建設委員会 第10号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　建設業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。 　質疑量通告がありますのでこれを許します。 　松田鐵藏君。

○松田委員　まず一番先に、私は北海道開発庁の熊本次官にお尋ねいたします。 　北海道開発庁量実施機関として、北海道開発局というものがあって、仕事をしておられる。この北海道開発局というものは開発庁の所管であると思うが、建設省との関係はどのようになっておるか。まずこの点をお聞きいたします。

○熊本説明員　ただいまの御質問は、北海道開発法の第十二条に、局の方では次の仕事をやるということが書いてあるわけでありますが、そのうちの第一項第一号に「公共事業費の支弁に係る国の直轄事業で農林省、運輸省及び建設省の所掌するものの実施に関すること。」、こういうふうになっておりまして、それからさらに第二項には「当該事務に関する主務大臣のみが北海道開発局長を指揮監督する。」こういう建前になっておるわけでございます。

○松田委員　それは法律に書かれておることであって、業務に対する指揮監督、これらの権限はどこにあるか。

○熊本説明員　今お読み申し上げましたように、建設省に関する実施というものは、建設大臣が開発庁の局長を指揮監督して局としてその仕事をやらす、こういうふうな建前になっておるわけであります。

○松田委員　そこで、大臣に私は政治議論として一つ承っておきたいのであります。非常に話が小さくなるのでありますが、私は、現内閣として、地域格差をなくしよう、所得の倍増もしてやらなければならないというように、私どもはわが党の政策によってすべてのものを考えなければならないのではないかという考え方を持っておるのであります。一方また、北海道開発庁というものが、その開発庁を作った根本的な精神、性格というようなものは、一番北端の地であって、しかも人口が稀薄であり、北海道を開発することによってのみ、初めて北海道へ日本民族の移動を求めていく。人口の調節をする大きな役割をするのであるから、北海道を開発しなければならないという政策に基づいて、開発予算における国の直轄事業においては、内地府県と異なって、全額国が負担して、北海道を開発しておるのが現在の政策であるのであります。 　そこで私は、決して北海道出身であるから北海道モンロー主義を唱えようとするものではないのでありますが、どうも建設業界から見ていきますと、ここに建設業法の一部を改正する法律案の中に、一番正しいことであり、また当局においてもこの問題が一番大事だ、つまり技術というものをよく見て、それによって工事の施工などをやらしていかなければならないということで、登録制度というものに重点を置いておるようであります。これは最もいいことであろうと私は思うのであります。しかして、登録制度というものに対して、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級というふうに分けていく。これは建設事業を行なう上において正しいことであろうかと思うのであります。が、北海道の開発局における現状を見るときにおいて、その内容が北海道の現在の大きな根本的な政策と非常に相マッチしない点があるように私は見受けるのであります。それは、たとえて申しますならば、直轄における事業を、河川であろうと道路であろうと、この登録業者、一流の業者、北海道の業者、これらの人々に指名でもって競争入札をさせる。競争入札であるから、役所においてこれこれというものの大体の額がきまって、それに対する競争入札をされるのであるから、安い者に落としていくということは当然のことだと思うのであります。だが、私はここに三十四年の資料を持っておるのでありますが、おそらく北海道の直轄の事業をやっておる者に対して、技術も優秀であり、資本金も大きな会社であるからやむを得ないとされるけれども、内地の業者がほとんどその六割を占めておる。一級のうちの事業量において六割を占めておる。御承知のように、北海道というところは、あの通り、十一月になれば寒くなって、凍って、仕事は何もやれない。十二、一、二、三、四、この五カ月というものは冬眠せざるを得ない。そうして、内地の各府県で事業を指名されて、かりにとったとしても、なかなかいろいろな関係からいって成功なんかできるものでもないし、建設省の思うようにいくものではないと私は思う。まあ、一、二のものはやむを得ずそういうものでやっておるものもあるようでありますが、そのためにこの北海道の土建屋さんというか、これらは非常な苦しみをしておる。今年においては経済の伸びと中央道路、また鉄道の新線建設、ダムを作る、このようなことで、昨年から見たならば、内地の業者は事業量において約四倍も伸びるだろうと思う。ところが、北海道の業者というものは、その恩典にあずかることはなかなかでない。しかし、技術の面において、非常に大きな施設を持ち、困難な工事をなしとげるために、技術的な方面において北海道の業者はできないというものは、これはもう、もちろん北海道の業者はやるべき問題ではないと思うんです。しかし、一般の雪寒法による雪寒道路までも内地の業者がやらなければならないということは、わが党の北海道開発をしなければならないという大きな構想の政策から見て、どうもそこのところに合点のいかない点が私はたくさん見受けられるのじゃないかと思うのであります。こういうことに対して建設大臣、または道路局長でもけっこうでありますが、どのような解釈をされておるのか、どのようにお考えになっておるのか。法律に定められておるのであるから、それのみでもってやっていいのか。こういう点における行政指導でもやって、適正な方法をとってやるべきであるかというような考え方を持たれておるのか。この点を一応承ってみたいと思うのであります。

○中村国務大臣　御承知の通り、事業の建設省所管に属するものにつきましては、建設大臣が北海道開発局を指導監督することになっておりますが、役所としましては、これは開発局はやはり北海道開発の総合的な施策のまた推進の必要があるということからであろうと思いますが、北海道開発局が各省関係の農林あるいは運輸、建設等の実施機関となっておりますので、私の方といたしましては、できるだけ北海道の諸般の事業が円満に迅速に遂行されまするように、これらの工事の指名あるいは契約等の事務は北海道開発局に実はまかしておる次第でございます。しかし、最終的には私どもの方で責任があるわけでございます。従いまして、御指摘の点につきましては、十分今後も配慮して参りたいと思うのであります。 　ただ、松田委員がお述べになりました内地業者と北海道業者との比率は、資料は何か違いがあるかと思うのであります。私の方で調べた資料によりますと、金額的には道内業者が六一・九％、内地業者が三八・一％、それから件数におきましては八三・八％が道内業者で、内地業者が一六・二％、こういうようになっておるように思うのであります。あるいはどちらの資料が食い違いがあるかわかりませんが、今後この建設関係の事業が増大するに伴いまして、地元の道内業者の方々の力に待つところが大きいことはもちろんであります。できるだけ地の利の上から言いましても、道内の業者の方々に御協力をいただくことが事業推進上、私は便宜であり、また好都合な点が多いのじゃないかと思います。従いまして、開発局とも協議をいたしまして、できるだけ配慮をいたして参りたい、かように考えます。

