予算委員会第一分科会 第1号

○相川主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　私が第一分科会の主査の職務を行なうことになりましたので、よろしくお願いいたします。 　分科会は、本日より五日間開会いたしまして、三月二日の午後、主査報告を行なうことになっておりますので、審査の都合上、一応の予定といたしましては、本日は、本分科会の所管の全部について説明を求めることにいたし、明後二十七日及び二十八日は、内閣及び総理府所管について、三月一日及び二日は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、法務省及び大蔵省所管について審査をいたしたいと存じます。これは大体の予定でございますので、審査の都合上、質疑の多いものがありました場合は、多少変更することにいたしたいと思います。あらかじめ御了承をお願い申し上げます。 　なお、議事進行の都合上、質疑をなさる方は、あらかじめ出席政府委員など要求の上、御通告下さるようお願いいたします。 　それでは、昭和三十六年度一般会計予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済企画庁を除く総理府、法務省、及び昭和三十六年度特別会計予算中、大蔵省所管、昭和三十六年度政府関係機関予算中、大蔵省所管を議題といたします。 　これより順次関係当局より説明を求めることといたします。 　まず、皇室費の説明を求めます。皇室経済主管小畑忠君。

○小畑政府委員　昭和三十六年度皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　本歳出予算に計上いたしました金額は四億七千百九十三万六千円でありまして、その内訳は、内廷費五千八百万円、宮廷費三億九千五百三万六千円、皇族費一千八百九十万円であります。これを前年度予算に比較いたしますと、一千四百八十七万七千円の増加となっております。 　そのおもなるものについて事項別に申し述べますと、内廷費は、皇室経済法第四条に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上いたすことになっておりますが、本年度は、前年度に比較いたしまして八百万円の増加となっております。これは、内廷費の定額五千万円を本年度において五千八百万円に増額改定することを予定いたしていることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部改正法律案は、今次国会に提出いたしており、御審議を願っております。 　宮廷費は、内廷費以外の宮廷において必要な経費を計上いたしたものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費約三千八百五十万円、皇居造営に関するものといたしまして、吹上御住居造営費の最終年度分七千七百十七万四千円、次に、皇居造営準備に必要な経費一千二百八十四万円、皇居付属庭園整備に必要な経費八百四万五千円、その他皇室用財産管理等に必要な経費約二億五千八百五十万円等でありまして、前年度より約百五十万円の増加となっております。 　皇族費は、皇室経済法第六条に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上いたすことになっておりますが、前年度より五百四十万円の増加となっております。これは、内廷費と同様に定額の改定を予定いたしておりまして、年額算定の基礎となる定額三百万円を本年度から四百二十万円に増額改定することによるものであります。これに伴う改正法律案は、今次国会に提出いたしており、御審議を願っております。 　以上をもちまして、昭和三十六年度皇室費歳出予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議あらんことをお願いいたします。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、衆議院の予算の説明を求めます。衆議院庶務部長山野雄吉君。

○山野参事　昭和三十六年度国会所管衆議院関係予算の要求額は、三十二億五千十三万三千円でありまして、これを前年度予算額二十七億四千八百一万三千円に比較いたしますと、五億二百十二万円の増加となっております。 　次に、この要求額のおもな事項について御説明申し上げます。 　まず、国会の運営に必要な経費といたしまして二十七億五千七百七十六万一千円を計上しております。これは、議員の歳費、手当、旅費、立法事務費等、議員に関する経費及び事務局、法制局の所掌事務を処理するため必要な人件費その他の経費でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一億七千九百七万一千円の増加となっておりますが、これは主として議員の歳費、秘書の給料、職員の俸給等の給与改定による増加であります。 　なお、前年度予算に計上されておりました議会開設七十年記念関係及び列国議会同盟東京会議開催に必要な経費七千四百九十二万九千円は、一カ年度限りの経費でございますので、本年度においては当然この全額が減少いたしております。 　次に、衆議院営繕工事に必要な経費といたしまして四億八千五百三十七万二千円を計上いたしております。これは議員会館新営に要する経費として事務費を含めて三億八千一百四十万二千円、議員会館新営関連施設費として二千八百六十五万円、議員宿舎の増築に五千四百四十五万円、電力引込線増設に二百八十七万円、及びその他庁舎等の新営改修費に一千八百万円を計上したものでございます。 　最後に、予備金に必要な経費として、前年度と同額の七百万円を計上いたしております。 　以上、簡単でありますが、概略の御説明を申し上げました。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、参議院の予算の説明を求めます。参議院管理部長佐藤吉弘君。

○佐藤参議院参事　昭和三十六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は十八億五千七百二十万六千円でありまして、これを前年度予算額十七億八千六百二十二万六千円に比較いたしますと、七千九十八万円の増加となっております。 　次に、この要求額のおもな事項について御説明申し上げます。 　まず、国会の運営に必要な経費といたしまして十七億五千七百五十六万六千円を計上しております。これは、議員の歳費、手当、旅費、立法事務費等、議員に要する経費、及び事務局、法制局の所掌事務を処理いたしますため必要な人件費その他の経費であります。これを前年度予算額に比較いたしますと、一億二百四十三万九千円の増加となりますが、これは主として議員の歳費、秘書の給料、職員の俸給、手当等、給与改定による増加であります。 　なお、前年度議会開設七十年記念式典、議会制度七十年史の編さん及び刊行並びに第四十九回列国議会同盟東京会議開催に必要な経費三千八百三十六万五千円を計上されておりましたが、これは前年度限りといたしまして、本年度は当然この全額を減少いたしております。 　次に、参議院営繕工事に必要な経費として九千四百六十四万円を計上しております。これは参議院議員宿舎の改築費七千万四千円のほか、電話交換装置の増設及び改修費、将来建築される予定の参議院議員会館の新営に関連しての自動車修理工場の移転費、その他庁舎等の新営改修費であります。 　最後に、予備金に必要な経費として前年度と同額の五百万円を計上しております。 　以上、簡単でありますが、概略の御説明を申し上げました。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、国立国会図書館の予算の説明を求めます。国立国会図書館副館長岡部史郎君。

