逓信委員会 第2号

○山手委員長　これより会議を開きます。 　まず理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事片島港君及び松井政吉君が去る一月三十日委員を辞任されましたので、理事が二名欠員になっております。この際、理事の補欠選任を行ないたいと思いますが、これは先例により、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山手委員長　御異議なしと認め、栗原俊夫君及び松前重義君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○山手委員長　次に、郵政事業、郵政監察、電気通信並びに電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。 　まず小金郵政大臣より所管事項について説明を聴取することといたします。小金郵政大臣。

○小金国務大臣　私から所管事項につきまして、概略御説明申し上げます。 　昨年十二月に開催せられました本委員会におきまして、一応御報告申し上げましたので、本日は、その後に生じました当面の重要課題等につきまして御説明を申し上げます。 　まず今国会において御審議をいただく予定になっておりまする法律案について申し上げます。 　その第一は、郵便法の一部を改正する法律案でありまして、これは郵便料金の調整をおもな内容といたしております。 　第二は、郵便為替法の一部を改正する法律案でありまして、これは小口送金に適する簡便な送金制度、すなわち定額小為替制度と仮称いたしておりますが、この制度を創設するとともに、料金体系を合理化しようとするものであります。 　第三は、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案でありまして、これは郵便振替貯金の料金体系の合理化を主眼といたしております。 　第四は、簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案でありまして、これは積立金の運用範囲を拡張しようとするものであります。 　第五は、公衆電気通信法の一部を改正する法律案でありまして、これは電話及び電報の料金体系を合理化するとともに、一部制度の改正等をも行なおうとするものであります。 　第六は、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案でありまして、これは公社業務にかかわる現金の預託について、国庫預託制度を改正することなどを内容といたしております。 　以上が、ただいまのところ今国会に提出を予定いたしておりまする法案でございますが、これらの法案につきましては、できる限り早く国会に提出できますよう、鋭意今取り運び中であります。 　なお、これらのほかに、次の二つの法案につきましては、目下関係の向きと折衝を重ねております。その一つは、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、これは郵便貯金の総額制限の引き上げと利子の引き下げをおもな内容とするものであります。 　その二は、簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありまして、これは保険金の最高制限額を引き上げるとともに、保険料率を引き下げようとするものであります。 　次に、ただいま検討中のものとして簡易郵便局法の一部を改正する法律案がございますが、これは簡易郵便局の受託者の範囲を個人にまで拡張しようとするものでございます。 　以上が逓信委員会で御審議を願うことに相なります法案の関係でございますが、そのほかに、郵政省の担当として他の委員会に提出を予定しておりますものに、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案がございます。念のためにここに申し上げておきます。 　