商工委員会 第49号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　鉱工業に関する件について調査を進めます。 　この際、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三派を代表して、長谷川四郎君外二名提案による可燃性天然ガス及び石油の開発促進に関する件について、本委員会において決議せられたい旨の動議が提出されております。 　まず、趣旨の説明を聴取いたします。長谷川四郎君。

○長谷川（四）委員　私は自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表して、可燃性天然ガス及び石油の開発促進に関する決議案を提出し、その趣旨の説明を申し上げます。 　まず決議の案文を朗読いたします。 　　可燃性天然ガス及び石油の開発促進に関する決議（案） 　　エネルギーの流体化は世界的な趨勢であり、世界各国においては、可燃性天然ガス及び石油の急速な開発について積極的施策を購じている現状である。 　　さきに、政府は国内石油資源を急速かつ計画的に開発する目的をもって石油資源開発株式会社を設立したが、同会社は顕著な成果を上げるとともに、最近の著しい技術の改善、関係者の努力によって、わが国の可燃性天然ガス及び石油資源がきわめて豊富かつ有望であることが確信されるに至った。 　　よって政府は、外貨負担の節減、並びに地方産業の振興をはかり、国民経済に寄与する見地から、可燃性天然ガス及び石油の開発について、第二次五カ年計画等新たな長期的見通しを立て、探鉱、採掘、輸送、価格及び有効利用等の各段階にわたり、積極的な国の助成を行なうこととし、特に可燃性天然ガスの開発については、国費によってこれを積極的に推進する体制を確立すべきであり、このために必要があれば、所要の立法措置をすみやかに講ずべきである。 右決議する。 　まず可燃性天然ガスについて申し上げます。 　可燃性天然ガスは燃料源としてきわめてすぐれた資源であることはもちろんでありますが、また化学工業原料として特にすぐれた天然の資源であります。わが国におきましては昭和二十七年に可燃性天然ガスによるガス・ケミカルの企業化に成功し、化学工業界に革命をもたらす原料として注目を集めたのであります。 　以来可燃性天然ガスの開発は急速に進み、可燃性天然ガス生産の増加率は他産業に類を見ない、きわめて高率なカーブをたどってきているのであります。 　新潟ガス田の地盤沈下問題は、新潟ガス田の天然ガス生産にブレーキをかけ、今日でも行政的、技術的になお未解決な問題を残しているのでありますが、それにもかかわらずわが国の可燃性天然ガスの生産量は増加の一途をたどっているのであります。しかしながら昭和三十五年度における年間生産量は約八億立米でありまして、諸外国の生産量に比較しますと、なおきわめて少量にとどまっているのであります。 　すなわち一九五九年における諸外国の可燃性天然ガスの生産量は、ずば抜けて大きいアメリカの三千二百二十八億立米を筆頭に、ソ連の三百十六億立米、ベネズエラの二百二十一億立米、カナダの百四十一億立米と続き、メキシコ、クエート、イタリア等の六十ないし百億立米、フランス、オーストリア、チェコ等の十ないし三十億立米等があります。わが国の生産量は一九五四、五年ごろのイタリア、フランスと同様な立場に置かれているのであります。 　これらの諸外国が、今日このような豊富な可燃性天然ガスを生産しているのは、国家総力をあげて積極的施策を樹立し、これを推進した結果でありまして、数年の間に年間数億立米の生産量を数十億立米に引き上げることに成功いたしました。イタリア、フランスその他の国の実例が、この間の実情を如実に示しているのであります。 　わが国の天然ガスの埋蔵量は、通産省地質調査所の調査によると、推定埋蔵量は六千億立米という膨大な量であり、さらに探鉱活動を積極的に行なえば、兆のオーダーに達することも可能であるといっているのであります。 　その賦存地域は、平原下に、海底にと広範囲に分布しており、たとえば関東平野の地下には膨大な天然ガスの埋蔵が予想されているのであります。 　特に最近帝国石油株式会社及び石油資源開発株式会社が大規模な構造性ガス田を発見しましたが、構造性ガス田は従来の水溶性ガスと異なり、地盤沈下の要因となることは全く考えられず、しかも包蔵容量は大規模でありますので、今後のわが国天然ガス開発の主柱としてきわめて大きな期待が持たれているのであります。 　このような数量でありまして、さらに忘れてはならないことは、石炭層に賦存している可燃性天然ガスでありますが、現在利用されている量は一・四五億立米にすぎません。しかしながらその埋蔵量は約五千億立米にも達することが推定されているのであります。 　このように可燃性天然ガスは、わが国の狭い国土にあって、最も貴重かつ豊富な資源と言わなければならないのであります。このような貴重な資源を地下に眠ったまま放置することなく、これを積極的に開発することこそ国家的急務と言わなければならないと思うのであります。 　