○岡部国立国会図書館副館長　昭和三十六年度国会所管国立国会図書館の予定経費要求について御説明申し上げます。 　予定経費の要求総額は十億九千四百六十二万円でありまして、これを前年度予算額と比較しますと、二千八十二万四千円の減少となっております。 　次に、要求の内容を御説明いたします。 　国立国会図書館の管理運営に必要な経費といたしまして七億九百七十七万九千円が計上いたしてあります。これを前年度予算額に比較いたしますと、二億六百二十二万五千円の増加となっております。この経費は、人件費、事務費、図書購入費等の管理運営に必要な経費であります。 　このうち、おもなものを申し上げますと、第一に、本年七月末に完成を予定しております新庁舎に移転するために必要とする経費一億百九万一千円が含まれております。そのおもな内訳は、新館の維持管理関係の経費として三千四百四十一万円、備品類の整備に要する経費として五千九十五万七千円、移転のための直接経費として一千五百七十二万四千円であります。 　第二に、科学技術関係資料の整備拡充に必要な経費としまして一億四百万円が計上されており、前年度に比較いたしまして四千八百八十万五千円の増加となっております。 　次は、国立国会図書館庁舎の新営に必要な経費といたしまして三億八千四百八十四万一千円が計上いたしてあります。この経費は、目下進行中の新庁舎第一期工事を本年七月末日までに完成するため必要とする工事費一億六千九百二十九万四千円と、さらに、第一期工事の追加として、新館東側に約八百六十坪を増築するために必要とする工事費二億一千二百四十万二千円及び電力引込補償費の不足額三百十四万五千円であります。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、裁判官訴追委員会の予算の説明を求めます。裁判官訴追委員会事務局長小林健治君。

○小林裁判官訴追委員会参事　それでは、裁判官訴追委員会の予算につきまして、私から御説明申し上げます。 　裁判官訴追委員会における昭和三十六年度歳出予定経費要求額は八百八十九万一千円でありまして、これを前年度予算額七百九十八万一千円に比較いたしますと、九十一万円の増加となっております。この経費は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、おもなものは、給与改善による職員俸給並びに期末手当の増加によるものでありまして、その他は前年度と同様となっております。 　簡単でございますが、説明にかえます。何とぞよろしく御審議いただきたいと存じます。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、裁判官弾劾裁判所の予算の説明を求めます。裁判官弾劾裁判所事務局長隈井亨君。

○隈井裁判官弾劾裁判所参事　裁判官弾劾裁判所の予算について御説明を申し上げます。 　昭和三十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求額は九百八十八万八千円でありまして、これを前年度予算額九百一万七千円に比較いたしますと、八十七万一千円の増加となっております。これは人件費の給与改定に基づく自然増加によるものでございます。 　次に、この要求額を事項別に御説明申し上げますと、まず、裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費といたしまして、九百三十二万六千円を計上しております。これは当所の運営に必要な裁判長の職務雑費、裁判員の調査旅費並びに事務局の人件費、事務費等であります。 　次に、裁判に必要な経費といたしまして、五十六万二千円を計上いたしております。これは、裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に必要な旅費、庁費等であります。 　以上、簡単でありますが、概略の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、裁判所所管の説明を求めます。最高裁判所事務総長石田和外君。

○石田最高裁判所長官代理者　昭和三十六年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。 　第一、昭和三十六年度裁判所所管予定経費要求額の総額は百六十九億五千八百九十二万七千円でありまして、これを前年度予算総額百四十五億七千七百二十五万九千円に比較いたしますと、差引二十三億八千百六十六万八千円の増加になっております。この増加額の内訳を大別して申し上げますと、一、人件費において十四億四千四百九万九千円、二、営繕に必要な経費において七億八千百三十八万五千円、三、裁判に直接必要な経費において九千四十八万五千円、四、その他、一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において六千五百六十九万九千円となっているのでありまして、この合計が前述の増加額となるのであります。 　第二、次に、昭和三十六年度予定経費要求額のうち、おもな事項について御説明申し上げます。 　一、営繕に必要な経費。裁判所庁舎の継続工事二十三庁、新規工事二十二庁の新営工事費として十三億四千五百五十五万六千円が計上されましたが、そのうちには、東京地方裁判所刑事部庁舎の新営工事費分五億六千百六十四万八千円が含まれております。その他法廷の増築、裁判所庁舎の補修等の施設整備費として一億八千万円、営繕事務費として二千八百三十万九千円が計上されました。以上の合計は十五億五千三百八十六万五千円となり、前年度予算に比較して、三億四千九百五十五万三千円の増加となっております。右のほか、営繕に必要な経費としては、庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費千三十六万円、庁舎等特別取得費として、前年度国庫債務負担行為が認められました裁判所書記官研修所施設取得のために必要な経費四億五千万円が計上されております。 　二、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費。第一審の裁判を強化し、裁判の適正と事務能率の向上をはかるための経費として、判事二十八人を増員するめに必要な人件費四千六百五十一万千円、裁判所書記官四十人を増員するために必要な人件費千七百六万円、自動車十台の購入費八百十三万三千円、事務能率器具の購入費四千百七十七万五千円、合計一億千三百四十七万九千円が計上されました。 　三、補助機構の充実に必要な経費。裁判所書記官の適格を有する裁判所書記官補を裁判所書記官に昇任させ、事務の能率化をはかるため、裁判所書記官補の定員を裁判所書記官の定員へ二百十人組みかえることに要する人件費八百四十一万八千円、家庭裁判所の事件の処理の適正円滑化をはかるための家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費千百七十四万二千円がそれぞれ計上されました。 　四、裁判費。これは、裁判に接直必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人、鑑定人、調停委員等の旅費、日当、その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として十五億二千四百五十七万六千円が計上されました。 　五、調停委員、証人等の待遇改善。調停委員の日当四百八十円を六百円に、司法委員、参与員等の日当五百九十円を六百円にそれぞれ増額するのに必要な経費八千百七十一万四千円、証人の日当二百三十円を三百円に増額するに必要な経費五百九十七万九千円が計上されました。 　以上が昭和三十六年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、会計検査院所管の説明を求めます。会計検査院事務総長大沢実君。

○大沢会計検査院説明員　会計検査院の昭和三十六年度予算要求額について、御説明申し上げます。 　会計検査院所管昭和三十六年度一般会計歳出予算要求額は七億三千六百二十六万九千円でありまして、これは会計検査院が検査を遂行するために必要な人件費、物件費、検査旅費等の経費であります。 　今、要求額のおもなものについて申し上げますと、第一に、人件費として五億九千九百九十一万七千円を計上いたしましたが、これは職員一千百八十五人分の給与、手当等でありまして、要求額の八一％に当たっております。第二に、検査旅費として七千二百三万円を計上いたしましたが、これは職員を現地に派遣し、実地について検査を実施するために必要な経費であります。第三に、物件費として三千五百六十九万二千円を計上いたしましたが、これは事務上必要な備品、消耗品、通信費、印刷費等の経費であります。第四に、庁舎施設整備費として二千四百七十六万四千円を計上いたしましたが、これは現在使用中の電話交換機が老朽のため故障が多く、非能率でありますので、これが更新に必要な経費などであります。 　次に、ただいま申し上げました昭和三十六年度歳出予算要求額七億三千六百二十六万九千円を前年度予算額七億一千八百七十五万五千円に比較いたしますと、一千七百五十一万四千円の増加となっておりますが、そのおもなものについて申し上げますと、人件費五千八百二十一万六千円、検査旅費三百万円、その他二百六十四万四千円、計六千三百八十六万円が増加しておりますが、庁舎施設整備費三千七百四十六万円、物件費等八百八十八万六千円、計四千六百三十四万六千円が減額となりましたので、これを差引いたしますと、前に述べました通り一千七百五十一万四千円の増加となります。 　はなはだ簡単でございますが、会計検査院所管昭和三十六年度歳出予算要求額の概要の御説明を終わります。どうぞ御審議願いたいと思います。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、内閣及ば総理府所管の説明を求めます。総理府総務長官藤枝泉介君。

