逓信委員会 第17号

○山手委員長　これより会議を開きます。 　簡易生命保険法の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。 　質疑の通告がありますので、順次これを許します。 　森本靖君。

○森本委員　まず、この簡易生命保険法の一部を改正する法律案の中で、大臣にお聞きしたいことを先に聞いておきたいと思います。 　今回の改正案では、保険金最高制限額を来年の三月三十一日までは三十万円、それから来年の四月一日から五十万円というふうになっておるわけでありますが、われわれとしてはこれは本年の四月一日から五十万円にするのが至当であるというふうに考えておったわけでありますけれども、これが政府部内のいろいろの政策的な問題から、とりあえず一年間は三十万円、来年以降は五十万円、こういうことになったと思います。この五十万円ということについてはどういう理由において一年間据え置かれたか、この点についてまず大臣から御答弁を願いたいと思います。

○小金国務大臣　ただいまの保険金額の最高限度につきましては、私の承知しておるところでは五十万が至当であろうという御意見が圧倒的のように承知しております。ところが、これはいつのころか、民間保険とのつり合いを非常に考えるようになって、数十年この慣行が行なわれております。そこで現在は現に二十五万円であります。そして民間の方の無審査保険が三十万円、次の年度に五十万円までふやせる、大体こういう仕組みになっておりますので、無審査の官営の簡易生命保険を一挙に五十万円に持っていってしまうということは、民間企業とのいろいろなつり合いというような面もございまして、一応この四月一日から一年間は三十万円、民間並みにしておいて、翌年度、すなわち来年の四月一日からは三十万円とは全然関係なく五十万円まで最高限を持っていこう、こういういきさつであります。初めから私どもが五十万円を一応想定したこともございますけれども、一ぺんに二十五万円から五十万円というのもいかがかと思われるし、また民間保険とのいろいろな分野、あるいはまた保険の性質等から勘案いたしまして、一応この案が妥当ではないかというようないきさつがございまして、私もこれに決定した次第でございます。

○森本委員　今、大臣から説明がありましたが、要約いたしますと、実際は郵政省としては五十万円にしたいというふうに考えておったけれども、事実上の問題として民間生命保険との関連もあり、結局一年間は三十万円でがまんをして、来年の四月一日から五十万円ということになった、こういうことですか。別に私は深く追及しよう、どうしようということではなしに、ただその間の理由だけを速記録に残したいと思っておるわけでありますから、大臣としては一つその点も正直にお答え願いたいと思うわけです。

○小金国務大臣　初めから五十万円にした方がいい、すべきである、そういう御意見もありました。しかし私の最後の決意は初年度三十万円、次年度からこれを五十万円までにふやすことができるという案で腹をきめておりました。しかしながらこの本案に決定いたしましたのは、もっとそれよりもすっきりいたしまして最初の一年は三十万円、その点は変わりませんが、あとは継ぎ足しではなくて、一挙に五十万円までいけるというこの案の方がさらにすっきりしてやりいいと思いましてこのように決定いたしましたので、今、森本さんのおっしゃったように最初から五十万円という意見もありましたけれども、私の最終的な考え方は三十万円、次年度五十万円という腹でありましたが、これを一年待てばその制限なしに、継ぎ足しでなく一挙に五十万円にいけるというのですから、この方が事務の方もやりいいだろうし、いろいろな点でこの方がさらにいいと思いまして、これに決意した次第であります。

○森本委員　そうすると、くどいようですけれども、一挙に五十万円というふうにやるよりは、一年間三十万円ということでやって、次年度に五十万円というように準備をしてやった方がやりやすい、いわゆる郵政省内の事務的な考え方に基づいてやった、こういうことですか。

○小金国務大臣　これはこういう案が決定いたしましたその間のいきさつを正直に申し上げたのであります。いろいろな案がございまして、私は、準備やらいろいろなことというより、むしろここ数年間、最初の年は三十万円、それからまた二十万円加えることができるというものよりもこの方がすっきりしているからということで、こういうふうになるならばけっこうだということで——郵政省の中にも一挙に五十万円という考え方はありましたけれども、これはなかなか実現困難だろうというのが大多数の圧倒的な意見となりまして、それで初年度三十万円、次年度から五十万円ならばいいだろうというのが最後の郵政省内の大体の意見でございました。さらに簡明直截に申せば、次年度から一ぺんに三十万円から五十万円までやれるというのですから、この方が事務的にも楽でいいだろう、私はこういう考えでございます。

○森本委員　はっきりした回答でなしに、妙に歯に何かはさまったような回答でありますが、要するにこれは、郵政省の方としてもいろいろの考え方があったと思いますけれども、できれば本年から五十万円にしてもらいたいということはやはり圧倒的な考え方であろう、こう私は思うわけであります。しかしながら周囲の情勢その他の情勢からして一挙に五十万円ということは困難であったから、一応本年は三十万円にして、一年置いて五十万円にということで了承した、本来ならば最初から五十万円ということを郵政省としては強く望んでおったのだ、こういうことじゃないですか。

○小金国務大臣　そういう時代も確かにございました。そういうときもございました。

○森本委員　そういう時代もあったというよりも、結局この三十万円と五十万円ということで一年置いたということは、そういう理由ではないか、こういうことです。これはやはりあとあとまで記録に残りますので、私としては別にこれを追及しようとかどうとかいうことでなしに、やはりこの経過をあとあとまで残しておきたいと思っておるわけでありますので、この間の経緯を明確にしておきたい。もう一回重ねて申しますけれども、郵政省としてはやはり今まで最高額を五十万円にしてもらいたいという考え方を持っておった、しかしいろいろ政治折衝なりそれぞれ折衝しておる間に、一挙に五十万円まで値上げするということはなかなか周囲の情勢からして困難である、だからその周囲の情勢という中には、最初に私が言ったようなことの要素も含まれておるわけでありますが、そういうところでやむを得ず初年度は三十万円にする、しかし一年経過してから五十万円にする、こういうことで了承してこういう案を国会に提案をすることになった、こういういきさつではないかということです。

○小金国務大臣　そのように了承していただければけっこうだと思います。特に民間保険との関係がございまして、いろいろ今のいきさつはございました。そう御了承いただいてけっこうだと思います。

○森本委員　次の項については大臣でなくてもけっこうでありますが、しかしやはりこれについては大事なことになりますので、大臣でも局長でもどちらでもけっこうであります。それは、保険金額の最低額を今回五千円を一万円に改めておるわけでありますが、この五千円を一万円に改めたということについては、この最高額の引き上げと見合ってわれわれが考えた場合に、この最低額がまだ低きに過ぎはしないか、この最低額についてはもう少し金額が上昇してもいいではないかという感じを、これは最高額の上がりと関連をいたしまして持つわけであります。そういう点においてこの一万円というものについては、どういう計算においてこの一万円が出てきたかという点を御説明を願いたい、こう思うわけであります。

○西村（尚）政府委員　五千円の最低額を一万円にとどめたという点につきましては、実は先生おっしゃいます通り私どももこれではまだ低きに失するではないかという気持があったのでございます。できれば三万円あるいは五万円程度に引き上げたいということで検討もしてみたのでございますが、現在一万円の加入者が毎年度の新規契約におきまして全体の一％前後まだ残っておるのでございます。それと簡易保険と申しますものがもともと中産階級以下の特に零細な庶民の要望をもになっておるというような点も考え合わせますと、一挙にこれを数倍に引き上げるということは少し行き過ぎではなかろうかという点も懸念されましたので、さしむき今回は一万円までの引き上げにとどめまして、様子を見ましてさらに今後改正の必要がありますれば改正することにいたしたいというふうに考えたわけでございます。

○森本委員　それではちっとお聞きしますが、この保険のなには暦年度だったですかね。

○西村（尚）政府委員　資料は暦年で出しております。

○森本委員　そうすると三十五年度の場合、この一万円以下の新規契約というのはパーセンテージにして何ぼになりますか、件数にして。

○西村（尚）政府委員　三十五年度は四月から十二月までの資料しか出ておりませんが、一万円のものが新規契約の中の〇・八％でございます。〇・八％といいますと、年間実数にいたしまして二万数千件になろうかと思います。

○森本委員　その二万数千件の一万円以下の〇・八というのは、その種類はどういう種類になりますか。子供の保険ならまだわかるけれども、これが成人のやつなら……。

○西村（尚）政府委員　こまかいデータを実はここに持ち合わせておりませんのですけれども、大半が幼児の短期の養老保険だろうと思います。

○森本委員　だから私がちょっと言いましたように、それが幼児の短期の分なら話がわかるけれども、これが終身保険とかいう形になるとちょっとおかしいというふうに考えておったわけですが、その回答が今局長からあったような実情であるとするならば、ある程度うなずける点がありますけれども、子供ができたからといって、その記念にというふうな意味において加入する、その場合はせいぜい一万円前後というのが今まではあったと思いますが、しかしこれがやはり最高額が——私は計数的な整理をいたしておりませんのでばく然とした意味のことを言っておりますけれども、最高額がかりに五十万円になった場合は今言った意味のものでも、今の金額からいくといわゆる幼児が生まれたからということの記念で入るようなものでも、やはり最低五万円程度は入るのじゃないかということをわれわれとしてはばく然と考えるわけであります。そういう考え方からいくとするならば、今の〇・八という数字は、三十六年度においてはさらにその数字が減ってくるのではないか、これを実際に三十七年において五十万円で運営をする場合には、もっと数字が減ってくるのではないか、そうなってくるとやはり最低額一万円ということは、これをもう少し上昇さすということは当然考えなければならぬのじゃないか、また考えなければならぬ時期がここ一年くらいの間に当然くるのではないか、そういうふうな感じをわれわれとしては抱くわけでありますが、もしかりにそういう数字が統計的に、つまりこの〇・八というものがさらに〇・四になり、〇・三になるというふうな数字になった場合は、この最低額については変更して、これは簡単な修正でありますから、ここだけでも将来この最高額を引き上げて実際に運営をしてみて、工合が悪いというときには簡単にこれを修正をするというふうな御意向があるかどうか、この点は大臣からはっきりと聞いておきたいと思います。

