農林水産委員協議会 第1号

○坂田委員長　これより農林水産委員協議会を開会いたします。 　まず、三十六年梅雨前線降雨等による農林水産関係の被害状況及びその対策について政府当局より説明を聴取することにいたします。昌谷官房長。

○昌谷説明員　六月下旬以降各地に梅雨前線集中豪雨がございまして、その状況につきましては、降雨の状況でありますとか、そういった一般的な災害の御説明は省略させていただきまして、それ以後私どもの方でまとめております農林関係の被害の概況と、それに応じましてとりました施策あるいは今後とるべき施策等を重点として御説明させていただきたいと思います。 　資料をただいま取りにやっておりまして、おっつけ届きますと思いますので、それによって御説明することが便宜かと思いますが、まことに申しわけございませんが、資料が届きますまでお聞き取りをいただきたいと思います。 　被害の概況を八月一日現在で取りまとめましたものがございますので、それによって簡略に申し上げたいと思います。このただいま申し上げます被害金額は、七月下旬に北海道あるいはその後八月になりましてから新潟、福島等を襲いました豪雨の分が含まれておりませんので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。それは後ほど追加して申し上げたいと思います。北海道の七月下旬の被害を除きましたそれ以前の集中豪雨によります農林水産関係の施設の被害の概況は、合わせまして三百三十九億円という報告になっております。これは各府県から施設災害に関するものとして私どもの方へ報告がありましたものの集計でございます。従いまして、この被害につきましては目下それぞれの部門で災害査定の実施中でございますことをあらかじめ御了承いただきたいと思いますが、この三百三十九億円の被害のうち、農地及び農業用施設の関係が二百十五億円、それから林野の関係が九十六億円、水産の関係が一億円、共同利用施設の関係で三億円、畜産関係の施設——主として個人施設でごさいますが、その関係で二億八千万、約三億弱、それから、別途国有林あるいは愛知用水公団等におきましてこうむりました被害が二十億円、それで計三百三十九億円という概況でございます。後ほど資料をごらんいただきたいと思います。 　これは、過去の災害の事例がら申し上げますと、伊勢湾の災害は御承知のように大へんな額に上っております。同じような基礎データで集計いたしました伊勢湾台風の被害の施設の関係は八百七億円ということになっております。これが何と申しましても最近での被害の一番大きかった災害でございます。それから、その伊勢湾のちょっと前に同じく三十四年の五、六号台風というのがございまして、これは山梨、長野が中心で被害を受けた台風でございますが、これが施設関係被害で四百五十九億円でございました。この二つが今回の総被害額を凌駕いたしておりますが、これに次ぐ最近での第三番目に当たる被害でございます。 　ただ、一県に集中して被害をこうむりました度合い等から申しますと、また若干様相を異にいたしますが、今回の三百三十九億円という被害のうちで、県別に申しますと、長野県が百三億円ということになっております。これは過去の一県への集中度合い等から申しましても相当の激甚な被害でございます。その他の県は長野と比較いたしますると相当差があるようであります。御参考までに今回の場合を申しますと、長野県が百三億円でございまして、それに次ぎます被害をこうむっておりますのは、静岡の三十四億円、兵庫三十億円、その他山梨、岐阜、三重等がそれに次ぐ被害のあった県でございます。御承知のように、伊勢湾台風のときにおきましては、三重県が百二十七億円、愛知県が百五億円というような被害を受けております。今回の長野県の百三億円というのも当時の愛知県の被害総額とほぼ合うように報告がなっております。 　以上が八月一日までに整理をいたしました施設関係の被害の概況でございますが、先ほども申しましたように、集計をいたしましたあとで七月二十六、二十七日を中心といたしまして北海道あるいは東北の一部等に集中豪雨がございましたので、被害額は刻々道庁の方から参りましたものを集めておりますけれども、施設関係で北海道が農林水合わせまして約十九億円の被害の報告が来ております。それから、さらにおくれまして新潟がかなりの集中豪雨の被害をこうむったわけでございますが、それの今日までの被害報告額が約七億円でございます。福島県が一億二千万円、なお、九州方面、宮崎、鹿児島等にも一、二億円程度の被害がごく最近の雨によって生じたようでございます。これらはまだ多少報告が十分でない点もございます。 　大体七月下旬あるいは八月上旬の被害の追加の状況を合わせまして今日までに私どものところに報告が来ております被害の概況は以上申しましたようなことでございます。 　作物関係の被害につきましては、とりあえず七月上旬ごろの状態につきまして統計調査部が被害の概況を押えまして、七月の十九日でございましたか十八日でございましたかに第一次の速報の発表をいたしております。それがまとまりましたものとしては一応これでございまして、その後の被害につきましては、目下各県の統計調査事務所に本省からも応援を出しまして緊急に調査をいたしておりますが、まだまとまっておりません。今週ぐらいはその後の分を何とかまとめたいものだと思って急がしております。七月十八日に発表いたしました。七月上旬ごろまでの被害状態を御報告申し上げますと、農作物の総体で百十六億円の被害というふうに見込まれます。そのうちおもなものは当然水稲でございまして、これが約八十億円の被害、被害量にいたしまして約十二万トン、八十万石弱という被害でございます。それ以外に大きな被害は、野菜類が約十六億円の被害がありまして、面積にして一万五千町歩。申し落としましたが、水稲の被害は面積にいたしまして二十四万五千町歩というふうに報ぜられております。