次に、郵政事業の現況等について御説明を申し上げます。 　昨年末の全逓の年末闘争につきましては、組合は非常勤職員の本務化、電通合理化反対等の大きな問題を中心として、二十項目にもわたる要求事項を掲げて闘争態勢を展開してきたのでございますが、鋭意交渉の結果、比較的早期に解決することができましたことは、まことに御同慶の至りであります。しかしながら、一部の郵便局におきまして、それにもかかわらず、年賀郵便の滞留を生じ、国民各位に非常な御迷惑をおかけしましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。私といたしましては、最近における郵便の慢性的遅配が国民の痛烈なる非難の的となり、ゆゆしき社会的関心事になっているところでもございまして、この際、郵便事業の運行計画、労務管理の面につきまして、早急に抜本的対策をもって事業の運営改善に全力を傾注して参りたいと考えておる次第であります。従いまして、近く御審議をお願いいたしまして郵便料金の値上げを行ない、郵便事業財政の健全化、事業の近代化及び施設の改善などをはかる所存でございます。他方、昭和三十六年度予算におきまして、数年来懸案事項となっておりました非常勤職員の定員化などに極力努力を払った次第でございます。このような事情でございますので、今後は、郵便の遅配その他いやしくも業務の正常化を阻害するような事態に対しましては、きぜんたる態度をもって臨む考えでございます。 　最近の郵便の取り扱い状況は、引き受け郵便物の面から申しますと、本年度四月から十二月までの内国郵便の引き受け物数は、通常郵便物約四十一億七千万通、小包郵便物約七千三百万個で、これを前年同期に比較いたしますと、通常で六・五％、小包で五・九％と、それぞれ増加いたしております。外国郵便では、通常郵便物は約三千八百万通、小包郵便物は約八十八万個で、前年同期に比較いたしますと、通常で一一・六％、小包で一四・四％の増加となっております。 　なお、今期における年賀郵便物数は、昨年を約七・六％上回る約十億九千万通となっております。 　郵便貯金につきましては、経済の好況と関係職員の努力とによりまして好調な増加を続け、一月二十五日現在において、本年度増加目標額千三百億円を二百二十六億円、約一七％上回る千五百二十六億円となり、貯金現在高は一兆一千二百十八億円に達しております。 　なお、明年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近における郵便貯金の増加状況、明年度の財政投融資計画からの要請等諸般の事情を考慮いたしまして、千四百五十億円と策定し、目標達成のために適切な増強施策を講じまして、郵便貯金に課せられた使命を果たしたいと念願いたしております。 　次に、郵便貯金事業財政について申し上げます。 　御承知の通りこの事業は、毎年度多額の赤字を生じ、資金運用部特別会計等から補てんを受けて収支の均衡をはかって参った状況であります。この赤字は郵便貯金資金の資金運用部への預託利率が郵便貯金のコストに比し、低率に定められていることに起因するものでありまして、当省といたしましては、かねてからこの抜本的改善について関係の向きと折衝を重ねて参りましたところでございますが、本年一月次のような結論を得たのであります。すなわち、預託利率を従来の年六分から六分五厘程度に引き上げること、従来行なわれてきた赤字補てんのための繰入金制度は廃止すること。三十六年度以前において受け入れた繰入金四百九十四億円の返還義務を打ち切り整理することの三点が骨子となっておりますが、このための関係法の改正案が別途今国会に提出される運びとなっている次第であります。 　簡易生命保険並びに郵便年金の両事業は、国民各位の御協力と従業職員の努力により、おおむね順調な伸展を見せておりまして、昨年十二月末現在、簡易保険の契約件数は四千五百十八万件、契約保険金総額は二兆五百億円に及び、郵便年金も契約件数は百二十四万件、契約年金総額は四十三億円となっており、国民の経済生活の安定と福祉の増進に寄与いたしております。