○藤枝政府委員　昭和三十六年度における内閣及び総理府の歳出予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、内閣所管の昭和三十六年度歳出予算計上額は十二億二千七百六十万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額十一億三百六十四万二千円と比較いたしますと、一億二千三百九十六万六千円の増額となっております。 　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、法制局、人事院、憲法調査会及び国防会議の事務の執行に必要な経費であります。 　次に、総理府所管の昭和三十六年度の歳出予算計上額は三千八百九十九億二千六百七十五万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額三千五百五十二億一千六百九十七万二千円と比較いたしますと、三百四十七億九百七十八万四千円の増額となっております。 　総理府所管歳出予算計上額は、総理本府のほかに、公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会の四つの委員会と、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁の六庁の外局に関するものでありまして、そのおもなる経費を以下予算要求書の順を追って事項別に申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費百七十三億七千二百八十五万八千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費一千五十五億八千九百三十五万九千円、警察行政に必要な経費百五十四億五百十五万五千円、北海道の開発事業に必要な経費四百五十八億一千八百三十七万四千円、防衛本庁に必要な経費一千七百十七億一千六百七十五万六千円、科学技術庁に必要な経費百十二億二百十七万円等であります。 　次に、その概要を順を追って申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて退職した文官等に対して年金及び恩給、並びに国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員に対して互助年金を支給するため必要な経費でありまして、新たに恩給増額に要する経費を計上しており、前年度に比べ一億六千八十一万六千円の増額になっております。 　旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて旧軍人及び遺族に対して恩給を支給するため必要な経費でありまして、新たに恩給増額に要する経費を計上して駆り、前年度に比べ十五億六千二百十万九千円の増加となっております。 　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方機関の経費及び都道府県警察費補助に必要な経費でありまして、前年度に比べ八億五千百七十三万二千円の増加となっております。 　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅、土地改良、開拓、泥炭地開発、造林、漁港及び空港等の事業に必要な経費と、治水事業、国有材野事業、道路整備事業、港湾整備事業等に必要な経費に充てるための財源の各特別会計への繰入金などでありまして、事業費については、その執行にあたって関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比べ九十九億八千九百八十五万八千円の増加となっております。 　防衛本庁関係に必要な経費は、内局及び付属機関、陸上、海上、航空の各自衛隊等の維持運営に必要な経費でありまして、前年度に比べ二百億七千九百三十六万九千円の増加となっております。 　科学技術庁に必要な経費のおもなるものは、日本原子力研究所出資金、原子燃料公社出資金及び国立試験研究機関等の原子力試験研究に必要な経費六十三億九千二百七十二万九千円、科学技術庁の付属機関であります航空技術研究所、金属材料研究所及び放射線医学総合研究所の整備充実に必要な経費三十二億六千四百三十六万六千円、その他となっておりまして、前年度に比べ三億三千百七十六万四千円の増加となっております。 　なお、総理府所管につきましては、他に三百九億四千四百三十四万六千四百二十円の国庫債務負担行為を計上いたしております。その内訳のおもなものは、総理本府におきまして、本土−沖繩間のマイクロ回線施設のため一億八千百九十二万二千円、警察庁におきまして、関東管区警察学校等施設取得のため八億五千万円、防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について二百八十二億一千五百六十万円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、核燃料物資の購入等、国立機関原子力研究施設整備及び航空研究施設整備について十六億三千三百九万六千円等であります。 　以上申し述べました予算計上額のうちには、経済企画庁に関する予算計上額五十九億四百八十四万九千円が含まれておりますが、これにつきましては、他の分科会において御審議願っております。 　以上をもちまして昭和三十六年度一般会計内閣及び総理府所管の歳出予算計上額の説明を終わります。何とぞよろしく御審議あらんことをお願いいたします。

