農林水産委員会 第1号

○坂田委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は毎会期議長の承認を得て国政に関する調査をいたして参りましたが、本会期中におきましても、調査する事項は 　一、農林水産業の振興に関する事項 　二、農林水産物に関する事項 　三、農林水産業団体に関する事項 　四、農林水産金融に関する事項 　五、農林漁業災害に関する事項の各事項とし、その他調査の目的、方法等につきましては委員長に御一任願うこととし、衆議院規則第九十四条により議長に承認を求めることに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂田委員長　御異議なしと認め、さように決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○坂田委員長　今後の農林水産業の基本的な施策につきまして周東農林大臣から説明を聴取することにいたします。周東農林大臣。

○周東国務大臣　今国会に提出いたします農林省関係の予算案及び法律案につきまして皆様の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、農林水産施策の方針につきましてその概要を申し上げたいと存じます。 　農林漁業は、国民経済の成長発展と社会生活の安定に大きな寄与をいたしておりますが、経済、社会いずれの面から見ましてもきわめて重要なる地位を占めているのであります。しかしながら、わが国の農林漁業は、その置かれております自然的・経済的・社会的諸条件とも関連いたしまして、他産業に比べまして生産性が低く、農林漁業従事者の生活水準も他の産業従事者のそれに比較いたしますると及ばない点があるのであります。他方、経済の高度成長の過程におきましては、需要が高度化し、また労働力の需要が増大をいたしておるのであります。このような事情を背景といたしまして、農業について考えますと、従来のような米麦依存度の強過ぎる農業、零細でしかも分散している耕地における非能率な農業を克服いたしまして、生産性の高い農業、今後需要の伸びが大きく見込まれる畜産、果樹作等の成長財生産に重点を置いた収益性の高い農業を目ざして諸施策を展開しなければなりませんし、かくして農林漁業者に明朗にして豊かな生活を享受させ得る道が開かれねばならないと信ずるのであります。政府は、以上のような見地に立ちまして、三十六年度におきましては、これらの点について予算上特段の配慮をいたし、農林関係予算総額を大幅に増額いたす所存であります。 　次に、施策の重点につきまして、その概要を申し上げます。 　農業についての重点の第一は、農業の生産性の向上と生産の選択的拡大をはかるため、農業生産基盤の整備を計画的に推進するとともに、進歩した技術の採用等による生産の合理化、畜産物、果樹等成長農産物の生産の増大、大麦、裸麦の転換の推進等を進めることであります。 　まず農業生産基盤の整備について申し上げます。 　土地改良事業につきましては、農業の土地条件の整備と水利施設の近代化を通じて生産性の向上、営農技術の転換、水利の安定と水の利用の合理化をはかる見地に立って、事業の早期完成に努めますとともに、特に、団体営事業につきましては、各特殊立法による振興計画の達成を目途といたし、かつ、畑作営農の振興及び農地の集団化と末端における圃場条件の整備との有機的関連を重視して事業の推進をはかる考えであります。 　干拓事業につきましては、農用地の壊廃の趨勢に対応しつつ、経営規模の拡大に資することを旨とし、また、開拓事業につきましては、不振開拓者の営農の早期安定をはかるとともに、既存農家の経営規模の拡大と畜産物、果実等の成長農産物による営農の新しい展開を期することといたし、新たに開拓パイロット事業に着手する所存であります。 　さらに、農業生産の選択的拡大をはかるための諸施策について申し上げます。すなわち、今後需要が著しく伸びると予想される畜産物、果実、てん菜等の増産のための施策を強化するとともに、大麦、裸麦の成長農産物への作付転換を促進することといたしております。 　わが国農業の成長部門の一つであり、農業の近代化の根幹をなすべき畜産の振興につきましては、特に重点を置いてその発展拡大を強力にはかって参る所存であります。すなわち、従前に引き続き経営技術の普及促進対策、家畜改良対策、家畜導入対策及び家畜衛生対策を強力に進めて参るほか、大規模草地改良事業の実施、一般草地改良事業の補助率引き上げ等による飼料の自給化の促進並びに流通飼料の需給と価格の安定及び品質向上をはかる等飼料対策を強化するとともに、家畜の飼養が適地において合理的な経営形態と適切な市場条件をもって進展するよう集約酪農地域等における酪農振興の強化はもちろん、新たに肉畜等についての主産地形成の推進等の措置を講じて参る所存であります。 　さらに、牛乳、乳製品、食肉等の主要畜産物について新たに価格安定機構を設置し、従来畜産振興について最も要望せられていた価格安定措置を講ずることとし、今後の畜産業の一そうの推進をはかりたい所存であります。 　果樹につきましては、果樹園の集団化、経営の合理化、優良種苗の確保等の振興措置を講ずるとともに、これに必要な資金について農林漁業金融公庫資金の融資の道を開くことといたし、また、てん菜につきましては、北海道のてん菜長期生産計画に基づく生産の振興及び適地府県への導入を着実に推進する所存であります。 　次に、大麦、裸麦につきましては、食糧としての需要が逐年大幅に減退しておりますので、小麦、菜種、てん菜、飼料作物、果樹等への転換を積極的に推進するための総合的な助成措置を講ずることとし、このため都道府県、市町村、農業団体を通ずる麦作転換の指導協力体制を整備するとともに、三十六年度においては大麦、裸麦からの作付転換に対し転換奨励金を交付することといたしております。さらに、転換作物たる小麦、菜種、てん菜について生産の合理化をはかる措置を講じ転換を促進するほか、麦作地帯における飼料共同施設の設置、乳牛・肉牛の導入の助成等によりまして飼料作物への転換を促進することといたしました。 　蚕糸業につきましては、繭糸価格の安定及び生糸需要の増大をはかることはもとより、養蚕経営の合理化によるコストの引き下げ等、蚕糸業の体質改善をはかることがぜひとも必要であると考え、年間条桑育を中核とする省力養蚕の確立、桑園の集団化等による協業化の推進、普及組織の強化等により経営の合理化をはかることといたしております。 　重点の第二は、農産物の価格流通対策を強化いたしまして、農業所得の安定向上をはかるとともに、あわせて生産の選択的拡大に資することであります。 　まず、食糧管理制度のうち米の管理につきましては、農家経済と消費者家計の安定をはかるため、その制度の根幹は引き続きこれを堅持することといたしますが、麦の管理につきましては、麦の生産を需要に即応せしめるため、食糧管理法による麦の政府買い入れ及びその買い入れの価格につき特例措置を講ずることとし、小麦については一そうの生産合理化対策を進め、大・裸麦につきましては、さきに触れました転換対策によって裏づけをしながら、無制限買い入れによらず制限買い入れとするとともに、麦の価格を農業パリティ指数を基準とし需給事情、経済事情を参酌して定めることにする方針といたしております。 　また、これからの成長農業部門でありまする畜産の飛躍的拡大をはかるためには、牛乳、乳製品、食肉等の価格の安定を期することが最も重要であります。このため三十六年度には、牛乳、乳製品、食肉等の価格安定機構を発足せしめることはさきに申し上げた通りであります。 　さらに、生鮮食料品の流通改善対策の一環として中央卸売市場の施設整備、卸売業務の適正かつ健全な運営の確保等をはかるとともに、青果物につきましては、出荷調整に対する助成等、施策の充実をはかって参りたいと考えております。 　次に、遠からず実施を予定しております大豆の輸入自由化に伴い、これによる大豆及び菜種の生産農家の所得の減少を避け農家所得の維持安定をはかるために必要な交付金を交付する等の措置を講ずることとしております。 　他方、大豆の輸入の自由化に対処して、国産大豆及び菜種の生産改善対策につきましても、能率的栽培技術の推進等、その生産性の向上に努める所存であります。 　なお、大豆のみならず、農林水産物の貿易の自由化につきましては、万全の対策の確立を待って十分慎重を期して参る所存であります。 　重点の第三は、農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、家畜の導入、機械化の促進等によりまして、農用地保有の合理化及び農業経営の近代化をはかること、すなわち、農業構造の改善であります。 　農業構造改善対策の第一は、農業構造改善事業の推進をはかることであります。三十六年度におきましては、まず普及指導体制を充実し、先駆的な全国九十二地域について農業構造改善農村計画の樹立を助成するとともに、全国五百地域についてその予備認査を行なうことといたしました。 　その第二といたしましては、農業経営の規模の拡大、分散農用地の集団化、機械化の促進等、農用地保有の合理化と農業経営の近代化によって、自立経営の育成と協業の助長をはかることといたしました。すなわち、農業者の農業生産についての協同組織の整備をはかるとともに、農業協同組合が主体となって農用地の移動を円滑にする事業の実施をはかることとし、農業協同組合法及び農地法をそれぞれ改正する法律案を本国会に提出する予定であります。さらに、自作農維持創設資金につきまして、その経営規模拡大資金としての機能に着目し、その運用に改善を加えるとともに、融資ワクの拡大及び貸付限度の引き上げをはかる所存であります。