商工委員会 第18号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　計量法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。

○中川委員長　まず趣旨の説明を聴取することといたします。通商産業大臣椎名悦三郎君。

○椎名国務大臣　本日ここに御審議を願います計量法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　あらためて申し述べるまでもなく、計量単位は、学術産業等の基礎になるものでありますので、普遍的なものであるとともにでき得る限り正確であることが要求されます。このため、わが国は、明治十八年にメートル条約に加盟して以来、同条約により定められる国際的な計量単位すなわちメートル法によりわが国における計量単位に普遍性と正確さを与えるよう努めて参りました。 　しかし、現今の目ざましい科学技術の発達によって従来の計量単位の定義ではその正確さが不十分になり、昨秋パリにおいて開催されました第十一回の国際度量衡総会でメートル等につきより正確な定義が採択され、新しい国際的な計量単位の定義が確立されました。 　次に、メートル法への統一に伴い、来年より使用が禁止されることになっております仏馬力につきましては、メートル法実施以降の過去二年間の情勢を考慮いたしますと、技術的な諸問題及び諸外国の情勢から、現在一せいにその廃止を法的に強制するには無理があると思われ、実情を考慮した、妥当な対策を講ずる必要があると考えられます。 　また、計量法が制定されましてから約十年を経過いたしまして、計量行政も大いに充実して参ったのでありますが、その施行後の経験から見まして、計量器の使用の方法の制限等につきまして改善を要する事項を生ずるに至りました。 　このような事態に対処いたしますために、関係諸規定を整備する必要が生じましたので、ここに計量法等の一部を改正する法律案を提出いたしました次第であります。 　この法律案の内容につきましては、御審議のつど詳細に御説明申し上げたいと存じますが、その概略を申し上げますれば、第一は、長さの計量単位であるメートルの定義を、現在のメートル原器による定義から、光の波長による定義に改めることであります。第二は、温度の計量単位は、現在度を基本単位とし、絶対温度、すなわちケルビン度を補助計量単位としていたものを、国際度量衡総会の決議及び日本学術会議の意見に基づき、ケルビン度を基本単位とし、度を補助計量単位とするように改めますとともに、氷点と水蒸気点を定点として用いて定義していたものを、より正確な水の三重点（水と氷と水蒸気とが共存している状態の温度）と絶対温度の零度を定点として用いて定義するように改めることであります。これらの定義の変更は、一般的な実用面では何らの変更を加えるものではなく、より正確な定義を採用しようとするものであります。第三は、内燃機関に関する計量等、仏馬力の使用を早急にやめることのむずかしい分野につきましては、昭和三十七年以降も当分の間なお仏馬力を使用することができるようにしたことであります。また、現在、主としてはかりとますについてその用途、使用方法、使用範囲が規制されていますが、経済、計量技術の発展に伴い、多種の計量器が広く取引証明の分野に使用されるようになりましたので、このような事態に対処し、事態の変転に応じた規制が行なえるようにするため、計量器の性質上用途、使用方法、使用範囲を限定しなければならない計量器について、政令により、必要な規制を行なえるようにしたのが第四の問題でございます。これらの主要な事項のほかに、若干の規定の整理を行なうことといたしました。 　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。

○中川委員長　以上で趣旨の説明は終わりましたが、本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○中川委員長　次に機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。 　前会に引き続き質疑を続行いたします。加藤清二君。

○加藤（清）委員　この際私は、ただいま上程されております機械工業振興法について二、三の質問をいたしたいと存じます。 　最初に承りたいことは、通産省関係の提出に伴う法案の名前の中の第二十五に水資源というのがございますが、これは提出される予定でございますか、ございませんか。

○椎名国務大臣　水資源開発促進法でございましたら、企画庁の所管でございます。

○加藤（清）委員　私が聞いておりますのは、この通産省関係の提出法案一覧表の中の二十五に水資源と書いてございます。これは一体何で、いつ出されるかということを承っております。——それではよろしい、それを関連して承りましょう。 　最初に承りたいことは、この機械工業振興という名前の中に含まれるところの機械の種類ですね、これは一体何々でございますか。

○佐橋政府委員　本法案で含まれます機械の種類と申しますと、本法には政令に譲ることになっておりますので、後日政令でこれを指定することになるわけであります。現行法では二十一業種指定しておりますが、今度の新しく改正されます法律が施行になりますれば、現在予定しておりますのは、三十九業種に拡張する予定であります。

○加藤（清）委員　今度追加されるであろうと予想される機械の銘柄をちょとそこで……。

○佐橋政府委員　一応の予定を申し上げます。工作機械、ネジ、軸受、切削工具、切削といし、風水力機械、時計——クロックであります。歯車、粉末冶金、金型、鍛圧機械、バルブ、ダイキャスト、強靱鋳鉄、電気熔接機、自動車部品、精密測定器、試験機、鉄道用車両部品、農業機械、木工機械、油圧機器、化学機械、プラスチック機械、鉱山土木建設機械、事務用機械、運搬機械、鋳造機械、鋳鋼鍛鋼、鍛工品、工業窯炉、熱処理、陸用内燃機関、自動車機械工具、産業車両、分析機器、工業計器、工業用計重機、鉄道信号保安機器、以上三十九業種予定し 　ております。