○相川主査　次に、防衛庁の予算の補足説明を求めます。防衛庁政務次官白浜仁吉君。

○白浜政府委員　昭和三十六年度防衛庁予算につきましてその概要を御説明いたします。 　昭和三十六年度防衛庁の歳出予算の総額は、千七百十七億千六百七十五万六千円でありまして、これを昭和三十五年度の歳出予算額千五百十六億三千七百三十八万七千円（補正予算を含む）に比べますと、二百億七千九百三十六万九千円の増加となっております。 　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について五十九億七千六百五十一万一千円、器材の整備について百六十二億九千百十一万六千円、弾薬の購入について十二億四千五百八十九万一千円、施設の整備について二十四億七千五百十八万四千円、艦船の建造について二十二億二千六百八十九万八千円、計二百八十二億千五百六十万円を計上し、さらに継続費として、昭和三十六年度乙型警備艦建造費四十億七千八百五十九万六千円、うち、昭和三十七年度以降の年割額三十三億八千六百二十三万円、並びに昭和三十六年度潜水艦建造費三十五億千百七十三万一千円、うち、昭和三十七年度以降の年割額三十億九千二百二十三万一千円を計上いたしております。なお、昭和三十四年度潜水艦建造費につきましては、建造工程の変更に伴って建造費の一部を後年度に繰り延べるため、年限及び年割額を改定することといたしております。 　また、職員の定数につきましては、防衛庁の昭和三十六年度の予算上の職員定数は、自衛官二十四万二千九人、自衛官以外の職員二万六千三百二十五人、計二十六万八千三百三十四人でありまして、これを昭和三十五年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において一万千七十五人、自衛官以外の職員において二千四百六十人、計一万三千五百三十五人の増加となっております。 　以下、予算の内容について組織別に申し上げます。 　陸上自衛隊につきましては、民生面に対する協力を推進するため、自衛官千五百人を増員するほか、既存部隊の再編成によりまして、地区施設隊、建設大隊及び施設大隊の編成を行なうとともに、現在の六管区隊、四混成団を、昭和三十六、三十七両年度にわたり十三個の師団に改編を行なうこととしておりまして、三十六年度末における陸上自衛隊の職員定数は、自衛官十七万千五百人、自衛官以外の職員一万三千四百五人、計十八万四千九百五人となります。 　陸上自衛隊の運営に必要な経費は、防衛本庁六百九十一億八千五百二十六万五千円、航空機購入費五億百二十五万七千円、施設整備費十四億六千七百七十七万三千円、施設整備等付帯事務費二千六百十九万七千円、計七百十一億八千四十九万二千円でありまして、これを昭和三十五年度に比べますと、四十三億六千五百九十二万九千円の増加となっております。このうち、防衛本庁において三十五億二千六十九万五千円の増加、研究開発費において千七十三万六千円の減少、航空機購入費において三億八千六百四十四万円の増加、施設整備費において四億六千百三十四万九千円の増加、施設整備等付帯事務費において八百十八万一千円の増加となっております。 　このほか、陸上自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為として、航空機購入二億七千八百六十八万二千円、器材整備三十億五千九百六十四万八千円、弾薬購入五億八百七十九万六千円、計三十八億四千七百十二万六千円を計上いたしております。 　海上自衛隊につきましては、三十六年度就役艦艇及び就航航空機の増等に伴う要員確保のため、自衛官四千四百三十人、自衛官以外の職員千二百四十九人、計五千六百七十九人を増員することといたしておりまして、三十六年度末における海上自衛隊の職員定数は、自衛官三万二千九十七人、自衛官以外の職員四千四人、計三万六千百一人となります。次に、昭和三十六年度に増勢を計画している艦船といたしまして、新たに建造に着手する乙型警備艦二隻二千九百トン、潜水艦一隻千五百トン、駆潜艇二隻、中型掃海艇二隻、合計五千九百八十トンのほか、米国より上陸用舟艇三隻、揚陸艇十三隻、合計十六隻、五千二百三十六トンの供与を受け、総計一万千二百十六トンの増加を予定しております。これにより保有艦艇は四百七十六隻、十四万二千七百四トンとなる予定であります。また、昭和三十六年度中に増加する航空機として、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対潜哨戒機十四機の購入のほかに、練習機十三機、ヘリコプター七機を購入することにいたしておりますので、これらにより昭和三十六年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百五十八機となります。 　海上自衛隊の運営に必要な経費は、防衛本庁二百七十三億六千三百十三万七千円、航空機購入費六十億千百七十二万六千円、施設整備費十億二千三百四十三万五千円、艦船建造費二十四億四千百八十一万五千円、昭和三十四年度乙型警備艦建造費六億五千二百八十一万一千円、昭和三十四年度潜水艦建造費六億五千四百八十九万八千円、昭和三十五年度甲型警備艦建造費九億二千九百八十七万八千円、昭和三十五年度潜水艦建造費二十一億四百三十八万円、昭和三十六年度乙型警備艦建造費六億九千二百三十六万六千円、昭和三十六年度潜水艦建造費四億千九百五十万円、施設整備等付帯事務費一億二千九百三十五万六千円、計四百二十四億二千三百三十万二千円でありまして、これを昭和三十五年度に比べますと、五十四億二千四百一万八千円の増加となっております。 　このうち、防衛本庁において四十四億五千三百三十八万二千円の増加、研究開発費において三千四百二十万円の減少、航空機購入費において二十億二千七百三十一万三千円の増加、施設整備費において四億二千三百十四万九千円の増加、艦船建造費において四億七千三百十八万六千円の減少、施設整備等付帯事務費において千五百二十一万六千円の増加となっております。 　このほか、海上自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為として、航空機購入二十四億六千三百七十九万七千円、器材整備三十二億九千五百九十二万三千円、弾薬購入七億三千七百九万五千円、施設整備十一億四千百五十五万四千円、艦船建造二十二億二千六百八十九万八千円、計九十八億六千五百二十六万七千円、また、継続費の昭和三十七年度以降の年割額として、昭和三十六年度乙型警備艦建造費三十三億八千六百二十三万円、昭和三十六年度潜水艦建造費三十億九千二百二十三万一千円、計六十四億七千八百四十六万一千円を計上し、合わせて昭和三十四年度潜水艦建造費について年限及び年割額を改定することといたしております。 　航空自衛隊につきましては、防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適正化をはかり、防空警戒態勢の基盤を造成するため、第六、第七航空団の新設、西部航空方面隊、補給統制処等を新編することとして、自衛官五千百十三人、自衛官以外の職員八百九十一人、計六千四人を増員することといたしておりまして、三十六年度末の航空自衛隊の職員定数は、自衛官三万八千三百三十七人、自衛官以外の職員五千二百七十五人、計四万三千六百十二人となります。次に、航空機の増強につきましては、Ｆ−ｌ０４の生産を行なうとともに、ジェット練習機二十機の第三次生産を着手いたしますので、従来の保有機数と合わせ、昭和三十六年度末の航空機総数は、実用機五百五十三機、練習機五百五十機、実験機一機、計千百四機を保有することとなります。 　