地方行政委員会 第5号

○濱田委員長　これより会議を開きます。 　奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案、以上の両案を一括して議題といたします。 　両案につきましてはすでに提案理由の説明は聴取いたしております。 　これより質疑に入ります。川村継義君。

○川村（継）委員　私、まず奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案に関係して、二、三お聞きをいたしておきたいと思います。きょうは奄美群島復興特別措置法の関係する復興基金の問題について二、三お聞かせを願い、またその次に奄美復興の諸事業についてお聞きしたいと思っております。それをお聞きする前に、政務次官からでも行政局長でもよろしゅうございますが、昨年でございましたか、ちょうど丹羽委員が政務次官をなさっておられたときに、同じように復興特別措置法が提案されたのでありますが、いろいろ論議のあとで附帯決議が五項目か六項目ついて委員会を通過しております。その附帯決議についてどのように当局として処置をされたのか、それを初めにお聞きしたいと思います。

○藤井（貞）政府委員　附帯決議ちょっと手元に持っておりません。ただいま直ちに取り寄せまして、それに基づきまして具体的に御答弁申し上げたいと思います。

○川村（継）委員　それではそれはあと回しにいたしまして、現在奄美復興基金の保証関係の状況あるいはいま一つは貸付関係の状況それを少しお聞きしたいと思います。保証関係では昨年いろいろと丹羽さんから説明をいただきまして大体の数字を頭に持っておるわけでありますが、保証業務に使われる金が全部で一億二千万ぐらいが昨年は動いておったようであります。しかし、これは申し上げるまでもなく実際は五億四千万程度の資金がなければならないのであります。ところが、これはアメリカから受け継いだ分の回収ができていないというようなことで、資金量は昨年のお話では一億二千万円程度だということであったようであります。現在保証業務に使われる金がどれぐらいあるのか、つまり回収された金額等はどれぐらいなのか、これをちょっと御説明願いたいと思います。

○藤井（貞）政府委員　回収いたしました金額は昨年の十二月末日で調べました分によりますと、一億二千六十三万四千円ということになっておりまして、それと政府が出資をいたしておしまする二千五百万、合わせて一億四千五百余万円が現在の資金量であるということに相なるわけであります。

○川村（継）委員　そうすると三十三年から三十五年度、つまり三十四年と三十五年、この約二カ年間にわたって四千万円程度の回収ができたという数字が出るようであります。ところがこれは五億ばかりの債権の中からの回収でありますから、やはりその回収の能率といいますか、状況は必ずしもよくないということが指摘できると思うのであります。これは昨年も私はいろいろお聞きしたのでありますが、非常に困難な状況もよく承っております。これについてあなたたちの方ではどういう見通しを持っておられますか。少しずつ回収ができていけばいいというお考えであろうかどうか、その辺のところをもう少しこまかに御説明願いたい。私がなぜそういうことを聞いておるかというと、今度貸付分に八千万円増額される、これはけっこうだと思います。ところが今度貸付分の資金として二億六千万円の資金になるわけでありますけれども、一方奄美の復興に役立つであろうといういわゆる保証関係の資金がこういう程度では、やはり一方の貸付の方にだけ増額していかなければならぬという問題も関連してくるだろうし、われわれはできるだけこういう債権を回収して潤沢な保証の資金量にする、こういうことが一つの大きな問題として考えていかなければならぬのじゃないかと思っておりますから、その辺の状況をお聞きするわけです。

○藤井（貞）政府委員　お説の通りでありまして、私たちといたしましても、国から承継いたしました債権の回収につきましては極力努力をいたしておりまするし、またさらに努力を倍加していかなければならないというふうに思っておりまして、関係の機関を常に督励をいたしておるわけでございます。ただ、お話にもございましたように、この債権自体が御承知のようにガリオアの物資代の債権あるいは以前ございました復興の金融基金の回収の問題、いろいろ事柄の性質上きわめて回収が困難なものばかりでございます。漸次回収額というものは上がってきておりますけれども、大体今までの実績を見てみますると、年間の回収額というのが千四百万あるいは二千万、昨年はもう少し伸びたようでありますけれども、その程度のことでございまして、十分な成績が上がっておるとは私自身も考えておらないのであります。困難はございますけれども、これらの回収ということにつきましてはさらに努力を重ねて参らなければならないと考えておるわけでございます。ただ従来の保証の申し込みの件数なりあるいは金額と、実際に保証いたしておりまする件数なり金額というものの対比を参考までに申し上げておきたいと思いますが、これは年々増加をいたしてきております。当然のことであろうかと思うのでありますが、最初始まりましたときは二億に足らなかったものが、その後累増をいたして参りまして、三十五年度については十二月末で六億五千九百万、これが申し込みの金額に相なっております。これに対しまして、実際に保証をいたしましたのが六億三千万、かなりの保証額が確保されておるというふうに考えるのであります。しかし保証の原資が少ないために、保証の申し込みについてもある程度自然に抑制をされるという面は確かにあり得るのではないかと思っております。そういうような見地からも、なお国から承継いたしました債権の回収ということにつきましては、今後ともさらに特段の努力をいたしまして、保証額というものをさらにワクを拡大していき、これによって産業復興に役立てるという方向に向かって努力をいたして参りたい、かように考えております。