○松田委員　大臣のただいまのパーセンテージの問題は、これはこういうことなんです。北海道の千戸もある業者が全部でもって六二％ということなんです。Ａ級の業者というものは三十軒よりないのです。この三十軒のうち十七軒は北海道の業者であって、十四軒が内地の業者であるのであります。その内地の業者の工事の請負が三十四年に六〇％近いものになっております。大成建設というものが五％、一軒でもって十一億幾らです。五％以上を占めております。そういうことでありまするから、大成建設一つが——私はそのようなことをやれというのじゃなく、たとえていえば大成建設一軒がかりに北海道から手を引いてくれた場合においては、北海道のＡ級のものは七軒も八軒も浮かび上がっていくことになるのです。そうしますと、Ａ級のものがかりに五軒浮かび上がるということになりますと、Ｂ級のものは五十軒も浮かび上がる。Ｃ級は五百軒も浮かび上がるということでもって、やっていけるということなんです。ですから、こんな大きな業者は非常にりっぱな技術を持っておるのですから、北海道の事業から全部手を引いてくれというのではないのです。そこは一つ、私の言うことが極端に内地の業者を締め出さなければならないというのじゃなく、道内あたりにおける三倍も四倍も事業量があるのですから、こういう点をよく勘案して行政指導をしていただけるようになれば、北海道の開発という大きな面からいって建設省も御協力願えることだと私は思うのであります。こういう点を申し上げておるのであります。 　それから今度は舗装の問題があります。これも登録を今盛んにしておるようであります。ところが、全部これは日本舗道、ああいう技術の優秀なものですから、日本舗道にやってもらうのが建設行政からいったならば当然のことだと思うのであります。ところが、これは昨年ある町村において、かき集めに余った予算を増額してもらったのがあります。ところが、日本舗道では事業量はことし一ぱいで、それまで手が回らぬというのです。そういうところがありました、これはやむを得ないじゃないかということで……。ところが、北海道の業者のうちでも、この間、陳情が来たので初めてわかったのです。もうあの設備も全部整えてしまった。二千万だか三千万だか、かかったというのですね。私はその内容はわかりません。しかし、三年間も日本舗道の下請をやっていました。それから道（どう）の舗装、それから市の舗装をやっておりました。それでもどうも、日本舗道の下請をしなければならない。これは建設行政から見たならば当然だと私は思います。そうなっていくと、大きな機械をかかえ込んでしまって、あとはどうにもこうにもできないということになれば、それらの業者がまた下積みになり、その機械も全部五カ月か六カ月よりやれないのですから、もう手放してしまわなければならないというようになっていく。これでは、せっかく、中小企業者がそういう意図を持ってやっていっても、それが成功できないで、だんだん下積みになってくる。 　私どもの方で、Ａ級のもので、この間三千万ほど長期信用金庫から融資をしてもらいたいという陳情がありました。機械は一億二千万も買ったというのです。ところが、その機械に追われちゃった。Ａ級の資格をとるのに、やはり機械を全部そろえなきゃならぬ。そろえるために買った。ところが、それでもって資金難になってしまった。長期信用金庫からわずか三千万を融資してもらいたいといってきた。信用金庫で調査すると、持っている機械は一億二千万。事業量は一億か一億二、三千万。それではとうてい合わないから、その三千万の金も貸せないということである。それじゃ、北海道の業者はどうなるか。これは北海道開発の面からいって私は非常にマイナスであろうと思うのです。 　こういう問題をくどくどと委員会を通じて申し上げるなんということは、与党の議員として私はどうかと思っておるのです、ほんとうのところ。しかし、実際の実情はそうである。それから、これは北海道開発局の局長とも私は打ち合わせた話です。決してある局長を非難するなんということではない。仕事のやりやすいようにしてもらいたいという意味で申し上げておるのでありますから、この点は誤解のないようにしてもらいたいと思うのであります。ああしたりっぱな技術者であり、工学博士であるあの局長が、行政のために一生懸命に努力しておるのです。しかし、そこに——これ以上言っちゃいけないけれども、そこに盲点もあって、なかなかあの開発局長が思うようにならぬところもあるのです。そういうことがありますので、優秀な技術者であるあの人々が技術だけをやっておればいいけれども、行政を担当していなければならない今日でありますから、そこに非常なめんどうさがある。そういう点の蒙を開いてやって、仕事をしやすくしていただくようにしていただけば、非常にけっこうだと私は思うのです。こういう点について、建設大臣初め官房長、局長、せっかく御指導といおうか、行政指導といおうか、そのようにさしていただきたい。熊本次官においては、もう何もかも、それ以上のことも全部承知しております。承知しておりますが、やはりこれは役人の悲しさ、なかなかそこのところ、これだと言い得ない点がたくさんあるのですから、こういう点をカバーしてやっていただけば私はけっこうだと思うのであります。どうかこの点を、登録というものが大事であり、建設業界のめんどうを見ていくということが大事である。北海道開発という面からいって、行政指導のよろしき、強力なる御指導を願えるならばけっこうだと思うのですが、大臣、この点をどのようにお考えになって下さいますか。

○中村国務大臣　御指摘の点は十分研究して参りたいと思います。それと、もう一つ、これはまだ役所の意見としてではありませんで、私の考えておりまするところを率直に申しますと、事業量が、御承知のように三十六年度以降非常に増大いたしまするので、国全体としての工事能力を増強しなければならない段階だと思うのです。こういう意味から考えまして、今もお話がありましたように、だんだん工事が機械化されて参ります。もちろん、北海道の業者も実力に応じて機械化が進んでおるわけだと思います。先ほど私が申し上げたのは全体のパーセンテージでありまして、御指摘のように、クラス別に見るとお話のようかもしれません。そこで、北海道の業界の人たちが保有しております機械力というものが、やはりかれこれ半年は遊休になりますので、むしろ北海道の業者には、そういう遊休期間やはり内地へ出てきて、大いに機械力を活用して国全体としての工事能力の増強に寄与してもらうことも大事ではないか、というようなことも実は内々頭に描いておるような次第でございます。いずれにいたしましても、北海道のことにつきましては、開発局に現存機関として熱心にやってもらっておりますので、開発局とよく協議をして研究して参りたいと思います。

○松田委員　大へんけっこうな御意見を承りましたが、今大臣の言われておるようなことでもって御指導願って、北海道の機械を集めて内地の方の事業もやっていただくようされれば非常にけっこうだと思います。また一方、小さなＢ級とかＣ級、これが地方別に寄って組合かなにかのような形をとってやられるようになれば、これまた非常にけっこうだと思うのです。何せ、内地の業者がこのように北海道へ入っていくものですから、今度は北海道のＡ級なりＢ級なり、地方にしわがいくのです。地方のものがブルドーザー一台持って土建屋だなんて間違っているけれども、それらが全くみじめな状態になっている。こういうことでせっかく御指導願えれば、大へんけっこうだと思うのであります。 　私の質問はこれで終わります。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　この際、お諮りいたします。 　建設業法の一部を改正する法律案につきまして、審査の慎重を期するため、参考人より意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議ないものと認め、さよう決しました。 　なお、参考人の人選、意見を聴取する日時並びに手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議ないものと認め、さように決します。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許します。 　中島巖君。

