建設委員会 第3号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　前会に引き続き、昭和三十六年度建設省関係予算等について政府当局より説明を聴取いたします。 　鬼丸官房長。

○鬼丸政府委員　前回の委員会におきまして、昭和三十六年度建設省関係予算総括表という四枚とじの資料をお配りしてございますが、その表と、それから昭和三十六年度定員の組織別内訳という一枚の表がございますが、初めに昭和三十六年度建設省関係予算総括表につきまして、若干補足を申し上げたいと思います。 　初めの三枚は一般会計関係の予算の総括でございますが、この表は北海道、内地、離島、特別失業対策事業を全部含んだものでございまして、事項の次の前年度の欄は補正後の金額を計上いたしております。 　そこで、一ページの道路関係から次のページの治水関係、災害復旧、都市計画となっておりますが、二枚目の都市計画関係で箱書きの金額が記載されておりますが、これは街路及び首都高速道路公団の出資金を含めた場合を示しておりまして、もう御案内のように、街路及び首都高速道路公団の出資金は一枚目の道路整備関係のところに計上されておりますので、ここに都市計画関係として全部を含めればこういうことになる、再計をいたしたわけでございます。 　そこで、次の三枚目で一番上に附帯事務費がございますが、附帯事務費が五千万円ほど減額になっております。これは、今回常勤労務者または常勤的非常勤職員の定員化に伴いまして、その人件費が従来附帯事務費から出ておるものが相当あったが、これらの職員の人件費等を他費目に振りかえて計上したために、附帯事務費が五千百九十一万二千円の減ということになっております。しかし実質的にはむしろ全体としてふえておりますから、この点御了承願います。 　そこで、公共事業関係の計ということになりますが、これが昭和三十六年度は特別会計の地方負担金を含めて二千六百二十五億五千四百七十二万五千円、前年比三百五十三億四千六百六十三万五千円の増でございます。 　その次、住宅関係から行政部費関係の予算でございますが、官庁営繕、その他とございまして、その他は、行政部費関係の職員の人件費、それから付属機関の研究費、業務運営費等を含んでおります。 　以上、行政部費関係が、締めまして二百四十八億一千百三十六万四千円ということになります。 　公共事業関係と行政部費を合わせまして、一番下の合計欄の二千八百七十三億六千六百八万九千円、これは特会の負担金を含めたものでございまして、この二千八百七十三億と前年度の二千四百六十五億、この差額が四百八億七百八十五万九千円ということになりますが、大臣の予算説明にございました前年との比較につきましては、実は前年度の当初予算の国費と比較すれば五百四十三億三千二百万円の増加だという説明がございますが、これは前年度当初予算国費分だけでございますが二千百一億六千九百万、ここに書いてございませんが、前年度の当初予算の国費は三千百十億六千九百万でございますから、これと昭和三十六年度の国費の三千六百五十四億二百八万九千円の差額がただいま申し上げました五百四十三億三千二百万円の増加ということになるわけでございます。逆に前年度の補正後の国費と三十六年度の国費分だけで比較いたしますると一百六十八億八千七百万円、これも大臣説明に出ておる数字でございますが、三百六十八億八千七百万円の増加、こういうことに相なるわけでございます、 　次のページ、四枚目の昭和三十六年度財政投融資等一覧表というのがございますが、これはもう大臣の説明にございました通りの数字を一覧でまとめたものでございます。この中で、日本道路公団と首都高速道路公団の欄をちょっとごらんいただきたいと思いますが、政府出資金のところにカッコ書きで数字が入っております。従いまして、合計の欄におきましてもそのカッコ書きの数字が外書きになっております。これはここにもちょっと書いておきましたが、道路特別会計からの出資金でございますので、ここで厳密な意味の財政投融資にはなりませんので外書きにいたしましたが、それぞれの公団といたしましては、この出資金を貸した全体の資金が公団の予算規模になるわけでございます。従いまして、日本道路公団の場合は昭和三十六年度は三百五十七億プラス七十億、計四百二十七億が全体の資金である。