伝えられるところによりますれば、ＬＰＧの輸入も間近に迫っているようでありますが、国内にきわめて豊富に埋蔵されている可燃性天然ガスを開発することなく、外国エネルギーの輸入に走ることは、外貨上の点から申しましても、国内資源擁護の点から申しましても、極力避けなければならないと思うのであります。 　なおわが国の石油資源開発の状況並びに将来性について申し上げてみますならば、昭和三十年七月、わが国の石油資源を急速かつ計画的に開発する目的をもって、石油資源開発株式会社法が制定され、この法律に基づいて同年十二月、石油資源開発株式会社が設立されました。以来国内石油資源開発五カ年計画に基づいて、石油資源の探鉱作業が行なわれてきたのでありますが、五カ年間に同会社に投入された資金は、政府出資八十六億五千六百万円、民間出資四十六億千五百万円、合計百三十二億七千百万円に上っているのであります。この五カ年計画は本年度をもって終わるわけでありますが、この計画によって発見された埋蔵量の累計は六百八十八万キロリットルに上っております。年間生産見込みは、昭和三十五年度末において二五・五万キロリットルでありますので、これに帝国石油株式会社の生産量を合わせますと、優に百万キロリットルをこえる予定となっているのであります。 　第一次五カ年計画でこの程度の実績を上げたことは、巨額の国家資金の投入並びに民間出資者の絶大なる協力によって、海洋掘さく等思い切った探鉱活動を行なった結果でありまして、私はきわめて大きな成果を上げたと言い得ると思うのであります。 　さらにこれらの五カ年計画の実績について注目しなければならないことは、五カ年計画の後半において、石油発見率が急激に向上していることでありまして、この事実は諸外国の例に照らしましても、資金の果敢な投入、それによって得られる資料の蓄積、探鉱技術の向上及び探鉱成果の増進に伴う企業家及び探鉱従事者の士気の高揚等が互いに作用し合う結果、石油の発見が連鎖反応的に進行する性格を持っていることを如実に現わしているのであります。 　従いまして今後さらに第一次五カ年計画とほぼ同様な探鉱資金が引き続き投入され、探鉱活動がほぼ同様の規模をもって継続されるとするならば、石油発見の連鎖反応はますます活発となり、発見される石油埋蔵量は年を追うて幾何級数的に増大するでありましょうし、その発見費は著しく低下し、また開発費も当然低下し、ここに初めて豊富かつ低廉なる石油及びガスを生産し得ることとなり、その結果同会社は外貨の節約に貢献しつつ十分な利潤を上げ、会社の基礎を確立し、その技術を海外油田の需要にこたえて輸出し得る十分なる体制が整えられると信ずるのであります。 　以上、可燃性天然ガス及び石油の開発の状況並びに将来性について申し上げましたが、これらの貴重な地下資源の開発を促進するには、探鉱活動を積極的に推進することが前提条件であります。 　従いまして、まず可燃性天然ガス及び石油について長期的見通しを立て、特に可燃性天然ガスについては、新たに五カ年あるいは十カ年計画を立て、これらの計画に基づいて近代的探鉱を促進し、試掘によってその埋蔵量を確認することが必要であります。このために、国費を積極的に投入することはもちろん、探鉱促進のための現行の諸法律の整備、機構の充実をはかるべきであります。 　すなわち、現行の法律には、石油及び可燃性天然ガス資源開発法、石油資源探鉱促進臨時措置法、石油資源開発株式会社法がありますが、これらの法律は、今後わが国の石油、特に可燃性天然ガス資源を全国的規模において、計画的かつ急速に開発するには、すでに消極的な法律と化しているのであります。従いまして、これらの現行法律を再検討するとともに、現在の石油資源開発のための機構、さらに可燃性天然ガスの探鉱、開発促進のための機構はいかにあるべきかについて、早急な検討を行ない、要すれば、所要の立法措置を講じて、可燃性天然ガス及び石油の積極的開発のための体制を築くべきであります。 　また、可燃性天然ガス及び石油の発見後の開発、輸送の施設等について、資金の確保、税制上の優遇措置及び補助金の支出等、積極的に国が助成する体制を確立するとともに、国内の可燃性天然ガス及び石油の需要の確保等の有効利用のための国策についても、あわせて樹立すべきであります。 　エネルギーの流体化は世界的な趨勢であり、諸外国におきましても、国内の可燃性天然ガス及び石油の開発について、もろもろの積極的施策を講じている例にならって、わが国におきましても、将来のエネルギー需要の急激な上昇に対応するために、また、間近に迫っております貿易自由化に対処して、今のうちに国内エネルギー開発の体制を強化、整備しておくために、また、後進地域開発を積極的に進めて、地域格差を除去する政策を推進するために、あるいはまた、外貨節約、一たん緩急ある際の国内エネルギー確保等の観点から、この際、わが国土の地下にきわめて豊富に埋蔵されておる、わが九千万国民に与えられたるこの地下資源、可燃性天然ガス及び石油資源の探鉱、開発について抜本的国策を立てるべきであり、政府の決意を促したいと思うのであります。 　以上が、本決議案を提出した趣旨であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○中川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。