その後の被害は、先ほど申しましたようになるべく早く集めるように努力をいたしております。 　以上が、被害の概況の今日までにわかりました状況でございますが、これに対しまする対策といたしましては、もちろん災害発生直後の食糧の手配でございますとか、そういったこともございましたが、そういったことはもう多少時期が過ぎましたので省略をさせていただきまして申し上げますと、金融関係でございますが、金融関係は、とりあえず、百十六億円という農作物被害が統計調査部の第一次の速報で報告されましたので、それをまず基礎にして、なるべく早く天災融資法の発動を行なうべく準備をいたしております。第一次的には、その被害金額を基礎にいたしまして、十六億円程度の貸付額をとりあえず早急に具体化するよう進めております。なお、その百十六億の被害が先ほど申しましたように逐次広がって参れば、それに応じて手直しをして参る所存であります。なお、つなぎ融資等のことについての指導をやっておりますことは、いつもの災害の場合と同様でございます。それから、公庫の主務大臣指定施設の融資等も天災融資法の発動と並行いたしまして告示をいたして参る準備が進んでおります。自創資金あるいは開拓者に対します特別の災害融資等につきましては、天災法の発動との関係も考えまして、必要に応じ御相談をいたすべく考えております。なお、天災融資法につきましても、特に今回の災害の実態から見て、現行法のままで十分であるかどうかという点がございます。これにつきましても、一応早急に現行法でできます範囲の手を打った上で、それぞれの被害の実態に応じまして、間に合いません点が明確になりますれば、次の手段を当然考えなければならぬと考えております。共済金の仮払い、早期支払いにつきましては、幸い金繰り等については比較的順調のようであります。そういった点は主として指導で処理ができております。なお、一、二の県につきましては、当然のことでございますが、基金を介しましての資金調達が必要でございます。一番被害の多かった長野は比較的に資金の余裕があったように聞いております。それから、家畜が行方不明になりました場合に、共済の支払いがおくれて御迷惑をかけるという事例がありますので、これは前例に徴しまして一カ月で認定をするというふうな措置を今回もとらせるように措置をいたしました。 　それから、施設の災害復旧の関係でありますが、先ほども申しましたように、まず査定を早期に完了いたしまして、被害の実態をつかむことが何より重要でございますので、目下、農地、林野それぞれ現地査定を緊急に行なうべく、係官を派遣し、また隣県からの応援隊を繰り出す等、査定の迅速化に努めております。農地につきましては、多少困難な個所が残るかもしれませんが、大勢としては今月中に査定を一巡終わって見当がつき得る状態になろうかと思っております。林野につきましては、奥地のことでもありますのでそれより若干おくれますが、それでもさほどおくれない時期までに大勢の把握をいたしたいと思っております。 　それから、今回の災害は、いわゆる小災害、十万円以下の小災害がかなり多いように各県から伺っておりますので、従来はっきりいたしませんでした小災害についての復旧措置を早急に固める必要があろうかと存じまして、関係各省の間で相談をいたしまして、市町村の事業として起債を認める方向で処置をいたしまして、その起債につきましては、一部国の元利補給、一部は特別交付税による裏打ちということ、で、関係各省の間で具体的に相談がまとまっております。この線で実際の処置をして参るつもりでおります。 　それから、緊急治山事業でございますが、緊急治山事業は、先ほどの査定が済み次第大急ぎでやらなければいけませんが、その場合に、地元地方公共団体の負担関係を考慮して、いわゆる特殊緊急治山というようなふうに呼んでおりますやり方がございます。そういった地元負担を特に十分に見たやり方が今回の場合も必要が生ずるであろうと考えて、そういったものについても、具体的にまとまりますれば関係省と相談ができますようなところまで詰めております。 　それから、それ以上の施設の関係の災害復旧のほか、たとえば家畜の消毒、えさ対策、あるいは被害を受けました水田のあと作あるいはあと作と申しますか苗代の再仕立てなり再作付の問題につきましては、苗の現物の手配あるいは種もみの手配等を関係県と御相談しながら逐次実行して参ったわけであります。これらについても、あるいはまたその被害を受けました水稲の病害虫防除につきましても措置をとらしております。 　なお、冠水期間が相当長期にわたり、かつ広面積にわたっておったわけであります。それらにつきましては緊急にポンプを手配して排水が行なわれたわけでありますが、伊勢湾の事例等もございますので、それに準じて国の応援を必要と考えております。 　　〔委員長退席、秋山委員長代理着席〕 また、相当徹底的に被害を受けたところについて、共同利用施設を助成し、それを中心として、いわば新しい村作りと申しますか、そういうふうに持っていった方がいいというような事例もございます。伊勢湾のときも狩野川のときも、そういう部落復興対策という趣旨の共同利用施設の助成をやった経験がございまして、非常に好成績であったように思いますので、今回も必要な個所にはそういう措置をとるべく準備をいたしております。 　なお、特殊の事例でございますが、組合製糸の工場が壊滅的に被害をこうむったと申しますか、そういう事例がございます。これにつきましては、既存の救済措置を総動員するだけでもなかなか十分でもない点がございますので、これらにつきましては、長期の見通しを立てた金融措置あるいは金融機関に対する指導措置をあわせ考慮をする必要があろうということで、既借り入れ債務の条件変更等もあわせまして、目下現地と当局と御相談を続けているところであります。 　以上、申し落とした点もあったかもしれませんが、概況と、その後の私どもが各局で手配をいたしております災害対策の概況でございます。 　　　　　————◇—————