首都公団の場合は百七十三億プラス五億、計百七十八億が全体の資金である、こういうことでございますので御了承をいただきたいと思います。 　それから次に、昭和三十六年度の定員の組織別内訳につきましてこれからあわせて申し上げます。ただいまお配りしたと思いますが、定員化の概要という一枚の紙がございますのであわせて御説明を申し上げます。 　昭和三十六年度の定員につきましては、大臣説明にもございましたように、新規増が一番下の総計欄に書いてありますように二百五十六名、それに定員化が一万一千六百二名、これを三十五年度の定員に合わせまして新年度の定員は三万一千百三十名となります。これの組織別内訳をあらまし申し上げますと、本省におきましては一番上の欄で四十七名の増ということになっておりまするが、このうち純粋の増加が十七名、振りかえ——これは地方建設局からの振りかえですが、振りかえで持ってくるものが三十名ということになっております。このおもな配分先は建政局の設置に十名国道課を二つの課に分けますことに伴い五名官房その他の計画、住宅、それぞれ若干ずつふえまして全部で四十七名ということになっております。 　それから、定員化の三十名でございますが、これはまた後ほど中身につきまして申し上げます。 　付属機関におきましては十四名でごさいますが、純増が九名、やはり地建からの振りかえが五名、合わせて十四名でございまして、この増員のおもな配分先は国土地理院の国土基本図課、これは測図関係の課を統合いたしまして一つの課にすることとあわせて国土基本図課の新設を認められましたが、この国土基本図課に新規に四名増員を認める。土木研究所のトンネル研究室、これも新規に認められたものでございますが　これに四名。それから建築研究所の国際地震工学研修部、これに五名。それから建設研修所に一名ということでございます。 　次に、地方建設局は合計で百九十五名の新規の増員を認められましたが、これは一般会計におきましては三十五名、本省と付属機関にそれぞれ振りかえをするということでマイナスになりまして、道路特別会計におきまして二百三十名の増員が認められたわけでございます。差引百九十五名の新規の増、こういう次第でございます。 　そこで、次の欄の定員化でございますが、定員化につきましては別の紙に印刷してございますように、昨年の予算要求に際しまして、当初要求いたしましたものが全部で一万四千九百二十七名、内訳は常勤職員の四千七百七十七名、常勤的非常勤職員が一万百五十名ということでありまして、これに対しまして定員化数は常勤が四千五百四十名、常勤的非常勤職員が七千九百五十八名で、合わせて一万二千四百九十八名認められたのでございますが、カッコで八百九十六名というのがございますように、これは昨年の特別国会におきまして常勤職員についてのみ一部定員化を認められた人数でございまして、これは内訳にいたしております。つまり予算要求の当初要求と比較しまする関係上これを含めたものが妥当だと思いますので、含めて一万二千四百九十八名、最初の紙の定員化の数字と違いますのは、この八百九十六名を含めた関係でございます。そこで、当初要求から比べまして、常勤職員の二百三十七名、常勤的非常勤職員の二千百九十二名、合わせて二千四百二十九名が落ちております。そのほかになお若干建設省の常勤的非常勤職員の登録の上におきまして漏れておるものがあるということで実態調査もいたしておりますので、この二千四百名のほかになお若干定員化の対象として考えられるものがあろうかと思うのでございます。そこで、この未定員化数につきましては、今後なお実態調査等をいたしまして、あるいは職種等の検討をいたしまして、全部ではございませんが、全部はむずかしいと思いますが、できるだけ定員化するような措置を至急進めて参るというふうに考えております。 　以上で、官房関係のうち、特に補足的に申し上げることを御説明申し上げた次第でございます。

○加藤委員長　關盛計画局長。