○小金国務大臣　まことにごもっともな御意見でございまして、私も森本さんと同様な意見を持ったのですが、今のところ一％近くあるというふうな実情を伺ったものですから一応こうしておきましたが、時勢の移り変わりと申しますか、経済状態の進運に伴いまして、機動的に御意思に沿うようにいたしたいと思っております。

○森本委員　ついでに現在五千円以下の保険金で、既契約で五千円以下で件数にして何ぼ、それから金額にしてどの程度ございますか。

○西村（尚）政府委員　戦前の契約は全部五千円未満でございますが、これが六百八十六万五千件、戦後におきましては、二十一年から二十二年まで合わせまして百九十三万九千件ございます。ただその後のもので五千円以下のものとしての件数を集計したものを今たまたま手元に持ち合わせておりませんので、後刻先生の方にお届けいたすようにしたいと思います。

○森本委員　それでは、ちょっと関連質問があるようでありますので、もう一回言っておきますが、後刻といっても法律は通るわけですから、今すぐ終戦前、終戦後の五千円以下のすべての件数と、それからすべての金額、それをちょっとお知らせを願いたいということです。あとでけっこうですから……。

○受田委員　ちょっと今の問題に関連してお尋ねしたいのですが、戦前の保険契約で非常に低額な契約があるわけです。それは昭和十九年四月、戦前では最高制限が二千円、最低は五十円であったわけです。そのころの保険契約がまだ古いやつは残っておる。その古いやつの取り扱いはどうなっておるか、戦前の五十円というのが昭和十九年四月はまだ残っていた。戦前の五十円の契約で、三十年とか四十年とかいう満期のやつは、まだ五十円を約束しておるのが残っているか、それは整理しておるのか、戦前の契約の取り扱いはどうなっているか、またその処理状況はどういうふうになっているかを御報告願いたいと思います。

○西村（尚）政府委員　戦前の契約では、ただいまお話しのように、ごくごく小額のものもあるわけでございますが、そういうものを含めまして、千円以下の保険金額が、いわゆる小額契約でありますが、現在三十五年度末で約六百万件、金額にして約二十二億、これを、現在の社会経済事情におきましてはほとんど生命保険としての価値に乏しいのだから、早期に繰り上げて支払ったらどうかという要望があるわけでございまして、私どももそういう線に沿って検討もしてみたのでありますが、ただ、これを早期に支払うということになりますと、積立金と保険金あるいは還付金との差額として六億円ほど持ち出しになるわけでございます。それからそのほかに、そのための整理のための手数とか経費、そういうものもやはり数億必要になりますというような関係からいたしまして、まだ繰り上げ満期という措置はとらないでおります。ただごく少数のものにつきましては、集金停止ということをいたしております。

○受田委員　簡易保険は民間保険とともに戦前の契約者に非常に不利益を与えているわけなんです。これは、戦前の価値の高い料金を払い込んで、戦後の貨幣価値の暴落したものを政府が支払うという形になるのでございますから、契約者に非常に不利益を与えておる。これは補償問題としても、ほかの社会はもう新しい貨幣価値に基づいた支払いがされているのに、預金とこの生命保険は戦前の価値のないものを今ごろになって払っておるということでございますから、少なくとも今局長が言われたような特別措置をして、戦前の契約者に対する何らかのせめてもの慰めにしてあげる措置を必要とするのじゃないか、持ち出しが六億程度であるならば、これをさっと片づけるような方法が、私はあると思うのです。勇断をふるわれるように、一つ大臣、この点戦前の小額の契約者に、いつまでも、戦前の千円か二千円か五百円とかいうものを、今ごろ保険料金をわずかずつ取り集める、その手数料だけでも莫大なものですから、手数料のことを考えたら、この際ぱっと片づけた方が、よっぽど利益になるのじゃないかと思いますがね。そういう意味で、戦前のきわめて高価な保険料金を払い込んで、しし営々と簡易保険に協力した人々に、わずかな金額ですから、戦後の十五年もたったこの際、郵政大臣の英断をふるわれて、戦前の契約者に対する特別措置をおとりになるということを一つお考えを願ったらと思うのでございます。大臣、いかがですか。

○小金国務大臣　貨幣価値の変動を保険金額に考慮するということはなかなかむずかしい問題ですが、今、受田さんの御指摘のは、戦前と今日との比較でございますけれども、これは非常な大きなもので、こういうことはめったにないのですが、できるだけその線に沿うて検討さしていただきたいと思います。

○受田委員　関連でございますし、私、あとの質問をしないでほかの会議に出なければならぬので、もう一つだけお伺いして森本君にお返し申し上げたいと思うのです。 　私は、生命保険を論ずる際には、常に民間保険との関係を、この間からしばしば申し上げておるのです。簡易保険事業という国策を推進する場合と民営保険の運営の場合とは、これは常にバランスがとれていなければならぬのです。民間保険の契約を増加するためには莫大な努力をして、熱海に連れていったり箱根に連れていったりしてまでサービスをしている。外務職員をばかに酷使して、契約をふやすためには手段を選ばずという態度をとっているのです。その点においては、公務員である郵政職員は、そういう卑劣な手段でなくしてまじめな方法で契約をふやすことに努力している。従って、募集の手段において、簡易保険は非常に苦労するわけですね。それを補うには民間保険よりはどこかに簡易保険の方に有利性を持たす。有利性を持つには、高最制限額の引き上げもあるし、それからまた、死亡率がだんだん低下したことに対する保険料率を民間よりも低くするという方法もある。また加入者が金を借りたいときには、低い利率でこれが利用できるようにするとか、いろいろな方法である。幸い、民間保険は保険契約還付金の範囲内における貸し出しは八分になっておるが、簡易保険は六分である。民間保険は利子を先取りしておるが、簡易保険はあと払いでしょう。そこも答弁願いたいのでありますが、そういうようなところで一方簡易保険は長所を持っておるのでございます。そういうようなことで民間保険と簡易保険では、一方こちらが長所を持っておる点もあるのですけれども、しかしながら契約は、昭和三十年と三十四年を比較すると、簡易保険が一とするならば民間保険は二に近い割合で、四年間に倍近く契約がふえておるのです。こういう計算を考えてみると、この際簡易保険をうんと繁栄をさせるためにいろいろな面で措置をとらなければならない。その意味できのう私は局長にはお願いをしておいたのですが、民間保険をふやす努力を一方でしている際に、彼らのばか騒ぎ的な契約の増高をはかろうとすることに対して、そういう手段を選ばざる方法を押えるまじめな募集方法をとらせる。遊興に事をかってでもふやそうというような行き方を押える手も考えなければならぬ。投機性のある株式投資などやって民間保険が例の運用利回りの増強をはかっておる、こういうことに対しても、一応生命保険という、まじめな、人間の生命を対象にした問題については、投機性の投資をある程度制限するとか、これは大蔵省の問題ですが、閣議においてそういうものを大蔵大臣と十分御相談されて、民営保険と簡易保険とのバランスがとれるように、大臣御在任中に十分御努力を願ったらと私は思うのです。 　そこで、この制限額も来年引き上げられるということでございますけれども、その間十分準備をされて、来年になったら、こちらがふえるような御用意をされる必要がある。それから最低制限額についても、今、森本議員のお尋ねのごとく、これは一万円などというのはちょっとナンセンスです。四十年くらい先になって一万円もらっても、例の所得倍増論で十年々々で倍にいきよったら、四十年でどのようになるか。これは国民年金のときに起こった通りです。そういうことを考えると、四十年も先に一万円というようなナンセンスなものはやめて、少なくとも五万円にする。十年満期くらいだったら三万円、そういう特別措置はできるけれども、長期のやつは一万じゃなくても五万で間に合うと思う。それは何となれば、昭和二十四年の改正のときの最高制限が五万円で最低が五千円でございます。ちょうど十分の一だった。これを今度改正することになり、一方が五十万円になれば、その十分の一なら五万円。バランスの上からもそうなるのですから、小金大臣は、この点について十分大蔵省との関係においても実力を発揮していただけると思いますが、民間保険と簡易保険との間に十分バランスがとれて、官営保険が隆々発展するように、一番信用度の高い大衆保険を成功させるように御努力願いたい。 　もう一つ、その中にいろいろ含まれている保険の種類なども、できればいろいろな種類を考え、民間保険が競争的に今いろいろなものを出しておるのに対抗して、こちらも国営保険として大衆の利益をはかるために、家族を優遇するいろいろな保険の種類をふやすとか、あるいはある程度掛捨て保険のような定期的な性格を持った保険、それにちょうど火災保険のような形も加味した保険を考えられて、純粋な死亡保険として——生存保険、養老保険としての意味でなく、少額の保険料で死んだとき多額の保険金額を得られるような種類の保険も御検討いただいたらと思うのです。 　以上大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。