○中川委員長　本動議につきまして発言の申し出がありますので、これを許可いたします。岡田利春君。

○岡田（利）委員　私は、ただいま提案をされました自由民主党並びに日本社会党、民主社会党三党共同提案になる可燃性天然ガス及び石油の開発促進に関する決議に、賛成の討論を行なわんとするものであります。ただいま提案理由の中で詳細に述べられておりますので、ごく簡単に賛成の要点を述べて討論にかえたいと存じます。 　さきに石油資源開発株式会社が創立をされて、第一次五ヵ年計画に基づいて、わが国内に賦存する石油並びに可燃性天然ガスの開発に大きな貢献をして参ったのでありますが、しかし、最終年度である本年度の予算の決定は、当初の第一次五ヵ年計画見込みより大幅に後退をして、関係者を非常に憂慮さしておるというのが実情であります。この問題については、本委員会においても参考人を呼び、あるいはまた各委員からもその質疑がなされておる次第であります。この非常に今後の見通しが困難な情勢の中で、ここに可燃性天然ガス及び石油の開発促進に関する決議が出されて、第二次五ヵ年計画の具体的内容を早急に明らかにすることは、きわめて当を得ておると考えるのであります。今日、エネルギーの流体化とともに、漸次国内の各エネルギー開発はきわめて重要な課題であると存じますけれども、特に可燃性天然ガス及び石油の開発にあたって、次の二点については特段の考慮を払われるよう希望する次第であります。 　その第一点は、可燃性天然ガス及び石油の開発に伴う地盤沈下、いわゆる鉱害の問題であります。この点については、現在の鉱業法あるいはまた鉱山保安法等の見地から見ても、まだ十分と言えない多くの欠陥があると考えられます。従って、これらに対する対策は、この決議と相並行して十分な対策を立てられることを希望する次第であります。 　さらにまた、天然スガ並びに石油の開発にあたって、特に天然ガスの場合に、鉱区の錯綜の結果開発が非常におくれている、あるいは困難の面が実はあるわけであります。こういう点については、やはり現在の鉱業法改正にあたって、天然ガス並びにそれ以外の各鉱床との関係、この開発を円滑にできるような法的な解決策をやはり考えるべきではないか、このように考えますので、特にこの二点に対して適切な措置をとられるよう希望する次第であります。 　今日、エネルギーの総合政策が強く叫ばれて、特にわが国のエネルギー需要というものが、昭和四十五年には石炭検算二億二千万トンに及び、しかもこの約六割が輸入をされる、こういう見通しの上に立って考えます場合に、特にわが国内に賦存する可燃性天然ガス、石油の開発、加えて石炭並びに水力資源の開発はきわめて重要な産業政策として、強力に推進されなければならぬと存ずる次第であります。政府におかれましても、決議案の趣旨に基づいて、この決議が早急に具体的に実施されるよう強く要請をいたしまして、賛成討論にかえる次第であります。（拍手）