○秋山委員長代理　次に、菜種問題について政府当局よりその説明を聴取することといたします。中西業務第二部長。

○中西説明員　三十六年産の菜種につきまして、現在食糧庁でやっております経過を御説明いたします。 　三十八国会の終わりのころに、参議院の農林水産委員会等でも御要望がありまして、法案が審議未了になりましたけれども、至急に基準価格を作りまして、これから出回ってくる菜種についての交付金の交付要領等も定めて対策を措置していこうということになりまして、七月の七日でございますか、食糧庁の方から、三千百八十円というベースの基準価格を算定いたしまして、大蔵省へ持ち込んで説明をしたわけであります。三千百八十円の計算は、すでに御承知の通りと思うのですが、過去三カ年間の農家の手取り価格、統計調査部の物賃価格を基礎にしまして平均をして出す、三十五年産の大豆で採用しました方式と同じ方式で計算をして持ち込んだわけであります。その後米価審議会等で一時交渉が中断しておりましたのですが、七月二十五日になりまして、大蔵省の方で過去三カ年間において農安法価格として農林省がきめて参りました三千二十円という価格を三十六年産の菜種についての基準価格とすべきであるという回答がございました。そこで、農林省の方としましては、三千百八十円ベースを変える必要はないという検討で、さらに三千百八十円ということで持ち返しまして、今日に至っておるわけであります。 　ところで、菜種の出回りが最盛期に入ってくるということでありますし、今度の交付金対象の生産者団体である全販連と協議いたしまして、とりあえずどういうふうに措置していこうかということで一週間ほど相談して参っておりますが、交付金交付要領をともかく至急にきめてしまおうということが一つであります。予算措置を実行していく上についての必要な手続を先にきめよう。さらに、全販連としまして農民に仮渡しをしていく計画がございます。その点についての農林中金からの融資の体制も至急作る必要があるのではないかということが第二であります。価格の問題につきましては、三千二十円というのも全然根拠がないわけでもない、三千百八十円というのも根拠がないわけでもない。少し解決に時間がかかるのではないかというふうにわれわれ観測いたしておるのですが、といって、いつごろまでにきめればいいかというようなことについての、何と言いますか、最終日というようなことについても、必ずしも明白にいつでなければならないというようなことも四囲の情勢からまだ判断しかねておるような段階です。三十五年産の大豆の価格をきめましたのが今年の四月ではなかったかと思うのですが、交付金を交付するという点だけからいきますと、出回り期が終わる直前でも差しつかえないかと思うのですが、やはり、出回りを促進するといいますか、有利に展開するといいますか、そういうための生産者団体の努力というものを期待する上からは、できるだけ早い方がいいとも考えられますので、でき次第基準価格もできるだけ早くきめるという気持で取り進めていくことにいたしているわけでございます。 　以上、概略でありますが、御説明いたしました。