また、両事業の資金総額は、同じく昨年十二月末現在七千十八億円の巨額に達し、これらの資金は、地方公共団体、政府関係機関等に対して融資され、各種の公共施設の建設、農林漁業、中小企業者の生業資金等に充てられ、国民経済の発展向上に大きく貢献している次第でございます。 　次に、郵政犯罪の防止につきましては、あらゆる機関を通じて防犯意識の高揚、正規取り扱いの励行、監督指導の強化等をはかってきたところでありますが、幸い本年度上半期の状況によりますと、犯罪件数、金額ともに前年度同期に比べまして相当の減少を示しておりますので、今後とも一そうこの面に注意をいたしまして、事業信用の保持に努力いたしたいと存ずる次第であります。 　電気通信行政について申し上げます。 　太平洋ケーブルの設置につきましては、昭和四十年ころ完成を目途に、日米双方において調査検討を進めてきたところでありますが、本年前半ころまでに国際電信電話株式会社とアメリカ電信電話会社との間において、正式協定を締結する運びとなっております。本問題につきましては、政府といたしましてもその重要性にかんがみまして、十分検討、適切な措置をいたして、遺憾のないよう対処する所存であります。 　次に、有線放送電話関係について申し上げます。すでに御承知の通り、有線放送電話は、農山漁村地方において目ざましい普及発達を見せて、その近代化に非常な寄与をいたしているのであります。郵政省といたしましては、その現状と農山漁村等の強い要望に即応して、昨年来電気通信行政の立場からこの有線放送電話の改善普及につき積極的措置の必要を認めまして、その実現に努めて参りましたが、このことは電気通信政策上、周到な配慮を要する問題でありますので、特に来年度予算案に千二百万円の予算を計上して、実験施設を設け、本格的に調査研究を重ねてその改善普及に努力して参りたいと存じている次第であります。 　次に、電波行政について申し上げます。 　現在わが国における標準放送は、日本放送協会二百四十二局、民間放送百七局、計三百四十九局、またテレビジョン放送局は、日本放送協会六十九局、民間放送五十九局、計百二十八局がそれぞれ放送を実施しているのであります。しかしながら、テレビジョン放送におきましては、全国世帯数の約二〇％に及ぶ世帯が十分に聴視できない現状でございます。郵政省といたしましては、テレビジョン放送の全国的普及の見地からこれらの難視聴地域をできるだけ救済するため、目下その対策を検討いたしている次第でございます。 　なお、カラーテレビジョン放送につきましては、昭和三十五年九月二日付をもって日本放送協会八局、民間放送局四局、計十二局に対し許可を行ない、現在実施中であります。 　一方、新電波の開発につきましては、人工衛星、月等を利用して行なう宇宙空間通信の研究その他マイクロ散乱波、ミリメートル波等未開発周波数帯の開発研究など急増する電波需要に対応し得る態勢を確立すべく努力いたしております。 　国際放送の拡充強化につきましても、わが国の対外宣伝を強化し、国際的理解の増進、貿易の伸長等に資するため、これを強力に推進していきたいと考えております。 　次に、当省所管の昭和三十六年度予算について申し上げます。 　郵政事業特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二千百六十四億五千百万円でありまして、前年度の千九百十六億一千二百万円に比較いたしまして二百四十八億三千九百万円、すなわち一三％の増加となっております。 　この歳出予算の内訳を申し上げますと、収入印紙、失業保険印紙等の収入をそれぞれの会計に繰り入れる業務外の支出額が五百五億四千四百万円、これを除いてみますと、実質的な予算は前年度に比して百六十七億二千万円の増加となりますが、前述の予算額のうち、郵便、郵便貯金、簡易生命保険及び電気通信の業務運営等に要する経費が千六百二億四千三百万円でありまして、このほかに郵便局舎等の建設費として五十六億六千五百万円を見込んであります。 　