○小金国務大臣　いろいろ示唆に富んだ御意見を拝聴いたしました。できるだけその線に沿うて努力いたします。保険の国営である立場と民営の保険との関係等もよく考慮いたしまして検討を加えたいと思っております。

○山手委員長　上林山榮吉君。

○上林山委員　私は、幸い大臣、政務次官、事務次官も見えておられますので、いろいろな問題について質疑をしてみたいと思います。 　まず最初に、いろいろ論議されておるようでございますが、私は保険という以上は、民営といわず、簡易保険といわず、両々相待って大いに発展していくべき性質のものだという考えを基本的には持っております。しかし簡易生命保険というものが庶民大衆から金を集めて、しかもこれが国の財政資金としていろいろと貢献をしておるという特殊事情からして、簡易保険事業に対しては一段と注意深く検討いたしておる者の一人でございます。そういう観点から、私ども自由民主党においても、郵政当局に対し、あるいは政府当局に対して、民間保険との比較において五十万円一挙に引き上げたらどうだと熱心に主張したのでございますが、この法案に現われておる通り、それは時間的には間に合わなかったけれども、三十七年度からこれが実施できるようになったということは、これは郵政大臣ほか関係郵政当局の御努力のしからしむるところであったと思いまして、多少の不満足はありましても、従来に比してまことに気持のいい法案だ——これは決して八百長的ほめ方ではなくて、真にそう考えております。 　そこでまず第一に私が伺いたいことは、これは郵政事業全体について、どの事業もそれぞれ特徴を持っておるのでありますから発展させなければならないが、私は、簡易保険事業というものはさらに一段と重点を置いて考えることが、国の施策としても、あるいは国民に対する利益という点から考えてもいいのではないかという前提に立つわけです。そこで郵政事業の合理化、こういう観点から質問したいことは、まず貯金の百万円を集めるにどれだけ経費がかかっておるか、保険を百万円集めるにどれだけの経費がかかっておるか、この点を参考にしてみたいのです。

○小金国務大臣　計数の点になりますので、政府委員から答弁させていただきます。

○西村（尚）政府委員　百万円を集めるとおっしゃいましたが、それは積立金の資金としての百万円だというふうに解釈してよろしゅうございましょうか。

○上林山委員　私がお聞きしたいベースは、百万円の保険契約をするのに対しての経費、あるいは百万円の貯金を集めるための経費を比較して、百万円を単位にしても一千万円を単位にしてもよいが、どれくらいの経費がかかるかということです。これは郵政事業の合理化の前提として、当局としては真剣に考えてみなければならぬところなんですね。それくらいのかねての御計画がなければならぬと思うのですが、ここを一つ伺いたい。

○西村（尚）政府委員　百万円の保険金額を集めるためのコストということでございますが、百万円の保険金額でございましても、実は加入年令、それから契約期間、そういった種類によってだいぶ違うわけでございます。コストとしましては、申し上げるまでもないと思いますが、新契約費と集金費と一般管理費、この三つがあるわけであります。これが事業費として付加保険料からまかなわれるわけでありますけれども、これが百万円の保険料を集めるのにはたして幾らになるか、ちょっと手元に詳細な資料を残念ながら持ち合わせておりませんので、ここでは即答いたしかねますけれども、あとでよく詳細なものをまとめまして申し上げたいと思います。

○加藤説明員　貯金でございますといろいろ種類がございまして、通常貯金というものでございましたならば手当は全然出しておりませんが、定額でありますと、今はっきりした数字は忘れましたけれども、三分でしたか、あとで調べますが、——百分の三であります。そういった手当を直接募集した従業員に出すわけであります。その他それに付随しました周知宣伝費とか、いろいろ共通的なものがかかります。それと保険の方はその百万円に対しまして保険料の一カ月分を普通局だったらやりますし、特定局はそれより少し多くなると思います。

○上林山委員　この問題についてはあらかじめよく申し上げておいたのですけれども、十分の資料が整っていないように私受け取るし、これはまた何を基準にしてやるかという点も考えなければならぬので、相当検討を要する問題だと思います。そこでいずれ近い機会に、こういう方法でやればこれだけ経費がかかっておる、こういう基準によって比較すれば、こういうふうに経費がかかる、こういうことを一応検討して出してもらいたい。私は大ざっぱに考えまして、保険事業の方が貯金事業よりも経費がかかっていないのではないかというようなばく然とした考えを持っておりますので、そうしたような意味から、簡易保険事業というものが、劈頭に申し上げたごとく、非常に特徴のある性格のものであるから、もう少し一つ力を入れたらどうだ、郵政事業全体の合理化という点からも検討しなければならぬし、保険事業自体においてもこれを検討してみる、これは決してセクショナリズムにとらわれないで、おおらかな気持で一つ検討してみたらどうだ、こういう意味を含んでおります。 　第二には、やっぱり合理化の問題で申し上げたいことは、窓口で百万円の保険を集めるのと、それから外務員として保険を百万円集めるのとでは、経費はどうなっておるか。この点を第二に伺います。

○西村（尚）政府委員　簡易保険のみならず、これは生命保険の特質だと思いますが、郵便貯金などと違いまして、すわっておって加入者が申し込んでくるという性質のものでございませんので、むしろしつこく加入者の宅を訪問して、その意義あるゆえんを説いて説得しなければ……（上林山委員「それは最後に言うことだ、数字を聞いているのだ」と呼ぶ）そういう関係で、窓口で簡易保険の申し込みを受けるというケースはほとんどないはずでございます。従いまして資金コストの比較も今のところちょっとできがたいわけでございます。

○上林山委員　資金コストの比較ができないというのは、あなた方が勉強が足らないわけでできないのです。これは皆無じゃありません。あるはずです。だからそういう答弁はほんとうはなっていないのだけれども、どうもかねて顔をつき合わせておる仲であるので、あまり強くも言えぬが、窓口の方が資金コストが安くて、外務の方が資金コストが高いというのはもう常識なんです。だから比較ができないとか、窓口契約は皆無だとかいうのは当たらない。そこで私が言いたいことは、これは保険にしても、定額貯金にしても、外務員が外で、コストが高くつくのだけれども、かけ回って集めてこなければならぬ、これは私は認めるのです。認めるのだが、これだけでは郵政事業の合理化にならない。だから窓口をもっと活用するような方法を講じなさい、また講ずべきである、こう考えます。こういうことについては、あなた方はかねてあまり関心を持っていないようであります。俗に言うと、ＰＲが足らない。ＰＲをもう少し、簡易保険事業というものはこういう重要なもので、こういう便利なもので、こんなにまた個人としても利益があって、いろいろと便宜なものであるという、あらゆる機会におけるところの宣伝というものが足らない。先ほども受田君がいろいろ言っておられたようでありますが、これは役人であるからやむを得ない点もありますけれども、私は国民との間につながりが薄いような気がしてならない。血が通っていない。もう少し血の通った方法でＰＲを考えたらどうだ。郵政省と密接な関係にあるラジオ、テレビあるいは学校教育あるいは青年団、婦人会、あらゆる方法によってＰＲができる。だから私は窓口の取り扱い量がふえるような方法を郵政事業の合理化の線に沿って今後力を入れなければならぬと思うのです。これはもう仕方のないものだ、本質的にそんなものなんだ、こういうふうにお考えにならないで、銀行の預金でも、これは外でも飛び回っておりますけれども、窓口の取り扱い量というものが多いですね。保険だってそうですよ。保険会社の窓口は皆無じゃないですよ。相当の量の保険はやはり契約しておる。お調べになりましたか。だからそういうようにもう少しＰＲをしていただかなければならない、こう思っております。そういう方面について何か今までよりも徹底した計画あるいは新しい計画を持っておられますか。

○西村（尚）政府委員　まことにごもっともな御意見でございまして、実は先ほど窓口で募集する場合と出向いて募集する場合の経費比較がございませんと申し上げましたが、こまかいデータとして持ち合わせておりませんということで、観念的には、出向いて募集する場合と違いまして、窓口で引き受けます場合には、新契約費、集金費、こういうものが要らないわけでございます。ですから窓口で受け入れます方がはるかに資金コストは安く上がるということは当然でございますので、できれば私どもそういう面でも新分野を開いていきたいということは考えております。そのためには、簡易生命保険がいかに有意義なものであるか、大切なものであるかのＰＲが必要だということになるわけでありますが、その点につきまして、特にこの際新規な計画というものはございませんけれども、従来からたとえばラジオだとかテレビだとか映画だとか、その他講習会とか新聞、雑誌等の媒体を利用いたしまして、できるだけＰＲをしているわけでございます。しかし今、先生から御指摘のございましたように、窓口の量をもっとやれという面につきましては、まだまだこれが努力が足りませんので、さらにそういう点の創意工夫をこらしまして、今後十分検討してこの努力を続けていきたいと思います。

○上林山委員　郵政大臣あるいは両次官あるいは省の幹部の諸君は御承知の通り、年々歳々郵政事業関係の機関がふえていくのですね。特定局にしても御承知の通り二百あるいは二百五十というふうに毎年全国に拡充されていくのですよ。簡単に言うと、俗な表現だけれども、あなた方の支店が全国各地に網を新しく張っていくのです。こういうようにあらゆるところに窓口がどしどしできていくのですよ。この機関を有意義に動員し、あるいは各団体に呼びかけしていくならば、これはあなた方御心配になっておるのとは違って、窓口の利用率というものはふえていく、こういうことを頭に入れてもっと斬新な方法あるいはじみちな方法を合わせてＰＲということについて御検討願いたい。あるいは婦人会などに行って御相談になっておるところは相当効果を上げておるようです。あるいは青年団等も非常にまじめにやっておるところのものはいい結果を上げておるようでございますが、そういうようなところをもう少し訓練をして成績を上げるようにしなければいかぬのではないかと思うのです。この問題はこの程度におきます。 　そこで事務次官。貯金局長は来ていないから、あなたは何でも知っている人だが、今、子供貯金は幾らです。