○川村（継）委員　だんだんお話を聞いておりますと、債権回収の額が現在約一億二千万ある、保証協会に政府が二千五百万出しております。合計一億四千万の金というものが保証業務に使われることができるわけですね。今お聞きしておりますと、昨年の申し込みが六億五千万余りである。そのうちで六億三千万程度の保証をしておるということでありますが、これはいわゆる保証の基金の金の量からいたしますと、六倍足らず、こういうことになりましょう。なぜその六億五千万の申し込みに対して六億三千万という程度で保証をしておられるのか、もう少し申し込み一ぱい一ぱい保証できないのか。これはどういうお考えになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。私が申し上げるまでもなく、保証業務の中には、本基金は、その保証する債務の総額が保証に要する資金の額の十倍を越えることとなる場合には、新たに保証契約を締結しないものとする。だからして一つの最高限度というのは十倍と考えられるわけですが、しかしこういうものを十倍まるまる保証するなんということは、これはおそらく不可能でありましょうし、これは常識的にも考えられぬことであります。七倍とか八倍とか、こういうことは考えられるわけでございますね。ところが今あなたのお話を聞きますと、この基金の保証の力というものは、五倍余り、六倍足らずの保証しかやっていない。六億五千万の申し込みがあったら、その限度を考えると、やはりまるまる保証してやってもいいのじゃないか、こういうことを考えるのでありますが、その辺のお考えというものはどういうふうになっておりますか。

○藤井（貞）政府委員　保証の金額というものは、もう少し現実問題としてふやすことは可能であります。十倍で、精一ぱいというのは、私はやはり経営の方針といたしましても、少し行き過ぎであろうと思いますけれども、内地の例等を見ましても、場合によりますけれども、大体八倍程度の運用はなされておるものもあるようであります。そういう面から見ますると、奄美の場合はもう少しワクを広げてもこれは十分成り立っていくというふうには考えるわけであります。ただ御承知のように、保証の申し込みがありましても、その内容についてはある程度審査はいたしております。と申しますのは、あまり無制限に事業の内容あるいは本人の経営の能力、すべての点を全然見ないでやって参りますと、その結果代位弁済等がふえて参るということになりましても、これはやはり経営上も因って参りますので、それらについてはあまり厳格になって実際の保証ができないというようなことでは目的が達成せられないことになりますので、その行き過ぎは押えなければなりませんけれども、そうかといって、あまり野放図になるというのもいかがであろうかというところから、業務の内容について審査をいたしておりますので、その関係から六億五千九百万に対して六億三千万という実際の保証額に相なっておるものであるというふうに考えておるのであります。

○川村（継）委員　わかりました。この保証業務の運営はいかがでございますか、スムーズに運転しておりましょうか。

○藤井（貞）政府委員　この点につきましては円滑に推移いたしておるようでございまして、私たちの方では格別の苦情その他については耳にいたしておらないようであります。

○川村（継）委員　こういうような業務をなさっているときに、債務を抱え込んでいるというか焦げついているといいましょうか、そういうもの――協同組合もあるかもしれません、個人もあるようですが、そういうものにまたあらためて保証しているというようなことはありませんか。

○藤井（貞）政府委員　そういうものについては私耳にいたしておりません。

○川村（継）委員　われわれも実は実態を向こうへ行って調べたわけではありませんから、私も実は資料がないのですけれども、向こうの現地の人の、これもまた正確であるかどうかわかりませんけれども、いろいろ話を聞きますと、一方では返し切らないような大きな債務をにない込んでおる、そうしてなかなか返さない。ところが一方ではこういう保証の対象にどんどんなっておるということを話しているのを耳にするわけです。これはするなとはなかなか言えないですけれども、金も返さねようなものにまた保証を認めてやるということは十分注意をする必要があるのじゃないか。こういう点は一つ十分調べて、皆さんの指導のよろしきを得てもらいたい。 　それからいま一つ、この保証の関係で保証料というものが一つあるわけですが、これは年三分以内にする、こういうことが規定されております。調査料として千分の二以内とする。そのほか延滞なんかしたときには日歩二銭とか追徴を取るというようなことがいろいろきまっておりますが、実は去年でございましたか、ちょうど丹羽政務次官がおられたときに、奄美の実態からすると、これは三分以内とする。だからこれはまるまる三分取っているとは思われないけれども、この実情はどうなんだ。これは奄美の非常に経済力の弱い人たちがやっているんだから、できるだけ少なく見てやる必要はないかということなど、お聞きもし、要望いたしておりましたが、そのとき当時の丹羽政務次官の方では、その点を事務当局にも検討さして、保証料でも調査料でもなるたけ安い率でやれるようにしてみたいという御回答があったことを記憶しております。その点について何か当局で御検討いただいたでしょうか。