航空自衛隊の運営に必要な経費は、防衛本庁四百二億七千百十八万八千円、航空機購入費九十四億七千百一万円、施設整備費二十八億六百三十九万五千円、施設整備等付帯事務費三千八百三十一万一千円、計五百二十五億八千六百九十万四千円でありまして、これを昭和三十五年度に比べますと、九十四億六千七百十一万円の増加となっております。 　このうち、防衛本庁におきまして六十一億百七十三万八千円の増加、研究開発費二億九千六百七十二万一千円の減少、航空機購入費において三十九億七千九百八十万九千円の増加、施設整備費において二億九千五百八十九万七千円の減少、施設整備等付帯事務費において二千百八十一万九千円の減少になっております。 　このほか、航空自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為として、航空機購入三十二億三千四百三万二千円、器材整備九十四億二千五百十五万七千円、施設整備十億七千三百四十四万一千円、計百三十七億三千二百六十三万円を計上いたしております。 　長官官房及び各局、統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部、建設本部並びに調達、実施本部の職員定数は、自衛官七十五人、自衛官以外の職員三千六百四十一人、計三千七百十六人でありまして、昭和三十五年度に比べますと、自衛官において三十二人、自衛官以外の職員で三百二十人、計三百五十二人の増加となっております。 　長官官房及び各局並びに統合幕僚会議に必要な経費は、防衛本庁八億一千八百二十万一千円、施設整備費三億七百八十万円、施設整備等付帯事務費五百五万六千円、計十一億三千百五万七千円でありまして、昭和三十五年度に比べますと、防衛本庁において一億八百八十六万九千円の増加、施設整備費において四千八百八十一万七千円の増加、施設整備等付帯事務費において七十万二千円の増加、計一億五千八百三十八万人千円の増加となっております。 　付属機関、すなわち、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部、建設本部及び調達実施本部の運営に必要な経費は、防衛本庁二十三億二千五百八十六万四千円、研究開発費十六億二千三百五十一万円、施設整備費四億三千七百四十万五千円、施設整備等付帯事務費八百二十二万二千円、計四十三億九千五百万一千円でありまして、昭和三十五年度に比べますと、防衛本庁において二億四千五百五十二万七千円の増加、研究開発費において四億三千四百四十八力三千円の増加、施設整備費において千六百二十四万六千円の減少、施設整備等付帯事務費において十六万円の増加、計六億六千三百九十二万四千円の増加となっております。 　以上の経費のほか、技術研究本部に、国庫債務負担行為として、器材整備五億千三十八万八千円、施設整備二億六千十八万九千円、計七億七千五十七万七千円を計上いたしております。 　以上をもちまして、防衛庁予算の概略の説明を終わります。 　次に、昭和三十六年度調達庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　昭和三十六年度の調達庁の歳出予算の要求総額は八十一億九千四百五十八万六千円で、これを昭和三十五年度の予算額七十九億八千七百五十七万四千円に比べますと、二億七百一万二千円の増となっております。 　これを項別に見ますと、調達庁十五億七千百四十三万四千円、施設提供等諸費五十億六千二百三十七万七千円、調達労務管理事務費六億八千七百三十二万七千円、国際連合軍等関係補償費二億七千三百四十四万八千円であります。 　次に、各項について御説明いたしますと、調達庁、この項より支出するものは、調達庁の業務遂行に必要な人件費及び物件費でありまして、この要求額は十五億七千百四十三万四千円であり、前年度の十五億二千二百五十四万五千円と比較いたしますと、四千八百八十八万九千円の増額となっております。増額のおもなるものは、人件費の給与ベース引き上げに伴う九千三百二万四千円、各所修繕費三百二十万円、国有財産管理費三百十万円、その他五百三十七万六千円、計一億四百七十万円であります。一方、減額のおもなるものは、調達庁物件補償費二千万円、返還物品処分費一千五百万円、施設の現況調査費一千万円、その他業務量の減による分とし一千八十一万一千円、計五千五百八十一万一千円でありまして、差引四千八百八十八万九千円の増額になったものであります。また、職員の定員につきましては、昭和三十六年度を昭和三十五年度に比較いたしますと、七十五名の減少となっております。この七十五名は、四カ月二十名、六カ月二十名、十一カ月三十五名の区分により整理することになっております。 　施設提供等諸費、この項より支出するものは、行政協定及び地位協定により、在日合衆国軍隊に対する施設・区成の提供に伴って生ずる経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償等に要する経費でありまして、要求額五十六億六千二百三十七万七千円を、昭和三十五年度の大蔵本省防衛支出金として計上し、必要のつど、調達庁防衛支出金に移しかえて使用することとなっていた五十六億四千七百九十五万八千円と比較いたしますと、一千四百四十一万九千円の増となっております。増額のおもなるものは、中間補償五千八百五十四万九千円、漁業補償五千六百五十九万円、防音工事二億八千七百二十五万八千円、各省執行予定分一億六千五百九万円、その他一千七百万九千円、計五億八千四百十九万六千円であります。減額のおもなるものは、借料関係八千五百五十万九千円、不動産購入一億五千百三万四千円、新規補償等二千五百七十六万円、返還財産関係三千八百六十三万七千円、防災工事一億八千七百九十万三千円、特損補償費七千百二十六万八千円、その他九百九十五万六千円、計五億七千七万七千円でありまして、差引一千四百四十一万九千円の増額になったものであります。 　調達労務管理事務費、この項より支出するものは、駐留米軍の使用する従業員の労務管理事務を処理するために必要な経費であります。この要求順は、六億八千七百三十二万七千円でありまして、これを昭和三十五年度の六億六千八百四十八万九千円と比較いたしますと、一千八百八十三万八千円の増加となっております。増額の主なる理由は、都道府県労務管理職員の給与ベース引き上げに伴う人件費の増加であります。 　国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合国軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償、並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億七千三百四十八千円で、昭和三十五年度の一億四千八百五十八万二千円と比較しますと、一億二千四百八十六万六千円の増額となっております。増額のおもなるものは、広島県原付演習場防災工事補助金三百五十二万六千円、返還等補償費四百六万四千円、事故給付金一億二千八百七十八万四千円、計一億三千六百三十七万四千円、減額のおもなるものは、広島県原村演習場地区返還道路復旧工事費補助金一千五十二万六千円、その他九十八万二千円、計一千百五十万八千円でありまして、差引一億二千四百八十六万六千円の増額になっております。 　以上が調達庁として計上いたしております計費の概要であります。何とぞ慎重審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○相川主査　次に、法務省所管の説明を求めます。法務大臣植木庚子郎君。