○加藤（清）委員　それでこの法案の要綱の第一に、特定機械工業の範囲の拡大という一項がございますが、この特定機械とは、一体内容は何でございましょうか。

○佐橋政府委員　現行法で指定をいたしております内容は、基礎機械、基礎部品、輸出用機械の部品の中から特定のものを選んで指定いたしております。今度の場合には、その従来の基礎機械と部品以外のも拡充をいたしまして、その中で特に今後自由化あるいは所得倍増に備えて発展をさせなければなりませんものを選択をいたして指定して参ろう、こういうふうに考えておるわけでございます。

○加藤（清）委員　そうしますると、特定機械の内容というものは、今後の政令にまかされる、こういうことでございますか。今後きめられるということでございますか。

○佐橋政府委員　その通りであります。

○加藤（清）委員　では承りますが、さきの繊維工業設備臨時措置法の通過の場合に、繊維機械は政府の命によって制限を受けることに相なる。その結果繊維機械工業は一部転向のやむなきに至るであろう。しかし全部これを抹殺するということは、今後の繊維機械ないしは繊維の発展に伴って、できない。むしろこれを一そう助長しなければならないという意味のもとに、あの際付帯決議が行なわれまして、繊維機械に対しては生産を制限するかわりに、耐用年数の短縮であるとか、あるいはこの機械の振興のために機械工業振興法の中に加えるとか、いろいろ決議が行なわれているはずでございます。そのおりにたしか、あれは鈴木重工業局長でしたかも、至急それを考慮するということを——考慮じゃなくて、その趣旨に沿って努力する、こういう旨を述べておられるはずでございます。また時の繊維局長の小室さんも、繊維産業を守るために繊維機械産業を苦しめるということは、ほんとうに済まぬことである。従ってこれに対しては特別な考慮を払いますという約束を再三しておられるはずでございます。その約束はするから、ぜひ一つこの繊維工業設備制限法は通してもらいたいということであの法律は通ったはずでございます。ところが承りますれば、その後この繊維機械は機械工業振興法の範疇にも入らなければ、その恩典にも浴していないようでございます。今度これが改正されるに当たりましては、必ずやその中に入るだろうと期待をしておりましたところ、今、読み上げられた中にその声が聞えておりません。一体その理由はどこにござまいしょうか。それをまず承りたい。

○佐橋政府委員　繊維機械設備制限法が通過するときに、加藤先生から繊維機械について今申されましたような御要望があったことは、当時の事情に通じておる者から承っておりますが、そのときの繊維局長及び重工業局長の答弁は、おそらく現行の機械工業振興臨時措置法は、先ほど申しましたように基礎機械及び基礎部品、それから輸出の共通部品というものに限って、指定をして参りたいということでありましたので、繊維機械として指定をするということは考えられませんので、繊維機械の中の準備機械だとか、あるいは部品というようなものについて考慮をいたすように答弁をいたしたと聞いております。ただそのときには、業界からの資料等が不足でありました関係上、現行の政令には指定をいたしておりません。その後もいろいろ要望がありましたことを聞いておりますが、繊維機械は、御承知のように国産の機械の中でも、最も国際的に競争力のある業種に属するものでありまして、繊維機械を特定機械には指定しなかったのであります。

○加藤（清）委員　しからば繊維機械の現在の状況、これは内地企業と輸出とはどういうバランスになっておりますか。

○佐橋政府委員　現在の繊維機械の生産状況、輸出の状況、輸入の状況を概括的に申し上げますと、三十四年度で繊維機械の生産額は四百五十三億、三十五年度は一部推定が入りますが六百七十億にふえて参っております。輸出は三十四年度が百二十三億円、三十五年度が百七十億円でございます。輸入は三十四年度が三十二億円、三十五年度が七十億円、こういう状況になっております。

○加藤（清）委員　その繊維機械については、重工業局長は将来輸出機械として適当しておるものであるか、あるいはそうでないのか、輸出を振興させる必要がありとお思いになりまするか、その必要はないとお考えでございますか。

○佐橋政府委員　維繊機械は現在でも機械輸出の中で相当大きなウエートを占めておりますし、今後におきましても後進地域への輸出として相当ウエートを置かなければならない、こういうふうに考えております。