○藤井（貞）政府委員　保証料なり調査料なりというものにつきましては、できるだけこれを低いものにしていくということが、特に奄美のような立地条件のところでは必要であろうと思うのであります。その方向で研究をいたしておりまするけれども、やはり一種の企業採算をもってやっておりまする基金の運営業務でございますので、おのずからやはり経常費その他についても必要なものがございます。従ってそこに限度がございますので、ただいまのところ、今までの条件というものについて改定をするというところにまでは実は至っておらないのであります。そのうち回収の債権の額その他が上がって参りまして、全体の運営というものがある程度楽になるということになりまするならば、今後の見通し等を立てまして、できるだけ低額にしていくという方法については今後とも努めて参りたいと思っております。

○川村（継）委員　今お答えいただいた方向でやはり十分検討していただいて、何も内地と同じでなければならぬというようなこともあるまいと思いますし、まあそれはそれだけの保証料等がなければ運営に非常に困るということもありましょうけれども、こうして一力の方で融資業務に対しては国からどんどん増額していこうという傾向ですから、やはりそれを考え合わせながら、保証の業務についても、そういう保証料等のなるたけ高くないようにしてやることをわれわれは希望したいと思うのです。 　それからその次に、この融資業務のことでございますが、一昨年一億、それから昨年八千万、今度八千万だけ増額なさろうとしておられますが、現在この融資状況はどうなっておりましょうか。累計あるいは残高というようなところの数字をちょっと聞かせておいていただきたい。実はこういうのは、提案理由の説明をなさると同時に資料をいただければ非常に好都合だし、私もこういうときには、われわれが何の資料、かんの資料を出しなさいと言わない前に、やはりある点の審議に必要だと思われる資料はぜひ届けてもらいたいと、われわれは希望するのですけれども、今の融資の現状についてちょっとお話し願いたい。

○藤井（貞）政府委員　最近の資料では昨年の十二月末のものがございますが、これに基づいて申し上げておきたいと思います。 　融資額で申し上げますと、農業関係が件数として千二百五十一件で、金額は一億五千三百七十万でございます。それから林業関係が四十五件の八百七十七万、水産業が二十九件の八百五十九万、それから製造業関係が百二十二件で三千百五十五万、建設業関係が十件の百六十一万、その他ということに相なっておりまして、全体といたしますると、件数として千四百六十六件、金額は二億六百万、かように相なっております。これに対して償還されたものもございますので、十二月末の残高は、件数として千四百十二件で、金額は一億六千百五十万、かように相なっておる次第でございます。

○川村（継）委員　今の御説明で、私の聞き漏らしたところもあるかと思いますが、たとえば林業関係で四十五件の八百七十七万、水産業関係で二十九件の八百五十九万、こういうお話があったわけでありますが、三十四年十二月の資料では、林業関係は二十件で三百二十三万、それから水産業関係が十七件で四百二十九万、今度の場合は林業が四十五件で八百七十七万、水産業が二十九件で八百五十九万、そのトータルが二億六百万、残高が一億六千百五十万、こういうことであります。この融資の町村別関係の状況というものもあるはずですが、できましたら一つこの次の委員会あたりに、簡単なやつでいいですから、表を見せていただきたいと思います。 　それからもう一つ、融資業務の問題でお聞きするわけですが、これの貸付期間というのは大体三年以内、それから貸付利率が年一割以内、こういうことになっておるようでありますが、この一割以内というのは大体どのくらいで貸し付けておられますか。