また、開拓パイロット事業の実施を通じまして構造改善事業を推進するよう努めることは、さきに述べた通りであります。 　農業近代化の基幹である農業機械化の促進につきましては、大型トラクターの導入による深耕、土層改良の計画的拡充をはかるとともに、中型トラクターによる農業機械化実験集落の増設等に努める所存であります。 　なお、他産業における旺盛な労働力需要に対応して農業からの労働力移動が著しいのでありますが、就業条件の一そうの改善に役立つよう、三十六年度におきましては、農業委員会等の組織による農業労働力調整協議会の開催等により農村における労働力の合理的調整に資することといたしたほか、海外移住についても引き続き力を注いで参るとともに、職業訓練施設の新設拡充、職業安定機関の活用等を通じ関係各省との緊密な連絡のもとに対処して参る所存であります。 　重点の第四は、近時次第にその充実を示しつつある系統資金の農業内部への積極的活用を期し、新たに利子補給、債務保証についての助成措置を伴う農業経営近代化資金融通制度を設けますほか、農林漁業金融公庫の貸付ワクを大幅に拡大し、これによって農業経営の近代化を推進するために必要な資金の円滑な供給の確保をはかったことであります。 　次に林業の振興対策の推進について申し上げます。 　三十六年度におきましては、森林資源の育成開発と国土保全の見地から、治山事業と造林事業を計画的に推進することとし、造林融資の拡充をはかるとともに、特に、水源林の造成を急速かつ計画的に行なうため、従来国有林野事業特別会計において実施して参りました官行造林事業の方式を改め、今後の新規造林契約分は森林開発公団に実施させることといたしました。また、林道網の整備を推進するとともに、新たに山村振興の見地から林業を主目的とした多目的林道の開設を助成することとしております。 　また、林業の基本対策につきましては、農林漁業基本問題調査会の答申の趣旨に沿ってその具体化につき検討を進めておりますが、三十六年度におきましては、このための資料を得るため、林業経営、林地価格及び林地の移動等に関する調査を行なうことといたしております。 　なお、新たに林業経営安定のため、農林漁業金融公庫融資の道を開き、さらに、従来火災のみを対象としておりました国営森林火災保険制度を改正いたしまして、気象災害による損害を補てんの対象とすることといたし、造林事業促進の一助といたしました。 　このほか、山村における低所得層である製炭従事世帯の現金収入の確保をはかるため、従来に引き続き木炭生産合理化指導及び木炭出荷調整対策を実施することといたしております。 　次に水産業の振興対策の推進について申し上げます。 　まず、漁業生産基盤の整備につきましては、漁港整備計画に基づき漁港修築事業を計画的に推進するとともに、沿岸漁業振興対策の一環としての漁場改良造成事業を拡充実施することといたしております。 　次に、特にわが国沿岸漁業の置かれております現状にかんがみ、漁業の構造改善促進対策を積極的に進める必要があると考えておりますので、さしあたり、三十六年度においては、沿岸漁業構造改善事業の準備段階として、沿岸漁業構造改善促進計画の樹立に必要な調査指導を行なうことといたしました。この構造改善促進計画におきましては、大規模土木工事による養殖漁場の造成、小型漁船の大型化、装備の高度化等による漁船漁業の近代化並びに中核的漁港の整備等の漁業生産基盤の強化拡充等によりまして健全な沿岸漁業経営を確立する考えであります。 　他方、沿岸漁業の過剰就業の改善に資するため、関係都道府県に沿岸漁業転業対策協議会を設置せしめ、転業を希望する漁民の調査とあっせんを行なわせることといたしております。 　また、水産物の流通改善につきましては格段の意を用いることといたしております。すなわち、多獲性大衆魚の豊漁による魚価の低落に対処するため、自主的調整を行なうための組織として漁業生産調整組合の設立につきまして指導を行なうとともに、国の一部出資による魚価安定基金を設置することといたし、差しあたり、三十六年度におきましては、水産業協同組合等の行なうサンマかす調整保管事業に要する経費を補てんするとともに、漁業生産調整組合の行なう生産調整事業に対し所要資金の一部を交付することといたしております。 　その他、水産物市況通報センターの設置、主要生産地等における冷蔵庫等の設置に対する助成を講ずることといたし、水産物流通改善対策の強化をはかっております。 　最後に、以上申し述べましたほか、三十六年度の重要施策について申し上げます。 　その一は、農業災害補償制度の改正であります。すなわち、最近における農業生産事情及び農業災害の発生の態様等にかんがみまして、農業共済組合の共済責任の拡大、損失補てん内容の充実、画一的強制加入方式の緩和、農業共済組合の基幹事務費の全額国庫負担による農家負担の軽減、農業保険事業団の設立等を考え、本制度の抜本的な改正を行なうこととし、農業再生産の確保と農業所得の安定を合理的にはかることを旨として、農業災害補償法の一部を改正する法律案等所要の法律案を今国会に提出する予定であります。 　その二は、農林水産試験研究の強化と普及事業の整備充実であります。最近の農林水産業の進展に即応いたして農林水産業振興の科学技術的基盤を強化し、農林漁業技術の高度化による生産性の向上をはかることがますますその重要性を加えつつある現状にかんがみ、三十六年度におきましては、麦、大豆等の畑作試験研究、畜産及び果樹試験研究、稲作機械化の研究、水産増殖等の試験研究等を強化推進するほか、今後の農業発展の長期的方向に即し農業に関する現在の試験研究機構を再編成することとし、畜産、園芸等の部門別試験場の分化独立、各行政部局の研究管理部門の農林水産技術会議への統合等をはかることといたす所存であります。普及事業につきましては、試験研究の強化と相待って農業技術の高度化をはかるとともに、農山漁家の生活改善を促進するため、農業、林業、蚕糸、生活改善の各種普及員の普及活動を充実強化することといたしております。 　その三は、農村青年対策の強化であります。申すまでもなく、近代的な農業経営の担当者としての人材を養成し、これらの人々を農業に確保することは、農政の重要な柱の一つであります。このため、従来の施策を引き続き実施いたしますほか、農家の後継者教育の一環として農村青少年活動の中核となるべき者に対する長期集団研修、農山漁村を通ずる青少年の研究実践活動の推進をはかる所存であります。 　その四は、後進地域振興対策の充実であります。農業の近代化を推進していくにあたりましては、後進地域の農業の振興と、都市に比べておくれがちな社会生活環境の整備にも意を用いる必要があると考えます。不振開拓地の営農振興につきましてはさきに申し述べた通りでありますが、その他、小団地開発整備事業、離島振興事業、防災営農振興対策、農山漁村同和対策等により後進地域の振興をはかるとともに、農山漁村の環境整備につきましては、広い意味における構造改善事業の一環としてこの面への配慮をいたしますほか、僻地農山漁村電気導入事業を積極的に推進して参る所存であります。 　その五は、農林漁業団体の活動の促進であります。 　以上申し述べました農林水産施策を効果的に実施していくにあたりまして、農林漁業団体の整備強化とその活動の促進強化をはかることがきわめて肝要であります。特に、農業の他産業に対する経済的不利を補正する上で農業団体の自主的活動が果たすべき役割はまことに大きいものがあるのであります。このため、政府は、農業協同組合系統組織の整備強化を強力に推進することとし、三十六年度から五カ年計画をもって農業協同組合の合併を促進するため必要な予算措置並びに税法上の措置を講ずることとしております。また、森林組合につきましても合併組合の強化をはかるとともに、漁業協同組合については三十五年度に設立された漁業協同組合整備基金に対する政府貸付金をさらに増額し、漁業協同組合の整備促進をはかることといたしております。 　最後に、統計調査の整備について申し上げます。農業基本法案等に基づく新施策の推進並びに後に触れます農業基本法案で予定しております農業の動向に関する年次報告の作成等のためには、農林統計及び関係諸統計の整備をはかる必要があります。三十六年度以降におきましては、特に農家経済調査の拡充等に努めますほか、畜産、果樹等生産の選択的拡大を必要とする部門に関する統計の整備に重点を指向し、あわせて地域別実態の把握にも力を入れ、諸施策が地域の特性に即して行なわれ得るよう、その態勢を確立して参る所存、であります。 　以上三十六年度において農林漁業につき講じようとする諸施策について申し述べたのでありますが、さらに、本国会には、農業の重大な役割にかんがみまして、農業に関する政策の目標と今後の農業の進むべき方向を明示するため、農業基本法案及びその趣旨に沿った農地法の一部改正法案等の諸法案を提出いたしたいと考えております。農業基本法案におきまして農業に関して政府のとろうとする施策は、農業生産性の向上をはかり、農業従事者と他産業従事者の生活水準の均衡をはかることを目的とすることをせん明し、これらの目的実現のための手段として、農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上、農業構造の改善、価格の安定、流通の合理化、環境の整備等を強力に推進すべき旨を規定するほか、年次報告を国会に提出することを政府に義務づけるなどを予定しております。 　以上、農林水産業施策の概要を申し上げたのでありますが、各位の御協力を得まして、農林関係予算案及び法律案の御審議が円滑に行なわれますようお願いをいたす次第でございます。