○秋山委員長代理　ただいまの説明に対し御質疑があればこれを許します。芳賀貢君。

○芳賀委員　菜種対策について質問をしますけれども、ただいま中西さんからお話がありましたが、現在の農安法と今説明のあった対策との関係はどうなっておりますか。

○中西説明員　三十六年度の予算を出しました経過からすでに御承知だと思うのですが、菜種につきましては、法案が審議未了になった経過もあるのですけれども、三十六年産の菜種と大豆につきまして交付金を交付するという態勢で三十億円予算が組んであったわけです。農安法の措置によらないでその予算を実行するという建前で現在交付金交付要領によるものを考えております。御承知のように、農安法の関係だと、自主調整をいたしまして最終的に残ったものを対象とした対策になりますが、今度の考え方によりますと、流通量全量が対象になるというような差があると思っております。

○芳賀委員　問題は、農安法が現存しておるのでしょう。先般の国会においては、大豆、なたね交付金暫定措置法案というのが出て、これは結果的には審議未了になって廃案になっておるのですが、それを根拠にして問題を進めるというのは、これは何か筋道の立った方針が当初から立てられないと、単に農安法は眠らすのだからかまわぬというだけでは相済まぬと思うのです。しかも対策がもう出回り期になっても明確にされていないというところにも問題があると思うのです。もう一つは、七月一日から大豆、菜種は自由化の実施に入ったわけです。自由化の圧迫から大豆、菜種を保護するということになると、これはやはり農安法以上に手厚い保護措置が講じられなければならぬということに当然なると思うのです。ですから、そういうことを考慮に入れた場合は、三千百八十円という農林省が算定した価格自身にも疑問が出てくると思うのですが、そういう点はどういうことになっておるのですか。農林大臣が変わったそうですが、それによって方針が違ってきているかどうか。

○中西説明員　経過を詳しく申し上げなかったのでございますが、六月の二十日に閣議了解がございまして、七月一日からの大豆の輸入ということに関連して、大豆、菜種対策をより適切に適用していこうということで、そのときに三十五年産大豆と三十六年産の菜種と両方に言及しておるのでございますが、三十五年産の大豆については行政措置によりまして三十億という予算の中で一億程度と覚えておりますが予算が組んであると思います。それで、基準価格三千二百円というふうにしまして、差額を交付する、農安法によらないで措置するということをきめて、それによって三十五年産大豆は措置いたしました。三十六年産菜種につきましても同様の行政措置によって交付金を交付するということを政府としてはこのときにきめまして、その後私が申し上げましたような経過になっておるわけでございます。