○加藤（清）委員　先ほどお読みになりました輸出の数字は、あなたのおっしゃった通りでございます。私の調査によっても大体その通りです。日本繊維機械の調査あるいは東海繊維機械の調査によっても同じようなトータルが出ております。ところで、その輸出は、なるほどあなたがおっしゃいました通り政府の援助というものはほとんどございません。 　　〔委員長退席、長谷川（四）委員長代理着席〕 繊維機械は、長年にわたって世界に進出をいたしました。イギリスのランカシアに至るまでもパテントをとっております。まことにけなげな業界だと、だれしも考えておるわけなんです。しかしながら今日の輸出市場競争におきましては、過去のような甘い夢だけをむさぼることがきない状況に相なっておるのでございます。すなわち、例を今回のエジプトにとりましても、十六万錘のオファーがございますけれども、これにつきましてはイタリア、ドイツ等が非常な競争相手国と相なって、難渋に難渋を重ねて、半年もかかっておって、まだ結論が出ないということなんです。どこにネックがあるかといえば、機械技術の問題でもなければ、機械能力の問題でもございません。ただ政府が援助しているかいないかということなんです。しからばドイツやイタリアがどういう援助をしているかといえば、後進国については、いずれの輸出国も延べ払い方式、すなわち買方の国に対して、買い安いように、買方の希望に沿うような援助措置がとられているわけなんです。それを何もされない日本においては、それを乗越えて、なお技術の点において、能力の点において上回るものと、コストの点において、いわゆる安値のものを出すことによって競争をしてきておるわけです。もしそれ、あなたがここの要旨にうたっていらっしゃる通り所得倍増の計画によって、やがて機械の輸出は四倍にも五倍にもふやすのだ、こういうことがほんとうだとするならば、何がゆえにこの繊維機械だけをまま子扱いにしていらっしゃるのか、このことが私にはわからないのでございます。しかも特定機械の範疇においても輸出用ということがうたわれているわけなんです。決して国内の需要のみを満たす機械ではございません。その国内需要は政府によって制限をされているわけです。だから政府みずからも将来は輸出に向けるべく努力をすると申し述べているはずでございます。一体その後繊維機械の輸出を振興すべく、いかなる努力をお払いになりましたか、承りたいのです。

○佐橋政府委員　加藤先生の御質問でございますが、決して繊維機械をまま子扱いいたしておるわけでございません。ただいま御質疑の中で繊維機械の輸出につきましては、現在のところ二〇％の頭金、五年の延べ払いということを大蔵省と通産省の間できめております。包括同意といいまして通産省限りで処置し得る延べ払いの条件であります。ただいま申しましたように二〇％の頭金、五年の均等償還という延べ払い条件の範囲内におきましては、現在でも輸出ができておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように、現在の輸出の状況から申しますと、後進国におきまして、日本の競争相手の国から、日本よりもはるかに有利な延べ払いの条件を提示されておりまして、日本の延べ払い条件が現状のままでは、非常に支障を来たしておることは御指摘の通りであります。こういう場合にはケース・バイ・ケースで、たとえば昨年のパキスタンのように五年の延べ払いを緩和いたした事例もありますが、非常にそういう緩和措置が手おくれのために、せっかくの輸出商談が不利になるというような事例がたくさんありますことは、非常に遺憾に考えております。所得倍増その他で機械関係の輸出が、相当大きなウェートを占めなければならぬ現在におきまして、延べ払いの条件が現状のままでいいということは、決して言い得ないと思いますので、今後とも大蔵省と折衝の上、緩和措置について十分の努力を払いたい、こういうふうに考えております。

○加藤（清）委員　重工業局長はその道のエキスパートでいらっしゃるはずですから、繊維機械の輸出について非常に難渋している。難渋しただけならよろしいですが、せっかくのいいチャンスを取り逃がしてしまっている。その結果はイタリアやドイツに取られてしまう。そのあとは今度はその部分品に至るまで、いや織機に至るまで、必然的に連鎖反応で相手方に取られてしまう、こういうことが逐年増加しているように思われるわけでございまして、この点日本の機械工業としては、もうこうなったらやむを得ぬ、それじゃ一つからだごと飛び出していこうじゃないかというので、南米あたりにおいては向こうで会社を増設しようということにまで努力を払っているわけです。またこの会社を増設するときの政府の緩助たるや、他の機械工業あたりと比較いたしますと、非常にまま子扱いに相なっておるわけなんです。まあ時間が一時間という話でございまするので、私はその詳細を申し脚述べることを差し控えまするけれども、日本の機械工業にして日本の経済発展に最も努力したのは繊維機械だというても差しつかえないはずなんです。それが今日は政府の援助の仕方のあやまちから、それだけではとてもやっていかれないということで、次から次へと転向を余儀なくされている。自動車に転向したものはよろしいとか、スクーターに転向したものは何とかかんとかやっていけるけれども、繊維機械だけとまともに取り組んで、ほんとうに日本の繊維機械の輸出のために努力している会社は、斜陽産業だといわれている矢先でございます。これはきのうきょうの問題じゃございません。すでに先ほど申し上げました繊維工業設備の制限法の場合に再三約束し、これは約束しただけじゃございません、決議の中に入っているわけです。それが今日なおそのままに放置されているということは、まま子扱いでないとあなたはおっしゃるかもしれませんけれども、具体的事実はまま子扱いだ。業界もみなそう思っている。これについて一体大臣はどうお考えでございましょうか。

○椎名国務大臣　今度のこの機械工業振興法の対象となる機械は、機械そのものの技術的な発展を、もう少し高めなければならぬというのでございますから、すでに日本の機械のうちで、国際的に一番優秀と認められておる繊維機械は卒業生ですから、今さら学校に入る必要はない。これはそういう意味で入らない。ただ繊維機械の輸出につきましては、これは重工業局長から申し上げたように、これこそ大いに海外に発展させなければならない、こういうわけでございまして、そのために延べ払いの条件も設けてあるのでありますけれども、各国の輸出政策というものが、なかなか抜け目なく相当やっておるのでございまして、これに対抗していかなければならない。でございますから今後この延べ払い条件の緩和等につきまして、関係各省とも折衝いたしまして十分に世界的地歩を維持し、あるいは今後向上するように努めたいと考えます。