○中島（巖）委員　私は、ただいま委員長からお話のありましたように、道路整備緊急措置法節の一部を改正する法律案について大臣に質問いたしたいと思うのであります。この道路整備緊急措置法の一部改正は、文字といたしましては一部改正でありますけれども、この中には非常に重大な点があると思うのであります。精神が従来より非常に変わってきておる。従いまして、基本的に政府はどういう態度でもって道路整備五カ年計画を策定するのであるか、この基本的な態度をお伺いいたしたい、かように思うのであります。 　大臣の説明の中に、従来の道路整備緊急措置法と非常に違った点が三点あるのであります。その違った点の第一点は、政府は昨年十月、国民所得倍増計画を策定したによって、これに沿って経済の成長をはかるために、道路整備五カ年計画をやらねばならぬ、いわゆる池田内閣の所得倍増計画にマッチして行なわねばならぬということが一点。それから、道路整備に先行的の道路投資を行なう。これは今までかつてこの席でなかったことでありまして、本国会におきまして初めて、政府が先行的な道路投資を行なう、この先行的という言葉を使い始めたわけであります。それから第三点といたしましては、長期経済計画とこれをマッチしていかなければならないから、この五カ年計画を策定するにあたっては、経済企画庁長官と協議をせねばならぬ。従いまして、従来の道路整備五カ年計画と今回の道路整備五カ年計画との大きな違いは、法文の一部改正などではなくして、根本的な問題として、ただいま申し上げました三点である。こういうように、私は大臣の提案理由の説明をお聞きいたしまして、考えるわけであります。 　そこで、これから道路整備五カ年計画の基本的な問題に入るわけでありますけれども、道路整備五ヵ年計画は、これは当然かつての考えと違って、自動車が交通の主体としておそらく策定されておると思うのです。 　そこで、質問する第一点は、十年後の日本の産業の分布とかいうようなものはどういうものであるかという構想がなければ、おそらくてんでんばらばらの意見になって、部分的なところにばかり重点を置いて、終局的な目的に向かって達成ができないと思うのです。これは予算委員会なんかの質疑を通じまして、そういう案が政府にはないと私は思う。それが証拠といたしましては、所得倍増に対する地域格差解消の問題で、各省がばらばらに——たとえば建設省が広域都市建設法案を出しておるように、各省がばらばらに意見を出しておる。これが私はまず第一番に欠陥だと思います。もし、十年後における日本の構図なりあれば、それをお示し願いたいと思うのであります。 　それから、第二点としてお伺いいたしますことは、十年後において日本がどういう人口になるのか。あなたの方の広域都市案によりますれば、十年後の所得はこれだけになるんだ、都市の人口はこれだけになるんだというようなことを言われておりますけれども、十年後におけるところの日本の人口、自動車の台数というものは大体どれくらいになるのか。そういうような産業構造と、いわゆる自動車の数との問題を考えて、この通路整備五カ年計画は策定すべきものだ。こういうように考えるわけでありますが、大臣の構想を承りたいと思うわけであります。

○中村国務大臣　大体、所得倍増計画に関しましては、その基本において、経済審議会で各般の資料を集め、また各方面の学識者等が検討をされまして、御承知のような結論を出しましたので、政府といたしましては、大体この経済審議会の出しました目標を中心に経済の成長及び道路需要等を考えておるような次第でございます。かような角度に立ちまして、十年間の見通し、五年間の見通し、こういうものを立てまして、さしあたり前期五年間におきましては二兆一千億の規模で道路整備を進めようということに相なりました次第でございます。 　なお、所得倍増計画に伴う産業の分布状態、こういう点につきましては、経済界議会の調査審議いたしました結果からも、明確にはその立地条件等は出ておりませんので、これは、それぞれ各省が自分の受け持っておりまする分野におきまして、今後活発に調査を進めていきたいと思うのであります。すなわち、通産省におきましては、産業立地条件という角度から、立地条件の業穂別の点から、あるいは地域の関係から、横縦の関係から調査をしていただき、われわれの方といたしましては、そういった立地条件に応じて広域都市を建設をして、行政地域にかかわらず立地条件に応じた産業の開発発展をはかっていこうというようなことにつきまして、急速に調査を進めて参りたいと思うのであります。従いまして、今後の道路整備計画といたしましては、目下のところといたしましては、さしあたり全国に網の張られておりまする国道を中心の形で進めて参りますが、これらの調査の整うに伴いまして、それに必要な所要の道路整備を、あるいは新しい建設をやって参りたい、かように考えておるわけでございます。

○中島（巖）委員　今、二階堂君から経済企画庁長官を呼べというようなお話がありましたが、私呼んだのですが、きょう出席ができないわけです。今度の法案にもはっきり明示してありますように、当然経済企画庁長官と協議をせねばならぬ、こういうことになっておって、基本的の考え方は経済企画庁長官に、もちろんたださねばならぬと思うわけであります。 　そこで、ただいま大臣は、経済審議会の構想などについてお話があり、それに沿ってというお話もありますけれども、経済審議会が昨年十一月一日発表しましたところの所得倍増計画なるものは、大ざっぱにいってどういうことであるかと申しますと、京浜地区、中京地区、阪神地区、北九州地区、この四つを重点的に前期五カ年計画において行ない、その他の地域は後期五カ年計画において行なうということを明らかにいたしてあるわけであります。それからまた、建設省の今回の広域都市法案ですか、この構想の中も、おおむね経済界議会の所得倍増計画の案をそのまま踏襲したような点が多分にあるわけであります。そこで、そうなると、総理の言われるいわゆる地域格差の解消というような問題と非常に矛盾してくるわけでありまして、この点については、私も本会議で総理に対して質問しており、また昨年の特別国会におきましては、自民党の愛知揆一君がこの点についてずいぶん突っ込んだ質問をいたしておりますけれども、総理はあの案については賛成することはできない、所得格差解消を重点に行なう、こういう答弁をはっきりいたしておるのであります。従って、この案によって道路整備五カ年計画を策定するとすると、根本的に大きな間違いが起こる、こういうように私は考えるわけであります。 　そこで、大臣にお尋ねするのは、経済企画庁長官と道路整備五カ年計画に対してお打ち合わせになったことがあるか。お打ち合わせになったとすれば、どんなような内容のお打ち合わせをなされたか。この点をお伺いしたい。

○中村国務大臣　私、ほかの問題につきましてはつまびらかではございませんが、道路に関する限りにおきましては、一応のめどといたしまして、経済審議会が十カ年間のほぼ目標といたしましては四兆九千億という線を出しまして、これを道路整備の十カ年間における大体の目標としておりますので、この線に沿ってわれわれとしては道路整備の規模をきめていきたい、かように考えておるわけでございます。道路の五カ年計画、ちょうど経済成長率と合わせて参りますと、前期五カ年に二兆一千億ということになりますので、もっと私どもは道路整備の先行性を取り戻したい、強化いたしたいという考えで、もっとも規模を大きく実は要望いたしておったのでありますが、結局落ちついたところは、経済成長率ににらみ合った二兆一千億というところに落ちついたわけでございます。実はこの規模を最終的にきめるにあたりまして、経済企画庁とは十分連携をとりまして、この結論に落ちついたような次第でございます。今後の二兆一千億の中身を整えて参りますについても、今後の道路整備緊急措置法の改正に示してございますように、経済の発展、本来からいえば、明確にいえば、もっと通産、農林その他あらゆる方面と連絡をすべきでございますが、さしあたり経済企画庁が経済的な諸問題についての企画官庁になっておりますので、この経済企画庁長官と緊密に協議をいたしまして、諸般の所得倍増計画、政策、あるいは所得格差の是正、われわれといたしましては、こういうようなすべての問題を織り込んで、道路整備の中身をきめていきたい、かように考えておるわけでございます。