○坂田委員長　大臣に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○坂田委員長　次に昭和三十六年度農林関係予算について説明を聴取することといたします。

○芳賀委員　予算の説明に先だって、通常から言うと、予算関係の各局所管別の予算資料を配付して、それから説明することになっておるのですが、まだ資料の配付がないので、説明だけ聞いてもあまり効果的でないと思いますが……。

○坂田委員長　今準備中で、すぐ届けることにします。昭和三十六年度農林関係予算案の説明という印刷物を配付してありますが、一応それで進んで、でき次第差し上げることにいたします。 　それでは、八田農林政務次官。

○八田政府委員　昭和三十六年度農林関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計における農林関係予算案の総体について申し上げます。 　農林省所管合計といたしましては千六百八十二億九千百万円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた農林関係予算合計は千八百七十二億二千九百万円となり、これを昭和三十五年度当初予算に比較すると五百五十三億二千二百万円の増加となるのであります。 　次に、本予算案編成の重点事項について申し上げます。 　第一に、農業生産性の向上と生産の選択的拡大に関する経費についてであります。 　まず、農業生産性向上の基盤である土地及び水条件の整備合理化のための農業基盤整備事業については、生産の選択的拡大の方向を考慮しつつその計画的推進を行なうため総額四百六十三億六千六百万円を計上いたしております。 　このうち、土地改良事業について総額二百九十一億四千八百万円となっております。その重点について申し上げますと、特定土地改良工事特別会計事業については、事業の計画期間内完成を目途として三十三億九千万円の繰り入れを行なうこととしております。一般会計事業においては、国営及び県営事業については事業効果の早期発現と経済的施行を考慮し、また、団体営事業につきましては、耕地の集団化とこれに関連する圃場条件の整備事業との関連を重視するとともに、積寒法等の特殊立法による振興計画を目標とし、非補助小団地等土地改良事業に対する農林漁業金融公庫の低利融資ワクを草地改良を含め百二十億円に増額することと相待って事業の推進に努めることとし、計百九十八億九千八百万円を計上いたしております。また、愛知用水公団事業につきましては、水資源の総合開発と水利用の合理化をはかるとともに、近く工事の完了する愛知用水事業の機械、人員等を一括転用してその活用をはかるため、従来の愛知用水事業の管理とあわせて豊川用水事業を実施することといたしまして、四十一億六千万円を計上いたしました。 　次に、干拓事業につきましては、農用地の壊廃の趨勢に対処し、かつ、造成干拓地の配分を通じて一般農家の経営規模の拡大に資するため、八郎潟干拓事業の計画期間内完了を初め、既着工地区の継続事業の計画的推進に重点を置き、特定土地改良工事特別会計繰り入れ六十六億八千五百万円、一般会計五億九千七百万円を計上いたしております。 　開拓事業につきましては、総額九十九億三千六百万円を計上いたしておりますが、既入植地区の営農不振の現況にかんがみ、重点を振興地区の建設工事、開墾作業の促進、入植施設の整備に置いて事業の進捗をはかるとともに、一般農家の経営規模の拡大をはかる見地から新たに地元増反の方式を主体とする新しい開拓のパイロット事業に着手することといたしまして、そうして新規入植戸数は、これらの事情を考慮いたしまして、建設工事が完了した地区等で営農の安定が見込まれる地区に限定し千戸といたしておるのであります。 　次に、成長農産物の伸長と生産の合理化に関する経費について申し上げます。 　まず、畜産物の生産増大につきまして、畜産物需要の急速な増大に応じまして畜産の飛躍的な振興をはかる必要がありますので、これがため、畜産経営の基盤である飼料自給度の向上に必要な草地改良・造成等の畜産基盤整備事業を拡充することといたし、集約牧野、改良牧野、湿地牧野等の事業について補助率の引上げ、関連利用施設に対する新規助成と相待って事業規模を拡大するほか、新たに大規模草地改良事業に着手することといたし、総額六億三千八百万円を計上いたしております。 　また、家畜の導入、家畜改良増殖等の従来の諸施策については酪農、肉畜を重点といたしまして強化いたしますとともに、新規事業といたしましては後に述べる農業近代化資金によって融資措置を講ずるほか、畜産主産地形成事業を乳牛、和牛豚及び鶏について実施することとし、さらに、大・裸麦転換対策の一環といたしまして、肉畜の導入と飼料共同化施設の設置の助成を行なうこととしておりますが、以上に要する経費といたしまして二十二億七千百万円を計上いたしております。 　次に、大・裸麦の転換対策費四十億円について申し上げます。最近における米の増産と消費水準の上昇に伴い大・裸麦の食糧としての需要が連年減退している状況にかんがみ、麦作農家の所得の増大と麦管理方式の合理化をはかるため大・裸麦の小麦、飼料作物、菜種、てん菜等への転換を推進するための措置を講ずることとし、転換奨励金の交付、転換作物の生産合理化施設の設置、転換農家の家畜導入の助成等を行なうことといたしました。 　果樹農業振興費としては四千百万円を計上いたしております。畜産と並んで今後需要の伸びが期待される果実の生産の増大をはかるため、果樹園経営に関し、経営改善計画の樹立、実行の促進、経営改善促進実験集落及び経営技術研修施設の増設、病害虫発生予察実験事業の継続実施のほか、新たに果樹の優良種苗の確保普及のため施策を講ずることといたしております。さらに、果樹園植栽資金として農林漁業金融公庫から十億円の融資を行なうことといたしております。 　次に、てん菜生産の拡大についてであります。北海道におけるてん菜長期生産計画に基づいててん菜の生産を増進するとともに、暖地等府県の適地においててん菜の合理的導入をはかるため、前年度に引き続き、日本てん菜振興会に対する出資のほか、優良種子確保、てん菜用機械導入、麦転換対策の一環としてのてん菜の集団的導入等の事業のため三億九千二百万円を計上いたしております。なお、別途北海道における土地改良等の農業基盤整備事業の実施にあたっては、てん菜生産の振興に資するよう配慮する所存であります。 　次に、大豆及び菜種生産改善対策についてでありますが、大豆輸入の自由化に伴って、後に述べます国産大豆及び菜種の価格保護措置と相待って、生産性の向上を急速に推進する必要があるので、主要生産地において機械化等による新技術導入のための生産改善施設の設置を行なうため、大・裸麦転換対策費に含まれる分を含めて総額一億八千五百万円を計上いたしております。 　次に、養蚕の生産性向上に関する予算であります。養蚕経営を合理化し、繭生産費の低減をはかるため、省力技術の普及のための年間条桑育指導地の継続実施と、桑園の集団化による共同管理と全令共同飼育を奨励するため壮蚕共同飼育施設の大幅な増設を行なうとともに、新たに軟化病の検出調査の助成を行なうことといたし、四千万円を計上いたしました。 　次に、作付合理化の促進に関する経費について申し上げます。農産物需要の変化に対応して、有利な商品作物または飼肥料作物の導入による合理的な作付体系を確立するため、新たに水稲早期栽培跡地及び畑地における新作付体系導入のパイロット事業の実施、田畑輪換導入実験集団の設置並びに水田酪農促進のための飼料自給モデル地区の設置のため一千九百万円を計上いたしております。 　第二に、農産物の価格流通対策の強化についてであります。 　