○加藤（清）委員　大臣のお言葉とも受け取れません。なるほど綿や毛の紡織機は、ある程度卒業の段階にもきたでございましょう。しかし今日の繊維は、もはや材料が綿や毛じゃございません。石炭が着物になったり石が着物になる時代なんです。これをつむぎ、これを織る場合には、昔通りの機械では間に合わないわけなんです。そこで繊維機械に携わるものは営々として研究を怠っていないわけなんです。つまり新しい材料に相マッチした機械を作るべく鋭意努力しているわけなんです。決して卒業しているわけじゃございません。むしろ新しく化学繊維の部門に入学したといわざるを得ない。そういう矢先に入学資金も出さないような親御があってよろしいものでございましょうか。

○椎名国務大臣　もちろん材料関係が変わってきますから、やはりそれに応じた修正を加えなければならぬだろうと思いますが、大体において繊維機械の発達したところ、技術の発達したところにおきましては、合繊、化繊等に対しても、それに適応できるような工夫研究をこらしておる相当進んでおる分野だと思うのであります。しかしこういったような問題について、全然政府がまま子扱いにするというような気持はございません。政府といたしましても、できるだけのお世話はもちろんいたすつもりでございますが、今度の機械工業法の対象にはならない。他の面において十分にお世話したい、かように考えております。

○加藤（清）委員　では、十分にお世話するとおっしゃった言葉を額面通り受け取りましてお尋ねいたしまするが、今後インド、パキスタン、あるいはエジプト、あるいは南米等々からオファーがありました場合に、政府は一体どのような態度をとってくれますか。さしあたりエジプトに例をとってお答え願いたいと思います。

○椎名国務大臣　具体的な問題については、局長からお答えいたします。

○佐橋政府委員　非常に広い範囲で、現在オファーのあるものもあり、ないものもありますが、今後オファーのありました場合に、いわゆる競争国との条件に比して、日本の延べ払いの条件が不利のために、そのオファーが成立しないというような場合ができるだけないように、大蔵省と折衝の上、緩和をして参りたい、こう考えております。

○加藤（清）委員　では、他の競争輸出国と比較して劣らないところの世話をなさる、こういうことでございますか。

○佐橋政府委員　できるだけそういうふうに考えて参りたいと思います。

○加藤（清）委員　その言葉を忘れないように、すぐに実行に移してもらいたいことがございます。いずれこれは本委員会でも——時間の関係がございまするから申し上げませんが、これはもう絶対間違いなく、男一匹、佐橋重工業局長の命にかけて、間違いのないようにお願いいたします。

○田中（武）委員　ただいまの加藤委員の質問に関連いたしまして、業種の指定に関して御質問いたしたいと思います。 　先ほど、加藤委員からの質問に対する局長の答えを聞いておりますと、現在と、この改正案が通って指定せられると思う予定と比べた場合、現在までは、たとえばネジとか、軸受けとかいったように、具体的なというか、詳細な指定の仕方をしておる。ところが今度追加になる分は、工業機械とか木工機械とかといった、ばく然と言ったらどうかと思いますが、今までのネジとか部品とかというきめ方に対して、何々機械というような、大ざっぱな指定の仕方を考えておられるようでありますが、その間に何らかの違いがありますか。なぜそのような大まかなきめ方をされるようになったのか、お伺いいたします。

○佐橋政府委員　現行の機械工業振興臨時措置法につきましては、五年前に制定されました法律で、共通部品及び基礎機械を拡充するといいますか、合理化を急速に推し進めるというところにねらいがあったわけでございますが、今度の臨時措置法の一部改正法律案につきましては、所得倍増及び貿易の自由化に備えまして、そういった共通の部品あるいは基礎機械のほかに、さらに国際競争力の弱いものに対する合理化、あるいは輸出の潜在力を持っておるものを伸ばすというような点をあわせ考えまして、共通部品及び基礎機械のほかに、その他の産業機械を追加したわけであります。

○田中（武）委員　その産業機械を追加したものは、今までは部品というような、個々のものを指定しておられたが、今度は総括的な指定になっているわけです。それが、今言われました自由化、あるいは輸出に対して潜在力を持つもの、こういうところから、具体的なきめ方でなく、大きく総括的に、何々機械というきめ方をしていく、こういうことですか。

○佐橋政府委員　その通りであります。

○田中（武）委員　そういたしますと、現在の指定の二十一、そこにミシン部品というものがあります。それで今度の指定の予定になっているものミシン部品となっております。今のような考え方からいくならば、これも家庭用ミシンとか工業用ミシンとかいうようなきめ方をすべきじゃないか、こう思うわけです。ことに工業用ミシンにつきましては、御承知と思いますが、生産の五％程度しか輸出がなされていないわけです。輸入の方が多いわけです。シシン全体を見た場合には、家庭用のミシンは輸出として相当重要な軽機械になっている。ところが工業用ミシンは、むしろ輸入が多いということ。しかしながら家庭用ミシンを考えた場合に、今おっしゃられました、いわゆる輸出の潜在力を持つ分野ということで、これは大きく考えなければならぬと思うのです。そういうような点について、さらに検討なさる用意がありますか、いかがですか。