○加藤説明員　四十億……。

○上林山委員　銀行あるいは農協あるいは郵政関係の貯金を合わせて、子供貯金は幾らですか。

○加藤説明員　銀行、農協合わせての子供貯金は、ちょっと失念いたしております。今確たる数字を持っておりません。

○上林山委員　大体百四、五十億だと私は推定しておりますが、そのうち郵便貯金の子供貯金はわずかに四十億ですか。五十億くらいになっていませんか。——それはお調べを願うことにいたしまして、今お聞きの通り、子供貯金が幾らあるか、地方の郵政局長なりあるいは郵便局長なり、知らない人がおるのですよ。簡単に考えておられる。けれども今私が申し上げた通り、全国で約百四、五十億の子供貯金がある。これは年々歳々急速にふえていきますよ。だから子供関係の事業というものを、親の立場から考えても、子供の将来から考えても、これは私は非常にいいアイデアだと思って、この子供貯金に対しては常に関心を持ってきておりますが、そういう建前から考えまして、なるほど保険の種類の中には子供が被保険者になるということがありますけれども、これをピック・アップして、一つ子供簡易保険といいましょうか、子供関係の保険といいましょうか、独立したものを真剣にやって、これを学校なりあるいは父兄なりその他と、あるいは文部省なり、こういう方面とタイ・アップしてこの事業を起こしてみたらどうですか。これは今も契約はできますよ。契約はできますけれども、今のものでは、ＰＲという点からいってもピック・アップされた形になっていない。子供の事業だからといって、これこそ子供扱いしないで、これは教育の面からいっても事業面からいっても、若いうちから保険事業というものを理解させるという意味において、時間をかけなければならぬ点はありますけれども、私は重大な一つのポイントだと思うのですが、これに対する御見解はいかがです。

○西村（尚）政府委員　おもしろいアイデアだと思いますので、十分検討してみたいと存じます。しばらく御猶予を願いたいと思います。

○上林山委員　おもしろいアイデアだから、しばらく検討してみて、よかったらやりたい、こういう御意見でありますから、これ以上申し上げませんが、これは、それこそ子供扱いしないで、ほんとに真剣に取り組んでみたらいいと私は考えます。だから、それによって親の教育と学校の先生の理解も得、あらゆる方面に好影響を与えると私は考えます。郵政省は一つこういう方面に新分野を開いていかなければならぬ、こういうように考えます。 　次に、昨日も運用金の問題で関連して質問したのですが、保険料率の改正について、今度の改正案に死亡生残表を第十回生命表によることとしておりますので、これは私は一歩前進だと思います。だが、これによって、各種類、各金額その他によって違うと思いますけれども、それを全部合わせまして保険料はどのくらい安くなるものか、この新しい第十回生命表を活用するとして、保険料は一体どのくらい減るかということですね。

○西村（尚）政府委員　これは保険種類によりまして、あるいは加入年令によりまして違うわけでありますが、保険金額十万円の場合は、月額保険料といたしまして大体五円から二十円程度安くなるわけであります。

○上林山委員　今示しになった種類で、十万円の場合五円から二十円安くなるというが、一回の掛金は幾らくらいですか。あるいはまたこれも、半年払いも一年払いもあるので、いろいろ算定も困ると思うが、大体平均してどのくらいか。平均して言えなければ、これはこのくらいだ、この種類はこのくらいに保険料は安くなる、こういうことをお示しできればお示し願いたい。

○西村（尚）政府委員　保険金額を十万円といたしまして、三十才加入、十五年養老の場合は、現行の月額の保険料は五百四十五円でございますが、これが五百四十円に相なるわけでございます。それから加入年令五十才の場合は、現行の保険料は六百十五円でございますが、これが六百円、十五円安くなります。そういった程度であります。

○上林山委員　その程度でも保険料を下げられたということは、これもまた一歩前進ですが、私は合理化政策によって保険の契約高がふえたり、あるいは運用の幅を広げてその利回りをよくしたりすることによって、もう少しくらいは安くならないか、こう思うのですが、今の案は、いわゆる簡保の運用利率の利回りをよくしたことを織り込んで計算して、五円から二十円程度の保険料の引き下げになる、こういう意味でございますか、これは別にしてという意味ですか。

○西村（尚）政府委員　ただいま申し上げましたのは、保険料の計算の基礎になっております死亡率がございますが、この死亡率が第十回生命表を適用いたしますと低くなります。それによって生じました死差益、これを保険料の引き下げによって加入者の負担を少なくしようという趣旨に出たものでございまして、ただいま先生からお話のございました運用利回りの向上に伴うものは、これは利差益でございますが、利差益につきましては、今度別途御審議願いました運用法の改正案によりまして運用範囲を拡張いたしまして、ひいては運用利回りが向上いたしまして利差益の幅がだいぶ出ることになりますので、これは別途剰余金の分配金といたしまして、加入者に還元いたしたいと思います。これは法律上の問題でございませんで、約款で措置できますので、別途、四月一日からそれを実施いたしたいということで、手続を進めておるようなわけでございます。

○上林山委員　どのルートを通ってもけっこうでございますから、契約者に還元していくというやり方は、私は非常にいい考えだと思いますけれども、どうですか、今運用利回りの還元と保険料率の引き下げと合計して、実質保険料がどれくらい安くなるか、五円から二十円というのがもっと上回って安くなるわけでありますが、そういうものを計算したことがありますか。なるほどルートはそれぞれのルートで独立して還元していくけれども、トータルでいくと、保険料の引き下げをこれくらいやったと同じ結果になるのです、こういうようなものもやはりＰＲの生きた資料です。こういうようなことを考えて運営していかなければならぬと思うのですが、計算してみましたか。

○西村（尚）政府委員　これも保険種類によりましていろいろ差があるわけでございますが、十万円の保険金額で三十才加入、十五年養老を例にとりますと、月額保険料が五百四十五円、払い込み保険料の満期になりますまでの総額が九万八千百円になるわけでございます。これを今度分配金をふやし、また保険料を安くしますと六千四百六十円割安になる勘定になっております。ですから加入者の負担がそれだけ安くなるという計算になるわけでございます。

○上林山委員　この問題について、もう少し私は合理化の線から質問したかったのでございますが、時間がだんだんなくなってくるようでございますので、最後にお尋ねしたいのは、加入者ホーム、あるいは保養センターですね。言いかえますと、簡易保険、郵便年金事業の各種の福祉施設ということでございますが、これの現在までの利用状況、これはどういうふうになっておるか、まずこれを伺いたい。

○西村（尚）政府委員　簡易保険法で設けております福祉施設といたしましては、加入者ホーム、保養センターのほかに、簡易保険診療所というものがありまして、現在のところではこの三種類であるわけであります。 　簡易保険診療所の方の利用状況は——これは診療所の方では所内診療と巡回診療、それから災害がありましたときの災害診療と三本立でサービスをしております。所内診療といたしましては全国に二十八カ所あるわけでございますが、これの利用者は年間五十九万五千八百五十九人ということになっております。それから巡回診療の方では利用者が二十一万三千八百五人ということになっております。災害につきましても、そのつど出向いて、これは特に無料でサービスしておるわけでありますが、三十四年度で災害関係では二万七千百二十一人というデータが上がって参っております。非常にこの点は感謝されておるようでございます。 　そのほかに加入者ホームでございます。これは現在、全国にすでにできておりますものは三カ所しかないのでありますけれども、この関係でございますか、非常に利用者が多くございまして、実はその申し込みに応じ切れない状況でございます。特に熱海の加入者ホームなどは申し込みが殺到しておりまして、ことしの十月までもう予約が済んでおるというような状況でございまして、現在のままではサービスの万全を期し得ませんので、今後できるだけこういった面の整備をはかっていかなければならぬ、そういうふうに考えておるわけでございます。 　それから保養ホーム・センターの方は実は準備中でありまして、まだ開設いたしておりません。