○藤井（貞）政府委員　一番低くきめておりますのが七分三厘、それから上の分が大体九分三厘、その程度になっておるようでございます。

○川村（継）委員　実はその利率にいたしましても、昨年でしたか、この審議のときに、私からやはり奄美の力、奄美住民の力、業者の力を考えて、できるだけ低率にやれるようにということを要望したことがございますが、それに検討を加えていただいたとは思います。しかし聞きますと、今度はいろいろと銀行関係その他の貸出金利等が引き下げられるし、国民金融公庫や、それから中小企業金融公庫等の金利も下がるように政府は決定されたと聞いております。そうなると、やはりそういうものとの見合いからも、九分三厘などというのは九分にするとかいうような方法が必要じゃないかと思うのでありますが、国民金融公庫、中小企業金融公庫、この国の公庫の分の大体の利率というのが、私は三厘下がるというようなことを聞いておりますが、御存じでございましたらそれがどのくらいになっておるのか。それからこの奄美の復興基金の中の融資業務の利率というやつをどういうふうに検討なさっておるのか、あるいは将来考えておられるのか、この辺のところを一つ聞かせていただきたい。

○藤井（貞）政府委員　政府関係の金融機関等の貸出利率の点につきましては、まだはっきりと引き下げの率等が確定したというふうには、私承知はしておらないのでありますが、そういう一般的な傾向が出て参りますならば、それとの関連というものを当然考えて参らなければなりませんし、それ以上、やはり奄美の特殊事情から申しまして、御説にもございましたように、これはできるだけ低くやっていかなければならないというふうには私たちも考えておるのであります。ただこれにつきましても、先刻保証業務のところでもお答えを申し上げましたような経常費捻出等の問題もございます。それらの点につきましては、毎年十分ではございませんけれども、出資額がだんだんふえて参っております。今度予算が通過し、本法案の御可決をお願いするということになりますると、来年度は一億六千万、それに鹿児島県が一千万昨年度出資をやっておりますので、二億七千万というものが出資されるわけでありまして、その運用についてもある程度弾力性が出てくるのではないかというふうに考えられるのでありまして、今後の全般の金利の傾向の問題あるいは奄美の特殊事情、さらには基金の運用の状況等をにらみ合わせまして、保証業務と同じように、融資業務につきましてもできるだけお述べになりましたような方向で今後とも努力をいたしたいと思っております。

○川村（継）委員　これはその月々によってだいぶ変わると思いますけれども、現在融資を受けたいという申込額というのは大体どれくらいございましょうか。先ほどのお話で、結局累計として二億六百万、残高一億六千万ばかりある。こういうふうなお話でありましたが、申し込みに応じかねるということになろうかとちょっと疑問になるのです。それでその辺の申し込みの額がわかっておりましたらちょっとお聞きしたい。

○藤井（貞）政府委員　融資業務を開始いたしまして以来の累計で申し上げますと、融資の申し込みは三億四千四百万でございまして、それに対して先刻御説明申し上げましたように、実際の融資承認額は一億六百万、かように相なっておる次第でございます。

○川村（継）委員　ちょっと今のところもう少しこまかに話していただけませんか。三億幾らの申し込みがあった。しかしこれは累計でございましょう。そうなると、その中からすでに融資を受けて、そしてまあ三年となっておりますが、大部分は返してないと思いますけれども、一年なり二年なりで返したものがありますから、八千万増額あるいは一億増額しなければならぬというその必要は、やはり現在の線において考えなければ工合が悪いのじゃないかと私は思うのです。ただ昔からの累計でずっとこれだけあるからということだけではちょっと判断がつきかねると思うのでございますが、それはどうでしょう。

○藤井（貞）政府委員　今申し上げました一億六百万と申しますのは、これは融資承認額の累計でございます。残高ではございません。従いましてこれは文字通り三億四千四百万の申し込みがあって、それに対して融資ができたのは、資金量の関係がございますものですから、一億六百万にとどまっておる、かように御承知おきいただいてけっこうだと思います。

○川村（継）委員　わかりました。そこで今回八千万だけの増額をなさろうとしておりますし、合わせると二億六千万の融資量があるわけでございます。しかし、これだけではさっきお話しの申し込みを全部消化するということにはちょっとまだ弱い、こういうことでございますね。それならば奄美の実態というものもわれわれは十分研究せねばなりませんが、もう少し思い切ってこの資金量を増額してやるということはできなかったものですか。大蔵省当局との折衝等もいろいろあったと思いますが、一体八千万で適当だとお考えになっておったのか、あるいは一億五千万はほしいと考えておられたのか、これは大臣にお聞きした方がいいのじゃないかと思いますが、大臣一つその辺のところを御説明願いたい。