○佐橋政府委員　田中先生の御質問でありますが、ミシン部品は、現在の業種指定には入っておりますが、今度のあれには、ミシン部品は卒業とみなしまして、削除いたすつもりであります。工業用ミシンにつきましては、先生の御指摘の通り、現在家庭用ミシンほどの強さはないわけでございまして、現在輸出と輸入は、ほぼ見合っているような状況でありまして、家庭用ミシンの輸入がないのに比べれば、工業用ミシンは、現在でも大体五億円程度の輸入をいたしております。工業用ミシンにつきましては、そういう意味で、輸入の防遏とさらに輸出の促進という点について配慮をいたさなければならないかと考えておりますが、現在までのところ、いろいろ資料の不整備もありまして、今回の三十九業種の指定品目には入っておらないわけであります。

○田中（武）委員　先ほどちょっと表を見るのに、削除となっているところを見違ったのです。今度抜かれておるとするならば、なお工業用ミシンというようなものは再考していただく必要がある、このように思いますので、重ねて要望いたしておきます。

○長谷川（四）委員長代理　局長に、私から一言お願いしておきます。今加藤君、田中君の御質疑の中にあったように、繊維機械、工業用ミシン、これらは、われわれの見た目では必要であると断定しているわけです。でございますから、あなたの先ほどのお答えの中に、特に大蔵省と今後折衝をして、それらの考慮をしたいというお考えのようでございますが、十分今後大蔵省と折衝して、そしてそれが実現できるよう努力していただきたい、こういうことを私からお願い申し上げておきます。

○加藤（清）委員　私、委員長にお願いしますが、この際工業立地の問題で、水のことについてちょっとお尋ねしたいと思いますので……。

○長谷川（四）委員長代理　きょうやりますか。

○加藤（清）委員　簡単に聞きますから、愛知用水関係の担当官を至急呼んでいただきたい。 　それから、この所得倍増の計画書によりますれば、大企業の設備改善に伴って、その下請の中小企業の体質改善が要望されているようでございます。もちろんこのことは、政府のサゼスチョンなくしても、子企業は親企業の命を受けて、鋭意その本質改善、設備の近代化の努力を続けている実態でございます。ところが残念なことに、中小企業が特に新しい工作機械あたりをメーカーに注文いたしますと、今日の段階では、それが届くまでに三年くらいを要するわけでございます。やむなく小企業は親企業に頼んで、親企業の手を通して買わざるを得ないという段階でございまするが、一体このような状況が続いておって、はたして政府の言うところの所得倍増計画、大企業、中小企業等の体質改善が計画通り行なわれるものでございましょうか。

○佐橋政府委員　御指摘の工作機械につきましては、工作機械と申します業種は基礎機械でございまして、景気、不景気の変動の影響を非常に敏感に受ける業種であります。従来、普通の産業でありますと、たとえば何割操短というようなことでケリのつきます問題が、工作機械業界についてみますと、非常にフルに稼働するときと、それからほとんど仕事がなくなるというような時期を何回も繰り返して参りました関係上、工作機械業界が設備の拡充に踏み切るのに、非常に逡巡をしておったのであります。ところが最近、こういうふうに高原景気が続いて参りまして、日本の所得倍増計画等も示されまして、今後の機械設備の需要が非常に多くなるという見通しのもとに、一昨年あたりから工作機械メーカーは果敢な設備の拡充に踏み切りまして、現在受注残というものは逐月減少をいたして参っております。一昨年の十月ぐらいの調べで参りますと、一年半程度の受注残を持っておったのでありますが、ことしの三月末の推定では、十カ月以下に下がって参ってきている、こういうふうに工作機械の業界が設備の拡充に踏み切りました関係上、発注をいたしまして納期までの期間は今後著しく短縮されてくる、こういうふうに考えますのと同時に、御承知のように、アメリカの輸銀の借款によりまして、工作機械の輸入を大幅に認めて参って、今先生の御指摘の点についての問題を早急に解消いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。

○加藤（清）委員　これはあなたの方の計画が遂行されるかされないかというポイントでございまするので、せっかくの御努力をいただきたいと存じまするが、それにつけて、ここにいろいろな不祥事件が出来してきておるのでございます。すなわち、親企業が注文を発しますると一年程度で機械が入手できる。しかし、小企業が同じ会社に同じ機械を注文いたしますと三年もかかる。やむを得ないので、小企業は親企業に頼む。親企業はこれに対して資金の裏づけをするかというと、そうではない。ここで中小企業は、いつもらえるかわからないような機械のために、ずっと以前から資金の準備をしなければならない。さなきだに、納品の代金は手形決済で、これが依然として百日手形や、あるいは台風手形がなお行なわれているところもございます。ついに中小企業が金融的にも設備的にも困りますと、それに乗り込んで、親企業がこの下請企業を、企業的のみならず、資本的にも独占しようとする傾向が、所々に散見されるように相なって参りましたが、一体これについて大臣はどのように調査し、どのように考えていらっしゃるのか、まず、その親企業が買えば一年くらいで買えるが、小企業が買うと三年もかかる、この理由から一つ承りたい。

