異なっているというような事情があるようでございまして、そういう関係があるために、現存のところ加入を見送っているという状況のように伺っております。それからイギリスの方は、先ほど申しましたように、準加盟国という立場にございまして、そのうち加入するものというふうに予想いたしております。それから、メートル条約につきましては、これは、イギリスもアメリカも加入いたしております。ただ、長い歴史的な伝統からして、英米ではやはりヤード・ポンド法をなお使っているわけでございますが、アメリカにおきましては、やはりメートル法に移行するのが適当ではないかという考えが次第に強まって参りまして、アメリカの陸軍省におきましては、一九六六年までには、ヤード・ポンド法からメートル法に移行するということをきめまして、目下そちらの方に進みつつあるというような状況でございます。

○佐藤尚武君　今の御説明で大体わかりましたが、これは貿易の面においても大きな意味を持つ問題と思うので、各国の向き向きの計量法を使っていたのでは、貿易上大きな障害がそこに生ずるであろうと思うのでありますが、現にアフリカでは新興国——その数をはっきり記憶しておりませんけれども、およそ少なくとも二十ヵ国ぐらいの新興国ができたので、日本は、これからそれらの国々と貿易の増進をはかっていかなければならないのでありますが、これらの新興国の計量法の状態というものは、一体どういうことになっているのでございますか。ということは、メートル法が大部分の国々を支配しているのか、あるいは英米系の計量法が幅をきかしているのか、ないしは、日本に尺貫法があったごとく、その国々特有の計量法で行っているのか、その辺の実情について、どなたでもよろしゅうございますから、御説明を願いたいと思います。

○説明員（山崎雄一郎君）　アフリカにつきましては、やはり従来の本国の計量法を使用している。従いまして、フランスの植民地であったところが独立したところ、これはメートル法を使われているわけでございます。イギリスの植民地が独立した国は、やはりヤード・ポンド法を使っているという状況であります。それで、さらに東南アジアについて申し上げますれば、インドは近くメートル法に変わろうというふうになっております。それから、台湾はもちろんそうでございますが、韓国も、もちろんメートル法に移行しようということで、昨年メートル条約に加入したというような状態でございます。

○加藤シヅエ君　メートルの条約に加入している国と加入していない国との間に、万一計量のことでクレームが起こるというような場合には、どういうことになるのですか。

○説明員（山崎雄一郎君）　これは、大体換算率がわかるわけでございますから、この換算率で相互に換算いたしまして、その問題を解決するということになるわけでございます。

○委員長（木内四郎君）　ほかに御質疑はございませんか。——別に御発言がなければ、本日はこの程度にいたしたいと思います。本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時九分散会 　　　————・————