まず、主要食糧の管理についてでありますが、米管理制度につきましてはその基本を維持するとともに、国内麦の管理につきましては需給の実態に即応して管理方式を改善することとし、食糧管理特別会計の調整資金に対して一般会計より三百七十億円の繰り入れを行なうこととしております。 　また、食糧管理特別会計において行なっております主要農産物の価格安定事業につきましても、別途措置を講ずる大豆、菜種を除き、従来の方針を継続して価格の安定をはかることとし、これによって見込まれる損失を補てんするため、食糧管理特別会計農産物等安定勘定に対しまして一般会計より二十億円の繰り入れを行なうこととしたのであります。 　大豆輸入の自由化に伴い、国産大豆及び菜種を保護するための措置として、集荷団体に調整を行なわせ、調整により生ずる売買差損等を交付金としてこれら団体に交付することとしたのでありますが、これに要する経費三十億円を計上いたしております。 　牛乳、乳製品及び食肉の価格安定につきましては、新たに畜産物事業団を設立し、乳製品、豚肉等の買い入れ、保管、売り渡しによる需給調整を行なうとともに、生産者団体の行なう豚肉の自主調整に対する助成を行ない、価格変動による畜産農家の所得減少を防止し、畜産経営の安定と畜産の拡大に資することとしたのであります。この事業団は、従来の酪農振興基金の業務もあわせて行なうこととし、三十六年度は本事業団に対しまして五億円の政府出資をすることといたしております。 　農畜産物の流通組織を整備強化し流通の円滑化をはかる措置といたしましては、総額二億円を計上し、中央卸売市場の新増設に対する施設整備費補助金を増額したほか、青果物につきましては、従来の事業に加え、新たに都道府県の出荷調整対策事業の助成、青果物出荷事情調査等を行ない、また、牛乳、家畜、食肉等の畜産関係の流通改善につきましても、牛乳品質改善事業、家畜市場再編整備、産地枝肉共販施設助成等を継続拡充するとともに、新たに生乳取引検査について助成を行なうことといたしております 　農畜産物の需要増進をはかる措置といたしましては、パン及び牛乳の学校給食に対する補助、日本絹業協会による生糸の海外需要増進事業助成等を含め二十七億四千二百万円を計上いたしております。 　第三に、農業構造改善対策の推進についてであります。まず、耕地の集団化につきましては、零細分散せる耕地を集団化するとともに、耕地条件を整備することによって、労働力の節減、機械力の導入等を促進し、農業生産性の向上と経営の合理化をはかる事業を積極的に推進することとしたのでありますが、このため耕地集団化事業と二反歩区画の耕地の形成を考慮した区画整理事業等の各種団体営土地改良事業とを有機的に実施することといたし、これに要する経費として十六億八千五百万円を計上いたしております。 　農家の経営規模を拡大する事業として、従来より実施して参りました開拓事業、草地造成事業のほか、三十六年度よりは、特に一般農家の経営規模拡大を目的として、従来の開拓方式によらず、地元一般農家の申請に基づく開拓パイロット事業を、国営二地区、道県営七地区、団体営二十地区について着手することとしたのでありまして、このため一億一千八百万円を計上いたしております。 　また、自作農維持創設資金につきましても、これを農家経営規模の拡大のために積極的に活用し得るよう運用の改善をはかることとし、全体の融資ワクを前年度の百三十億円から百六十億円へと増額いたしますとともに、特に、取得資金につきましては、前年度の四十一億円から百億円に増額し、一戸当たりの貸付限度についても、これを引き上げることとしたのであります。 　さらに、農家の経営規模の拡大と生産性の維持向上をはかる見地から、農協による農地の売買、管理に関する信託事業等、農地法等について所要の特別措置を講ずることとし、これらに要する経費として八千六百万円を計上いたしております。 　農業経営の近代化を推進するための措置としては、農林漁業金融公庫融資ワクの拡大、農業近代化資金制度の創設等によって所要資金の確保をはかることに重点を置いたのでありますが、一方、農業経営の協業化を促進する施策のうち、直接的な予算措置といたしましては、都道府県の行なう農業法人による協業化に対する指導の助成、中型トラクターの導入による協業方式確立のための機械化実験集落の設置、果樹園経営の協業化を進める実験事業としての果樹園経営改善促進集落の設置、桑園の集団化と壮蚕飼育の共同化を推進するための集団桑園模範施設の設置等の諸事業を実施することとし、このため七千三百万円を計上いたしております。 　農業構造改善対策を具体的地域の特性に応じて総合的に推進するためには十分な調査計画の裏づけが必要とされるわけでありますが、三十六年度におきましては、先駆的な九十二地域における事業計画の樹立を指導助成するとともに、五百地域においてその予備調査を実施することといたし、都道府県に対する職員設置等指導経資の助成、農業委員会組織の行なう農業基本対策に関する啓蒙普及事業等を含めまして二億円を計上いたしております。 　また、これとともに、都道府県等関係機関の協力を得て地域別の営農類型を樹立することといたし、七百万円の予算措置を講じております。 　農業内部における過剰就業状態を改善し、労働生産性の向上をはかるとともに、農業労働構成の老齢化、婦女子化を是正し、農業就業構造の改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることといたしております。 　なお、農業構造改善の一環として、海外移住事業につきましても力を注ぐことといたし、これに必要な経費として二億九千百万円を計上いたしております。 　第四に、農協系統資金の活用による農業近代化資金融通制度の創設についてであります。 　農業経営の近代化をはかり農業生産性の向上を実現していくためには、農家等が必要とする生産施設等の整備拡充のための資金を確保し、その融通を円滑化することが強く要求されるわけでありますが、最近農協系統金融機関より供給し得る資金量が充実している現状にかんがみまして、この資金を積極的に活用するとともに、農業改良資金のうち施設資金、有畜農家創設資金及び原則として農林漁業金融公庫資金のうち農業関係の共同施設資金と主務大臣指定施設資金を発展的に統合いたしまして、新たに農業近代化資金融通制度を創設することとしたのであります。 　このため、三十六年度におきましては、この制度によって農協系統資金三百億円の融通をはかることといたし、一般会計に設ける農業近代化助成資金三十億円の運用益一億七千万円によりまして、農協の貸出金利を七分五厘以下とするため。必要な利子補給について、有畜農家創設資金相当分は従来通りその全額、その他は二分の一の助成を行なうほか、当該貸付金に対し債務保証を行なうために改組新設される都道府県信用保証協会に対する都道府県の出資について三億円の補助を行なうことといたしております。 　第五に、林業振興対策の推進についてであります。 　まず、林業の基盤整備を計画的に推進いたしますため、林野公共事業につきましては、治山事業費に七十七億一千三百万円、造林事業費に四十三億七千五百万円、林道事業費に三十二億五千四百万円を計上いたしております。 　これらのうち、治山事業につきましては、前年度に発足いたしました治山事業十カ年計画の第二年度といたしまして、民有林の治山事業につき事業費の伸び率を前年度に対し一五％といたし、国有林野事業特別会計治山勘定において事業を実施することといたしております。 　また、水源林の造成事業につきましては、従来国有林野事業特別会計において官行造林事業として実施して参ったのでありますが、この方式に検討を加えまして、昭和三十六年度以降の新規契約分は森林開発公団により実施することに制度を改め、昭和三十六年度において二万ヘクタールの造成を行なうに必要な資金十億円を国有林野事業特別会計より一般会計を通して同公団に出資することといたしております。 　