○上林山委員　私は時間があればこれをもっと詳しく質疑したいし、また強く要望も申し上げたいと思っていたのですが、劈頭に申し上げたように、国民の零細な金を集めたのだということも絶対に忘れてはならぬのです。同時に、それらの人々の経済的、精神的利益というものを積極的に保護しているのだ、こういう観念にお立ちになって、そして事業の合理性を確立していかなければならぬというのが私のきょうの質問の全体の趣旨です。その意味からも、この診療あるいは加入者ホーム、保養センター、こうしたようなものを思い切って拡充をしていく、そして、管理状態も、いろいろ不便な点もあるようでございます。そういうものも少し窓口を広げて充実をしてやっていく、こういうことにして、簡易保険事業というものは政府事業であるだけに、あるいは庶民大衆から集めた金であるだけに、こんなに有効に使われているのだということを具体的事実によって国民にＰＲをしていく、これが大切だと思うのです。 　その点から私、一、二申し上げたいことは、巡回診療なんです。巡回診療はもっと徹底できないか。もう少し自動車なども増車して、自動車によって、きょうはどこの村、あしたはどこの村というふうに、経常的、計画的に、お医者さんもあるいは看護婦も、薬も、簡単な器械ぐらいはみんな積んで、その村に一日滞在する、あるいは次の村に二日ぐらい滞在していくのだ、こういうふうにもう少し——もちろん診療所も大事なことでありますが、同時に、今言ったようにこの巡回診療というものをもっと力を入れてやれないか。それから加入者ホームですが、熱海の保養所もりっぱでけっこうです。あるいはまた別府あるいは北海道にできる加入者ホームなどもりっぱだろうと思う。しかし私が言いたいことは、今の計画の二倍ないし三倍ぐらいの、五カ年計画なら五カ年計画を立てられて、各県に一カ所は加入者ホームあるいはこれに準じたようなものを、単なる療養ホームじゃなくて、そうしたようなものを一つやっていかなければならぬ、こう思うのでございますが、多少今までよりも関心を持たれておるようです、熱海は非常にりっぱです。あのクラスまでみんないかなければならぬと思いますけれども、各県に作るのは、私はあれをぜいたくとは言いませんが、あれほどりっぱでなくてもいいのでありますから、一つ思い切ってそういう計画を進める意思はないか、これを私は強く要望したいのです。

○西村（尚）政府委員　私どももその必要を十分認めまして、今後とも引き続き努力を続けて参りたいと思っております。

○上林山委員　大臣いかがですか。最後に一口ぐらい……。

○小金国務大臣　郵政事業全般についての合理化の御意見もありました。まことにごもっともで、これは私、就任いたしまして総合的に、官房長を中心に研究をさしております。今承りました貯金のコスト、簡易生命保険を募集した際のコスト、こういうような比較がありますと、これは行政上非常にいいことですし、私はそれを実現したいと思います。と同時に、国民は貯蓄と保険とどっちを希望するかというような、迷っておる者が多々あるだろうと思います。そういう際に、今、上林山さんがおっしゃったように、貯金にはこういう利益がある、保険にはこれこれの恩典があるというようなＰＲといいますか、比較的庶民階級の人が多いですから、やはり積極的にこちらから示唆をしてやらないと、浪費したり、あるいはまた他に資金が流れてしまうので、大へんいい御意見と承りまして、努力をいたします。 　なお今の加入者ホームとか保養センターというようなものにつきまして、実は私が就任いたしましたときにはすでに計画ができておりまして、ぜひもう少し具体的に計画的に何年計画というようなことを、大ざっぱでもいいから、需要の多いところ、加入者の多いところに、府県がいけなければ今の日本は九地区に分かっておりますから、そういうような地区にやって、それから各府県に及ぼすような考え方を実は持っておったのですが、もうすでに予算の大綱がきまってしまったあとで、今後も十分その点は気をつけて、これは大臣の考えというよりも、やっぱり事務当局の一貫した施策としてやらして参りたいと思っております。

○森本委員　先ほどの質問の続きを行ないますが、その前にちょっと今の質問の中で事務当局の方からはっきりした回答がなかったのですけれども、私の長年の経験から申しまして、窓口で簡易生命保険を募集することはほとんど不可能でありますが、三十五年度に窓口で加入をとったというところがもしありとするならば、その件数と金額、その局名をお出し願いたい。そういう局がもしあったとしたならば、これは非常に希少価値がございますから、私は特別にその局に行って調査をしてもいいというくらいに考えておるわけであります。現在の郵便局の局員が望んでおることは、簡易生命保険の募集を今のようにやらないで窓口でやってくれればこれに越したことはないというふうに考えておるわけであって、おそらく現在の簡易生命保険の現況では、これはもう相当ＰＲをやっても、募集に行かなければこれが困難であるというのが現状でなかろうかと考えるわけであります。いずれにいたしましても、窓口で加入したのが三十五年度にどの程度あるのか、一つ御答弁願いたいと思うわけです。

○西村（尚）政府委員　窓口で簡保を引き受けられるようになりますと、これは理想の姿だと思うわけでありますが、先ほども申し上げましたように、現段階におきましてはまだそこまでいっておりません。最近におきましても引き受けた事例というものはほとんど皆無じゃなかろうかと思うわけでありまして、あいにくそこまで調べたものがございませんので、後日よく調べてみたいと思います。

○森本委員　もしその調べた中であったとするならば、これは一件や二件は別ですけれども、かなりの金額があったとするならば、一つぜひお知らせ願いたい。これは将来全国の範にもなるようなところでありますから、そういう点についてはわれわれも場合によってはその当該局でどういう工合でそういうことになったのであろうかということを調査して、それが全国的に広がるということであるならばこれに越したことはないわけであります。私の今までの経験からいたしまして、また現状の民間の生命保険と比べた場合にはなかなか困難である。また火災保険とかその他については別でありますけれども、生命保険というのは相当優遇いたしましても窓口で募集するということはなかなか困難であるということはわかりますが、その点は明らかになったのでけっこうであります。 　そういう点で、加入者に対して非常にサービスをしなければならぬ。特に簡易生命保険法の第一条を私はいつでも出しますけれども、「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」、この大前提が生命保険としてあるわけでありまして、そういう観点からいきますと、先ほど来同僚委員から御質問がありましたように、加入者のホーム、それからセンターというものを大いに拡張しなければならぬという点については私は全く同感でございまして、できる限りそういう方向に御努力を願いたいということは十分に考えておるわけであります。 　そこでこの福祉施設の中で、先ほど保険局長から御回答がありましたが、全国に二十八カ所診療所があると言われましたけれども、これは保険支局のあるところだけではないのですか。

○西村（尚）政府委員　保険支局のあるところの七つというのが二十八カ所の中に含まれておりますけれども、残る二十一カ所は保険支局のないところに設置してございます。

○森本委員　その二十一カ所をちょっと言ってくれませんか。

○西村（尚）政府委員　郵政局のあるところと一緒に全部申し上げますけれども、前橋、宇都宮、千葉、長野、新潟県の燕、それから名古屋、清水、金沢、大阪、和歌山、広島、出雲、松山、小松島、熊本、宮崎、大分、盛岡、秋田、札幌、釧路、以上でございます。

○森本委員　それは全部簡易保険加入者に対するサービスの単独の診療所ですか。

○西村（尚）政府委員　原則として単独の診療所でございます。ただ盛岡だけは逓信従業員のための逓信診療所というものとあわせてやっております。ただ会計面などは別にしておるようでございまするけれども、同じ場所で簡保の加入者と郵便従業員とを診療しておるようでございます。

○森本委員　今言った簡易保険支局のあるところはその意味がわかりますが、それ以外のところの基準ですね、今聞いたところによると、県庁の所在地だけではないと思います。また県庁の所在地で、ないところもたくさんあるわけでありますが、その設置基準というのはどういう基準になっておるのですか。

○西村（尚）政府委員　これは全国的にできるだけくまなく設置する計画で作っておったのだそうでございますが、中途で厚生省の方の医療保障制度などの関係もございまして、そういった方の関連をもう少し見てからということにして、その後設置していないようでございます。ですから、地域的には若干片寄ったりしておるものもあるようでございますが、当初は加入者の普及率とか、その地区での要望度だとか、そういったようなものを勘案しまして、できるだけ全国的に設置したいという趣旨のもとに始めたのだそうであります。ただそれがちょっと途中でやんでおりますために、こういうような姿になっておるようであります。

○森本委員　そうすると、その二十一カ所のうちで、このごろ作ったのは和歌山だけですか。

○西村（尚）政府委員　和歌山だけで、その後は作っておりません。

○森本委員　その二十一カ所、和歌山を除くと二十カ所ということになりますが、その二十カ所はいつごろからできておるわけですか。

○西村（尚）政府委員　昭和三十年から作り始めたそうでございます。

○森本委員　この二十カ所は、昭和三十年度までに、一年に一カ所ぐらいずつ作っていったのですか。

○西村（尚）政府委員　三十年と三十一年に大半は作っておるようであります。

○森本委員　三十年と三十一年に、その二十一カ所ほとんど作って、その後作っておらぬ、こういうことですか。

○西村（尚）政府委員　さようでございます。

○森本委員　そうすると、和歌山を作ったのはいつですか。

○西村（尚）政府委員　三十二年だそうでございます。

○森本委員　その後、この診療所は全然作らぬという方針ですか。

○西村（尚）政府委員　全然作らないとは、言い切れないのでありまするけれども、ただ別途、ほかの福祉施設といたしまして、加入者ホームとか保養センターというようなものを作りましたところが、その方が非常に人気を呼びまして、そちらの方の要望が各地から多い関係で、診療所の方まで経費が伴わない、そういう関係と、それから医療保障制度の関係もございますので、ちょっと様子を見ておるという姿でございます。