○安井国務大臣　事務折衝のあれもありますので、局長から……。

○藤井（貞）政府委員　私たちといたしましては八千万で十分だというととは全然考えておりません。内輪のことを申して何でございますが、要求は実は二億出しておったのであります。出初私たちが頭の中に描いておりました必要資金量というのは、やはり五億程度は必要なのではないか、今後復興事業がどんどん進捗をしていく、そういう過程におきまして資金需要もどんどんふえて参るということになりますると、この基金でもって背負っていかなければならぬ資金量というものはまあ五億程度は必要ではないかというめどを立てておったのであります。ただ、それに対しまして国庫財政その他の都合もございまして、当初一億、それから本年度が八千万、来年度も八千万、こういうことになったわけであります。これは私といたしまして決して満足をいたしておる数字ではございません。今後もさらに増額についてはせっかく努力して参らなければならぬ、かように考えております。

○川村（継）委員　実態をよく調査の上においてそのようなお考えを持っておられるといたしますならば、これは一億六千万の資金量ではなかなか十分でない。もっとやはり増額されなければならぬと思いますが、一年に二億も三億も増額する必要があるのか、あるいは年度別に分けて増額していけばその方がかえって効率的であるのかどうかという問題があると思いますが、努力を願いたいと思います。 　これは奄美の復興の問題とも関係するわけですが、奄美大島のちょっと北の力にあります十島村の取り扱いはどうお考えになっておりますか。実はさきの特別国会だったと思いますが、十島村をこういう復興計画事業の適用範囲にしてくれろというような請願が出ておりまして、それを当委員会で審査をされて、これは内閣に送付されたと私は記憶いたしております。十島村の実情をいろいろあちこちから聞いてみますと、あそこの鳥だけを取り離しておるということは、どうも不合理な気がするわけです。離島振興法というようなものの適用はあるかもしれませんけれども、あの十島村、これはおそらく奄美と一結に返ったところでありましようから、当然われわれは含めて復興事業の中に考え、復興計画の中に織り込んでいく、あるいはこういうような復興資金の手当をしてやるということは必要じゃなかろうか、こう思っておるのですが、あの問題についてどういう検討をなさって、どういう結論を出しておられるか。この際あわせて一つ聞いておきたいと思います。

○藤井（貞）政府委員　十帰村の問題は、請願があったことも、私たちの方に要望がございますことも承知いたしております。ただ御指摘になりましたような均衡論、なかんずく奄美群島と地理的にも非常に近接をしておる、立地条件についてもきわめて相似ておるというような点から見まして、その点十島村に対する施策というものが奄美に比べて非常に非薄ではないかということについては、なるほど問題はあろうかというふうには思います。ただ奄美群島復興の特別措置が決定をせられました経緯その他から考えまして、今ここに奄美群島復興の特別措置の対象として十島村を持ってくるということにつきましては、いろいろ差しさわりもあり、問題もあり、困難な事柄ではないか、かように考えております。お話にもありましたように離島振興法の適用は受けておるわけでありまして、それらの運用によって要望を満たすような方向でやっていくということが、私は当面許されておる措置ではないか、かように考えておるのであります。しかし全体といたしまして奄美との均衡論等を取り上げて参りまする場合に、将来の十島村というものをどういうふうに取り扱っていくかということにつきましては、関係各省ともさらに検討すべき余地は十分残っておるのではないかというふうには考えております。ただ、それらの場合に、しからば他の離島、十島村以外にもいろいろございますけれども、それらの離島についてもやはりその処遇ないし国家施策においてどういうふうなことをやっていかなければならぬかというふうな必要の度合いというものにつきましては、種々検討を要する面もございますので、これらの点につきましては今後研究問題として考えていくべき筋合いのものではなかろうか、かように現在の段階では考えております。

○川村（継）委員　今、大島郡十島村の問題については、現段階においては奄美復興の特別法律を適用していくという考え方はない、このように了解しておきたいと思います。しかし、今もあなたの言葉にありましたように、これは他の離島との関係、あるいは離島振興法の個用を受けておるという問題といろいろ関連はございましょうけれども、これはやはり奄美と同じ立場に置かれておって今日来ておるといういきさつを見て参りますと、ただそういうふうにだめだと投げやりに捨ててしまうということになると、問題が残るようであります。十分研究していただきたいと思います。 　それからまた初めの保証関係のことでちょっと聞いておき一たいと思いますが、債権の取り立て、これは先ほど申し上げましたように非常に努力していただかなければならぬと思います。あまり無理もできない部面もございましょうけれどもね。ところが債権の取り立てば鹿児島県知事かあるいは銀行関係にまかせてあったと思いますが、そうでございましたかね。