○中川委員長　伊藤卯四郎君。

○伊藤（卯）委員　私も決議案の提案者の一人でありますが、あわせて一成の意見を発表しておきたいと思います。 　先ほど長谷川委員、岡田委員からそれぞれ内容等にわたって発表されておるのでありますから、さらにつけ加える必要もないかと思いますけれども、一言申し上げておきたいと思いますことは、ちょうど通産大臣もお見えになっておりますから、よくお考え置きを願いたいと思うので申し上げたいと思います。 　先ほどから御意見がございましたように、五年以前に石油開発等の五カ年計画を行なう場合には、五カ年間にこれだけの成果が上がるであろうと予想した人はだれもなかったのであります。全く百パーセントの成果であります。そこで、さらにこれを五カ年あるいは、さきに提案理由にも述べましたように、十カ年という計画を立てて、国家が開発することは、きわめて重大な意義と使命のあることは論議の余地がないと思います。ところが、五年後の今日になってみますと、どうも石油開発の責任を負っておるこの責任者も、また通産省の方も、ややともすれば、今後の五カ年計画については全く具体的にこれを計画してやろうという計画も熱意も持っておらぬことを私は非常に遺憾に思っておるのであります。そこで、この石油開発の五カ年計画を行ないますときに、当時私どもが考えましたのは、この開発はあくまで資本主義的な、営利経営的なことで左右されてはならぬ、あくまで開発の国家使命を達成せなければならぬ、こういう見地に立って、国家資金が過半数でなければならぬという点から出発をしておるのであります。ところが、五カ年間に成果が上がったというところから、今日これを自立経営あるいは営利経営的な上に立って自給自足でやれ、従ってその可能の範囲においてやれ、こういうことになって、すでに国家的使命を失われてきておると私は思うのであります。そういうことで今後の五カ年計画、十カ年計画がやれる道理はありません。これはまさに五年前の創立当時のこの委員会の決議あるいは本会議の決議等に反する状態、石油開発株式会社にしても通産当局側にしてもそういう考え方に立っておることを、私ははなはだ残念、遺憾に思っておるのであります。すでに政府機関であるところの石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会においても、さらに今後の五カ年計画をやるべしということを、政府に強く要請をしておるはずであります。こういう実績の点から、審議会の答申の要請の点から見ましても、当然通産大臣は、この後の五カ年計画を強く推進してやる使命があるはずであります。従って大蔵省からとかくに横やりがあるようであるけれども、これらの点も克服をしてこれを執行すべきである、私はこう思っております。内容にわたっては、もう長谷川、岡田両委員から申し上げておりますので多くを申し上げませんけれども、すでに可燃性天然ガスのごときは無限大であるのであります。これは、大体予定されておるところを掘れば、予定外に全く驚くべき発見がされていくという状態であります。すでにこのガスが発見されてから天然ガスによるところのガス化学工業というものが、非常に大きく発見されてきておるということであります。こういう点から見ましても、天然ガスによるところの化学工業というものは、新しい時代の日本の工業の使命であると思っております。こういう点からしましても、当然通産大臣は、これらに深く思いをいたされた計画を立てられなければならぬと思っておるのでございます。 　さらにまた鉱区等の問題、あるいは開発会社と帝国石油との間に鉱区問題、それからガス、油との問題についてとかくの紛争を重ねておったようでありますが、これは通産省当局側のあっせんあるいは石油開発と帝国石油のそれぞれの幹部が、国家的使命に立って、互譲協力の考え方に立って、これらの問題解決をして、おのおの国の使命に立ってこの事業を行なっていこうという点で解決された点は、私は深く労を多としております。しかし今後まだこういう問題が、この両会社の間に起きないとも限りません。でありますから、石油開発会社は利益打算の上に立ってやるのでなくて、国家的使命に立ってこの地下資源の開発、この目的を達成する、これがあくまでもその使命であります。それから帝国石油といえども、今日民間株式会社でありますけれども、帝国石油が今日になるまでには、やはり国家資本を投入されて帝国石油の今日も築かれたものであります。帝国石油といえども、石油開発といえども、いずれも国家的力によって今日をなし得ておるのでありますから、あくまでも国の地下資源開発に対する使命に対しては、やはり通産省が中心になって国家的使命を果たさす、この点は不動のものとして、指導的な方針を持って通産当局は当たってもらわなければならぬ、私はこう思うのであります。この点なども一つ十分お考えになりまして、そうして先ほどから提案されておりますところのこの決議案に対しましては、あくまで五カ年計画あるいは十カ年計画として、余すところなく、地下に眠っておる天然ガスあるいは石油等の開発を徹底的に行ないまして、そうして今日外貨をもってほとんど輸入に依存しておるところの二つの問題をみずから開発して、豊富な天然ガス、石油の国として十分国家的使命を果たし、この上に立っての日本の近代工業を計画されるよう、強く通産大臣に要望いたしまして、さらに今決議案、岡田委員、私が申し上げた点について、通産大臣もそれぞれお考えになっておる意見もあろうかと思いますので、この際、大臣のこの決議案に対する所信を、ぜひわれわれにお聞かせを願っておきたいということを申し上、げまして、私の賛成の意見にいたします。

○中川委員長　お諮りいたします。 　本動議の通り可決し、議長に報告の上、関係方面に参考送付することに決したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　この際、通商産業大臣に御発言があれば、これを許します。椎名通産大臣。

○椎名国務大臣　エネルギーの流体化は、最近における世界の趨勢でございます。各国ともこの趨勢に順応いたしまして、可燃性天然ガス及び石油資源の開発には積極的な助成を講じておるような状況でございます。かような趨勢にかんがみて、本委員会においても、ただいまのような御決議があったのでございますが、通産省といたしましては、十分この御決議の趣旨に従いまして、今後さらに一段と、これらの資源開発の問題につきましては、積極的な施策を講じて参りたい、かように考える次第で、ございます。 　　　　―――――――――――――

○中川委員長　この際質疑の申し出がございますので、これを許可いたします。小沢辰男君。

○小沢（辰）委員　ただいま天然ガス開発につきまして立法並びに予算措置を強力にとっていただくための本委員会の三党共同の決議案が可決されたわけでございますが、これに関連しまして、先ほども社会党の岡田委員からも話がありましたように、この大事な地下資源を開発するということに伴って若干の悲劇が起こっておるわけでございまして、この典型的な例が、新潟地区におけるいわゆる地盤沈下の問題でございます。私はこの問題につきまして、この機会に、時間もございませんから簡潔に二、三通産大臣にお尋ねをいたしたしたいと思います。 　まず昨年の四月十九日には、当衆議院におきまして三党の共同決議案といたしまして、地盤沈下に対する根本的な対策を急げという意味の三党の共同決議案が議決されております。この決議案によりますと、政府はすみやかに事態の深刻化にかんがみまして抜本的な解決をはかるために、沈下原因の究明とこれが除去、並びに沈下に伴う災害の防除等に伴う立法並びに財政上の措置を講じろというふうになっておるわけでございますが、ちょうど一年たった今日でございます。この決議に基づきましていかなる措置を現在までおとりになりましたか、お尋ねをいたしたいと思います。