○中島（巖）委員　この道路整備の予算の二兆一千億は、大臣も非常に御苦労を願っただろうが、われわれもこの予算ではまだ少ないと考えておるわけです。けれども、私の今質問せんとするところは予算ではなくて、どういうような道路政策をとるかという根本的な考え方について大臣の御意見を伺っておるわけであります。そこで、私が想像するところは、これは大臣に質問しても無理であって、むしろ総理大臣に質問すべき問題であるけれども、所得倍増計画を、十年間に所得が倍になるという計画を打ち出す以上は、十年後において日本におけるところの大体の経済構造は、産業の分布は、人口は、自動車の台数は、どれくらいになるかという、これくらいな一つの構想がなければ、勝手ばらばらな案になると思うのです。現在はおそらく政府は、ただ池田総理が所得倍増計画を打ち出しただけで、十年後に対する見通しや青写真というものは何にもなく、そしててんでん勝手な、各省でばらばらな案を立てておると思うのです。これが証拠には、各省の提出法案は、建設省では広域都市建設法を出しておる。それから、経済企画庁では低開発地域工業開発促進法を出しておる。自治省は地方開発基幹都市建設促進法を出しておる。通産省では経済企画庁と同じような名前の低開発地域工業開発促進法を出すような準備をしておる。また自民党は地方工業開発促進法、これらの審議を相当進めたわけであります。のみならず、これらの法案を調査するために、本年度予算として建設省は千二百万、経済企画庁は五千万、自治省は千万、通産省は二千三百万というような予算がここに計上されておるわけです。しからば、これらの法案がどういうふうに違うかということになりますと、自民党の地方工業開発促進法案の要綱は、目的として、産業間及び地域間所得格差の縮小に資するため地方工業の開発の促進をはかることを目的とする、こういうように、いわゆる地域格差の解消をはかることを目的とする、こう書いてある。それから、経済企画庁の低開発地域工業開発促進法におきましては、この法律は、低開発地域における開発を促進することにより、地域間における経済的格差の縮小をはかり、もって国民経済の均衡ある発展に資することを目的とする。すなわち、この目的も地域格差の解消ということで、同じことをうたってあるわけです。それから、自治省におけるところの地方開発基幹都市建設促進法の目的は、この法律は、積極的に地方の開発を促進して、大都市の人口及び産業の過度の集中を防止するとともに、地域間における所得格差の是正をはかる。こういうことをいっておる。各省から出した重要な大きな法案が、地域格差の解消をはかるということで、全部目的がそれに一致しておる。建設省のは若干違いまして、広域都市建設の必要性は、これは先ほど大臣の言われた、昨年十一月一日の、いわゆる太平洋工業ベルト地帯を強く打ち出した、所得倍増計画を大きく打ち出した。こういうような状態であって、さらに、通商産業省の低開発地域工業開発促進構想というものにおいては、その目的は、低開発地域の所得水準の向上をはかるため、低開発地域の工業開発を促進する必要がある。これも所得格差の解消をうたってある。こういうように、もう今国会の重要法案とする幾つかの法案は、地域格差の解消をはかるというこの目的だけで、各省ばらばらな法案を出しておる。これは要するに、政府が一貫した十年後に日本はどうあるべきかというおぼろげながらの青写真もないから、同じものを出して各省のぶんどり政策をやっておると思う。実は予算委員会で私、聞いておりましたら、経済企画庁長官は、物価の上がるのに対して、サービス業なんかは仕方ないが、これに便乗して物価を上げるのがあるからいけない、これを厳に取り締まらねばならぬということを言っておりますけれども、政府こそいわゆる池田さんの地域格差解消の声に応じて、各省がみな便乗して、ばらばらにこういうような法案を出しておる。こうとしか私は解釈できないのです。 　そこで、大臣に質問することは、先ほど申しましたように、それでは日本の十年後におけるところの産業の構造あるいは産業の分布はどうあるべきかということをお尋ねしても無理かと思いますけれども、十年後に日本の自動車の台数はどのくらいになるのだ、あるいは人口はどのくらいになるのだ、このくらいの構想は、幾ら建設省でもあっていいと思うのです。たとえば、もし日本全国の構想がないとしたならば、東京都は十年後には人口がどのくらいになって、どのくらいの自動車の台数になるか。これくらいの構想がなくては、この所得倍増計画に伴うところの道路整備十カ年計画というものは樹立できぬ。こういうように僕は考えるのですが、もし資料があれば、これは大臣でなくても、局長でもけっこうですが、お示しを願いたいと思います。

○中村国務大臣　この道路整備を進めて参ります上の自動車の台数の今後の趨勢とか、そういうものにつきましては、いろいろ積み上げの資料を持っておりますので、これにつきましては所管の政府委員から御説明をさせることにいたします。 　前段にお話のございました点につきまして一言申し上げておきたいと思います。実は私どもの考えから申しますれば、所得倍増政策を進めまする上に、経済の成長それ自体は、日本の経済成長の趨勢からいきまして、そうむずかしいことはないと思うのでありますが、問題は、その中において政府の推進すべき役割としては、しばしば総理大臣を初め、各委員会等で議論されておりますように、地域格差及び所得格差の是正をどう政府は推進するか、これが一番困難な、しかも重要な問題であると思うのであります。従って、政府の所得倍増政策を進める上におきましては、あらゆる施策の上において、この格差是正ということを非常に力を入れて推進をせねばならないという自覚に立っておると思うのであります。従って、その中における最近各省の提出されております法案及び考え方というものがばらばらであるという御指摘がございましたが、本質的には、そのねらいに進んでおるわけでございまして、経済企画庁が中心になりまして現在地域計画等も策定中でございます。これらと道路整備計画というものは、今後やはり関連を持っていかなければならぬと思うのです。通産省が今度出しておりますのは、これは通産省の立場で産業立地条件というものを、所得格差是正の角度に立って検討して進めていこうという考え方であり、建設省が考えております広域都市というのも、誤解があるといけませんから申し上げますが、ベルト地帯の広域都市を考えておるわけではございません。やはり所得格差を是正する産業開発、地方開発をしていくのには、一市町村という行政区画にとらわれたものの考え方では新しい開発はできないだろう、そこで、できるだけこういう市町村のような行政区画にとらわれない広域的なものの考え方で都市建設をやるべきではないか。こういうのがこちらの着想でございますから、これを決して企画庁が中心になって進めております所得格差是正に関する後進地域の開発をねらっておりまする方向とは食い違うものではないのでございます。さような次第で、われわれといたしましては、所得格差是正ということは、ほうっておいてはできないことなんで、政府の所得倍増政策の中で最も力を入れて推進すべき問題点であるという自覚に立って、実は各省とも連携をしながら、強力にこのねらいを施策の中に織り込んおりますが、まだしかし、所得倍増政策といいましても、昨年の末に閣議決定をいたしまして、まあ第一歩を踏み出そうとしておる段階でございますから、今後このねらいに大いに力を入れまして、調査もし、具体化してもいこう。道路もそれに見合ってさらに具体的にいろいろな道路計画を立てていこう、というような考え方に立っておる次第でございます。 　自動車の台数等の趨勢や何かの見通しにつきましての資料については、道路局長から御説明申し上げます。