○藤井（貞）政府委員　基金が主体となって取り立ての業務をやっております。

○川村（継）委員　基金がそれを委任しておる場合があるでしょう。それは知事か銀行関係にもあったと思います。委任としてやらせる、それはありましょう。

○藤井（貞）政府委員　金融機関にも委任してやらしております。

○川村（継）委員　これはこの前八千万増額されるときにも、私は私なりの考えを述べて意見を出しておいたと思いますが、実際問題として銀行あたりにこういう債権の取り立てを委任するということは、何か形式的にやっているだけに過ぎぬのじゃないか。十分なる債権の回収ということは目的を達しないのじゃないか。われわれしろうとで考えてみましても、金を取る場合には、銀行は自分が直接扱った自分の金を回収するためには一生懸命になりましょうけれども、そういうねばりついたと思われるようなこういう金を、一体親身になって基金のために回収をしてくれるかどうか、私、しろうとながら疑問を持っておるわけですよ。だからこういうものは、実はいろいろ金融の一つの仕事の面からは理屈がございましょうけれども、やはり基金なら基金が直接に債権の回収の方法を講ずるという方法がよくはなかろうか、こういう点を申し上げておいた記憶がございますが、どうでございましょうね。その辺のところは皆さんどうお考えになっておりますか。

○藤井（貞）政府委員　御説の点はごもっともでございますし、基金自体もその点についてはやはり非常に努力をいたしておるようであります。個人のことにわたって恐縮でございますけれども、あそこの理事長というのが非常に熱心で、しかもかなりの人望も高いようでありまして、そういう個人的な力というものもかなり役立っておるのじャないかというふうに私たち見ておるわけでありますが、この理事長がときどき先頭に立ってやっておるという点もよく見受けられます。ただおのずから基金自体の手足というものの限界がございます。その点金融機関の協力もある程度得ていった方がいいのではないかという点もございまして、金融機関にもお手伝いを願っておるというのでございますけれども、しかし筋といたしましては、こういう債権の回収というような点はもともとむずかしいものでございますので、やはりもっと積極的に基金自身が、あるいは県自身が、もっと責任を持ってこの回収に中心となっていくという方向は望ましいことでもございますので、それらの点はやはり主軸として今後ともさらに督励を加えたいと思います。

○川村（継）委員　だんだんお話を承りましたが、とにかくこの融資業務として資金量が二億六千万になる、保証業務として一億四千万程度の金がある。しかもそ、の保証は六億三千万余りの仕事をやっておる、こういうことでございますが、全体的に奄美復興ということを考えると、それは十分でないとわれわれは考えております。ところが復興事業に伴う国の金というものも相当出ていくわけでありますが、奄美復興は一日でも急がなければならぬ。しかもそれが堅実なる産業開発あるいは奄美の住民の人たちの生活の向上ということに資していかなければならぬと思いますけれども、どうもいろいろ現地からの処理とかあるいはその他の報告を聞きますと、はたしてこれだけ金をつぎ込んでいくのだがその経済効果というものも上げておるのかどうか、あるいはほんとうに奄美の人たちがそれだけしあわせになっていっているかどうか、疑わしい部面もあるようであります。私、現地を見たことがありませんけれども、そういうところもあるようであります。よほど注意して参りませんと、せっかくあなたたちの方がこの法律に基づいて努力をしておられるその金というものが、やはり死んでしまう、生きないということになったら大へんだと思っております。こういうような基金の金の使い方も、あるいは国の復興資金の使い方も、非常にこれは当局としては注意をしていただかなければならぬと思います。 　私は、基金の関係できょうは二、三お尋ねいたしたわけでありますが、この次にぜひ一つ奄美の復興事業関係について皆さん方の考え方、あるいはその状態等をお聞きしたいと思います。そこでめんどうでございましょうが、奄美復興の仕事、いわゆる復興事業の状況等の今日の段階における進捗率とか、そういうものの資料ができましたら、この次一つ作って見せていただきたい。それだけお願いしておいて、きょうの私のお尋ねを終わりたいと思います。

○太田委員　関連をいたしまして一、二お尋ねをいたしたいと思いますが、資料をこの次お出しいただくとすれば、そのときの方がさらにいいかと思いますが、しかし八千万円の追加融資の法案を出されました以上、そのおよそ相手の事業の種類、そしていかなる種類にいかなる程度の融資を目途としておきめになったかという荒ら勘定があると思う。これを少し明らかにしていただきたい。

○藤井（貞）政府委員　私たちといたしまして、来年度は大体の目途といたしましては二億五、六千万円程度必要ではないかということで資料も整備し、予算折衝にも当たったのでございます。その内容等につきましては、資料といたしまして次の機会にも御報告を申し上げたいと思っておりますが、大体重点はどうしても農業関係にならざるを得ない。農業関係の中でも特に畜産関係には重点を置いていきたい。なかんずく牛なり豚の育成ということには重点を置いて参りたい。それと亜熱帯植物、なかんずく。パイナップル、こういったものに重点を置いていくことが最も適当なのではないか、かように考えておりますし、その他の問題といたしましては林業、水産業、製造業の中では糖業関係というようなものに重点を置いて、融資の業務を促進していくということが適当なのではないかと考えておる次第でございます。資金の大体の目安等につきましては、資料といたしまして次の機会に提出をいたしたいと考えております。