○伊藤政府委員　ただいま地盤沈下一般の問題につきまして御質問がございましたが、新潟県の地盤沈下の問題は、私ども鉱山局の所管になっております。昭和三十五年の六月二十日に資源調査会で、ガス層の水位は相当回復し、沈下の速度はある程度減少を見ているけれども、なお港湾付近で〇・七ミリメートル・パー・デーの沈下が継続しておるという再度の報告がございました。沈下の諸原因を一々究明いたしまして、結局沈下の主原因が天然ガス採取にあることを重視せざるを得ないという報告があったわけでございます。従いまして、通産省では六月二十日に見解を発表いたしまして、Ｇ５層より浅い層の揚水量を、沈下の激甚化しました年の前年でございます三十一年の揚水量まで制限することにいたした次第でございます。これがただいま小沢委員のお話の決議の出ました以降、新潟県の地盤沈下の問題につきまして通産省としてとりました措置の概要でございます。

○小沢（辰）委員　ただいまお伺いいたしますと、決議が行なわれましてから今日まで一年間の沈下原因についての資源調査会の報告があったということの御説明でございますけれども、その他の対策について、決議の中にはさらに原因の究明以外にいろいろな措置を要求いたしておりますが、これについてはどういうような措置をされましたか、それをあわせて伺いたいと思います。

○伊藤政府委員　ただいま申し上げましたのは直接地盤沈下の対策でございますが、そのほかに三十五年度には二千八百万円の予算をとりまして、内野地区で水圧試験を実施し、水位の低下を示すことなく天然ガスを採取するという方法の解明にも努めている次第でございます。

○小沢（辰）委員　なお、原因の究明につきましては、この決議案にもありましたが、ただいまの御答弁によりますと、大部分が地下水の急速な大量のくみ上げだということでありますけれども、なお、一部では、地殻変動説、あるいは海面上昇説、あるいは沖積層の自然圧密説、あるいは港湾の浚渫説というような原因について主張する者があるわけでございまして、また特に天然ガス鉱業会におきましては、それらの原因について政府の究明が足らないということについては相当強い反発をされている現状でございますが、この四つの点について、それぞれの所管庁に連絡をされて原因について考究をされたかどうか、その点をもう一度承りたいと思います。

○伊藤政府委員　先ほどのお答えで申し上げましたように、この科学的原因の究明は、主として通産省ではなくして科学技術庁において行なっておる次第でございます。そこで、資源調査会におきまして、いろいろ先生のただいまあげられましたような原因をある程度一つ一つ打ち消しまして、結局最後にはやはり天然ガスの採取に伴う溶解水のくみ上げということをどうしても重要視せざるを得ない、こういうことで一応の結論を見ているような状態でございます。

○小沢（辰）委員　次に、私は企画庁の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、昨年の十一月二十五日に地盤沈下対策審議会の会長から、企画庁長官あてに答申が出ております。この中に東京、名古屋、大阪、尼崎、その他の地区の工業用水の問題と並んで、新潟地区の「天然ガス溶解水の汲上げに基因する地盤沈下の防止及び復旧対策について」という答申があるわけでございますが、そのうちでお伺いいたしたいのは、第三番目に「地盤沈下の恒久対策としての復旧事業の設計条件」というものを答申をしてございます。その設計条件の中に、「最終沈下量をとりあえず一二〇㎝としてその他の地点の最終沈下量はそれぞれの最近の沈下速度と二等水準点Ｂ・Ｍ・二二のそれとの比率により算定して、復旧事業計画を策定することとする。」こういうことがございますが、三十六年度の地盤沈下の応急対策を立てました政府の予算は、この答申の第三に基づいておると考えてよろしゅうございますか。

○曾田政府委員　お答えいたします。 　ただいまお尋ねの新潟の沈下の恒久対策の問題でございますが、昨年の十一月二十五日に、地盤沈下対策審議会会長より企画庁長官あてに答申書が出て参っております。その中にお尋ねのように、今後の地盤沈下の一応の設計基準といたしましての目標は、大体一メートル二十程度とするというような答申がございました。それに基づきまして復旧事業計画を策定することになっておりまして、三十六年度におきましては、その恒久対策の初年度といたしまして、各省におきましてそれぞれ所要の予算を計上して実施して参っております。

○小沢（辰）委員　そういたしますと、この答申の意味は、今後の復旧事業を本年度を第一年目とする地盤沈下恒久対策のいろいろな予算の設計条件として、聞くところによりますと、なお今後五年なり十年なりの間に新潟地区がさらに一メートル二十沈むということを前提とした恒久対策であるというふうに考えていいのでございますか。