○關盛政府委員　お手元に「昭和三十六年度予算説明書」といたしまして計画局の見出しをつけました印刷物を差し上げてありますが、これによりまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。 　まず、昭和三十六年度の計画局所管の都市計画事業の予算は、そこに書いてありますように、首都高速道路公団に対する出資金を含めまして通路整備特別会計に計上の分が二百八十八億九千二百万円、それから一般会計に都市計画事業として計上されておりますものが三十五億九百万でございます。このほかに災害関係といたしましては、都市災害復旧事業費といたしまして千七百四十二万一千円、鉱害復旧事業費が百三万円でございますので、災害関係は千八百四十五万一千円ということになるのでございます。総額は三百二十四億一千九百四十五万一千円でございますが、これは三十五印度の予算額の百七十九億七千六十九万一千円に比較しますと、百四十四億四千八百七十六万円の増加ということになっております。 　それからまたこの予算は、首都高速道路公団の出資金五億円を除きますと、都市計画関係の事業予算は一首十九億一千九百四十五万一千円でございますが、そのうち国営公園の整備費三千六百五十万円と街路交通調査費の三千六百万円というものが、これは直轄事業として実施されますので、この両事業費調査費を除きますと、すべてが地方公共団体に対する補助金として事業が執行される、こういうわけでございます。この予算の中には特別失業対策事業費といたしまして十四億三千五百万円、臨時就労対策事業費といたしまして二十三億七千万円というものが含まれておりますので、一般公共事業費は二百八十一億一千四百四十五万一千円ということになります。これを事業費に直しますと、道路整備特別会計として実施されます事業費は四百四十六億一千四百三十万円、一般会計分が百十億二千五百九十六万四千円、こういうことでございまして、事業費の総額は五百五十六億四千二十六万四千円ということになっております。 　次に、この予算の内容につきまして、事項別におもなるものを申し上げます。 　まず第一が、道路整備特別会計に計上されておるものでございまして、これは街路事業費予算に相当するものでございます。この三十六年度の街路事業費の総額は、先ほど申しました通りでございますが、そこに表を掲げてございまして、三十六年度の予算額と首都圏の区域、大都市圏の区域、一般都市の区域について予定されております予算額を、それぞれ計上いたしております。ここで首都圏としておりますのは、首都圏準備法第二条の規定によりまする既成市街地、それから市街地開発区域という、両方の区域について首都圏ということで申し上げておるのでございまして、三十六年度の予算書には首都圏というものの道路整備の関係につきましては、街路事業と道路事業を項を立てて計上いたしております。それで東京の区部というものは既成市街になるわけでございますが、そのほかに関係市町村は十三市、四ヵ町村でございます。それから大都市圏というのは、四ページに掲げてございますように、大阪市を中心といたします半径五十キロ以内の京阪神地域と、名古屋を中心といたします半径おおむね三十キロ以内の中京地域であります。この地域における都市の数は、都市計画法の適用市町村で六十二市、三十五町村でございます。 　それから次に参りまして、道路整備の特別会計に計上の街路事業予算は二百八十三億九千二百万円でございまして、街路事業として実施されます事業費は四百四十六億一千四百三十万円でありますが、この事業費は三十五年度の事業費に比較いたしますと百九十九億九千五百二十万円の増加で、約八一％の大幅な増加となっております。 　そのおもなる内訳を申しますと、まず土地区画整理事業でございますが、この土地区画整理事業につきましては、三十六年度は四十億九千百万円の予算になっておりますが、この中身はいわゆる都市改造事業として実施いたしますものがその主体をなしておりまして、他には港湾地帯の整備事業、それから接収解除地の整備事業、災害復興事業、この四種類の事業になっております。 　まず都市改造事業について申しますと、予算は三十八億一千八百万円でございますが、これは土地区画整理の手法によりまして市街地の改造を行なうわけでございまして、要するに交通の非常に激化しております地域の街路整備がその結果として行なわれるわけでございます。三十六年度におきましては、三十五年度の予算の二十九億五千四百三十七万余田の約二九％増の予算を計上いたしておりますが、これによって実施される事業費は七十六億三千六百万円でございます。