また、造林事業につきましては、前年度に引き続きまして拡大造林に重点を置き人工造林計画を推進するため補助造林を拡充実施するとともに、農林漁業金融公庫に対する一般会計よりの九億円の出資に基づいて融資造林を促進することといたしております。 　林道事業につきましては、引き続き奥地林開発に重点を置いて林道網の整備をはかり、また林道改良事業を拡充するとともに、山村振興をはかるため新たに林業以外の目的を加味した多目的林道の開設を助成することといたしております。 　以上のほか、林業関係主要施策といたしましては、木炭の生産流通対策の強化をはかるため六千二百万円を計上し、引き続き木炭の生産指導及び調整保管事業並びに簡易搬送施設の設置の助成を行なうとともに、木炭の商品価値を高めるため新たに切炭機の設置を助成するほか、森林計画の樹立及び実行のため四億一千七百万円、林業技術の普及指導のため四億六千八百万円を計上いたしております。 　第六に、水産業振興対策の推進についてであります。 　まず、水産業の基盤であります漁港の整備につきましては、五十億二千二百万円を計上いたしまして、漁港整備計画に基づき継続四百二十九港、新規約十港につきまして、特定第三種、第三種及び第四種漁港等に重点を置きまして修築事業を実施するほか、現状に即し整備計画を再編成するための調査を行ない、なお離島の局部改良事業に対する補助率を引き上げることといたしております。 　次に、沿岸漁業の振興につきましては、五億一千百万円を計上し、新たに沿岸漁業の構造改善促進計画の樹立のための調査指導及び転業のあっせん指導を行なうほか、沿岸漁業振興対策事業を計画的に実施いたし、また漁場造成改良及び種苗対策事業の拡充を行なうとともに、補助率を引き上げ、地元負担の軽減をはかることといたし、さらに、沿岸漁業改良普及体制の確立をはかるため、改良普及員の増員及び機動力の整備を行なうこととしております。 　次に、水産物の価格流通対策につきましては、二億五百万円を計上し、農産物と同様、対策を積極的に拡充することといたしておりまして、新たに水産物の市況通報施設の整備のため助成措置を講ずるほか、多獲性大衆魚の価格の安定と流通の改善をはかるため、これら生産者の調整組合を組織させるとともに、魚価安定基金を設置いたしまして、所要資金の一部を出資し、さらに生産者団体に対し主要生産地等に冷蔵庫及び冷蔵自動車を設置する経費の一部を補助することといたしております。 　第七に、その他の重要施策についてであります。 　まず、農業災害補償制度の実施につきましては、百二十九億四千百万円を計上いたしておりまして、昭和三十七年度からの実施を目途として農作物共済を中心に抜本的な制度改正を行なうこととし、新制度の普及徹底をはかり、あわせて家畜共済、蚕繭共済制度の改正に必要な調査を実施いたしますとともに、昭和三十六年七月以降農業共済組合の基幹事務費を全額国庫負担として農家負担の軽減をはかることとし、農業共済組合等事務費負担金において約十億円の増額を行なっております。また、昭和三十七年二月から農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして農業保険事業団を設立することとし、事業団に対する交付金その他所要の経費を計上いたしております。 　次に、農林水産業に関する試験研究及び普及事業につきましては、まず農林漁業基本対策に即して試験研究を強化するため五十三億一千五百万円を計上し、特に畑作、畜産、果樹、水産増養殖等に関する研究を強化するとともに、都道府県試験場補助金について新たに総合助成方式を採用することといたしました。改良普及事業につきましては、農業改良普及事業に二十六億二千七百万円、蚕糸の技術改良事業に三億八千七百万円、林業普及事業に四億六千八百万円、沿岸漁業改良普及事業に四千三百万円をそれぞれ計上いたし、生活改善関係の専門技術員及び普及員並びに沿岸漁業改良普及員の増員を行なうほか、活動費の充実、研修の強化、指導施設及び機動力の整備等の措置を講じ、関係職員の資質の向上及び活動の強化をはかることといたしております。 　次に、農山漁村青年対策につきましては、三億二千六百万円を計上し、引き続き農業講習施設の整備をはかるとともに、農村建設青年隊の構想を改め農家後継者の教育を目的とした長期研修として拡充実施するほか、新たにラジオ農業学校の設置、農村教育青年会議の開催等による農村青年研究実践活動並びに山村中堅青年を対象とした研修及び技術交換事業に対して助成を行なうことといたしております。なお、漁村青壮年実践活動についても引き続きその促進をはかることといたしております。 　次に、後進地域振興対策についてでありますが、まず、不振開拓地対策といたしましては、さきに御説明申し上げました開拓事業のうちに振興地区関係といたしまして八十億八千万円を計上し、事業の早期完成及び入植施設の拡充をはかるとともに、一部事業の補助率を引き上げ、老朽住宅の改修に着手いたしますほか、開拓営農の振興をはかるため十一億二千九百万円を計上いたし、営農資金融通措置の拡充、開拓保健婦の増員、過剰入植整理措置の推進等の措置を講ずることといたしております。このほか、後進地域振興対策といたしましては、小団地開発整備事業の拡充実施をはかるため三億七千八百万円、僻地農山漁村電気導入事業により八千戸の未点灯農山漁家を解消するため一億八千六百万円、農山漁村同和対策に二千八百万円、南九州地域の防災営農振興対策に五千万円を計上しておりますほか、さきに御説明申し上げました山村振興林道事業に二億円が計上されております。 　次に、農林漁業団体の活動促進につきましては、合計十七億四千九百万円を計上し、農業委員会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業関係団体の組織を整備強化し、その活動を促進することとしておりまして、これら団体に対する育成指導及び整備促進等の措置を継続実施するとともに、新たに農業協同組合の合併を強力に推進するため合併組合に対する指導及び施設整備の助成等を行なうことといたしております。 　次に、災害対策事業につきましては、治山治水事業の進展と、特に伊勢湾台風、チリ津波等による災害にかんがみまして、事業の計画的実施をはかることといたしておりまして、まず、伊勢湾高潮対策事業につきましては、三十二億九千六百万円を計上し、直轄事業は三十七年度まで、補助事業は三十八年度までにそれぞれ事業を完了することといたしております。次に、海岸保全事業のうちチリ津波災害対策事業につきましては、五億一千五百万円を計上し、その緊急度に応じ事業を実施するとともに、一般海岸保全事業につきましては、九億九千三百万円を計上し、治水事業の進展に合わせて事業の実施をはかることといたしおります。さらに、災害復旧事業につきましては百十二億二千九百万円、災害関連事業につきましては十一億三千八百万円をそれぞれ計上し、所定の進度により事業を推進することといたしております。 　次に、昭和三十六年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。 　第一に、食糧管理特別会計について申し上げます。 　まず、国内産米麦につきましては、米はその集荷数量を五百七十万トン、三千八百万石とし、麦につきましては、大・裸麦の需要の減退等麦需給の動向に即しつつ管理の合理化をはかるため、小麦は従来通り無制限買い入れを行ない、大麦、裸麦につきましては一定数量の範囲内の買い入れを行なう方針といたしました。