○太田委員　奄美群島復興特別措置法の第二条によりますと、ずいぶん復興目標というのがあるのですが、その中で重点は農業関係、それも畜産に主点を置くというのですが、その場合はこれは個人になりますか、それとも共同組織になりますか、どちらですか。

○藤井（貞）政府委員　共同組織もございますし、個人もございます。

○太田委員　この今回の追加の一部改正法案の提案説明の中にもあります通りに、今日の奄美群島の復興の中心は、群島内の中小規模の事業者に対する融資が中心だというふうに書いてあるわけです。中小規模の事業者、従って奄美群島におけるところの大規模と目されるものについて融資の対象にはならないと考えるわけなのですが、先ほどおっしゃった農産物の中の製造業、黒糖関係については、かつて中小資本による製糖事業者が非常にたくさんできたのだが、それに対して一時は融資をなさったが、その後それを打ち捨てられたという前歴があると私は思うのですが、その後黒糖関係の育成についてはあまり力を入れられない、ちょっとその感じがするのですが、これはどんな工合なんですか。

○藤井（貞）政府委員　黒糖関係について特に力を入れないというのではございませんで、黒糖自身につきましてもやはりそれ相当の施策は講じておるのであります。ただ、その後の情勢によりまして、黒糖に対する需要関係がどうしても行く先はそう明るくない。それと日本全体の砂糖自体に対する政策というような点から考えましても、自給度を高めていくという方策がとられております。それの一環といたしまして、カンシャ関係につきましても、従来の黒糖ということでは永続性がない、行く先見込みがないというので、分みつ糖にしていくという方策が漸次とられてきておるのであります。そういう関係から、奄美自身にも大型の分みつ糖工場というものがかなり進出をしてきております。その間にやはりそれらの大型工場と従来の小さな黒糖の工場というものとの調整をどういうふうにはかっていくかという点は、一つむずかしい問題がございます。ただ単に集荷区域を協定をするとかいうような点だけでは解決のできない面もあるかと思うのであります。それらの点につきましては、なおいろいろな手を打って参らなければならぬと思っておりまするが、最近はまた黒糖自体の市価が非常に持ち直しておりまして、関係の業者も喜んでおるというようなこともございます。非常に悪いことになりますと、直ちに事業を廃止して何かに転業しなければならぬじゃないかという声も起きますが、一たん市況が持ち直して参りますと、またずっと継続していった方がいいんじゃないかというような業者自身の考え方もございまして、なかなか確たる見通しがつかないような状況に相なっておるのであります。ただ一般的な方向といたしましては、やはり将来は分みつ糖の方向にいくということになるのではないかと思いますけれども、黒糖自身についてもある程度の需要はございまするし、需要を開拓する部面も出てくるのではないかということで、これらについても急激な変化が起こらないように十分の調整を加えて参りたいと考えておるのであります。

○太田委員　従ってそこのところでお尋ねしますが、黒糖の在来の小工場は、このたびの融資の目標にぴったりと当てはまる事業だと思うのですが、新しい大型化されたいわゆる大規模工場の進出が非常に何かはっきりしてきたということになりますと、その大型工場に対する融資は今回の八千万の中にはもちろん含まれておらない、の黒糖関係の工場には融資をする、こういう趣旨だと了解してよろしいですか。

○藤井（貞）政府委員　お話のように大規模工場等は、この資金の融資対象には全然入っておりませんし、入れるつもりもございません。

○太田委員　黒糖だけの関係についてお尋ねをしてみますが、その資本構成、土地の地元資本と奄美群島以外の資本との比は、大体大づかみでどれくらいになっておりますか。

○藤井（貞）政府委員　その点、はっきりした資料を持ち合わしておりませんが、大体の私の感じでは、小型の関係については地元資本が圧倒的に多いと思います。

○太田委員　その場合の地元資本というのは、大ざっぱにいって奄美のその島におるという、島にある人の所有する資本、たとえば黒糖業者、サトウキビ栽培者の資本が入っておるのですか、それとも地元というと、たとえば南九州方面の資本が入っておるのも地元とおっしゃるのですか、どうなんでしょうか。