○植木国務大臣　昭和三十六年度法務省所管予算の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十六年度の予定経費要求額は三百三十一億八千六百七十八万一千円であります。このほかに官庁営繕費として建設省所管予算中に三億六千七百八十八万円を計上いたしております。法務省所管の前年度補正後の予算額は三百一億二千五百七十三万一千円でありますが、その当初予算額は二百八十六億九千七十九万三千円であります。従いまして、右昭和三十六年度の予定経費要求額を前年度当初予算額に比較いたしますと、四十四億九千五百九十八万八千円の増額となっております。 　増額分の内訳を大別し御説明いたしますと、 　第一に、人件費関係の増額は三十五億六千二百三十一万円であります。これは、昨年実施を見ました公務員給与ベースの改定に伴う増加分と昇給等原資としての職員俸給等の増加分であります。なお、それに検事、保護観察官等二百五十四名の増員及び常勤的賃金職員等九百九十名の定員化に伴う所要人件費が含まれております。 　第二に、営繕施設の増額は三億六千五十五万九千円でありまして、これには国連アジア地域研修所（仮称）の新営施設費としての六千五百六十二万六千円の増額分が含まれております。なお、建設省所管計上の官庁営繕費についても、三千四百八十三万二千円の増額がいたされております。 　第三に、その他一般事務費の増額が五億七千三百十二万九千円であります。これは事務量の増加に対応して増額されたもののほか、積算単価の是正及び事務能率化器具等備品の整備等、質的な改善に伴う増領分であります。 　次に、本年度新たに予算の計上を見た事項経費について申し上げますと、 　第一は、国連犯罪防止アジア地域研修協力費であります。これは国連の社会防衛に関する技術援助事業の一環として、犯罪の予防並びに犯罪者の処遇の問題について、アジア極東地域諸国（国連加盟二十一カ国）より派遣される委託研修員に対する研修、研究等を国連と共同して行なうために必要な経費として、要員十九名の増員のほか、施設費の六千五百万円を含め、初度設備費及び事務運営経費等で、ありまして、九千二十三万四千円が計上されております。 　第二に、矯正施設の医師の充足をはかるため、矯正医官修学資金貸与法（仮称）に基づく医科大学生及び実地修練生に対する学資貸与に必要な経費として、二百八十八万円が新たに計上されております。なお、このほか、機構の充実強化をはかる目的から、二百五十四名の増員、及び東京入国管理事務所羽田空港出張所を入国管理事務所へ昇格すべく計画いたしております。 　その内容について簡単に申し上げますと、 　まず、羽田空港出張所の入国管理事務所昇格の理由といたしましては、最近の航空機の飛躍的進歩発達に伴う世界交通の激化により羽田空港の国際的地位が重要化して、出入国者数がますます激増する傾向にありますので、現在進行中の同空港施設増強計画に対処し、同空港における業務処理を適切迅速ならしめるため、同出張所を東京入国管理事務所から独立させまして羽田空港入国管理事務所として、機構上の強化をはかる計画であります。 　次に、増員二百五十四名の理由及び内訳を申し上げますれば、 　一、非行青少年対策を強化するための増員が百四十名であります。その内訳は、本省刑事局青少年課の充実のため、事務官三名、地方検察庁刑事資料調査室の充実のため、検事三名、検察事務官十名、計十三名、保護観察所機能の充実のため、保護観察官百名、少年院補導力の強化のため、教官十四名、少年鑑別所鑑別業務の充実のため、鑑別技官十名となっております。 　二、暴力犯罪対策等治安対策を強化するための増員が四十六名であります。その内訳は、地方検察庁機能の充実のため、検事五名、検察事務官八名、計十三名、破壊活動調査機能の充実のため、公安調査官三十三名であります。 　三、公判審理の迅速、充実化に伴う地方検察庁の機能を充実するための増員が、検事七名、検察事務官十二名、計十九名であります。 　四、交通事件激増に対処し事件処理機能を充実するための増員が検察事務官二十名であります。 　五、登記、台帳事務量の増加に対処し、その事務処理を円滑適正化するための増員が、事務官十名であります。 　六、国連アジア地域研修所要員として必要な増員が、教官等十九名ということになっております。 　次に、おもなる事項の経費について概略を説明申し上げます。 　第一に、外国人登録法に基づき、在日外国人の登録及び指紋採取の通常事務を処理するために必要な経費といたしまして、一億二百八十七万七千円、第二に、法務局、地方法務局等におきまして、法令に基づく登記、台帳、供託、戸籍等の事務を処理するために必要な経費といたしまして五億一千二十一万三千円、第三に、検察庁におきまして処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接捜査活動に要する経費といたしまして五億五千四百二十一万円、第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の昭和三十六年度の一日収容予定人員合計九万六百四十人に対する衣食、医療及び就労等に要する経費といたしまして五十億七千七百六十八万八千円、第五に、犯罪者予防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予者保護観察法に基づき、刑余者及び執行猶予者を補導監督し、これを更生せしめるための補導援護に要する経費といたしまして四億六千三百四十八万八千円、第六に、出入国管理令に基づき、不法入国者等の調査及び審査事務を処理し、被退去強制者につきましては護送、収容、送還する必要がございますので、これに要する衣食、医療及び送還のために必要な経費といたしまして七千八百十七万四千円、第七に、公安調査庁におきまして処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費といたしまして六億一千三百十四万二千円、第八に、検察庁庁舎その他、及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備等に要する経費といたしまして十三億六千八百七十九万一千円をそれぞれ前年度に引き続き計上いたしました。 　以上が法務省所管歳出予算予定経費要求の大要でございますが、このほか、滋賀刑務所及び松江刑務所の移転に伴う施設の取得にかかる四億二千万円の国庫債務負担行為を要求いたしております。 　最後に、当省主管歳入予算について一言説明申し上げます。 　昭和三十六年度法務省主管歳入予算額は七十六億八千六十六万三千円でありまして、前年度予算額六十四億六千八十六万五千円に比較いたしますと、十二億一千九百七十九万八千円の増額となっております。その増額となったおもなものは、罰金及び没収金並びに刑務所作業収入でありまして、過去の実績等を基礎として算出されたものであります。 　以上、法務省所管昭和三十六年度予算についてその概要を説明申し上げました。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。