○芳賀委員　この三千百八十円という金額、これを農林省として軽々に打ち出すということは非常に軽率ではないかと思うのです。ですから、その不足金払いの方式でいくとすれば、全販連が扱う数量の実際の販売価格との差額の分だけを政府が支払うわけですから、基準価格が不当に低ければ政府の支払い分というものが少なくて済むということになるが、とにかく三十億円というこれに充てる金額が予算的に成立しておるわけでありますし、それから、この貿易自由化については、これは生産者は全面的に反対している中を強引に押し切って七月一日から実施ということになっておるのでありますから、たとえば先般の三十六年産の米価決定の経緯を見ても、あるいは麦価の決定の経緯を見ても、主要農産物としての菜種、大豆の価格決定等について、やはり米価の決定等と一連のつながりを持った価格形成というものが当然必要だと思うわけです。そういう配慮というものが三千百八十円の中にはいささかも認める余地がないと思うのです。しかも、農業団体関係等においては、三千四百六十円が妥当な価格であるというような、そういう意思表明をされておるし、これにもやはり農林省の三千百八十円あるいは大蔵省の三千二十円と十分対抵できる理論的な根拠というものはあると思うのです。ですから、そういう価格上の問題を十分調整して適正な価格を決定するために今後相当の時間的余裕が必要であるとするのであれば、これは了解する余地もあるのですけれども、最終的に農林省案の三千百八十円というものを中心にして、大蔵省の三千二十円案との調整をはかるということであれば、これは問題があるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうに考えておられますか。

○中西説明員　その点、農安法で、御承知のように政府の決定価格を最終的にきめる前に農業団体の意見を徴しろということもあるわけですが、なるほど今度の基準価格をきめますにあたっても農業団体との連絡をいたしまして意見の調整をはかる手続を踏む必要があると考えております。そういう段階でなお検討の余地がなくはないと思うわけです。また、時間的に余裕というお話がございましたが、できるだけ早い方がいいというふうに考えておるわけですけれども、農業基本法でやっておりますような価格政策の総合的検討、——先ほど米麦価等との一連の配慮というお話がございましたが、非常に困難な作業であると思うのですけれども、そういうことも頭に入れながら、といって当面どうするかという非常にむずかしいことになると思うのですが、できるだけ農業団体等とも連絡をしながら早くということで事務を進めていきたいと思っております。

○芳賀委員　これは安く基準価格をきめるのであればおそい方がいいのです。相当熱意を持って努力して生産者の期待に沿うようなあるいは農業基本法や所得倍増計画の線にマッチするような方向で十分価格を検討するということであれば、これは相当時間がかかってもやむを得ぬが、そういうことであれば、早期に方針を決定して公表した方がいいじゃないかと考えるわけなのです。ただ、出回り期ですから、時期が漫然としておくれていけば、ほとんど取引が終わる。それから政府の基準価格が三千百八十円程度の安値であるということが市場を通じて全国に伝われば、やはりそれが一つの基準になるような、めどになるようなことで取引が行なわれるということに当然なると思うのです。そうなればこれは悪作用を及ぼすということになると思うのです。ここらを一体どうするか。一番考えなければならぬことは、貿易自由化による影響というものから農民を保護する、国内農業を保護するというところに今度の措置の一番の重点があるのです。一方においては、大豆等を中心にした関税の引き上げが行なわれて、国の税収入というものは相当額ふえておるわけなのです。ですから、そういうものを財源にして、菜種とか大豆の価格支持をやるという場合においては、国としては支出上の負担というものはあまりふえないのではないかと思うわけなのです。そういうことで三十億円の予算が使われるわけなのですから、これは相当強い方針で農林省としても対策を進める必要があると思うのです。きょうは農林大臣も来ておらぬから深い掘り下げた議論をしませんが、事務当局として作業中であればそういう点を十分考慮に入れて今後仕事を進めていく必要があるのではないかというふうに私どもは考えるわけなのです。従来の農安法関係の各品目の価格を決定する場合には、これは法律には明記されておりませんけれども、当農林委員会等においても、やはり事前に政府案を提示して、そうして委員会等においても常に検討して、そうして委員会の意思等も相当程度反映させて価格決定を行なっていくということは、これは中西さん経験上御承知の通りのわけなんで、そういう点について今後熱意を持って仕事を進めていくのであるかどうか、その点はどうですか。

○中西説明員　御趣旨の点、三点ほどございましたが、十分心得まして検討を進めたいと思っております。

○秋山委員長代理　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会