○森本委員　ヘルス・センター、それからいわゆる老人ホームを作ることはけっこうです。大いに作ってもらっていいけれども、この診療所のように、一方を中途半端に、やりかけたものをそのまま置いておくということは、これはきわめて不合理なんです。三十年と三十一年に作ったときには、おそらくその地方の簡易生命保険の募集の内容とか、あるいは加入者の数とか、そういうことによって作ったと思います。その後和歌山が作られて、それからこっちは全然作られていない。そういうことで、今の二十一カ所というものについての、診療所を作るところの基準というものは、全く今は現状に合わない形になっておるのじゃないか。これを全国公平に、少なくとも比較的全部の加入者を対象にして診療所のサービスをするとするならば、これはもう一ぺん再検討しなければ、今ちょっと言った二十一カ所の数というものは、きわめて不合理な情勢になっておるのじゃないか。たとえば四国管内でも、愛媛県に二カ所あって、徳島と高知には全然ない、同じ県庁の所在地であっても全然ない、こういう形になっておるわけです。先ほどのＰＲも非常に大事でありますけれども、この診療所があるということは、簡易生命保険の募集と維持にとっては非常に重要な施策になってくるわけです。このことがあるとないということによって、募集成績にも維持成績にもきわめて関係してくるわけであります。そういう点からいくとするならば、老人ホーム、ヘルス・センターという、何か目新しいことばかりにあなたの方は気をとられて、新しいこと、新しいことをやっていこうとするけれども、すでにやっておる診療所の拡充計画というものについて、やはり考えていかなければ、やり方がびっこ的な政策になっておるのじゃないか。このまま、この診療所をもう拡充しないということになるならば、現在の診療所の設置というものは、設置基準を作ったときの基準から見て、相当離れてきた形になっておる。現在のままに置いておくとしても、もう一回再検討しなければならぬ。しかし、これを現在のまま置いておくというより、少なくとも、これを拡大していく方向をとっていった方がよろしい、私はこう考えるのですが、この点どうですか。将来この診療所の設置を拡大していくという方向にするのか。それとも、これをここでもうとめてしまうのか。やはり新しい時代のヘルス・センターとか老人ホームばかりに気をとられて、その方をやった方がよろしい、こういうふうに考えて、診療所はあまり重点を置かない、このままにする。このままにするとするならば、もう一回設置場所というものを再検討しなければならぬ。いずれにしても、どうもこの辺が手落ちで、やはりなおざりになっておったという気が私は横から見ておってするわけです。

○西村（尚）政府委員　この診療所は、現状のままでストップしてしまうという結論は、まだ出していないわけでありますが、ただ先ほども申しましたように、保養センターとか加入者ホームというものが、各地から設置の要望が続出して参っておりますので、その方を整備した方が、加入者の要望にマッチして、募集環境の改善にもいいじゃないかということと、さらには成人病センターといったようなものの設置の要望もございます。そういうふうにいたしますと、非常に膨大な経費を食うわけでございます。ただ、そのために診療所の方はやめてしまうという気持はないのでありますが、保険契約の募集の実が上がりまして、事業費がもっともっと使えるようになりますれば、ほかの福祉施設の整備と相待ちまして、こちらの方もさらに検討を加えて、必要なところには設置をはかっていきたいというふうに考えております。

○森本委員　私は端的に聞いているわけで、そんななおざりな答弁を聞いているわけじゃない。実際保険局として、将来この診療所の設置もずっと拡大していく方向をとるのか、もしそういう方向をとるとするならば、私が今から言うところのいい方法もあるわけです。それともこの診療所というものは、もうこの程度にしておいて、今人気のあるところの老人ホーム、ヘルス・センター、そういう方向に重点を注ぐのか。二兎を追ったところで、実際問題として今の限られた経費の中ではだめなんだから、そういうふうに老人ホーム、ヘルス・センターに重点を置いて、こういう診療所というものについては、もうこれで大体終わりだというふうな考え方に立つのか。われわれの方としては、老人ホーム、ヘルス・センターにしても、これを各県に一つずつ置くということは、現在の予算状態、将来の簡易生命の予算状態からいっても、おそらく不可能だ。これができるということになった場合は、おそらく各郵政局管内に老人ホームが一つくらいずつでき上がっていくだろう、と同時に、その老人ホームのない各県に、ヘルス・センターができ上がっていくだろう、こういう姿をわれわれとしては予想に描いておるわけであります。そうなって参りますと、相当の経費が要るにいたしましても、加入者に直接サービスを提供するということになりますと、また一般の人から非常に喜ばれる。医療公営はなるほど徹底いたしておりますけれども、しかしそうかといって、なおかつ安易にみてくれるところの、こういう簡易生命保険の診療所というものは、非常に要望が強いわけであります。薬品の点にいたしましても、また診療費にいたしましても。だからこそ医師会等が、いわゆる簡易生命保険の診療所の設置については、相当反対するわけであります。和歌山に診療所を作るときに、二年くらいもめたのも、それは一番いい例であります。それだけ庶民はこの診療所というものを渇望しているということも、事実言えるわけであります。それで私が端的にお聞きしたいのは、この診療所は将来拡大をしていくという方向をとるのか、もうこの程度でやめておくのか、どちらか、こういうことです。

○西村（尚）政府委員　現段階におきましては、一応これはこの程度にとどめておきまして、加入者ホームとか保養センターの方をまず整備していきたい。その結果を待ちまして、さらにこの方は再検討いたしていきたい、このように考えておる次第でございます。

○森本委員　それで郵政省の方針がわかりましたけれども、今までやっておったものをやめておいて、いいものができたからすぐそれに飛びついて片一方やめるというのは、私は政策的にはまことにまずいやり方であると思います。この診療所についても、やめるならやめるでもけっこうであります。これ以上拡大しないで、しかし、せめてこの診療所については、県庁所在地には全部行き渡るという方向をとって、それからやめるべきです。そうでないと、簡易生命保険の加入者に対してサービスがきわめて不公平なやり方になると思う。一つの県には二つもある、片一方の県には全然ない、加入者数についてはあまり違いがない、また設置要望もかなりある、こういうことになると、やはりこの全国の二十八カ所というもののほかにさらに二十何カ所についてもこれを設置して、そうして、大体今の診療所の設置というものを、場所をもう一ぺん再検討して、全国的に県庁所在地には一カ所程度診療所がある、こういう形にした方が私はいいと思うわけであります。 　そこで、そういうことになるとするならば、簡易生命保険の診療所を単独においてこしらえるということになりますと、なかなか経費もかかって、非常に困難だ。ただ率直にいって、ここに非常にやりいい方法というものは、今逓信診療所が少なくとも各県庁所在地に一カ所程度ある。そうしてお医者さんが必ず一人はおって、看護婦が五、六人おる。栄養士も全部おる。そこで、これはかなりひまだとは言いませんけれども、その診療所は郵政部内の者だけを診療しておるわけでありまするから、比較的これは他を診療するという余裕が出てくるのではないか。そういたしますと、たとえば今の医者が内科の医者なら内科の医者一人として、あと一名か二名程度ふやす。そうして、その県庁所在地にある診療所を、簡易生命保険の診療所と逓信診療所と一緒にしてやれば、たちどころに全国残りの二十三カ所なり二十五カ所の診療所というものはでき上がるわけでございます。そういうことを再検討しないと——この診療所の今置かれておるところは非常に不公平である、私はこう考えるわけでありますが、その辺は保険局長としてはどういう考え方かまず聞いておいて、それから逓信診療所の所管事項である人事部長にも聞いてみたい。最後には、事務次官がどう考えるかを聞いて、それから政務次官にも聞いてみたい。これはやろうと思えばできることであり、しかもいいことでありまするから、どうですか。

○西村（尚）政府委員　現在簡易保険診療所が二十八カ所しかない、しかもその分布が大へん片寄っておる、加入者に対するサービスについて公平の原則に欠けるではないかという点は全くおっしゃる通りでございまして、私どももその点大へん気にするところであります。もし逓信診療所の方との共同利用ができるということになりますれば、簡保の加入者に対しましてそれだけサービスの向上ができるわけでありまするので、簡易保険局長としましては、大へん願わしいことだと思うのでありまするけれども、ただ、いろいろ事務的なむずかしい問題もあろうかと思いまするので、人事部の方とよく相談してみたいと考えております。

○長田説明員　御説のように、目的は違いますが、現実に診療をやっております機関が、やはり簡易保険診療所のほか全国七十三カ所に逓信診療所がございます。ただいまお話のような面は、以前たしか省内でも検討されたことがございます。その結果、盛岡の簡易生命保険診療所を作ります際にたまたま逓信診療所の改築の問題が起こっておりましたので、両方を同じ建物の中に入れようではないか、そうすれば機械も、あるいは人手も少なくて済むではないかということからいたしまして、盛岡では大体同一構内に両方を併置したわけでございます。その結果、職員も双方一人くらいずつ少なくて済むというようなことになったわけでございまして、そういうような検討もされておったわけであります。現実の問題といたしまして、残りの七十二カ所の逓信診療所につきましては、御承知の通り、逓信診療所の方は部内職員、その家族の健康管理をやることを主目的にいたしまして、その所在の場所で診断いたしますのが現在一日に平均いたしまして四十二人くらいでございます。医者は一人、看護婦二人、レントゲン技師一人、そのほか事務職員二人くらいを配置してやっているわけであります。その所在の場所で診断いたしますほかに、定期健康診断あるいは健康管理で休職とか結核療養を命じたりする関係でときどき出かけたりすることもございまして、建物あるいは職員の数等からいたしまして、現在の体制で簡易保険の診療所の機能をあわせ行なうというところまではなかなかできかねると考えている次第でございます。