○高野政府委員　新しい道路整備五カ年計画の基礎になっている数字について申し上げます。 　所得倍増計画におきましては、四十五年の日本の総人口を一億二百二十二万と推定しております。また、国民総生産は、御承知の通り、三十三年度の価格で二十六兆円と推定しております。この推定から、私どもは日本の自動車が昭和四十五年度におきまして五百七十三万七千台になるという推定をいたしまして、これによりまして十カ年の道路の総投資規模四兆九千億円、また五カ年の道路の総投資規模二兆一千億という数字が出ておるのであります。これを全国にどういうふうに配分するかということにつきましては、私どもただいま資料によりまして作業を進めておるわけございまして、さらに緊急措置法の改正を見ました上におきまして、各省と協議をいたしまして案を作って参りたいと思っております。

○中島（巖）委員　今、建設大臣の基本構想をお伺いして、そのお考えに私も非常に意を強うしたわけです。つまり、日本経済が十年後に所得が倍になる。これはほっておいてもなるのだ。けれども、そこにおいて均衡のあるところの所得倍増を行なわんというところに、政府の重大な施策があり、そこを重点に考えておるのだ。所得格差、地域格差などを解消する、こういう意味のことを基本的の考えとして大臣が言われわけです。これは非常に意を得たものであり、またそうなければならぬと思う。これはヨーロッパ諸国を歩けばわかりますけれども、日本みたいな働く、手先の器用な、頭のいい民族はないのであります。それが三分の一、五分の一というような賃金でおりますが、これはほっておいても、大臣の言われる通り、ことに自由貿易になれば必ず所得が倍にも、もっともっと広がるでしょう。大きく拡大するでしょう。問題は、今、大臣の言われたように、基本的の問題としていかにこれを均衡あるところの所得倍増に、業積といわず、地域といわず、持っていくか。これが政府の施策の根本をなすものである。この基本的のお考えを承って、私は非常に意を強うしたわけであります。 　さて、問題は、この基本的の考えを実際に、具体的に政治に移す場合においてどういう方法をとるか。ことに建設大臣としては、この一カ年間の総予算にも匹敵するような、五カ年間に二兆一千億という道路投資を行なうについて、ただいま言われた基本的の構想を、どういうふうに如実に政策面に現わしていくかというのが基本的の問題だと思う。 　そこで、今、道路局長が十年後の所得あるいは自動車の台数ということに触れたわけです。これはあなたの方から出した広域都市建設法案の中にもそういうことをうたってあるようでありますが、一つ具体的な例を申し上げれば、東京都におけるところの今後の道路政策、交通政策について一言触れてみたいと思うのです。これは日本全土にもいえると思うのですが、過去四カ年間に自動車の台数は大体倍になっておる。それから、人口は、これは登録した人口でありますけれども、毎年大体二十二、三万から二十四、五万ふえて、四年間に百万以上の人口がふえておる。自動車の台数も、四年前に二十三万台のが五十五万台になっておる。こういう状態なんです。もしこの通りにふえていくとすれば、十年後におけるところの自動車の台数というものは今の五倍になってしまう。そういう状態になれば、いかなる交通政策を行なっても、もうこれは完全な動脈硬化状態になってしまって、東京都としての用をなさないようになってしまう、私はこう考えるわけだ。それで、それに対して、現在の政府としても首都高速道路公団なんかを設置して首都高速道路を開発しておるけれども、とうていこんなことじゃ私は追いつかぬと思うのです。これらに対して、十年後に対してどんな交通政策をお立てになる考えだか、その点をお伺いしたいと思うのです。

○中村国務大臣　御説の通り、東京がこれ以上マンモス都市になるということは、なんとかして排除しなければならない。これは最近始まりました考え方ではございませんで、先年国会の議決によって成立いたしました首都圏整備法が作られるころから、東京に入る人口を衛星都市で食いとめよう。また、東京に今後できる工場をできるだけ衛星都市の方へ建設をさせるようにしようということで、衛星都市計画というものが始まりまして、すでに数カ所の地域指定が行なわれ、大いにその衛星都市建設に力を注いでおる次第でございます。これも道路あるいは鉄道の貨車輸送力等の関係がございまして、開発地域は指定されてできましたけれども、工場の誘致がまだ困難なネックがありますので、これらのネックを解決しながら、できるだけ衛星都市建設を強力にやろうということをやっておるのもその一環でございます。同時に、現存の政府といたしまして、御承知のように、後進地域の方面に新しい工業開発をしよう。あるいは工場の誘致計画として特別の優遇措置も講ずる立法を今国会に経済企画庁から提案をいたしておりますが、そういうことも、やはりできるだけ大都市に過度の集中をいたしまする工業その他人口等を、分布よく後進地域の方に分布させたい。それには工業の立地条件等も検討する必要がありますので、これは通産省が担当してやっていくというふうな工合に、政府部内連絡をいたしまして、できるだけ過度の人口集中を避ける努力は、御承知の通りいたしておるわけでございます。しかし、努力を実らせるのには、これは広く、国会はもちろん、国民全体の理解ある御協力をいただかなければなりませんので、どうぞこの点もお願いを申し上げたいと思うのであります。われわれ政府側といたしましては、さような角度に立ちまして、動脈硬化の状態にならないように、二面においては高速道路等を作りまして増加分の処理をはかると同時に、一面においては過度の人口集中を排除し、あるいは工業の分散をはかり、地方へ誘致いたしまする場合の優遇措置を考え、いろいろ施策を進めておるような次第でございます。今後一そう知恵をしぼりまして、そういった努力を政府としては、どの内閣になりましてもやっていかなければならぬと思うのであります。 　そこで、道路政策といたしましては、そういうような地方の後進地域の開発、あるいは工業の地方分散、こういうこととやはりにらみ合った道路政策を具体的に進めなければならないと思っておるのであります。しかし、まだ第一歩を今踏み出す段階でございますから、どこが、しからばその目標地かということは、われわれといたしまして明確につかみ得ないのでありますが、今後それらの施策の進むにつれまして、これと並行して進めていきたい、こう基本的には考えておるわけでございます。