○曾田政府委員　もう少し詳しく申し上げますと、地盤沈下対策審議会の答申における先ほど申し上げました一メートル二十というとりあえずの最終沈下量とは、あくまでも設計条件でございまして、「これまで沈下することが許される意味ではない。」その前に書いてございますが、なお「地盤沈下の推移を勘案のうえ、」必要がありますれば所要の「規制を強化すべきである。」とか、あるいは「地盤沈下の防止対策の一環として、大量の水の地下圧入を行なうことを検討すべきである。」そういう答申もあるわけでございますが、そういう「手段を尽くして沈下を最小限度に食い止めるべきことはもちろんである。」そういう答申もございまして、われわれといたしましては、　この一メートル二十といいますものは、一応の設計条件である、できるだけこれ以下に沈下壁を押えたいというふうに考えております。

○小沢（辰）委員　私は、この審議会の答申の（イ）並びに（ロ）のいろいろな条件については承知をいたしておって質問をいたしておるわけでありますが、そういう（イ）、（ロ）の対策を端的にいってとれないという場合には、現状の新潟の状況が将来何年間かのうちに一メートル二十沈む、従って（イ）、（ロ）の対策をやらなければいかぬ、こういうことなんですか、それとも一メートル二十とここに書いてありますのは設計条件と言われますけれども、将来何年間かのうちには現状のままでほっておけば一メートル二十沈むのだという前提のもとに、対策のいろいろな工事をやる場合に設計をしないと、あとでいろいろな支障なりあやまちが起こるぞ、こういうことでございますか、その点を簡単にはっきりと聞きたいのであります。

○曾田政府委員　この一メートル二十という設計条件をきめましたのは、実は非常に技術的にむずかしい計算を、たとえば運輸省とかそういう方面におきましていたしました結果得た数字でございます。現状をそのままほっておけばたとえば一メートル六十という数字も実は出たようでございます。それからいろいろ圧密計算と申しますか、私どもむずかしい議論はわからないのでございますけれども、そういうような計算で、今のままで最小限度ぎりぎりどの程度沈下するかという数字は八十センチというような数字も、何か技術的には出したようでございますが、そういういろいろな数字を勘案いたしまして、一メートル二十というのが設計条件としては、この際至当ではないか、そういうような考え方で得た数字ではないかと思います。

○小沢（辰）委員　これは通産省の方でもどなたでもいいのですが、簡単にいいますと、少なくとも今のままでほっておけば八十ないし一メートル六十ですか、あるいは一メートル二十ですか、さらに沈下を続けていくと考えていいわけですか。現状のままで放置しておけば、そういうようになるだろうという見通しを、今のところは持っておられるのかどうか。

○曾田政府委員　十一月の二十五日に答申がされたわけでございますが、先ほど通産省御当局から御説明がありましたように、実は昨年の七月に第三次の大幅な採取規制をやったわけでございます。十一月の答申のときにおきましては、この七月の第三次規制によりまする地盤沈下がどの程度減っていくかというような数字が出ておりません状況におきまして、そういう決定がなされたわけでございます。従いまして大体国土地理院におきまして本年の三月に、その後の地盤沈下量を測定しておると思っておりますが、まだ詳細な結果が出ておりませんので、この第三次ガス規制の影響がどの程度あるかということは、ただいま申し上げかねるのでございます。そういう意味におきましてその数字が出れば、ある程度の今後の見通しが出るのではないかというふうに考えておるわけであります。

○小沢（辰）委員　それでは現状のままでほっておく場合には、新潟地区の地盤沈下がどれくらい進行するかどうかは、三月までのいろいろな調査の結果の総合的な何と言いますか、結論を得ないうちははっきりと言えない、こういうことのような答弁でございます。そうしますと（イ）、（ロ）の、このさらに規制を強化すべきである、あるいは大量の水の地下圧入を行なうべきであるというふうにありましたのは、そういう調査ができ上らないうちは――たとえば何十センチというふうに確定はできないけれども、沈下が相当進行しておる、非常に激しかったときに比べまして、その速度は非常に鈍っているけれども、なお沈下が継続しておる、いろいろそういう点を考えてみると、現状のままでほっておくわけにはいかない、従ってやはり規制をしなければいかぬのだ。数字については先ほど言われた科学的なデータがそろっていないから、将来何十センチ、あるいはどれくらい沈むかというはっきり断定はできない、そういうふうに解してよいですか。結論が出てきた場合には、あるいは今後地盤沈下というものはそのおそれがない、心配かなくなったという、市民なり国民が判断をしていいような結論が出るかもしれないというお考えなんですか。それともそうではなく、その心配はあるのだ、がしかしどれくらい今後沈むかということについては、何十センチとか正確なことを、今ここではっきり言える材料がないということでございますか、どっちでございますか。