○森本委員　私は現在の診療所の機構そのままでやれ、こういうのではないわけです。現在一名のお医者さんがおるわけでありますから、あと一名ないし二名程度の医者をふやして、看護婦をふやして、そうして一般の診療を受け付けるということになればその診療所の内容も充実をされて、そういう診療所におけるお医者さんの技術その他についても充実をせられ、そうしてまた、一般の加入者からも喜ばれる、だから、これはぜひ研究をしてもらいたいということをもう三年前に私はこの委員会でやったところが、お説ごもっともで、十分研究をしてやります、こういうことであったわけでありますが、その後聞いてみると、保険局も人事部も、一向これについて真剣に検討したなにがないように私には見受けられるわけであります。これはそこにおられる次官がまだたしか貯金局長のときも私はそのことを言ったことを覚えているわけでありまして、その時分も、これはよいことでありますから十分検討いたしますということでございましたが、これは聞くところによるとやはり会計上の問題もあり、一方がいわゆる共済組合の運営になっており、一方が簡易生命保険の会計になるというふうな技術的に非常にむずかしい点も多々あろうと思いますが、とにかくそういう方向でやろうという気になって研究をせぬことには、肝心の簡易保険局がヘルス・センターと老人ホームだけにばかりうつつを抜かしてしまって、途中でこしらえた診療所の方はしっ放し、あとは野となれ山となれ、こういう形になっていると言われても仕方がない。全国に二十八カ所作ってしまってあとは全然やらない。だから全国的にこの要望が強い。当該郵便局長も従業員なんかも、猛烈にこの診療所を各県に一つずつぜひ作ってもらいたいと要望している。それがためには今の逓信診療所を大いに活用し、さらにその人員をふやしてやったらどうか、こういうことでありますが、これはよいことでありますから、事務次官、あなたは保険局長と人事部長の上ですから、こういうことを郵政省として総合的に、事務的にまず検討さしてみたらどうかと思うのですが、どうですか。

○加藤説明員　私ども、両方のものは、目的が違いますけれども医療の機関であることは同じでございますので、設備不完全なものを同じ場所に数カ所置くよりも、併合いたしまして完備したものにした方がよいと考える次第でございます。ことに盛岡におきましてもそういった例ができておることでございますので、会計法のいろいろな困難な点はあろうかと思いますが、先生のおっしゃいましたような御意見に沿った線で早急に検討いたしてみたいと思います。

○森本委員　これは今言ったように、簡易生命保険で独自で診療所も置く、老人ホームも置く、ヘルスー・センターも置くということはとうていできないことはわかります。老人ホーム、ヘルス・センターが非常に評判がいいからその方に重点を置こうということもわかります。しかし、そうかといって、全国的に二十八カ所診療所をこしらえて、あとは全部やめてしまったということになると非常に不合理な地点が出てくるわけです。たとえば四国の愛媛県では二カ所の逓信診療所がある、あと徳島と高知にはない。ところが香川にある診療所は簡易保険の支局が作っておるところの診療所である、こういう形で、本来このまま置いておくにしても再検討しなければならぬ設置場所であります。しかし、これをやはり拡大をしていくということは、簡易生命保険の募集、維持にも非常に効果があるし、また国民の福祉にも非常にいい。せっかく各県に一つずつ逓信診療所というものがあるわけでありますから、これにもう一人、人をふやすなり看護婦をふやすなりして、そうして一般の加入者の診療も行なうということになれば、かなりこれは喜ばれる制度になるわけであります。これは技術的に会計法上の問題もございましょうし、また人間の問題もありますけれども、早急に、これは全国画一的にやるといってもむずかしいかわかりませんけれども、盛岡の例もございますから、一つこれは積極的にそういう方向において御推進を願いたい、こう思うわけでありますが、政務次官としての御見解をもちょっと聞いておきたい、こう思います。

○森山政府委員　ただいま事務次官から答弁がありました線に沿いまして、具体的に調査研究を進めるようにいたしたいと思います。

○森本委員　それからもう一つ、今回の簡易生命保険の最高額の引き上げと、最低額の引き上げによって、先ほど来受田委員も言われましたように、小額保険の整理ということが当然問題になってくるわけであります。先ほど私が言ったように、五千円ということはむずかしいと言いましたので、千円以下で先ほど答弁がありましたので、けっこうでありますが、千円以下が六百万件、それで二十二億円、こういう金額が具体的に出ておりまするが、これの整理というものは、ある程度私は進めていかざるを得ないと思うわけであります。ただ、それを進めていくときに、やはり数字的に定員をそのままはじくという形をとらないことを私は特に要請をしておきたいと思うわけでありまして、合理的にこれを推進していくということは私も認めざるを得ないし、またこれをやっていかなければ、簡易生命保険事業としても立っていかないということはよくわかりますけれども、これを機械的に、小額保険を整理するから、これこれの定員が減ったということをやると、逆に今度は小額整理というものが進まない。結局小額整理をやるにしても、やる者は従業員でありますから、やはりその従業員の協力を得て、そうして小額保険の整理をやっていかなければならぬ。そういう点については十分に従業員側とも話をしまして、その話し合いをよくつけてから、私はぜひ推進をしてもらいたい、こう思うわけでありまして、この点については特に答弁は要りませんけれども、一つそういう方向でやっていただきたいということを私は強くこの点については要望しておきたいと思うわけであります。 　それからもう一つ聞いておきたいと思いますることは、先ほど上林山さんから言われておりましたが、周知宣伝が非常に簡易生命保険についてはあか抜けしておらぬ。何か泥くさい宣伝ばかりしか考えておらぬ。ほかの民間会社とか一般会社は、すっきりした明るい宣伝方法を考えておる。だからラジオでもテレビでも、場合によってはスポンサーになって簡易生命保険の歌くらい歌わしてやるくらいの商売気がなければ、この問題は、今のような泥くさい宣伝になると思う。たまたま宣伝をしておると思うと、汽車の沿線に、簡易生命保険に御加入下さい——そんなことではさっぱり簡易生命保険に加入するという人はいない。それから、たまに映画を持っていく、あるいは芝居、漫才をやるということも、今の周知宣伝でやっております。やっておりますが、その芝居、漫才たるや、大体いなかの方で十円くらいで見れる芝居か漫才を無料で見せる。これは経費が少ない関係でそうなっておるかもしれませんけれども、簡易生命保険と銘打ってやるくらいなら、かなり有名な演芸興行師でも頼んでやればいいものを、いなか芝居か何かくらいなものをちょこちょことやって、それでお茶を濁すという場合もあり得るわけです。それから映画といえば、大体もう五年か六年か前の映画を簡易生命保険の映画と銘打ってやるという場合もあるし——それが全部じゃありません。それはかなりこのごろ映画についても芝居についても推進はされておりますけれども、中には、やはりそういうことが往々にしてあることは否定できません。そういう点からいきますと、民間生命保険会社から見ますと、確かに泥くさい宣伝であるということは間違いないわけです。従業員においてすら、もうあんな漫才か芝居だったらやらぬ方がましだ、あんな金があったら、それで一ぱい飲んだ方がましだという意見も、酷評も出てくるくらいでありまして、この周知宣伝という点については十分一つ意を用いて、少ない金額をきわめて有効に使うということをやっていただきたい。 　また周知宣伝ということと募集の面とを、自分の業務範囲の分担といいますか、セクトといいますか、一方で募集と維持をやる方は、その募集と維持の方について一生懸命やっておることは間違いない。ところが違った課の方の周知宣伝は周知宣伝で、違ったことを一生懸命やっておる。そこに連関と総合性がないというようなことが往々にしてあるわけでありまして、そういう点の具体的な例をあげろということであるならば、私は具体的な例を幾らでも持っておりますけれども、それはその人の成績にも関係してきますから、あえてそういう具体的なことはあげませんけれども、そういうことを総合的に関連をしてやっていただきたい。そういうことがあるとは私は断言はいたしませんけれども、よそから見ておってそういう点はなきにしもあらずでありまして、そういう点が従業員の士気にも非常に影響するわけでありますから、その周知宣伝ということについては、いま少しすっきりした、もっと場合によったらＰＲの専門家を郵政省の簡易保険局や貯金局あたりに置いてもいいのじゃないか。このごろの会社は、それぞれＰＲということに重点を置いて、それぞれのＰＲ、宣伝の方法については専門家を招聘して、その専門家のもとにスタッフができて全国的な宣伝をやっておる。そういう点も私は保険局あたりは考えていい時期じゃないか、こういうように考えるわけでありますが、どうですか。

○西村（尚）政府委員　私ども全く同感でございまして、従来の不十分だった点、反省すべき点は十分反省し検討を加えまして、十分御趣旨を体して今後さらに効率的な効果の上がりますように努力をいたして参りたいと思います。

○森本委員　時間もだんだん迫って参りましたので、最後に質問をいたしておきますが、私たちがいろいろ聞いたところによりますと、郵政省としては——私はその件に関しては賛否はまだはっきりしておりませんけれども、いずれにいたしましても郵政省が今回簡易生命保険のサービス・センターといいますか、福祉公団といいますか、今の老人ホームその他のことについてこれを公団形式に移して、そうして別個のそういう運営をしたいということを考えて政治折衝もしたように聞いておりますけれども、ついにそれが日の目を見なかったということでありますが、それはでき上がってみなければどんなものかわかりませんので、それに対する賛否の態度を私は保留をしておきますけれども、その間の経緯をこの際ちょっと御説明を願っておきたい。それから将来についてどういうふうにお考えになっておるか。これは大臣から御説明願っておきたい、こう思うわけであります。