○椎名国務大臣　御指摘のような事情はおそらくあり得ることだと思いますので、それで賦払いの保証制度を今度設けまして、中小企業が所要の機械を買おうとする場合に手に入りやすくする、こういうふうに考えまして、法案を提案いたしまして御審議を願っておるような状況でございます。

○加藤（清）委員　金融措置だけではこれはどうにもならない問題です。しかし、また、あなたのおっしゃる金融措置も、必ずしも完備されているとは言えないのでございます。今日は金融問題を論議する時間ではございませんのでなんですが、中小企業金融公庫へ頼みましても、頼んでから半年もたたないと、現金の顔を見ることができないという実態なんです。こういうところへつけ込んで親企業が、小企業を仕事の上で独占するのみならず、資本の上において、重役陣の上において独占しようとしている傾向が、一そう激しくなってきておるように思います。何だったら具体的に例をあげましょうか、これについて大臣はどうお考えでございますか。

○椎名国務大臣　結局中小企業の下請企業の経済力を強めるというのが、やはり根本的の問題だと思うのであります。でありますから、それにはどうすればよいか。やはり金融力をつける。それから、ただいま申し上げた機械の賦払い保証制度、こういったようなものを設けまして、作る方も品種を少なくして多量生産をやる。そしてコストを引き下げる。買う方にとっても買いやすくする。中小企業に対して月賦払いかなにかやる場合に、いよいよその代金が滞るというような場合には保証制度がございますから、その保証制度をたよりにして売りやすくする、注文に応じやすくする。でありますから、わざわざ親企業の手を通じて買うということのないようになるわけでございます。そういったようなことで中小企業の経済力、総括的に申しますれば経済力の強化ということに重点を置いて考えていく以外には私はないと思います。個々の場合についてそういうことがございましたならば、それはまた支払い遅延防止法、そういったようなもので相当監督もできる、こういうわけであります。

○加藤（清）委員　私のお尋ねしておりますのは、金融支払い上の問題だけではございません。設備を余儀なく拡大しなければならない中小企業、しかるにこれは経済的にあなたのおっしゃる通り基盤が弱いので、弱いところへつけ込んで、親企業が資本の世話をするならばまだしも、その世話はせずに、株を取得するとか、あるいは重役陣を無理やりに送り込むとか、それを聞かなければもう注文を発しないぞよとか、あるいはまた、うちの工場とのみ取引をしておればよろしいが、他の工場に色目を使うならば、一ぺんに君の工場はもう取引を停止させるぞよ、言うなればデパートの止柄と同じような問題が起きているのでございます。これについてどうお考えであるかとお尋ねしているのでございます。

○佐橋政府委員　機械工業は御承知のように大企業、中小企業と併存しておるのでありますが、いうところの大企業は大部分がアッセンブル企業でございまして、下請企業との総合的な均衡発展があって初めて機械工業の伸長が期し得られるわけでありまして、部品その他がそれぞれの力を持って発展するということが、非常に望ましいわけであります。先生の御指摘のように、あるいは部品業界の中には、逆に親企業から押しつけられるのもあるでしょうし、あるいは親企業から重役その他を迎え入れることによって、いわゆる注文の安定化をはかるといったようなケースも多々あるかと思いますが、私の方が考えておりますのは、部品をできるだけ単純化して、たとえば自動車なら自動車で申し上げますれば、トヨタにも日産にも通ずる部品ということにできるだけ規格その他を単純化することによって、一つの企業に支配をされるということがなくて、むしろ部品自身が大きく発展していくことになるのではないかということで、本法案では支持カルテルその他の項も考え、あるいは部品業界同士で合併なりあるいは共同行為を実施することによって、大企業に対抗する方策を考えるとか、あるいは先ほど大臣が説明をしましたように、機械の賦払いの保険制度を設けまして、従来、中古の機械を手に入れるとかあるいは大企業、親企業からあっせんをしてもらえなければ買えなかったというようなもの、これは一にかかって部品あるいは下請企業の信用力の問題だと思いますので、その点を賦払い制度によりまして、国が補完をいたしまして、十分新鋭の機械が賦払いで手に入るというような方法も考えまして、できるだけ部品の下請企業の健全な発展に資したい、こういうふうに考えておるわけであります。

○加藤（清）委員　重工業局長のおっしゃる通り、私もそうありたいと思うておりますし、また本法案においては、その部分品の規格をなるべく統一して、いずれの親工場に対してでも振り向けられるようにする、そういう趣旨がここにうたわれておりまするから、それは私も大賛成です。ところが大賛成ではあるけれども、現在の状況からながめてみますると、その逆を行っているが、そういう場合の個々のケースはどうしなさるかと聞いている。つまり私が子企業である、佐橋工場にも長谷川工場にも納めたいと思うておる、また納められ得る、ところが私が長谷川工場に納めようとすると、佐橋工場は、さようなことをするならばおれは取引をやめるぞよ、こういう強迫、そういうことをやらせないために、つまりよそへ色目を使わせないために、あなたの方からそれの監督の重役を押しつけてくる、経営を自由にさせないために、株を三分の一以上よこせ、こう言うてくる。つまり通過寸前のこの法律とは、まるで逆な現象があちらにもこちらにも起きている。この法案が通った場合に、そういう個々のケースはどうしなさるかと聞いている。