○曾田政府委員　答申におきましては「今後地盤沈下の推移を勘案のうえ、必要あれば全層にわたりさらに天然ガス溶解水の汲上げ規制を強化すべきである。」もう一つの方策といたしましては「大量の水の地下圧入を行なうことを検討すべきである。」そういうことになっておるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、第三次規制以後の現状が、今のところはっきりしておりませんので、明確なお答えはいたしかねるわけでございますが、いずれにいたしましても調査の結果を見まして、あるいはまたことしは相当大量の地下圧入の問題の御検討を、通産省御当局におきましても実施されることになっておるわけでございまして、そういうようなこともございますので、一応地盤沈下の現状を把握いたしまして、それから通産省御当局とも十分御連絡の上善処いたしたいというふうに考えておるわけであります。

○小沢（辰）委員　それでは時間もありませんから、鉱山局長にお尋ねいたしますが、私がいただいております観測の結果のいろいろなデータによりますと、昭和三十五年九月から三十六年三月までの暫定的な成果によるという条件はありますけれども、それを見ますと、やはり一番ひどかったときの状況と比べて、確かに昭和三十三年ごろのデータと比べてみますと、三分の一くらいに相当減ってはいますけれども、なお相当の沈下を見ておるような観測井の結果が出ているのでございます。もちろんこの沈下量につきましての最終的な判断は、いろいろ数字的にやります場合に科学的なデータを必要とすると思いますけれども、いずれにしてもそういう点を勘案して、天然ガス溶解水のくみ上げの規制ということは、現在の新潟の地盤沈下の進行をとどめる一つのやむを得ざる条件であるというふうに考えていいのか、あるいはただいま開発局長が言われましたようないろいろな第三次規制の結果がどういうような影響を持つものかということを見た上でないと態度がきめられないのか。大体昨年の答申が出ましてからも、さらに毎月観測をずっと続けておられるわけであります。しかもその観測の結果が、相当減ってはいるものの、やはり沈下を来たしておるわけでございます。この点について、私は恒久対策を一方においてとっていただくと同時に、その原因を究明し、その原因が、もし天然ガス溶解水のくみ上げにあるんだというような場合には、これを強化せざるを得ないというふうに考えますが、この点についての主管の局長としてどういうふうにお考えになっておるか、御答弁をいただきたいと思います。

○伊藤政府委員　三十五年の三月から九月までの間におきます水準測量の成果は、すでに発表になっておりまして、それによりますと、ちょうど規制がその途中で行なわれたわけでございますが、沈下の速度は全般的に見まして減少はいたしておりますけれども、港湾地区で大体〇・六ミリくらいの沈下をいたしておるわけでございます。それから、その期間は途中で規制の強化があった期間でございますが、さらに規制の完全に行なわれております三十五年の九月から三十六年三月までの期間、これはただいま先生のお話のありますように暫定でございますが、これによりますとさらに減少いたしまして、〇・四ミリ・パー・デーくらいまでの沈下を見ているわけでございます。一方におきまして非常に改善はされましたけれども、このような沈下を続けておりますし、他方におきまして、この原因を究明します資源調査会の方におきまして、先ほど申しましたような原因についての結論が一応出ておりますので、この点につきましては被害者の方でも何とか規制をしてくれという強い声があるわけでございまして、われわれといたしましては、方法は別といたしましても一応規制を強化することはやむを得ないのではないかという考えを持っておるのであります。

○小沢（辰）委員　そういたしますと、局長の責任といたしましては、鉱業法に基づきましていろいろな鉱業の開発促進をはかると同時に、これが他に与える危害についてできるだけ慎重な配慮で予防をし、これがもし他に重大な支障を来たすような場合には、あなたの責任としても、また法律の命令するところにおきましても、やはりこの危害の防止については万全の措置をとらなければいかぬ責任があると思います。従ってそういう意味で、もちろんこの原因の究明あるいはそのいろいろ及ぼす影響等については、常時科学的なデータによって判断を誤らないようにしなければいけないと思いますけれども、天然ガスの開発に伴って大量の地下水をくみ上げるということが、新潟の地盤沈下を今日まで相当ひどい状態に追い込んでしまったことは、争われない事実だというふうにお認めになっておられるあなたといたしましては、規制の問題について、今までの勧告による自主規制というような第三次までの規制をさらに強化をする。もちろん他のいろいろな問題についての対策は、これから私も申し上げたいと思いますが、それを別として、規制については今後強化せざるを得ないという立場で検討をされておるというふうに理解してよろしゅうございますか。

○伊藤政府委員　大体さようでございます。

○小沢（辰）委員　そういたしますと、もしそれが最も大きな原因であるというふうに政府の方で認定をされて、国土保全の見地からあるいは民生安定の見地から、これをある程度規制せざるを得ないというような場合には、一方この天然ガスを利用し、いろいろな公共的な仕事をやっている業界がたくさんあるわけでございます、しかも公共性の強い会社が多いわけでございますが、たとえばこの規制の対象になるような場合には、市民の足を全部確保する意味で、担当しております交通関係の会社とか、あるいはまた家庭燃料の最も大きな面を占めます都市ガスの供給会社であるとかいうようなものがあるわけでございます。もしただなぐられっぱなしあるいはとめられつばなしというようなことになりますと、市民生活に非常に重大な影響を及ぼすわけでございますが、これらについて規制をされると同時に、一方においては、これらの支障を来たさないような対策をどういうようにしておとりになりますか。この辺について私はまず第一番目に考えていただきたいと思うことがございますので、一、二お尋ねいたしますが、これらのガスの代替の燃料ということについて特に配慮をされている点があれば、ここで解明をしていただきたいと思います。