○藤井（貞）政府委員　それぞれの島の資本という意味でございます。

○太田委員　島の資本ということになりますと、黒糖工業の産業の振興というのは、島民を非常に潤すということになるわけですね。この前のときに、どうも外資と言っては言い過ぎでしょうが、島以外の資本が進出して、そうしてサトウキビ栽培者に対しては非常に安い値段でそれを買い付けて、農業者を困らせておるということがあったのですが、最近はそういうことはございませんか。

○藤井（貞）政府委員　キビの値段というものをはっきりとしておきませんと、貰いたたかれるというような心配が従来は絶無でなかったことはお話しの通りであります。この点については、私たちも農林省とも協力いたしまして、いろいろ考えておるわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、鹿児島県でもちましてそれらの協定の委員会というものを作りまして、県が直接にタッチをして、それに生産者代表、業者代表、学識経験者が入るというような構成をもちまして適正な価格というものを確定して、それをお互いにのませるという努力をいたしております。最近は大体それでうまくいっておるのではないかと承知をいたしておるのであります。

○太田委員　念のためですが、現在融資をしております製糖工場の数は何工場ですか。

○藤井（貞）政府委員　現在まで本融資の対象にいたしました黒糖の工場は五工場でございます。

○太田委員　その資本金は払い込み幾らですか。

○藤井（貞）政府委員　今ちょっと資料がございませんので、調査をいたしまして次の機会にお答え申します。

○太田委員　それでは農産物についてもう少しお聞かせをいただきたいのですが、今度パイナップルの栽培をするといたしました場合に、それは大ざっぱにいってどういう基準による融資の認定をするのでありますか。たとえば何株というのか、何ヘクタールとか何反とかその栽培面積であるのか、本数ではどれくらいの融資をお考えになっておりますか。

○藤井（貞）政府委員　パイナップルの増反あるいは増産の関係につきましては、今後の見通しとして計画はございますけれども、その中で融資対象としてどのぐらいを選んでいくか、個々具体的に何ヘクタール分をその対象にいたしていくかという点につきましては、業者からの申し出その他の点もございますので、まだ具体的に内容が固まっておらないのであります。

○太田委員　それでは畜産物の方では豚が一つの主たる目標である、対象であるといたしますと、豚一頭についてとのぐらい　　こういう一つの融資の目途があるでし二うね。

○藤井（貞）政府委員　養豚の関係で申しますると、大体標準的なものでございますが、一件当たりは十六万五千円ということになっておりまして、その内訳は施設費が十三万五千円、それから豚の購入費、これは子豚でございますが五千円で、六頭平均といたしまして三万円、そういう内訳を作っておるのでございます。

○太田委員　そこでこれは画期的な話になるかしれませんが、これは個人でございますね。個人の養豚という事業になると思うのですが、個人にいたしましても、共同飼育にいたしましても、お金を貸すということと、もう一つはそのものを貸すというのと二色ありますね。子豚を貸して一年間たったならば、それに七分三厘の利子をつけた程度のものにして返す、こういう方式はお考えになったことありませんか。

○藤井（貞）政府委員　奄美ではただいまのところそういう方式はやっておりません。

○太田委員　やっていないだろうと思うのです。やったらどうかとお考えになったことはありませんか。金を貸すのじゃない、豚を貸すのです。

○藤井（貞）政府委員　まだそこまで考えてみたことはございません。

○太田委員　それからもう一つ、地元産業であるつむぎの生産について、あれはどうなんですか。今まで発展をしておりますか、それともこれは消滅しつつあるか。

○藤井（貞）政府委員　戦時中、戦後の荒廃の時期はかなり生産が減少いたしましたが、その後やはり特産といたしまして順調に伸びております。今後とも相当程度明るい見通しがつくのではないかと考えておる次第でございます。

○太田委員　つむぎ業者から融資の申し込みは相当にございますか、いかがですか。

○藤井（貞）政府委員　つむぎ業者からも融資の申し込みはかなりございます。

○太田委員　一件当たりどの程度の申し込みでございますか。

○藤井（貞）政府委員　つむぎの場合は大体短期融資がおもでございまして、一件当たり平均は大体百万円程度であると承知いたしております。

○太田委員　百万円ですか、もっと小さなのはないのですか。

○藤井（貞）政府委員　大体の平均で申し上げたわけでございますが、額の小さいものでは三十万程度のものもあるようであります。

○太田委員　その三十万程度のものは、ほとんど希望をかなえていただける見通しがあると了解してよろしいか。

○藤井（貞）政府委員　特別の事故のない限り、そのような中小規模の業者、しかもわずかな金で全体が回っていくというふうに認められるものにつきましては、これは原則として融資をしていくという方向で指導いたしたいと思います。

○濱田委員長　次会は来たる二十三日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十八分散会