○相川主査　次に、大蔵省所管の説明を求めます。大蔵政務次管大久保武雄君。

○大久保政府委員　ただいまから、昭和三十六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算、及び各政府関係機関収入支出予算につきまして、去る一月二十人目内閣から提出した予算書に基づいて御説明いたします。 　まず、一般会計歳入予算額は一兆九千五百二十七億七千六百二十七万七千円でありまして、これを前年度予算額一兆七千二百十億九千七十万二千円に比較いたしますと、二千三百十六億八千五百五十七万五千円の増加となっております。 　以下、各部について簡単に申し上げますと、 　第一に、租税及び印紙収入の総額は一兆六千六百四十八億九千九百万円でありまして、これを前年度予算額一兆四千八百八十億四千七百万円に比較いたしますと、一千七百六十八億五千二百万円の増加となっております。この予算額は、現行の税法によって見積もった場合の収入見込額一兆七千二百九十六億六千三百万円から、今次の税制改正に伴う一般的減税による減収見込額九百二十五億三千二百万円を差し引き、これに特別措置の整理合理化による増収見込額百十七億八千三百万円、及び揮発油税の税率引き上げ等による増収見込額百五十九億八千五百万円を加えたものでありましで、現行の税法によって見積った場合の収入見込額に対して、差引六百四十七億六千四百万円の減収となっております。 　次に各税目別内訳を申し上げます。 　まず、所得税につきましては、現行の税法による収入見込額は四千二百七十三億三千六百万円でありますが、今回の税法改正に伴う配偶者控除の創設、扶養控除の引き上げ、専従者控除の拡充、給与所得控除の引き上げ及び税率の引き下げ等による減収見込額六百三十億六千二百万円を差し引き、これに特別措置の整理合理化に伴う増収見込額十九億九千五百万円を加え、差引合計三千六百六十二億六千九百万円を計上いたしました。その内訳は、源泉所得税二千八百九十億三百万円、申告所得税七百七十二億六千六百万円となっております。 　法人税につきましては、現行の税法による収入見込額五千九百六十八億九千二百万円から、今次の税制改正に伴う耐用年数の改定、配当課税の改正、同族会社の留保所得課税の改正による減収額二百八十五億一千八百万円を差し引き、特別措置の整理合理化に伴う増収見込額九十七億八千八百万円を加え、五千七百八十一億六千二百万円を計上いたしました。 　揮発油税につきましては、現行法による収入見込額千二百二十七億八千四百万円に、今次の道路整備財源充実のための税率引き上げによる増収見込額百五十三億七千九百万円を加え、千三百八十一億六千三百万円を計上いたしました。 　物品税につきましては、現行法による収入見込額八百八十一億三千二百万円から、今次の税制改正に伴う税率改正による減収見込額三億四千九百万円を差し引いて、八百七十七億八千三百万円を計上いたしました。 　通行税につきましては、現行法による収入見込額四十五億四千三百万円から、今次の税制改正に伴う汽車の二等寝台料金に対する課税の廃止による減収見込額六億三百万円を差し引き、三十九億四千万円を計上いたしました。 　関税につきましては、現行法による収入見込額千七十一億四千二百万円に、今次の関税定率法等の改正による増収見込額六億六百万円を加え、千七十七億四千八百万円を計上いたしました。 　以上申し述べました税目以外におきまして昭和三十六年度に計上いたしました収入見込額は、相続税百三十九億一千八百万円、再評価税十六億九千万円、酒税二千七百四十二億四千八百万円、砂糖消費税二百八十五億円、トランプ類税三億五千八百万円、取引所税六億二百万円、有価証券取引税百十億五千六百万円、とん税八億九千六百万円、印紙収入五百十五億六千六百万円であります。 　以上、租税及び印紙収入の合計額は、一兆六千六百四十八億九千九百万円となっております。 　第二に、専売納付金は千四百九十六億六千三百七十四万二千円でありまして、これを前年度予算額千三百六十四億一千二百十一万六千円に比較いたしますと、百三十二億五千百六十二万六千円の増加となっております。専売納付金の内訳を申し上げますと、日本専売公社納付金千四百八十九億六千七百三十五万円、アルコール専売事業特別会計納付金六億九千六百三十九万二千円となっております。 　第三に、官業益金及び官業収入は百九十七億三千四百六十五万一千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二十五億四千八百二十万六千円の増加となっております。官業益金及び官業収入の内訳について申し上げますと、印刷局特別会計受入金四億三千七百九十二万八千円、病院収入百九十二億九千六百七十二万三千円となっております。 　第四に、政府資産整理収入は百五十三億七千百三十九万八千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三十九億一千百三万五千円の減少となっております。政府資産整理収入のおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入五十六億九千百八十五万五千円、貸付金等回収金収入十五億四千四百七十八万一千円、地方債証券償還収入七十九億九千三百一万二千円等となっております。 　第五に、雑収入は五百十八億九千三百五十五万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、八十五億五千百七十四万五千円の増加となっております。雑収入のおもなる内訳について申し上げますと、国有財産貸付収入十八億六百七万三千円、日本銀行納付金百五十一億八千六百万円、日本中央競馬会納付金二十九億五千五十九万九千円、恩給法納金及び文官恩給費特別会計等負担金五十九億二百二十七万八千円、特別会計受入金五十九億六千二百八十二万七千円、授業料及び入学検定料二十一億二千三百四十三万七千円、懲罰及び没収金四十九億三千二百八十三万八千円、弁償及び返納金十九億六千二百二十六万八千円、矯正官署作業収入二十八億二千五百二十六万二千円、物品売払収入二十四億四千九十六万七千円等となっております。 　最後に、前年度剰余金受入におきましては、昭和三十四年度の決算によって同年度に新たに生じた純剰余金五百十二億一千三百九十三万一千円を計上いたした次第であります。 　次に、昭和三十六年度大蔵省所管一般会計歳出予算額は、千三百三十九億七千三百十五万六千円でありまして、これを前年度予算額千二百三十三億七千百七十三万六千円に比較いたしますと、百六億百四十二万円の増加となっております。 　この歳出予算額を、まず組織に大別いたしますと、大蔵本省九百七十三億五千五十四万三千円、財務局三十三億一千二百五十三万八千円、税関三十二億四千九百三十三万円、国税庁三百億六千七十四万五千円となっておりますが、これをさらに、組織別におもなる事項に分けて御説明いたしますと、次の通りであります。 　大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局所掌の一般事務を処理する等のための必要な経費として、大蔵本省の項に二十五億七千七十六万一千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するための必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及交付金の項に十九億三千六百二十六万円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、それらの国庫預託金に対する利子を支払うため必要な経費として、国庫受入預託金利子の項に八億三千万円、国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払いに充てる財源並びにそれらの事務取扱費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるための必要な経費として、国債費の項に四百八億二千二百四十九万九千円、国家公務員のための国設宿舎を設置するため必要な経費として、公務員宿舎施設費の項に二十二億二千七百九十九万五千円、位置、環境、規模及び形態等からの国以外の使用に供することがより適当であると認められる行政財産を処分し、これにかわる庁舎等を取得するための必要な経費として、庁舎等特別取得費の項に八億五千万円、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づく賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるための必要な経費として、賠償等特殊債務処理の項に二百七十六億円、理化学研究所法に基づいて、科学技術の振興に寄与する事業を行なう理化学研究所に対し出資するための必要な経費として、造林事業に対して農林漁業金融公庫が長期低利の融資を行なうに必要な資金を同公庫に対し出資するための必要な経費として九億円、医療金融公庫の行なう事業に要する資金の一部として同公庫に対し出資するための必要な経費として二十億円、新技術の開発を促進するため新たに設置する新技術開発機関仮称の行なう事業に要する資金として、同機関に対し出資するための必要な経費として三億円、森林開発公団の行なう水源林造成事業に要する資金として同公団に対し出資するための必要な経費として十億円、東南アジアその他の開発途上にある海外の地域に対する経済協力の促進をはかるために設けられた海外経済協力基金に対し追加出資するための必要な経費として五十億円、以上の六機関に対する出資の合計額九十六億三千万円を政府出資金の項に計上し、なお、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費として百億円を計上いたしております。 　次に、財務局におきましては、大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理する等のための必要な経費として、財務局の項に三十三億一千二百五十三万八千円を計上いたしております。 　次に、税関におきましては、大蔵省設置法に定める税関所掌の一般事務を処理する等のための必要な経費として、税関の項に二十六億六千三百七十七万五千円、保税地域その他関税法規上特殊の取り扱いをなす場所等において、税関事務の一部を処理するために派出する税関職員に必要な経費として、税関派出諸費の項に五億八千五百五十五万五千円を計上いたしております。 　次に、国税庁におきましては、税務官署の項に、大蔵省設置法に定める国税庁所掌の一般事務を処理するため必要な経費として二百五十五億九千六百四十五万七千円、直接税及び間接税調査事務等に必要な経費として、十九億七千七百七十二万八千円、その他調査査察及び徴収管理事務等に必要な経費として十億二千二百六十五万三千円、計二百八十五億九千六百八十三万八千円を計上いたしております。租税収入を確保するため滞納の整理及び差押物件の処分等に必要な経費として、滞納整理費の項に五億一千六百四十一万九千円、内国税の過誤金の払い戻し及び青色申告制度に基づく還付金に対する加算金に必要な経費として、租税還付加算金の項に九億円を計上いたしております。 　次に、昭和三十六年度大蔵省所管の各特別会計歳入歳出予算につきまして、その概要を申し上げますと、 　造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも三十三億九千五百九十二万九千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも四十五億三千四百五十六万五千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、製造経費の減少に伴う補助貨幣回収準備資金より受け入れの減少によるものであり、歳出におきましては、原材料地金購入に必要な経費等の減少によるものであります。 　印刷局特別会計におきましては、歳入百八億八千二百九十一万四千円、歳出百四億四千四百九十八万六千円、差引四億三千七百九十二万八千円の歳入超過となっておりまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入においては三十九億七百十六万一千円、歳出において四十一億九千百五十五万七千円をそれぞれ増加いたしております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、日本銀行券及び切手類等製品売払収入並びに雑収入の増加によるものであり、歳出におきましては、これに伴う製造経費及び工場施設等を整備するため必要な経費の増加によるものであります。 　