○小金国務大臣　ただいまの点は、私が就任いたしました際に一つの案としてございました。本来の郵政事業あるいはまた簡易保険事業と切り離して運営した方が合理的でもあるし、能率的であるというような観点から、特殊の公団といいますか、営団といいますか、事業団と申しますか、そういうようなものに移した方がいいという考え方から、そういうものが立案されておりましたけれども、これはまだ折衝の過程において実現を見なかったので、さらにあらためて根本的に検討を加えて参りたいという程度でございます。なお、この問題につきましては、御意見がありましたら十分承らせていただけましたらしあわせと思っております。

○森本委員　一応その経緯を聞いただけでありまして、質問はたくさんありますけれども、時間の関係上省略をして、私の質問をこの程度で終りたいと思いますが、ただこの法律については賛成討論も行ないませんので、私はあえて質問にかわって最後に申し上げておきたいと思います。 　先ほど来の私と大臣との質疑応答の中にもありましたように、この最高額の引き上げについては、本来なればわれわれの考え方といたしましては本年の四月一日から五十万円にすべきである、こういう考え方に立っていたわけでありますけれども、いろいろな事情によってこれが本年は三十万円、来年から五十万円ということになって、不承々々ながらもわれわれはこれに賛成をせざるを得ない、こういうことになったわけであります。これと同じように、いわゆる最低額の問題については先ほど来の質疑応答においても明らかでありますように、最低額が一万ということは現在の段階においても非常に無理があるということは、これは計数的にも明らかでありまして、この最低額の問題については、私は当然近い将来において改正をしなければならぬということを強く、これは政府当局に要望しておきます。と同時に、先ほど来の小額保険の整理、それから今回の三十万円が五十万円に上がったということによって、簡易生命保険のいわゆる割当のノルマというものを上げて、それが即従業員の労働強化なりあるいはこれを酷使をするという方向にいかないように、そういう点についてはやはり従業員と十分に話し合いをして、そして今回の法律改正の上にのっとって従業員の協力を得て国民のための簡易生命保険という方向に事業が発展をしていくように、私はこれを心から念願をすると同時に、さらに周知宣伝方法あるいはその福祉施設の拡充強化というふうな点については、この法律が通った経緯を十分にお考えの上、郵政当局の御努力をさらに要請をいたしまして一応質問を終わります。

○小金国務大臣　まことに適切な御意見でございまして、特に最低額につきましては私も就任後あまり日がなかったのでこの案にいたしましたが、質疑応答のいきさつ等から考えましても、これは当然一番近い機会においてチャンスがあれば修正すべきだと私は考えておりますから、御趣旨に沿うようにいたします。 　なお、周知宣伝方法、また本来の簡易生命保険の本質、あるいはまたこれらの国民経済に及ぼすいろいろな作用等から勘案いたしまして、国民によく納得させる宣伝周知のことでございますが、これは今年のただいまの現状から申しますれば、施行は来年になりますけれども、すでに二倍の五十万円というものは掲示されておる、いわば画期的な時期でございますから、ちょうどこれを周知徹底せしめるのに非常にいい機会だと思いますので、いろいろ御意見を拝聴いたしましたが、これを十分参考にいたしまして、具体的な周知宣伝及び国民の利益のために努力いたすと同時に、従業員諸君にもよくこの旨を伝えまして、これを酷使することなく、協力を十分求めて、事業の振興をはかって参りたいと存じます。

○山手委員長　谷口善太郎君。

○谷口委員　きょうは時間を節約する意味で質問は省略したいと思いますが、ただ質問をなされている時間の中で若干の点を申し上げて、お答えをいただかなくてけっこうですから、私どもの意見のあるところを知っておいていただきたいと思います。 　その一つは、今度二十五万円の最高額を三十万円にされることは、これは私ども大へんにいいと思います。しかし、これはこの委員会でもそうでありましたし、今まで全体世間の中で、簡易生命保険が五十万円を最高とするというのは、普通に保険会社がやっているように別に制限しなくたっていいのじゃないかという意見すらあるのでありまして、五十万円や七十万円の最高額にすべきだということはみな一致している。ただ今回の改正案を出されるまでのいきさつの中では、民間の会社の思惑などがあって、これとの関係上、みんな一致した意見でありながらそういう要望が実現できない実情であるということであります。この点が私どもにはまことに大事な問題であると思う。私どもその点についてはっきり申し上げますと、独占的な大生命保険会社の圧力のもとに、簡易生命で当然保険金を増額しなければならないと普通に考えられている額に達せられないで、少なくとも来年の四月まで五十万円にすることはやめるという態度をとらざるを得なかったところに、簡易生命保険の本来の役割を、独占的な民間の大生命保険会社の圧力によって貫き得なかったという点に問題がある。そういう点で私どもはこの原案にはなかなか賛成しがたい問題がまず一点あります。 　第二点としましては、第十回生命表に基づいて保険料率を引き下げるという点、これも私どもはいいことだと認めるべきだと思います。率直に認めます。しかしここにもありますように、第九回生命表を第十回生命表に改めた点は今申し上げましたようにいい点でありますけれども、簡易生命の自分自身が持っております被保険者の死亡率の率は第十回生命表よりもはるかに低いわけなのですね。従って簡易生命の建前からいいまして、お上のやることであるし、保険料率は安いし、それから手続が非常に簡素であるという点でこれは国民にやはり便宜を与えておる、この法律を生かしていくとすれば、簡易生命自身が持っている死亡率生命表というか、これに基づいてもっと低廉になるはずだ。ところがそうじゃなくて、第十回生命表に基づいてなされているということにとどまっている。第十回生命表に基づいてやっているのは、民間会社でも御承知の通り現在すでにそれを実行しているところもありますし、また実行に踏み切ろうとしている中小の会社もあります。大きな会社だけがこれに対して頑強に反抗しているわけです。やはり国のやります国民のための生命保険でありますから、こういう独占会社の頑強に抵抗しているものに対して、それこそ戦って国民の利益になる道を開く、そういう点で生命保険料を安くしていく上で、特に現在民間会社が手をつけている状態をもう一歩前進したところに目安を置くべきだったと思うのです。ところが、それは一方では大生命保険会社に対する一つの抵抗にはなっておるけれども、全体の中で民間会社が実行し始めているところにとどまって、それのあとを追うているという形態をとっている点が、これは私は郵政省の仕事として、国の仕事として正しくない、もっと勇気を持ってやるべきではなかったかというふうに考えております。 　第三点は、こういうわけで民間会社との競争の上において非常に困難な立場にみずからお立ちになるわけでありますが、そういう点で保険を募集する事業に、日々の仕事に相当困難が加わるという点ではずいぶん苦しいところに立つだろうという問題であります。ここからいろいろな従業員諸君に対する労働強化その他悪い労働条件が含まれてくるということは見通せるわけでありまして、そういう点でごの案は私ども賛成しがたいという意見を持っておるわけです。こういうようなことにつきましては、森本議員その他の諸君によっていろいろ御質疑があったのだろうと思いますが、実は私、大へん失礼でしたが、きょう、のっぴきならぬ所用がありましておくれて来まして、質問の内容は聞いておりませんけれども、あとで速記録で勉強したいと思いますが、そういう点で私どもとしては、本案には賛成しがたいという考えを持っておるわけです。そういう点で今後一そう努力を重ねて、本来の簡易生命保険の立場を貫いていただくような態度をとっていただきたいし、それからそういう態度を政府御当局が持ち得られるように今後私ども活動していきたいというふうに考えておるわけです。 　それから今ちょっと拝見したのですが、やはり附帯決議が出るようであります。この附帯決議の内容は私、あえて反対はいたしません。ただ提案者としては三党でやっていただきました。原案にはそういう意味で反対の立場を持ちますが、努めて簡易生命保険の本来の任務に徹していただくということを望みます。

○山手委員長　ほかに質疑もないようでございますので、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　　　　—————————————

○山手委員長　これより討論に入るわけでありますが、討論の通告もありませんので、これより直ちに採択に入ります。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○山手委員長　起立多数。よって、本案は原案の通り可決いたしました。

○山手委員長　この際佐藤洋之助君より発言を求められております。これを許します。 　佐藤洋之助君。

○佐藤（洋）委員　私はただいま議決せられました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の共同提案として次の附帯決議を付する動議を提出いたします。 　附帯決議の案文を朗読いたします。 　　　　附帯決議（案） 　　簡易生命保険及び郵便年金事業の各種福祉施設は、加入者の健康の保持、福祉の増進、ひいては、両事業の進展に寄与するところ多大であって、各方面からこれが拡充を要望されている。 　　よって、政府は、一層積極的意図をもって、加入者ホーム、保養センター等の施設の増設整備を図るとともに、これが管理運営の面においても、適切かつ能率的な措置を講ずべきである。 　　右決議する。 　これが趣旨につきましては、決議案の内容及び議決を見ました法案の審議過程における与野党委員の意見に徴しましても明らかでありまするので、この説明を省略いたしたいと存じます。 　何とぞ全会一致賛成あらんことを望みます。

○山手委員長　ただいまの佐藤君提出の動議の通り本案に附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○山手委員長　起立総員。よって、本案に附帯決議を付すべきものと決しました。 　この際小金郵政大臣より発言を求められております。これを許します。小金郵政大臣。

○小金国務大臣　この改正法律案を中心にして非常に有益、適切なご意見を拝聴いたしましたことを感謝申し上げます。 　なお、ただいま全会一致で付せられました附帯決議につきましては、十分これを尊重して実現ができますよう努力をいたす所存でございます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○山手委員長　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、先例により委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山手委員長　御異議なしと認め、さよう決します。 　本日はこの程度にとどめ、次会は四月五日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会 　　　　　————◇—————