○佐橋政府委員　ただいま先生の御指摘の点につきましては、具体的な問題といたしましては、役所がそういう個々のケースに関与する筋合いではないと考えますが、そういうことがなくなるようにするという以外には手がない。その場合には結局下請の中小企業の信用力なり実力をつけることによって親企業に振り回されないように、親企業の支配下を脱するといいますか、そういうように下請企業に対して、独自の政府の応援なりあるいは金融機関なりの応援によって力をつけていく以外には手はない、こういうように考えております。

○加藤（清）委員　その際に商法の違反、独禁法の違反の疑いが十分にあり得るケースが、個々に具体的に出て参りましたならば、あなたはどうなさいますか。

○佐橋政府委員　現行の法規に抵触するような事態が出ますれば、これは役所として十分に指導して、そういう事態のないようにいたしたい、こう考えております。

○加藤（清）委員　わかりました。この問題は私もこの法案の趣旨、精神には満腔の敬意を表わしております。この法案がほんとうにこの法案の趣旨、精神通り実行されることを祈念してやまないものでございます。にもかかわりませず、具体的事実というものはそうなっていない。そこで、その趣旨とは間違ったケースが具体的に出来たし場合には、可及的すみやかにそのような間違った行為をあえてする親企業に対しては、政府としてはぜひ断固たる処置をとることを要望いたしておきます。 　次に、大臣が来るまでの時間、埋めくさに一つお尋ねします。 　機械工業にかかわらず産業の発展の基礎は、今日では土地と水と機械であります。と同時に人でございますが、この人の問題は別な省で扱うとしまして、その機械がどれほど整っても、水の問題がこの機械の動きをセーブするポイントを握っていると思いますが、この水の問題については重工業局長としては、どのようにお考えでございますか。

○佐橋政府委員　ただいまの加藤先生の御質問は私の所管外でありまして、機械工業につきましては、御承知のように比較的水の問題というものはございませんので、機械工業自身の発展のためには、水というのは決定的な要素ではないわけでありまして、先生の御質疑はおそらく所得倍増のための一切の産業が伸びていく要素として機械、土地、水ということを言われたので、全く同感でありますが、その全般問題についての水の関係と申しますのは、私の所管外でありますので、重要であるということを十分認識しておるということ以外には、御答弁申し上げかねます。

○加藤（清）委員　それでは具体的にお尋ねいたしまするが、ただいま名古屋港の臨海工業地帯の増設の問題が、もう数年前から持ち上がっておるのでございます。ただ一番ネックは水があるかないかという問題でございます。水がないがゆえに埋め立てをもあえて延ばさなければならない、工場の建設も延ばさなければならない、こういう段階に相なっておることは重工業局長よく御存じのはずでございます。差しあたってこの六月から通水されるということでありまする愛知用水の水、これは一体通産省としてはいかようにお考えでございますか。

○長谷川（四）委員長代理　速記をとめて下さい。 　　〔速記中止〕

○長谷川（四）委員長代理　速記を始めて下さい。松平忠久君。

○松平委員　この法案に関係しまして、いわゆる鋳物が今度適用されるわけでありますが、その鋳物の中の高級鋳物のような書きぶりをしておるわけです。そこでこのダイキャストは前からあるんですから、新たに熱処理として高級鋳物というのは、いわゆるシェルモールド法のことを言っておるんですか。

○佐橋政府委員　御質疑の点ちょっとわかりかねますが、熱処理を今度追加をいたしております。これは何といいますか、従来本法は、全部機械の製造をやっておりますのを、今度の場合、加工業も入れるという意味で、焼き入れ、焼き戻し、表面処理といったようないわゆる熱処理という業態が独立してありますので、そこを対象としております。

○松平委員　そういうことだけれども、それは普通の鋳物ではなくて、特に高級用の鋳物というようにわれわれは了解している。そうするならばシェルモールド以外にはないと思うのだけれども、シェルモールド法というものが今度適用になるのですか。

○佐橋政府委員　従来指定しておりますのは、強靱鋳鉄という非常に限定されたものを指定しておりますが、銑鉄鋳物ということで、これは先生のおっしゃいますシェルモールド以外の銑鉄鋳物全般についての合理化振興を考えていきたい、こう考えております。

○松平委員　そこでお伺いしたいのは、シェルモールドもやるし、シェルモールド以外もやるのだ。日本の鋳物は世界各国からいいまして一番劣っているんです。これはスタンダードを上げるということが、すべての基礎条件になるんじゃなかろうかと思うが、依然としてもうもうとした煙の中で火を見て、火の色で鋳物を作るような格好をしてやっているのが、日本の鋳物なんです。そこでこれをもっと上品なものに仕上げていくというふうにしなければ、日本の産業というものはうまくいかぬわけです。ところがこのシェルモールドについては例の特許権があるわけです。このドイツの特許権を日本が侵害しているといって問題になった。このシェルモールド法の特許権の問題は、その後どういうふうに片づいておりますか。