なお、この予算の中には、かねて問題となっておりました非常勤職員六千六百七十六名の定員への組みかえと新規増員として定員二千四百一名の増員が含まれております。 　次に、歳入予算について申し上げます。 　総額につきましては、さきに申し上げました通り、二千百六十四億五千百万円でありまして、その内容といたしましては、郵政固有業務収入において八百二十六億九千七百万円を予定しておりますが、このうちには郵便料金の改定による年度内増収予定額六十七億一千五百万円、為替及び振替貯金の改定に伴う年度内増収予定額五億二千九百万円、合計七十二億四千四百万円を含めております。 　郵便貯金、保険年金、電気通信等の各業務の運営費に充てるため、他の会計から繰り入れられる他会計からの受け入れ収入が七百八十九億六千四百万円、郵便局舎等の建設財源に充てるための他会計から受け入れる設備負担金が十二億四千六百万円、借入金が三十億円であります。 　以上のほか、収入印紙等の売りさばきに伴う業務外収入が五百五億四千四百万円となっております。 　次に、郵便貯金特別会計予算は、歳入歳出ともに七百六十九億七千八百万円を計上しております。これを前年度の予算額七百六億七千三百万円に比べますと、六十一億五百五万円、八・六％の増加となっております。 　簡易生命保険、郵便年金特別会計におきましては、歳入が千九百五十二億四千万円でありまして、前年度予算額千七百四十億七千八百万円に比べますと、二百十一億六千二百万円、一二・二％の増加となっておるのでありますが、歳出は六百四十八億五千二百万円を計上いたしており、これを前年度予算六百二十七億四千百万円に比べますと、二十一億一千百万円、三・四％の増加となっております。 　以上の歳入歳出の差額すなわち歳入超過額千三百三億八千八百万円は、法律の定めるところによりまして積立金として処理することになっており、一般公共貸付の運用資金といたしましては、千三百六十億円を確保する予定となっております。 　次に、一般会計について御説明を申し上げますと、歳出総額は二十四億八千万円でありまして、これを前年度予算額二十一億七千四百万円に比較しますと、三億六百万円、一四・一％の増加となっております。この増加の内訳を申し上げますと、職員の人件費の増加が一億三千七百万円、有線放送電話施設の改善普及費千二百万円の新設並びに国際放送助成費、宇宙空間通信研究費、未開発周波数帯の開発研究費等の増加が一億六千九百万円となっております。 　次に、日本電信電話公社の事業計画並びにその予算案について申し上げます。 　昭和三十五年度当初においては、電話三十七万加入の増設を予定いたしておりましたが、電話需要の激増にかんがみまして、昭和三十四年度末余裕資金を充当いたしまして、四十万加入の増置を行ないました。 　さらに、昭和三十六年度は五十万加入の増設を行なうほか、公衆電話増設一万七千個、市外回線増設百六十四万二千四百キロメートル、電話局建設三百九十九局等の施設増によりまして、電信電話の拡充とサービスの向上を強力に推進いたしたいと考えております。 　また、町村合併対策、無電話部落対策、オリンピック対策にも重点を置きまして、事業計画が策定されております。 　なお、その予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は二千六百五十五億円、支出は二千四十一億円で、収支差額の六百十四億円は建設財源及び債務償還に充てられることになっております。建設勘定におきましては、その総額は千七百三十四億円でありまして、この財源は自己資金千十九億円、外部資金七百十五億円と予定しております。 　また、この支出の内訳を申し上げますと、一般拡張工程に千六百三十億円、町村合併に伴う電話サービス改善に四十五億円、農山漁村電話普及特別対策に五十九億円となっております。 　なお、日本放送協会の昭和三十六年度事業計画、収支予算等につきましては、でき得る限り早い機会に提出いたしたいと考えております。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。