また、買い入れ予算単価は、米は前年度の決定米価と同順の百五十キログラム当り一万四百五円とし、麦も三十五年産麦の決定買い入れ価格と同額といたしました。なお、米については、消費者は現行通り、配給数量は月十キログラムといたし、別に卸、小売業者の販売手数料の改訂を行なうことといたしております。 　輸入食糧につきましては、国内産米麦及び輸入米麦の需給事情を勘案し必要な限度の数量を輸入することとといたし、その買い入れ価格も最近の実績及び今後の見通しにより算定いたしました。 　農産物等につきましては従来の方針を継続するものといたしますが、大豆、菜種は、外国産大豆輸入自由化に伴いまして別途所要の措置を講ずることといたしました。また、飼料につきましては、畜産振興対策の進展に対応し所要量を計上することといたしました。 　なお、この会計の損益見込みにつきましては、国内米、国内麦、輸入食糧の各勘定を通じまして、三十五年度において二百八十三億円の損失が見込まれますが、三十五年期首の調整資金持ち越し額は五億円ありまして、三十五年度予算においては前国会で御審議いただきました補正予算を含めて二百九十億円の繰り入れを行ないましたので、差し引き十二億円を三十六年度へ調整資金として持ち越すことになりますが、三十六年度はさらに三百七十二億円の損失が見込まれますので、三百七十億円を調整勘定に繰り入れることといたしております。 　また、農産物等安定勘定につきましては、三十六年度において二十億円の損失が見込まれますので、同勘定へ二十億円を補てんのため繰り入れることといたしております。 　以上により、三十六年度本会計の歳入歳出は、それぞれ、国内米管理勘定におきまして七千八百二十五億三千百万円、国内麦管理勘定におきまして千三十五億五千五百万円、輸入食糧管理勘定におきまして千六十二億一千五百万円、農産物等安定勘定におきまして五百八十四億七千九百万円、業務勘定で百九十七億七千二百万円、調整勘定で八千五百三億円となっております。 　第二に、農業共済再保険特別会計について申し上げます。 　最近の農業生産事情の変化と農業災害の実態に即応して、昭和三十七年度より従来の画一的な強制加入方式の緩和、農家単位補償方式の採用、組合等の共済責任の強化拡充など抜本的な制度改正を行なうことといたしておりますが、昭和三十七年二月よりは現在の農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして農業保険事業団を設立し、事業執行の責任体制を明確にし、事業の合理的運用を期することといたしております。従って、特別会計予算としては昭和三十七年一月までを計上いたしております。 　農業勘定といたしましては、歳入歳出ともに百二十一億八千万円でありまして、うち一般会計よりの繰り入れは前年に比し三億八千八百万円増の八十三億一千六百万円となっております。これは、三十四年度の引受実績を基礎として現行料率で算定いたしましたが、最近の農作物特に水稲の基準収量の伸びによる増であります。 　また、家畜勘定につきましては、歳入歳出ともに二十七億七千四百万円で、うち一般会計よりの繰り入れば五億六千九百万円で、前年度に比しまして三億二千五百万円の減少となっておりますが、これは三十四年度の引受実績による頭数の減によるものであります。 　第三に、森林保険特別会計について申し上げます。 　この会計は、従来森林の火災による損害てん補のみを保険対象といたしておりましたが、林業経営の安定を期するために、新たに風水害等の気象災害をもその対象とすることとし、若干の料率改訂を行なうほか、所要の法律改正をすることとし、歳入歳出ともに七億五千四百万円を計上いたしております。 　第四に、開拓者資金融通特別会計について申し上げます。 　昭和三十六年度は、経営不振の開拓農家の振興に重点を置くことといたしまして、従って、新規入植につきましては、前述の通り、前年と同数の一千戸としております。特に、基本営農資金につきましては、融資期間を一律に三カ年といたし、また、従来の制度では恵まれなかった昭和二十九年度から三十二年度までのいわゆる谷間入植者に対しまして営農資金の追加融資の道を開くことといたしました。 　このため、歳入歳出は五十一億四千四百万円でありまして、歳入の内訳は、一般会計よりの繰り入れ五億五千三百万円、資金運用部借入三十六億円、償還金その他九億九千百万円となっております。 　第五に、国有林野事業特別会計について申し上げます。 　まず、事業勘定につきましては、前年に引き続きまして、林力増強をはかるため拡大造林を主軸として策定されております。経営計画によりまして収穫量と事業量に見合う経費をそれぞれ計上いたしておりますほか、治山治水緊急措置法による治山計画の三十六年度予定事業費を計上いたしております。 　なお、この会計の資金と組織を活用いたしまして民有林への林政協力をいたすこととし、従来通り、関連林道を継続開設するほか、新たに特別積立金制度を設置して、その資金の取りくずしによりまして、融資造林の拡大のための農林漁業金融公庫への出資及び治山事業の推進等のため必要な資金十三億円を一般会計へ繰り入れるほか、すでに申し上げましたように、治山治水対策の一環として、水源林造成事業を森林開発公団に実施せしめるため、その初年度資金として十億円を一般会計を通じて同公団へ出資いたすこととしております。 　このため、事業勘定の歳入歳出は六百三十八億八千三百万円となっております。 　治山勘定につきましては、さきに一般会計で御説明申し上げましたが、そのほかに、地元負担金収入を含めまして、歳入歳出ともに六十九億五千六百万円を計上いたしております。 　以上のほか、特定土地改良工事特別会計につきましてはさきに御説明申し上げておりますが、漁船再保険、自作農創設特別措置、糸価安定、中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましては、前年度に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。 　次に、財政投融資計画について御説明申し上げます。 　昭和三十六年度における農林関係財政投融資計画は五百五十二億円でありまして、そのおもなものは次の通りであります。 　第一に、まず、農林漁業金融公庫につきましては、六百億円の新規貸付を行なうことといたし、前年度の五百十七億円に比べまして八十三億円の増加となっております。これに伴いまして、年度内に資金交付が予定される五百六十四億円に対し、その原資として、一般会計九億円、産業投資特別会計八十億円の出資と、資金運用部等からの借入三百二十五億円、回収金等百五十億円を予定いたしております。 　貸付計画といたしましては、非補助小団地等土地改良事業、造林事業、自作農維持創設資金、果樹園造成事業等の大幅な拡充をはかるほか、新たに林業経営安定化資金、防災営農資金を設置することといたしました。 　第二に、愛知用水公団事業につきましては、さきに述べました通り、豊川等の事業を包摂し、従来の愛知用水事業の管理とあわせ実施することといたしておりますが、資金計画といたしまして、国費四十一億六千万円、資金運用部よりの借入金四十九億円、ほかに余剰農産物資金よりの借入十七億円を予定いたしております。 　第三に、特定土地改良工事特別会計につきましては、歳入歳出総額百九十一億一千九百万円に見合う資金計画といたしまして、国費百億七千五百万円、資金運用部よりの借入五十三億四千四百万円、他用途転売収入等三十七億円であります。 　なお、開拓者資金融通特別会計につきましては、さきに御説明申し上げた通りでございます。 　以上をもちまして農林関係の一般会計予算案及び特別会計予算案並びに財政投融資計画の概要の御説明を終わります。