○中島（巖）委員　そこで、今、大臣からお話があって、はっきりつかめない、これはもっともだと思うのです。私もおそらくその通りだと思うのです。昨年十二月ごろになって、所得倍増計画というものが総選挙を通じて叫ばれましたけれども、実際の立案にかかったのはその後でありますし、また、政府がばらばらに同じような法案を出しておるところを見ましても、これがいわゆる政府の考えの実体であろう、こういうように私も考えておるわけであります。 　そこで、大臣に具体的にお尋ねするのは、どうしても均衡ある所得倍増計画という大きな構想、柱に対して、やはりある程度の十年後におけるところの日本の青写真はこうであるというような案をまとめて——これが相当半年か一年という時日はかかるでしょうけれども、案をまとめて、この構想のもとにこの道路政策なんかを打ち出すべきである、こういうように私は考えるわけです。 　そこで、具体的な問題についてお尋ねいたします。現在の一級国道とか二級国道というのは、道路法を新しく改正したとき、すなわち昭和二十七年だと思いましたけれども、このときに一級国道とか二級国道だとか重要府県道だとかいうものをきめたんです。そして、今ここに提案されておる道路整備五カ年計画の一番かなめであるところの方針は、この一級国道を五年間に全部整備するんだ、二級国道を何％その期間に整備するんだ、こういうことが骨子になっておるわけであります。それは、おそらくこれらの道は、いかなる所得倍増計画下においても重要な輸送の部分を占めるところの道路であるということはわかっておりますけれども、口に先行的の道路政策と言い、そして所得倍増計画に伴うところの道路整備五カ年計画だと言いつつ、昭和二十七年にこしらえたその道路の工事をやる工程表にすぎないようなものが現在の道路整備五カ年計画の実体である。従って、ここらに何らかの大きな構想の変化があってしかるべきだ、こう私は思うのです。そこで、これは道路局長でもいいですが、この道路法を改正した昭和二十七年ころの自動車の全国の所有台数は何台くらいだったか、資料があればお聞かせ願いたいと思う。

○高野政府委員　ただいま二十七年の自動車台数は資料を持っていないのでございますが、二十五年の資料がございますので申し上げますと、二十五年は三十八万七千台でございます。それから、三十年が百四十六万三千台でございます。

○中島（巖）委員　現在三百数十万台というような数字になっておるわけでありまして、従って、三十万台程度のときに立案したいわゆる日本の道路網の計画というものが、経済がこういうような異常な伸張をし、さらに所得倍増計画を立てて、ただいま申しましたような大都市の過剰集中を排除して、そして格差の均衡をはかるというような、いわゆる経済政策の基本の大構想を樹立した今日においては、またやはりそれらを土台とした新しい観点から、いわゆる先行的の道路政策を立つべきだ、こういうように考えるのであります。 　そこで、大臣にお伺いしたいことは、この前の昭和三十三年に岸内閣の内政面の大きな看板として、道路整備一兆億予算を樹立しましたときには、この三十三年を初年度として出発したのでありますが、三十三年度中に道路整備五カ年計画が策定できなかった。そして、国会の方でやかましくいいまして、やっと三十四年の五月になって閣議決定をして、発表したわけなんです。ところが、今回は根本的にそういうような大きな問題をはらんでおる。従って、私は前の三十三年の道路整備五カ年計画から見まして、何もあわてて五カ年計画を策定する必要はない。本年度予算はもうできてしまって、本日通ってしまうのです。従って、政府はもう少し根本的にこの池田内閣の所得倍増計画なるものの十年後の構想図というようなものを大体こしらえられて、その構想図にのっとって五カ年計画の配分を決定する。こういうような態度をとられたらどうかと思うのですが、大臣の御所見はどうでありますか。

○中村国務大臣　実はこの提案趣旨説明の当時も、一級国道は大体五カ年以内に全部改良舗装を完了し、二級国道についてはこうというようなことを申し上げましたわけでございます。これは、一級国道、二級国道等として指定されておる路線でございますから、表現が簡単でございますので、そういう表現をいたしております。従って、これだけによりますと、ややもすれば、どうも一級国道、二級国道の整備ばかり力を入れるのではないか、こういう誤解を招きやすいかと私も思うのであります。これは目標として立てやすいことであり、言いやすいことでございますから、これが代表的なまくら言葉のようになっておりますが、もちろんそれだけではないわけでございます。御承知のように、三十四国会で国土開発縦貫自動車道の中央道でありますとか、あるいは東海道幹線自動車国道でありますとか、法律できめられた分もございますし、また、他の地方主要道にいたしましても、先般あるところでああいう説明をするというと、国道にばかり力を入れて、地方道はなにかやらないような感じを受けるということを言われて、なるほどそういうことも起こるわけかなと私も気がついたのであります。地方道にいたしましても、経済効果あるいは産業開発等とにらみまして、地方道についても相当にやっていくつもりでございます。いろいろそういう点をにらみ合ってやっていきたいと思うのであります。提案趣旨説明の冒頭に、一級国道についてはこのくらい、二級国道についてはこのくらいという目標を掲げましたことが、ややもすれば誤解の種かもしれませんけれども、決して既成の国道のみに重点を置いてやって参るわけではないのでございます。国会できめられました中央道、あるいは東海道自動車国道等につきましても、この五カ年計画の内容策定にあたりましては、十分検討いたしてやって参る。また、地方道につきましても、所要の緊要部分につきましては、整備をいたしまして、日本の産業発展に寄与できるような道路政策を進めていきたい。かように考えておるような次第でございます。

○中島（巖）委員　僕はなにも、国道が多いとか少ないとかいうことを、ここでいっているのではないのです。大臣はそう言われるけれども、実際問題として、一級国道に幾ら、二級国道に幾らとなれば、いわゆる国道課があり、地方道課があって、官僚がそこでおのおの自分のワクだけを握って、サルが香炉をかかえたような調子で離さぬというのがあたりまえなんです。それから、われわれが遺憾なことは、政党内閣の大臣の任期が非常に短いのです。従って、大蔵大臣でも建設大臣でも、省に入ってしまうと、やはり官僚のとりこになってしまって、官僚の代弁者になってしまうのですね。西ドイツなんか、思い切って道路政策をやるのは、あそこの交通大臣というのは、もう十年一貫してやっているのです。 　そこで、大臣に大いに期待したり、希望することは、今お話があったような弁解は事務官僚がやるから、そんなことはどうでもいいから、よく基本的に十年後の日本の産業の構造、産業の分布の状態はこうあるべきだというような構想のもとに、閣僚間において話をされて、このような名君ばらばらの変なような法律を出したりしないように、そうして道路政策に対しても、先ほど私が申しましたように。昭和二十七年にこしらえた道路の改良工事の工程表のような道路整備計画ではなしに、もう少し所得倍増計画にマッチしたような構想を立てて、大所高所からきめて、それを事務官僚に渡して、事務官僚がその構想のもとに立案する。内閣はこういうふうでなければいかぬと私は思うのです。事務官僚に話を聞いてきては、そのままここへ来て答弁をされておるというような——そんなことは大臣はないだろうと思いますけれども、それでは非常に困ると私は思うのです。それで、大臣の基本構想を私は先ほどお聞きいたしましたので、非常に安心しておるわけだけれども、その基本構想を生かすような方向に一つ持っていっていただきたい。それがためには、この道路整備五カ年計画を、過去の例から見て、そんなに早く策定する必要はないと私は思う。この構大想が樹立してからこの膨大な予算の割り振りをすべきである、こういうふうに私は考えるわけです。決して私は中央道をすぐやってもらいたいとか、あるいは一級国道に多いとか、二級国道に多いとか、そういう観点からではないのでして、この所得倍増計画の柱となる道路整備五カ年計画の基本的の構想はどうあるべきかという観点から申し上げておるわけであります。結論的に申し上げて、もう少し内閣の基本的な所得倍増計画を決定して、その後にこの五カ年計画を策定されてはいかがでありますか。この点をお伺いいたしたいと思います。