○佐橋政府委員　御指摘の点でありますが、鋳物は御承知のように日本の機械工業の中で一つのネックでありまして、これは刀かじと同じように父子相伝みたいな形で、きわめて科学的管理において劣っております。そこでこういうことでなくて近代的な科学的な方法で処理するために総合鋳物センターを作りまして、ここでいわゆる科学的な方法、いろいろの点についての検討もさせて、業界の啓蒙をはかって参っております。 　二番目のシェルモールドにつきましてはシェルモールド協会を作りまして、そこで一括ドイツのライセンスを受けまして、あとそれを使用する業者にはサブ・ライセンスを随時与えるという形で、この問題は解決をはかっております。

○長谷川（四）委員長代理　他に御質疑はございませんか。——他に御質疑がないようでございますから、本案に対する質疑を終局するに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長谷川（四）委員長代理　御異議なしと認めます。 　　　　—————————————

○長谷川（四）委員長代理　引き続き本案を討論に付するわけでありますが、討論の通告がありませんので、これを行なわず、直ちに本案を採決いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長谷川（四）委員長代理　御異議なしと認め、本案を採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○長谷川（四）委員長代理　起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　この際、ただいま議決をいたしました本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党三党共同提案の附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　田中武夫君より趣旨の弁明を求めます。田中武夫君。

○田中（武）委員　ただいま可決になりました機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案の附帯決議を皆さん方に御提出いたして説明いたしたいと思います。 　まずその案文を読み上げたいと思います。 　　　　機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　機械工業は国民経済の高度成長を担う極めて重要な産業であり、かつ、貿易自由化の進展に伴い最も大きな影響を受ける産業であることにかんがみ、この際、政府は機械工業の国際競争力を急速に培養するため次の諸方策を強力に推進すべきである。 　一、機械工業の設備の合理化及び近代化を促進するため、財政資金その他による所要設備資金の確保並びに政策金利の引き下げ等金利負担の軽減を図ること 　二、業種の指定、資金の確保その他本法の運用に当っては中小企業の体質改善と育成強化を目途に重点的に行なうこと 　三、機械工業の技術水準の向上を図るため、特許に関する審査の迅速化、特許権の濫用防止等について所要の措置を講ずること 　以上でございます。 　委員各位の御了解を得まして、若干その提案の理由を申し上げたいと思いますが、すでに本法審議にあたりまして、その質疑応答によって明らかになったようでございますので、きわめて簡単に申し上げたいと思います。 　まず金利の点でございますが、所要設備の金利につきましては、現在までは六分五厘でありました。当然政策金利の引き下げ等の方向から考えまして、金利は引き下げられるものと考えておりましたところ、先日の委員会において重工業局長より明らかにせられたように、むしろ一分上がりまして七分五厘、こういうことになっているわけでございます。本法の施行にあたっては、この点を十分考えていただいて、少くとも今までよりも金利を上げないという方向でもっていきたい、そのようにしていただきたいと思うわけでございます。 　それから業種の指定につきましては、先ほど来加藤委員あるいは私が申し上げましたように、工業用のミシンあるいは繊維機械、こういうものをも十分考えてもらうことを提案いたしましたが、同時にこの指定にあたりましては十分に一つ考えていただく、こういうことを申し上げておきたいと思います。 　それから中小企業の体質改善でございますが、所得倍増計画と関連をいたしまして、いわゆる大企業と中小企業との所得の格差、これをなくするためにも中小企業の体質改善とその合理化が必要であります。従って本法の運営にあたってそのような方向を十分考えていっていただくと同時に、その合理化、体質改善にあたって、そのしわ寄せが労働者に及ばないような点についても十分考えてもらいたいと思います。 　さらに特許につきましては、これまたいろいろな機会に問題になっておりますように、今日特許の申請をいたしましてから登録に至るまでの期間があまりにも長過ぎる。あるいは権利をもらったものが、その権利の上に眠っている、こういうような事態がありますので、こういうような点についても十分に考えてもらう。 　このようなことを申し上げまして、本附帯決議案の趣旨説明を終わりたいと思います。どうぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○長谷川（四）委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。 　本動議については別に発言の申し出もありません。本動議を採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○長谷川（四）委員長代理　起立総員。よって、本動議は可決されました。 　この際、通産大臣に御発言があればこれを許します。椎名通産大臣。

○椎名国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議の趣旨につきましては、この趣旨を尊重し、その趣旨に沿って善処いたしたいと考えます。 　　　　—————————————

○長谷川（四）委員長代理　お諮りいたします。ただいま議決をいたしました本案に対する委員会の報告書の作成等に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長谷川（四）委員長代理　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　本日は、この程度にとどめ、次会は明二十九日水曜日午前十時より開会することにいたし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後、零時十三分散会 　　　　　————◇————— 　〔参照〕 機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）に関する報告書 　〔別冊附録に掲載〕