○坂田委員長　暫時休憩いたします。 　　　午前十一時二十八分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午前十一時三十九分開議

○坂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　農林漁業災害に関する件について調査を進めます。 　このたびの裏日本の異常降雪による農林漁業災害について、まず当局よりその報告を聴取することにいたします。昌谷官房長。

○昌谷政府委員　お手元に御配付申し上げました資料によりまして、災害の概況について、ただいままでわかっております点を簡単に申し上げます。何分、全体の姿が、積雪でございますので、明確にわかっておりません。 　まず、昨年末から本年にかけて例年にない優勢な高気圧が大陸から張り出しまして、それと、太平洋を強い低気圧が東に進み典型的な冬型の気圧配置になりましたために、日本海沿岸等で近年にない大雪を見たわけであります。その概況は別表として付図をつけてございます。三ページでございます。これで見ていただきますと、平年に比べまして著しく多いということがおわかりいただけますが、付図の斜線で出しました棒が平年の積雪量でございます。これに対しまして、白い棒で表わしておりますのが本年の積雪量でございます。新潟を中心といたしまして裏日本が特にひどいようでございます。そういった概況でございます。 　次に、関係の被害状況でございますが、まだはっきりいたしませんが、一応今日までの間県から入手いたしました報告を取りまとめてみますと、被害額は別表二の通りでございます。つまり、施設災害系統で十億一千万円、農林畜産物の被害で十一億八千七百万円というような姿になっております。 　被害の内訳を見ますと、果樹関係の被害が最も多くございまして八億八千万円、続きましては林産物の被害五億二千万円、農地・農業用施設の被害四億三千万円、桑の被害一億一千万円といったようなことになっております。作物被害につきましては、例によりまして農林省の統計調査事務所が調査をいたすわけでございますが、何分にも現地がひどい積雪下にございますので、詳細な被害状況は十分つかめておりません。ただ、降雪によります果樹類等の枝の折損、樹木の倒伏、果樹だなの破損等、相当の被害があるようでございます。 　なお、今後の問題といたしましても、雪解けがおくれますと、麦とか、菜種とか、紫雲英とか、桑などの生育にも悪い影響を及ぼすであろうと思われますし、また、病虫害あるいはネズミの害等が起こる心配もあるわけでございます。 　以上が大体今日までに私どもが入手いたしました資料の概要でございますが、農林省といたしましては、何分現地の事情がよくわかりませんので、とりあえず先月末振興局の担当官を現地に派遣いたしまして、県当局の意向なり、あるいは現地の事情なりを一応調査させたわけでございます。しかし、そういった現地調査の結果等をも織り込みまして、以上申し上げましたような程度のことしかまだ残念ながらわかっておりません。今後被害状況の判明を待ちまして必要な対策を講じて参るつもりでおります。 　　　　　————◇—————