○中村国務大臣　先ほども各省ばらばらというお話でございましたが、私どもといたしましては、各省ばらばらにならないように、注意を払いながら努力をいたしておるつもりでございます。先ほども御説明いたしましたように、この地域格差是正等の問題につきましても、中身は各省ができるだけ格差是正について焦点を合わせていこうという心がまえでやっておるような次第でございます。それから、現在企画庁を中心にいたしまして、三十六年度に各省にいろいろ所得格差是正に必要と見られる調査費が、十分とは申せませんが、計上されましたので、これらの調査を待って十分な資料ができるわけでございますが、さしあたり企画庁を中心に地域計画というものを今策定中でございます。私どもといたしましては、できるだけこの地域計画の考え方と、企画庁長官と協議いたしまして、そうして道路整備の基本的な点をきめていきたい、こう思っておりますので、大体御趣旨に沿う方向の趣旨で努力をしていくつもりでございます。

○中島（巖）委員　まだ二、三日質問しなければ、なかなか終わらぬのです。 　そこで今、大臣に希望したいことは、基本的な構想をお伺いをいたしましたので、その構想にのっとって大胆にやっていただきたいということをお願いし、また委員長には、今度の法案にもはっきり出ておりますように、経済企画庁長官が非常な関連がありますから、経済企画庁長官に来てもらいたい。それから、道路整備関係の事業を委員会にかけたときは、これはもちろん計画局が非常に関係があるのだからその場合には計画局長に常に出席してもらうようにお願いいたしまして、時間が来ましたので、本日の質問はひとまず打ち切りたいと私は思います。

○加藤委員長　日野吉夫君。

○日野委員　今、基本問題の論議にだいぶ入ったようですから、大臣に簡単に基本問題を明らかにしていただきたいと思います。 　今、いろいろ中島君から話がありましたように、何といっても、池田内閣の所得倍増計画に基づく第一着手が公共投資であり、その公共投資の第一の目標が道路整備ということになると、結局建設大臣は池田内閣の所得倍増政策のトップ・バッターに立っておる。こういう観点に立って、大臣は所得倍増計画と道路計画、これに対する基本的な態度を一つ明確にしておく必要があるのじゃないか。中島君も言っておるように、前道路五カ年計画というのがあったはずです。一兆幾らの予算をもって、これが三カ年行なわれて、その間に大体五〇％しかできていないはずなのです。所得倍増政策から今度の計画で二兆一千億——今の答弁では、もっと大きい額を要求したのだ、こういう話もありましたが、今の建設省の状況では三カ年かかって五〇％しか消化できなかった。こういうことには、技術の不足もあったろうし、人の足りなかった点もあったろうし、補償の問題などもいろいろのネックになったと思うのだが、こういういろいろの事情をそのままにしておいて、はたして新しい五カ年計画の二兆一千億の予算が消化できるかどうかという点に、われわれは大きな疑問を持っている。どうすれば一体消化ができるか。これを強行するためには、さらにこれより大きい予算を要求したというからには、こうしてやるのだというもっと自信のある一つの裏づけがなければならぬはずなのです。今の陣容で、今の状況で、しかもわれわれは、五カ年計画、長期計画を立てる場合には、年次計画の上に積み上げたものでなければならぬといつも考えているのに、予算の大づかみの配分は示されてあるけれども、年次計画のようなものがない。この法律が通ったらこれから考えるのだ、こういうことになれば、五カ年計画を始めて三カ年やって、次の五カ年計画に乗り移っていくのじゃないか。そうなれば、この道路整備五カ年計画もまた途中で変更される可能性も出て参る。こういう一般の不安等もありますので、それらについての建設大臣の自信のある態度をここで一つ明確にしていただきたい。あなた方に、今まで五カ年計画を三カ年で五〇％しかやれなかったのは、こういうわけでできなかったのだから、ここをこうして今度は二兆一千億を消化するのだ、こういう案がもしあったらお示し願いたいと思います。

○中村国務大臣　予算及び事業の消化を中心にしての御質問でございますが、過去の五カ年計画の前期三カ年で事業量五〇％というのは、これは予算額で五十何％でありまして、事業は大体予算をいただいただけは遂行いたしまして、年次一億か三億の不用額が出ております。これは請負に付して入札の結果、予定の金額よりも安く工事ができたとか、あるいは用地収得の関係でどうしても不可能であった部分等が若干生じておりますが、不用額になりましたものはきわめて少額でございまして、予算をいただいた分については実行が大体できておるのでございます。いつでも専業の長期計画は、初年度から次年度と、四年目、五年目に経済の成長に伴ってだんだんと予算額がふえて参りますので、五カ年計画のうちの最初の三年でございまして、あとの大事な二年がここで改定されるわけでありますから、さような点を一つおくみ取りいただきたいと思います。 　それから、今度五カ年で二兆一千億になり、三十六年度は事業費では国費のほか約三千億ほどの事業になりますが、この事業をどう消化していくか。私どもといたしましては、前の五カ年計画は経済の成長におくれていた公共投資をなんとか取り戻したいという努力であったと思うのですが、今度の新五カ年計画は、このおくれを取り戻して先行の姿にしたい、先行性を持ちたい。やはり公共投資は経済成長の基盤でございますから、そういうようにいたしたいというのが今度の五カ年計画の大体の考え方でございます。従って、規模が大きくなったわけでございますが、どうして事業を完全に実施して消化していくか。この点は、消化せねばならないと同時に、消化していくことについては、私どもも所要の配慮を十分していかなければならない、かように考えておるわけでございます。従いまして、やり方といたしましては、機械化を大いに進めて工事能力を増大していく。また同時に、今度お願いをいたしております建設業法の改正等もいたしまして、建設業の実体の強化をはかっていく。あるいは従来役所でいたしておりました設計等も、現在は人員を増すことは非常に困難でございます。本年度百数十人ふやしていただきましたが、その程度ではとうてい設計等も役所が一切処理していくということは困難でございますから、現状人員でできるだけの設計は全力を尽くしてやりますが、最近はコンサルタントの制度が非常に成長してきておりますので、コンサルタントを活用いたしまして民間の協力も得ていく。そういうようなことも一そう活用していきたいと思います。また、近年工事能力は機械化されて非常に増大してきましたので、工事に支障を来たすということは従来もなかったのでありますが、用地の取得がネックになりまして思うように事業がはかどらない場合が多いのでございます。かような観点に立ちまして、用地取得の制度について、もちろん個人の権利、利益に関係のあることでございますから、個人の権利、利益の保護ということ十分考えなければなりませんが、しかし、その中において用地取得の敏速化をはかるという構想で、すでに前大臣のころから公共用地取得制度調査会が設けられまして、建設大臣から諮問をいたして、学識経験者の方々に慎重御審議をいただいて参りました。つい数日前に答申をいただきましたので、この答申を基礎にすみやかに立案をいたしまして、国会の御審議をいただいて、制度の特別措置等も一つ作っていただきまして、用地取得のネックをまず解消しよう。こういうようなことをいろいろと施策を総合いたしまして、与えられた任務は完全に遂行しようという考え方で進んでおるわけでございます。なお、進むに従いましていろいろと検討をいたしまして、遺憾のないようにしていきたいと思います。