○山手委員長　次に、日本電信電話公社の事業概況について、総裁より説明を聴取することといたします。大橋総裁。

○大橋説明員　日本電信電話公社の本年度事業概要並びに昭和三十六年度予算案等につきまして、御説明を申し上げます。 　まず本年度の経営状況でありますが、三十五年度予算におきましては、事業収入を二千二百九億円と見込んでおりましたが、十二月末現在の実績は千七百五十五億円でありまして、順調な歩みを続けております。 　建設勘定につきましては、成立予算額は千二百八十六億円でありますが、これに前年度からの繰越額七十二億円並びに予算総則第二十二条に基づく弾力発動額百四億円を加えますと、建設工事総額は千四百六十二億円に相なっておりますが、十二月末の支出額は千四十六億円でありまして、七一・五％——昨年度は六六・九％でありましたが、本年度は七一・五％の進捗率となり、おおむね順調に推移しております。 　本年度において十二月末までに実施いたしました建設工程のおもなものにつきまして申し上げますと、農山漁村電話普及対策分を含めまして加入電話三十二万七千加入、公衆電話一万五千個をそれぞれ増設いたしました。その結果、十二月末における加入電話の総数は、約三百五十四万三千加入、公衆電話の新は十一万三千個となりました。 　次に、昭和三十六年度の公社予算案について申し上げますと、公社は三十六年度の予算編成の方針としては、改訂電信電話拡充第二次五カ年計画の第四年度分の予定計画を遂行するとともに、計画改訂後最近の著しい経済成長等を反映して、予想以上に発生した加入電話に対する需要の充足を行ない、さらに新しい公共的諸計画、地域的産業計画の導入に即応して発生する電気通信設備に対する要請にこたえ、かつ新しい電気通信技術の導入を積極的に推進して、電信電話サービスの需要の緩和と質的向上をはかることといたしまして、この趣旨に基づいて電気通信設備の拡充体制を一そう強化するとともに、企業の合理的、能率的運営をはかることといたしました。 　まず損益勘定の内容について申し上げます。 　収入は、電信収入百二十五億円、電話収入二千四百六十二億円を中心といたしまして、合計二千六百五十五億円の見込みでありまして、三十五年度予算に比べて四百四十六億円の増加となっております。 　一方、支出は、人件費七百二十八億円で、前年度に比べまして七十四億円の増加となっておりますが、これは昇給、仲裁裁定によるベース・アップ分及び増員等を見込んだためであります。物件費は三百三十億円で、前年度に比べて四十四億円の増加となり、業務委託費は二百七十九億円、減価償却費は五百三十六億円で、前年度に比べてそれぞれ十九億円及び百六十三億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は六百十四億円となり、前年度に比べて百二十五億円の増加を見込んでおりますが、このうち百三十一億円を債務償還財源に充当し、残余の四百八十三億円を建設工事の財源に繰り入れることといたしております。 　次に建設勘定について申し上げますと、その資金規模は総額千七百三十四億円でありまして、資産充当弾力百四億円を含めて前年度予算千三百九十億円に比べまして、三百四十四億円の増加となっております。 　建設資金の調達は、自己資金を千十九億円、外部資金を七百十五億円と予定しておりますが、特に外部資金につきましては、加入者債券等五百九十三億円を予定するほか、財政投融資資金として公募債券の発行三十五億円、政府引き受けによる電信電話債券の発行十五億円、外債の発行七十二億円を予定しております。 　主要建設工程について申し上げますと、加入電話五十万加入、公衆電話一万七千個を増設して、極力需要に応ずることとするとともに、市外回線も専用線を含めまして約百六十九万キロメートルの増設を予定して、即時通話区間の拡大と、通話品質の向上をはかることといたしております。 　次に、基礎工程としては、前年度よりの継続計画を含めて三百九十九局の新電話局の建設を行なうことといたしておりますが、このうち年度内にサービスを開始いたします局は百六十二局の予定であります。 　市外伝送路につきましては、同軸ケーブル九区間、市外ケーブル百九十区間を新増設するとともに、マイクロウエーブは前年度からの継続五区間のほか、沖縄ルート並びにカラーテレビ関係を含めまして二十二区間の新設に着手する計画であります。 　次に、町村合併に伴う電話サービスの改善計画は、前年度に比べて四億円増の四十五億円をもって、三百十一局の電話局の統合と、二万八千二百キロメートルの市外回線増設を行なって即時化を実施する予定であります。 　また、農山漁村電話普及特別対策につきましては、前年度に比べて十六億円増の五十九億円をもって、七千五百個の公衆電話及び約一万五千五百個の共同電話を設置いたしますと同時に、二百カ所の地域団体加入電話の架設を予定いたしております。 　終わりに、今国会に政府より提出される予定になっております公社関係の法律改正案につきましては、郵政大臣から御説明がございましたが、公社といたしましてもお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。 　まず第一に公衆電気通信法の一部改正でありますが、御承知のように電信電話料金額は現在までにたびたび改定されては参りましたが、料金の基本体系についてはほとんど改正されることなく、今日に至っております。しかしながら、社会生活圏の拡大並びに電話の拡充に伴う市外通話の即時化ないし自動化をはかり、一般の要望にこたえることは、現在の料金体系をもってしてはもはや困難となっております。料金体系を合理化することが絶対に必要となって参りました。公社といたしましては、これが実施は三十七年度からと考えておりますが、料金体系の合理化を実施するためには、その設備に一年有余の歳月を要する点もございますので、ぜひとも今国会において御審議をお願いしたいと存じている次第であります。 　次に公社法関係では、資金の自主的効率的運用のための国庫預託制度の改正等でありますが、公社といたしましてはぜひこれが改正方をお願いいたしたいと考えておるのであります。 　以上をもちまして説明を終わらせていただきますが、この機会にあらためて日ごろの御指導と御鞭撻に対しましてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。 　　　　　————◇—————