○伊藤政府委員　天然ガスは新潟県の産業にとって、非常に重要なエネルギー源でございますので、われわれの立場といたしましてはただ規制を強化するというだけでは済まないのでございまして、できるだけ産業に悪影響を及ぼさないようにということを考えておる次第でございます。今後規制の強化が実施されるといたしますれば、それと並行いたしまして、できるだけ新潟県地区におきます構造性天然ガスの開発の促進ということを、いろいろな面で実施していきたいと思っておるわけでございます。当面の問題といたしましては、御承知の通り長岡とか見附とかに相当大量の構造性ガスが発見せられましたので、これを新潟地区に導入いたしまして、ただいまお話の、特に公益事業等につきましては、悪影響のないように措置していきたいと考えておる次第でございます。 　　〔委員長退席、小川（平）委員長代 　　理着席〕

○小沢（辰）委員　時間もありませんで急がれておりますので、大へん残念でございますが、特に私から申し上げたいのは、国土保全の見地あるいは民生安定の見地から、どうしても規制を必要とする場合には、勇敢に一つやっていただきたい。同時にこの結果非常な損害を受けるところにつきましては、あるいはまた逆にそれが地区住民のいろいろな生活に影響を及ぼしてくるような面につきましては、特に法律上の規定もあることでございます。また昨年三党共同の決議案が出ました際におきましても、あちこちの委員会あるいは政府とこちらの立法府のいろいろな代表者のやりとりの中にもありますように、一つ十分なる対策をとっていただいて、必要な規制はやるが、同時にこれについての十分なる対策なり配慮をとっていただくということが大切だと思います。この点は法律の命ずるところによりましても、保安上必要な処分をやられましたときには、それに伴って補償という問題があるわけでございます。もちろん法律の発動というようなことまでとらないで、円満に両方が解決されることが一番いいと思いますが、とにかく法律の精神から考えましても、やはり補償の問題ということは十分考えて、この措置をとらなければいかぬということになっておると思うのでございます。しかもこれが新潟地区においては市民の生活に非常に直結する問題になっているという点から考えまして、特段の配慮をしていただきたい。特に他の地区から構造性ガスの開発をやられまして、新潟地区に代替燃料としてこれを供給するというような場合には、現在の水溶性ガスを使っておるそれぞれの事業体が、その採算点として考えておる天然ガスの、端的に言って単価という点については、国策的な使命を持っておる水資源の開発会社もございますので、こういう点との関係を考えられまして、一つ十分採算がとれるような補償の道を考えてやる、同時に民生安定あるいは国土保全の見地から必要な規制措置は、規制措置として、あくまでやるという両方の配慮をやって、一日も早くこの問題の結論をつけていただくことが一番大事だと思うのでございます。 　特にただいま当委員会において天然ガスの開発を大いにやろうという決議案も出たわけでございます。まだまだ新潟地区においては、関東地区あるいはその他の地区と同様に、相当の地下資源が埋蔵されていると考えられるわけでございますので、これらの開発の促進について一そうの努力をされる、同時に規制によっていろいろな支障を来たす面につきましては、十分一つ鉱業法の精神にのっとりまして、国があたたかい配慮をしてやるということをしていただきたいと思いますけれども、これらにつきまして、最後に大臣から、開発を促進すると同時に、現在の新潟地区の地盤沈下の原因の、いわば二律背反的なものがあると思いますが、これはやりようによっては、私は円満に両方の目的を達することができるのではないかと思うのでございますが、この点につきまして主管大臣といたされまして決意のほどを、一つ承っておきたいと思います。

○椎名国務大臣　新潟地区においては、天然ガスに依存する範囲なり程度というものは相当広くかつ深いのでありまして、地盤沈下の防止策として、これをますます規制を強化するということになりますと、地方産業に対する影響はもとより、住民の一般の福祉に相当な影響を与えるものがあるということは十分に承知しております。しかしながら他に方法がないということになれば規制もまたやむを得ない、そのかわり県内の構造性ガスによって、これを代替するということはどうしても考えざるを得ない。またそれに加えて損害の補償をやるかやらぬかといったような問題につきましては、これは相当具体的に考究すべき余地のある問題でございます。ただ、ただいまこの問題に対してもちろん具体的に申し述べることはできませんし、また概括的にもまだ言明の段階ではありませんが、しかしいずれにいたしましても非常に大きな地方産業及び住民の生活上の変革でございますから、そういう点につきましては十分に考究してみたいと考えております。

○小川（平）委員長代理　本日はこの程度にとどめ、次会は明六日火曜日午前十時より理事会、同十五分より委員会を開会することとし、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十五分散会