○日野委員　人員の増員も考える、機械化の問題も考える。いろいろ案を持っておられるようであります。これはあとで事務当局から、もっと詳細に数字的な根拠の上に立った案を提示願って審議したいと思いますから、きょうはそれに触れませんが、今、大臣が答弁になった用地の取得の補償問題、審議会の答申が出たということでありますが、まだその答申を承知いたしておりません。大体、その方向はどういう方向でありますか。従来、公共事業遂行のために用地収得の単独な立法の要請があって、建設省は研究をしていたはずなんであるけれども、この前はこれを土地収用法の一部改正ということで簡単に提案されて、ここで審議されたはずなんであります。これは大臣、よくその点承知のはずであるが、現行の行き方に逆行するような改正が建設委員会で二、三年前に行なわれた。それは事務の簡素化はけっこうであるけれども、事務を簡素化してすみやかに用地を取得しようとするならば、むしろこれは憲法に保障された国民の権利、義務に対する一つの侵害行為になるのであって、こういう改正という行き方は十分に考えなければならない。むしろ国民の権利、義務を擁護し、伸張する形において、新しい一つの立法が考慮されなければならぬと思うが、調査会の答申の大要と、建設省が今考えておられる立法なりあるいは法改正なり、構想があればこの点をちょっとお伺いいたしておきます。

○中村国務大臣　まだ建設省としての立法は具体化していないので、目下答申を基礎に急速に研究をいたしている段階でございます。 　答申の要旨は、私、記憶だけでは十分でないかもしれませんが、大体今の土地収用法の手続を敏速化そうということでございまして、個人の権利保護ということについては十分配慮されておるように思うのであります。一例をあげますと、土地収用の物件告示等をいたしますのは、市町村長がすることになっております。しかし、市町村長が市町村の利害とか、いろいろな問題とかのために告示をしない、告示が延びるということがあります。その場合には、都道府県知事が告示できるようにするとか、一定の期間を過ぎてなお与えられた任務を実行しないような場合には、一定期間過ぎたら都道府県知事がかわって告示ができるというような、手続上の短縮をはかります。あるいは今までの収用法では、事業を実行する起業者がどうも地元の関係者あるいは市町村長等に理解を十分求めないでやる傾向がある。そこで、今度の答申の中には、まず事業をやろうとする人は関係市町村長あるいは地元の関係者に説明をする機会を持つべきである。そうして、理解をしてもらって、理解の上に立って迅速をはかっていく。あるいは今までの収用法でいろいろな段階別に設けられた期限がありますが、この期限の短縮をはかる、とかいうようなことがおもに含まれておるように承知いたしております。 　そこで、新しいそういった制度を適用いたしまする事業としては、公共性の強いもので、しかも緊急度の高いものについてのみ、そういう新しい特別措置を認める。そして、その緊急度の高いもの、あるいは公共性の強いものをだれが認定するかということにつきましては、起業者や所管大臣が認定したのでは不公平が起こりやすいということになるでありましょうから、ここには学識経験者の公正な人をもって組織した審議会を設けて、その審議会の議によって、緊急度あるいは公共性というものの判定をしていただくというようなことが中心のように承知をいたしております。目下事務的にこの答申の内容について検討をいたしまして、建設省は建設省として、この答申を貴重な資料として立案しようという段階でございます。

○日野委員　この重大なことはもちろんでありまするが、構想を伺っただけではあれですので、いずれ、あとの審議でも重要な課題になろうと思いますから、答申書があれば各委員に一つ御配付を願いたい。このことを一つお願いしておきます。それについてのあとの細部の点は次の機会に譲りたいと思います。 　ただ、大胆に一点聞いておきたいのは、従来の補償の実例を見ますると、名神高速道路などは、買収にだいぶ苦労しておるようでございます。どこに欠陥があるかと申しますると、具体的に何をどうするというような基礎的なものは、建設省には何か従来作っている閣議了解事項とかがあるだけで、法に明示したものはないようです。やはりこれは明確に指摘した立法が必要でないかと思いますが、大尉はこういうことで立法の必要性について——法律によらずして、国民の権利を侵害するようなことは、法治国として十分考えなければなりません。この立法の必要に対して、あなたの方はどういうふうにお考えですか。今持っておる土地収用法の一部改正でいけるとお考えですか。あの中にあれを含めた一つの単独立法が僕は必要でないかと思うのですが、あなたはいかがですか。

○中村国務大臣　評価基準の問題は非常に重要だと思います。従いまして、新しい特別措置法を提案の運びになりました暁に御審議を願って、成立いたしましたら、この中に先ほど申し上げたような、学識経験者等の公正な方々によって作られる審議会の非常に重要な仕事の一つとして、ここで公正な方々に審議していただいて、評価基準を作っていただこうということも、実は考えておるわけでございます。手続的にどうするか、まだ具体的にはなっておりませんけれども、私どもの考えとしましては、これは役所が作りますよりは、そういう公正な方々の集まっておる審議会によって評価基準を作ってもらう。それで評価方法等も定めてもらうということにして、そうして、土地の用地取得というものが、もっとなめらかに、かつ迅速に進むような配慮をいたしたい、こう思っておるわけであります。

○日野委員　大臣はなかなか忙しいでしょうし、あまり基本問題を聞く機会がないのじゃないかと思いますから、もう一点聞いておきたいと思います。 　経済伸長五カ年計画、倍増計画の一つの先兵として立っておられる大臣にお聞きしたのですが、僕はこう思うのです。経済が非常に伸びる地域と、伸びない地域があると思うのです。このアンバランスをどうやっていくか。これと道路計画というものとの結びつきが重大だと思うのです。現に工業地帯は伸びて、農村その他の地帯は伸びないことは明らかですが、いろいろなまちまちな計画が出ておるようです。やはりこれは統一的に、広域経済の地域なども立法化した一つのものが必要だと思うのです。四大工業地帯と申しますか、こういう地域はすでに工業化の点で飽和点にきている。今後この地域に幾ら力を注いだって、限界にきていて、もう用水もなければ、電気もないということで、頭打ちになっている。それにもかかわらず、道路計画というものは、この四大地帯に集中されているという印象を受ける。こういう問題をどう整備してやっていかれるのか。これは今後の課題になりましょうけれども、一応大臣は、そういう所得格差の是正ということでしょうか、倍増計画を背負わされれば、同時にこれも義務化されるのですから、これに対する考えだけをきょうは伺って、あとは、関係したいろいろな問題がたくさんありますから、これは後に逐次検討をしていきたい、こう思います。

○中村国務大臣　国土の総合開発及び地域計画等々と大いににらみ合って道路政策を進めたいと思います。ただ同時に、すでに混雑をしてしまってきておるところの必要性というものも、また無視することができませんから、これらのあんばいよろしきを得てやっていきたいと思います。

○加藤委員長　ちょっと速記を待って下さい。 　　〔速記中止〕

○加藤委員長　速記を始めて下さい。 　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会