○山手委員長　この際放送に関する件について、日本放送協会会長阿部真之助君を参考人といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山手委員長　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。阿部参考人に発言を許します。阿部参考人。

○阿部参考人　ＮＨＫの予算は今編成中でありまして、まだお手元に差し上げる時期に至りませんので、こういう問題は後日に譲りまして、まだ皆さんにお目にかかって正式にごあいさつを申し上げたことがないので、ごあいさつだけをさせていただきたいと思うのであります。 　私は前会長がはからずも病気のために、心ならずも会長をお引き受けすることになったのであります。ごらんのように、私はもう年をとり過ぎておりますし、私自身といたしますれば、もう余命幾ばくもないというようなわけで、筆一本でこの生涯を送ることを天職と、かように心得ておったのでありまして、こういう激職をお引き受けするということは、私個人とすれば不本意千万でございましたが、しかしながら各種の事情やむを得ずお引き受けすることになったのでありまして、お引き受けしたからには、ＮＨＫの国、社会に対する大きな義務と責任と役割をできるだけりっぱになし遂げていかなければならぬ、かように存じておるのであります。 　私は新聞社の職を離れてからもう十数年浪人生活をやっておりまして、もう浪人が身にしみていて、実はいろいろなことについて不手ぎわなことや至らない節が多いだろうと思います。特に大へんなまけ者でありまして、いよいよ至らぬ点が多いだろうと思うのでありまするが、そういう点は、私の仕事に対する良心と申しますか、そういうことを一つ御信頼下さいまして、大目に見ていただいて、できるだけ御援助と御協力をいただきたい、かように存じまして、せっかくのよき機会に発言を与えられたことを皆さんに感謝いたします。どうか一つよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○山手委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の通告があります。これを許します。森本靖君。

○森本委員　ただいま説明がありました大臣並びに総裁の一般の施政に対しては後日質問をすることにいたしまして、ただ、大臣の方から今国会に提案になりまする法案がだいぶ明らかになったわけであります。私は新聞で見たところでありますのでその正確な内容は知りませんけれども、その中で一番問題になると思いまするのは、郵便貯金法の一部改正において、郵便貯金の金利を引き下げるという法律案件を出すということを今も大臣は言われたわけであります。その郵便貯金の利子を引き下げると同時に、郵便貯金の最高額を引き上げるということについても現在関係方面と大臣は折衝しておる、こういう今の御説明でございましたが、新聞紙上で伝えるところによりますると、利子は引き下げるけれども最高額の引き上げについてはなかなか困難である、ということは免税点の問題もありますし、昭和三十六年度の一般会計予算についてはすでに上程せられておりまするから、そういう関係もあって郵便貯金についてはむずかしい、こういうふうなことが新聞に報道されておるわけでありまするが、もしそれが事実といたしまするならば、郵政大臣としては全く政治的手腕がゼロということになるわけであります。実際にこの郵便貯金の最高額、いわゆる郵便貯金の目標額についてはきちんと特別会計においてきめられて、さらに財政投融資の方からの要請もあり、郵便貯金の純増額についてはかなり高い金額を示されおる。それへもって参りまして、郵便貯金の金利については、普通郵便貯金の金利を引き下げるということであればまだしも、実際に金利の計算をして郵便貯金として預け入れをするところの定額貯金についての金利を引き下げる。郵便貯金の普通貯金の金利を引き下げて定額貯金をそのままにしておくということであるとするならば、まだしも考え方に納得がいくわけでありますけれども、そういう点については全然——貯金の利子の引き下げについても、実際に貯金をどうしてもとらなければならぬという定額貯金については利子を引き下げるというふうなやり方をやっておいて、最高額が全然引き上げにならぬということになりますると、これは郵政省にとりましても、あるいはまた郵政省に所属するところの貯金関係の従業員にとりましても、きわめて重要なことになってくるわけであります。特に募集の純増の目標は至上命令として下部に流しておきながら、実際には郵便貯金がふえることのやりにくい、金利を引き下げる。それへもって参りまして最高額は依然として三十万円で引き据えられる。こういうことになりますと、これはかなりの問題になると思います。そういう点について大臣は今かなり折衝されておると思いますが、新聞紙上で見るところによりますと、大蔵省としては郵便貯金の最高額の引き上げについては不可能である、こういう結論を出しておるようでありますが、ここで大臣に特にお伺いをしておきたいと思いますのは、郵便貯金の利子の引き下げの法案を出すと一緒に、郵便貯金の最高額の引き上げの法案もこれと同時に提案をする。もし最高額の引き上げをやらないということになれば、郵便貯金の利子の引き下げだけの改正法案ということについては出さない、こういう格好になるのが私は普通であろうと思いますが、その辺の考え方について大臣の御所見を聞いておきたい、こう思うわけであります。