資金運用部特別会計におきましては、歳入歳出とも一千三百六十八億六千九百二十九万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも二百二十億一千二百八十五万円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、資金運用部資金の運用による利子収入の増加によるものであり、歳出におきましては、郵便貯金その他の預託金に対する利子の支払いに必要な経費の増加によるものであります。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出とも四千九百八十四億三千六百三十三万三千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも二百九十三億五千五百三十三万九千円の増加となっておりますが、その内訳は、債務償還費において三百三十九億九千五百七十四万二千円、国債事務取扱諸費において二千九百二万九千円の増加となっており、利子及び割引料において四十六億六千九百四十三万二千円の減少となっております。 　貴金属特別会計におきましては、歳入歳出とも二億二千四百六万一千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも二千三十八万八千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、貴金属地金売払代の増加によるものであり、歳出におきましては、貴金属買い入れに必要な経費の増加によるものであります。 　外国為替資金特別会計におきましては、歳入歳出とも百四十四億一千三百三万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも八十五億九千百五十三万一千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、外国為替資金の運用による収入の減少によるものであり、歳出におきましては、融通証券発行割引差額に必要な経費の減少によるものであります。 　産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも四百十六億九千七十五万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも二億五千六百六十二万七千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、この会計に置かれている資金からの受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては、国債償還に必要な経費の増加によるものであります。 　経済援助資金特別会計におきましては、歳入歳出とも十五億五千二十九万二千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも三億二千百七十四万九千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、前年度剰余金受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては、援助資金支出に必要な経費の増加によるものであります。 　余剰農産物資金融通特別会計におきましては、歳入歳出とも四十二億二千百六十二万一千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも二十六億八千百八十四万六千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、運用資金の回収及び前年度剰余金受け入れの減少によるものであり、歳出におきましては、貸付金の減少によるものであります。 　賠償等特殊債務処理特別会計におきましては、歳入歳出とも二百八十一億四千万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも八十五億七千九百万円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、一般会計より受け入れ及び前年度剰余金受け入れの減少によるものであり、歳出におきましては、賠償等特殊債務処理費の減少によるものであります。 　国有財産特殊整理資金特別会計におきましては、歳入二億八千五百五十四万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一億七千六百五十三万七千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基づく特定庁舎の処分による収入が増加したためであり、歳出につきましては、資金を効率的に使用するため、本年度におきましても計上せず、全額昭和三十七年度以降の歳出の財源として持ち越すことにいたしております。 　最後に、昭和三十六年度大蔵省関係の各政府関係機関収入支出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　日本専売公社におきましては、収入三千三百三十八億六千三百二十二万二千円、支出千八百七十九億六千四百六十四万四千円、差引収入超過額千四百五十八億九千八百五十七万八千円となり、これに昭和三十六年度における資産増加額五十八億九千百六十三万八千円を加算した千五百十七億九千二十一万六千円が事業益金となるのでありますが、日本専売公社法第四十三条の十三第一項の規定により、固定資産増加額二十八億二千二百八十六万六千円を控除いたしまして、専売納付金は一千四百八十九億六千七百三十五万円となるのであります。 　以下、たばこ、塩及びショウノウの各事業予算について、その概略を申し上げますと、たばこ事業におきましては、三十六年度における製造数量は一千三百六十億本、販売数量は一千三百三十八億本でありまして、これを前年度に比較いたしますと、製造において百五億本、販売において九十八億本をそれぞれ増加いたしております。たばこ事業の予算額は、収入三千六十七億四千九百四万円、支出千五百七十八億六千六百十八万五千円、差引収入超過額千四百八十八億八千二百八十五万五千円となっておりまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において三百二億二千三十四万二千円、支出において二百十六億九千百八十四万一千円をそれぞれ増加いたしております。 　塩事業の予算額は、収入二百六十二億七千二十八万一千円、支出二百四十五億八千五百六十五万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において六億一千五百二十一万四千円の増加となっておりますが、支出においては四十六億八千二百六十一万六千円減少いたしております。 　次に、ショウノウ事業の予算額におきましては、収入八億四千三百九十万一千円、支出八億二千九百九十五万九千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において七十九万一千円、支出において二百四十八万三千円をそれぜれ減少いたしております。 　なお、全事業の固定資産取得費におきましては、支出四十六億八千二百八十四万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、十七億六千八百九十九万四千円の増加となっております。 　国民金融公庫におきましては、収入百四億一千二十七万五千円、支出九十七億四千百六十七万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十三億六千四百六十四万三千円、支出において十三億二十七万二千円の増加となっております。 　住宅金融公庫におきましては、収入百三十億六千四万一千円、支出百二十九億三千三百三十万二千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十五億二千五百七十万八千円、支出において十四億四千三百九十万四千円の増加となっております。 　農林漁業金融公庫におきましては、収入百二十四億八百五十八万六千円、支出百十九億五千五百三十六万八千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十七億八百十四万九千円、支出において十七億六千八百八十九万七千円の増加となっております。 　中小企業金融公庫におきましては、収入百四十五億三千三百六十七万四千円、支出百二十二億二千七百六十一万一千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十五億九千三百七十七万円、支出において十億七千七百十万七千円の増加となっております。 　北海道東北開発公庫におきましては、収入四十八億七千百五十五万六千円、支出三十九億六千八百五十四万三千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において七億六千七百二十八万六千円、支出において九億一千四百六十四万八千円の増加となっております。 　公営企業金融公庫におきましては、収入三十五億六千六百七万六千円、支出三十一億九千四百二十五万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において十一億一千七百一万九千円、支出において十一億五千七百九十一万六千円の増加となっております。 　以上、申し上げました六公庫につきまして、それぞれ増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては借入金利息及び業務増量に伴う事務費の増加によるものであります。 　中小企業信用保険公庫におきましては、収入二十億五千六百八万八千円、支出二十五億七千九百二十七万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において四億一千四百六十万三千円、支出において三億四千七百八十八万六千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては回収金、保険料収入及び貸付金利息の増加によるものであり、支出におきましては支払保険金及び業務増量に伴う事務費の増加によるものであります。 　医療金融公庫におきましては、収入四億三千三百十五万六千円、支出四億五百七十一万七千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において三億五千六百七十一万二千円、支出において三億二千九百四十三万八千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては借入金利息及び業務増量に伴う事務費の増加によるものであります。 　日本開発銀行におきましては、収入四百二十九億七千七百六十四万円、支出二百五十四億五千七百三十九万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において四十六億五百三十九万九千円、支出において二十七億八千七百九十七万七千円の増加となっております。 　日本輸出入銀行におきましては、収入七十四億五百五十八万二千円、支出六十九億九千百六十八万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において二十四億六千四百四万二千円、支出において二十二億六千八百四十万八千円の増加となっております。 　以上申し述べました二銀行につきまして、それぞれ増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては借入金利息及び業務増量に伴う事務費の増加によるものであります。 　以上、昭和三十六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について、その概要を御説明いたしました。

○相川主査　以上をもちまして本分科会所管の説明は終わりました。 　明後二十七日は、午前十時より開会いたすこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会