○坂田委員長　ただいま報告を聴取いたしました降雪による農林漁業災害につきまして委員派遣の必要がある場合には、派遣地、派遣委員の員数等につきましてすべて委員長に御一任願い、議長に委員派遣の承認申請を行なうことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○坂田委員長　次に、第三十八回通常国会提出予定法律案について説明を聴取することといたします。昌谷官房長。

○昌谷政府委員　お手元に三十八国会提出予定法律案の件名の一覧表をお届けいたしました。表紙に書きましたように、予算関係二十件、その他十六件というように一応相なっておりますが、これが現在私どもで諸準備に着手しております法律案の概要でございます。今後内容の精査に従いまして相当の異動が予想されるわけでございます。その点は特に備考でお断わりいたした次第でございます。 　大体おもな法律案を別表についてごらんいただきますと、まず農業基本法案がございます。 　それから、農林省の機構の一部を改正いたしますための設置法の改正。 　それから、中央卸売市場法につきましては、かねて協議会を持ちまして検討中でございました方向に沿って改正をいたすべく検討をいたしておる段階でございます。 　それから、農林漁業金融公庫法につきましては、例年通り政府出資金の増額の問題がございます。なおその他若干の細部の改正が予想されております。 　次の三件は関連をいたしますが、先ほど予算なり施策なりの説明でもありましたように、農業経営近代化資金というものを設置いたしますに関連いたしまして、融通法あるいは保証協会法といったようなものを用意いたします。なお、中金法につきましても、関連と申したのはやや正確でございませんが、金融という意味で共通でございますが、多少の中金法の手直しが予想されます。 　それから、肥料取締法につきましては、従来対象としておりませんでした葉面散布肥料が最近の技術の進歩に伴いまして用いられておりますので、これらを対象として取り上げたらいかがであろうかという意味で検討中でございます。 　それから、次の四件は農業災害補償関係でございます。最初のは補償法の改正でございます。責任の末端強化、その他先ほど御説明のありましたような一連の制度改正に伴うものでございます。なお、保険事業団は三十七年二月発足を予定をいたして、従来の特別会計にかわるものであります。それから、共済基金法の一部改正は、従来の共済基金災害を中心といたしまして、中央の災害関係の組織を強化いたす法律でございます。それから、このたびの制度改正は、事業の実施といたしましては、対象作物に関連いたしましては三十七年産からということに準備の諸都合でなりますが、三十六年は御承知のように料率改訂期に当たっておりますので、その料率を一年間従前通りの料率で行なうという趣旨の特例が必要かと思います。 　農業協同組合の合併助成法、農業協同組合法の一部改正法等も予定をしております。 　次に、愛知用水公団法の一部を改正する法律案、これは愛知用水公団が豊川の事業をあわせ営むことに関連した改正であります。 　農地法の一部改正は、先ほどの協同組合と同じように、農業基本法の趣旨に沿った農地法の一部改正であります。 　開拓融資保証法の改正、これは政府出資の増額であります。 　次の災害関係の法律の改正は、累年災害について特例を設けるという趣旨で検討をいたしております。 　果樹農業振興法は、前国会にも出ておりましたが、さらに相互検討いたしまして、なお上りよいものにいたしたいと思っております。 　次の家畜導入でございますが、本件は従来の有畜農家創設特別措置法の関係の助成が近代化資金の関係に引き継がれますので、その間の指導等について場合によっては法律措置が必要となるのではなかろうかという趣旨で検討しておるものでございます。 　畜産物の価格安定、これは事業団を設立いたしますに必要な法律案でございます。 　家畜商法、家畜取引法の二件は、家畜の流通の改善という点からかねて改正の要望が強かったものでございますが、その点の検討をいたしております。 　それから、麦対策、これは大麦、裸麦の作付転換なり管理方式の合理化といったような一連の関係を処理するための法律案でございます。 　大豆の輸入自由化に伴う特別交付金法案、これも、先ほどの御説明にありましたような趣旨で、国産大豆及び菜種の保護をいたしますのに必要な法律措置でございます。 　国有林野事業特別会計法は、大蔵省所管でございますが、国有林において一般民有林に対する協力体制を制度化いたしますと申しますか、整備いたしますための改正でございます。 　森林火災関係は、従来の火災保険に加えて気象災害を加えるための改正でございます。 　次の森林開発公団法の一部改正は、森林開発公団において従前の官行造林事業を引き継いで水源林の造成を行なうというための改正でございます。従って、従前の公有林野等官行造林法は廃止する予定にいたしております。 　それから、水産関係では、沿岸漁業等振興法案という形でここに掲げておりますが、沿岸漁業の振興、特に生産調整あるいは魚価安定基金の設置といったような点が中心となる法律措置でございます。 　漁業権の存続期間の特例法案は、御承知のように現在漁業制度調査会において検討を進められておりますが、なお最終的な結論を得るまでに若干の日時を要しますのと、結論が出ましてから実施をいたしますまでに準備期間を必要といたしますので、その関係で期限の参ります漁業権についての延長をするための特例法でございます。 　漁業協同組合法の整備促進法の一部改正は、漁業協同組合の合併の場合の税法上の特例の問題でございます。 　以上が一応予定いたしております法案のリストでございますが、なおこのほかに検討中のものが若干ございます。 　それは、天災融資法の貸付条件の再検討、今やっておりますので、それが結論が出ますれば所要の改正ということになります。 　それから、食肉の取引につきましては、先ほど申しました中央卸売市場法の改正の方でまとまりますか、あるいは別個に食肉の市場に関する規制法律を必要といたしますか、目下検討中でございます。 　最後のてん菜生産振興臨時措置法の一部改正は、期限が三十七年三月で切れます点と、従前の北海道を対象といたしましたものを、現在の法律の規定では、そのまま府県ビートに適用することについて若干疑義がありますので、その点を検討いたしております。 　なお、（注）の（２）で書きましたように、三十七年の三月末で期限の参ります法律として、急傾斜、湿田単作、海岸砂地、畑作農業等ございます。これらについても本国会において期限の延長に関する所要の措置が必要かと考えております。 　以上であります。

○稲富委員　この法案の提出の期限でありますが、従来から言うと会期末になって一度に出されるということがずいぶん多くて、十分審議することができませんので、いつごろお出しになる予定であるか、そういう点を承れればこの機会に伺いたいと思います。

○八田政府委員　なるべく御趣旨に沿うよう早く提出して参る考えでございますが、その努力をいたして参りますので、よろしくお願いいたします。

○昌谷政府委員　政務次官から申し上げましたように、極力全体を急いでおりますが、特にこの中で準備がかなり進行いたしておりますのは、終わりから四枚目にございます林野庁関係と申しますか、森林関係の保険関係、あるいは森林公団の関係、これにつきましては提出の諸準備も相当具体的に詰まっておりますので、ごく近い機会に提出できると思います。

○西村（関）委員　今の問題ですが、明日大体の提出の予定をきめて、一応の見通しだけを報告してもらいたい。

○坂田委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十七分散会