○小金国務大臣　郵便貯金の利息は、御承知の通りそのときの経済情勢、また金利政策全般から割り出してしばしば動いております。今回の郵便貯金の利子の引き下げも日本の金利体系からいきまして、ひとり郵便貯金だけの利下げでなくて一般預金、定期預金その他とにらみ合わせまして引き下げ率を大体きめて、これから案にいろいろ組み上げて参りますが、そういう見地から郵便貯金だけが超然として他の金利には関係なくやっていくということは従来やっておりませんから、金利を全般に動かす一環のこととして動かすつもりであります。なお最高額についてはまだ交渉中であります。しかしこれも国民全体のいろいろな貯蓄の形、貯金の形、そういうことをにらみ合わせて、今、私どもの主張は主張としていたしまして、交渉をいたしておるような次第でありまして、最高額が上がらなければ金利は引き下げるなということには、私は少し無理があるように思っております。

○森本委員　それは郵政大臣としての考え方でなくして、今の池田内閣の大蔵大臣としての考え方であるとするならば、今の政策でいくならばそういう考え方に立つのは無理もないと思います。しかし郵政省として郵便貯金の純増目標というものを至上命令として与えられておる。それを絶対に遂行していかなければならぬということになるとするならば、少なくともその純増目標というものがふえる政策をとらなければならぬわけであります。その場合に郵便貯金の金利を引き下げておいて、最高額が引き上げにならぬということになりますと、純増額が上がっていくという形には絶対にならぬわけであります。だが郵政大臣として考えた場合には——それはむろん金利政策としての貯金の金利の引き下げということについては、その内容についても私は意見がいろいろありますけれども、そういう問題はきょうはおくにいたしましても、郵政大臣として考えた場合に、郵便貯金の純増目標というものを、こういうふうに本年はきめたならば、その目標に近づける政策をとることが郵政大臣としての当然の措置なんです。金利は引き下げたが、最高額についてはそのままにしておく、一般銀行と郵便貯金のサービスの改善等についてもそのままにしておく、こういうことでは貯金の純増目標額を達成するということにならぬことはだれが見ても当然なことなんです。あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、おそらく郵政従業員二十六万人の考え方は、あなたの次官、局長以下全部私と同じ考え方であると思う。あなたが一人浮き上がったような考え方を持っておる。もしあなたがそういう考え方を持つとするならば、それは大蔵大臣ならばけっこうですが、郵政大臣としてはそういう考え方を持ったのでは私は務まらぬと思う。少なくとも郵政大臣としては、できる、できぬは別としても最高の努力はしなければならぬ。そうして強く郵政省としての考え方はここにあるということで、やはり大蔵省と最後まで折衝して、どうしてもいけないということになっても、何とか政治的な手腕を発揮して、あなたがそこで最高額を引き上げるということを考える、そういう点に対してすべての従業員、すべての管理者は、あなたの郵政大臣としての政治的手腕に期待をしておる。そうでなかったら郵政大臣というものは要らぬ。事務当局としての郵政長官があったらいい。そうでなしにこういう政治的なむずかしい問題については、郵政大臣が政治的手腕を発揮してやってくれるだろう、こういうところで郵政省当局なりあるいは郵政省の従業員としても大いに期待をしておるわけです。その点はあなたが大蔵大臣みたいな答弁をせずに、郵政大臣として一つこれについては最善の折衝もし、またさらに最高の努力もする、こういうふうな考え方に立たなきゃならぬ。まかり間違うたらそういうことで最高額も引き上げてくれぬ、サービスの改善についてもやらぬ、こういうことでは郵政省としては貯金利子引き下げについては反対だといってけつをまくって交渉するくらいの意気込みがなかったら、郵政大臣としての信頼をかち得ることにはならぬと思う。そういう点は大臣は十分考えて、この貯金利子の引き下げの法案にからむ最高額の引き上げについては大いに最高の折衝と努力をお願いをしたい、こう考えておるわけであります。もう一ぺん大臣らしい答弁をお願いしたいと思います。

○小金国務大臣　これは政策としては内閣できめるのでありますから、郵政大臣としては、お説の通り、その立場から十分努力をいたします。

○森本委員　簡単な答弁だけれども、一応内容については努力する、こういうことでありまするからおいておきますが、それからもう一つ問題になりまするのは、この前の特別国会でも私はあなたに申し上げましたように、簡易郵便局法の一部改正法律案件ということが、今も説明されましたけれども、これについてわが日本社会党が正式に委員長代行の名前において、こういうふうな改善のやり方については反対であるということをすでに自由民主党の総裁の池田勇人氏に対して文書で申し入れをしてあるわけであります。この問題については数年前からずっと問題になっておる政治問題であります。こういうふうな与野党が衝突するような法律案件をわざわざこの通常国会に提案しなければならぬという理由は、私はないと思います。そういう点についてはもう少し与野党が話し合いをして、そうして与野党が相当話し合いをしたその結論において、こういういわゆる与野党が激突をするという法律案件についてはやる意思がないか、こういうことで私は特別国会において大臣にお願いしたわけであります。ところが、先ほどの大臣の御説明では、この法案も提案をするように今検討中であります、こういうことでありますが、これは検討中ということであって、出す、出さぬということについてはそれならまだきめておらぬ、こういうことですか。私としてはなるべくなら当委員会というものはもめずに、一つスムーズに委員会の運営をされていくということを非常に望む一員でありますが、その点についてはどうですか。

○小金国務大臣　今私が御説明申し上げました通り検討中でありまして、検討するということは、大体もう全然出さないということなら検討しませんけれども、大体出し得ればという目標で今検討を進めております。

○森本委員　それからもう一つお聞きしておきたいと思います。これは事務当局でけっこうでありますが、郵便貯金のこの資金運用部特別会計からの補てんの繰入金の問題でありますが、これは私が四年前から当委員会、それから予算委員会等において指摘をした問題でありますが、きょうの大臣の説明では、これがようやく本格的に大蔵大臣との話し合いにおいて解決がついたように、今御説明を受けたわけであります。そこでこの四百九十四億円の返還義務を打ち切りの整理をするということになっておるわけでありまするが、これに関連をするところの関係法案を、これはおそらく大蔵委員会になろうと思いますが、それに出る関係法案というものはどれどれの法案ですか。これは事務当局でけっこうですから……。

○加藤説明員　郵便貯金の特別会計法の改正案が大蔵省から大蔵委員会に出される予定であります。

○森本委員　そうするとこの四百九十四億円の、今まで一応これは貸借対照表の上では借入金という形になっておったわけでありますが、これは一切返す必要がない、こういう形になるわけですか。

○加藤説明員　そうであります。

○山手委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は来たる八日水曜日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することといたします。 　これにて本日は散会いたします。 　　　午前十一時四十五分散会