この事業の実施の地区につきましては、東京駅八重洲口等の継続事業が全国で六十四地区行なわれておりますが、このほかに明年度から新規に四十五地区を行なう予定にいたしております。 　次は、港湾地帯の整備事業費、予算は一億一千万でございますが、これは大阪港湾の地区において行なわれております港湾修築事業と初潮対策事業に並行いたしまして、港湾地帯の十地区画整理事業を実施いたしておるのでございまして、ことしの予算を実施いたしますと九三％の進捗率ということになりますので、このままの状態で参りますれば、三十七年度でもって完了する、こういうことになるわけでございます。 　次は、接収解除地の整備事業でございますが、八千八百万円でございまして、これは横浜と神戸の両市における駐留軍の接収跡地のうち、都市計画上非常に緊急な整備を要する地区に対しまして、土地区画整理事業を実施して今日まで参っておりますが、全体計画の事業費の単価改訂を行ないましたので、事業は今後この進捗で参りますと、横浜市におきましては三十八年度、神戸におきましては三十七年度に完成する、こういうことになる次第でございます。 　災害復興事業は七千五百万円の予算でございますが、これは昨年の五月のチリ地震津波による被害を受けました岩手県大船渡市、同大槌町、それから宮城県の志津川町の三地区につきまして、市街地の復興を土地区画整理事業の手法で実施いたしておるわけでありますが、ことしの三十六年度の予算の実施によりまして、計画の二六％に相当する事業を実施する、こういうことになる見込みでございます。 　次は、街路事業費でございまして、これは予算といたしまして二百四十二億六千五百万円ということになっておりまして、三十五年度の予算額百十八億四千四百方円に対しまして二倍強の予算ということになっております。これによって実施されます事業費はやはり三百六十三億五千百五十万円でありますので、補助奉答も前年同様でございますから、事業費におきましても二倍強の伸びを示しておる、こういうわけでございます。 　これは御承知の通りに、最近の大都市内における交通の激化対策ということも地域的には重要なことでありますし、さらに三十六年度の事業の実施につきましては、首都圏におきましては、東京都区部においては、特に首都高速道路の建設に関連いたしまして、街路の拡幅を行なわなければならない事業と、それからオリンピックの実施に伴いますものの環状七号線でありますとか、あるいは放射四号線、二十二号線等の緊急整備もいたさなければなりませんので、全体といたしまして、それまでの間に行なう事業量を明年度から三、四、三という目標で実施をいたすということに伴う経費の増額が見込まれております。それからまた、大都市におきましては人家が非常に密集いたしておりまして、ことに商店街等の多くあるような地区につきましては、街路の整備とともに市街地の高度利用はからなければならない。こういう地域につきましては、新たに公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律、今度お願いをいたす予定にいたしておりますが、この法律が実施されますことを期待いたしまして、市街地改造事業を実施するという計画で、予算も一部見込まれておる次第であります。 　なお、各地域の事業につきましては、駅構内及びその付近における鉄道の踏み切り除却を考えた立体交差の実施、改良事業なり戦災復興等の土地区画整理事業によって拡幅された街路の舗装を促進する、こういう考え方でございます。 　次は、一般会計に計上されております都市計画事業でございますが、これは公園、墓園、下水道関係の事業と都市災害の関係の事業予算でございます。全体的に総額を見ますと、三十六年度の予算は、これらの一般会計計上分は三十五億二千七日四十五万一千円でございます。三十五年度の予算額の二十二億七千六百六十九万一千円に比較いたしますと、十二億五千七十六万円の増、五五％の増になっております。 　そのうち、国営公園整備事業につきましては、三千六百五十万円が予定されておりますが、これは皇居外苑なり新宿御苑なり京都御苑のほかに、霞ケ関公園の整備を直轄でやるものでございます。 　公園及び墓園事業といたしましては、三億二千五百五十万円でございまして、従来の通りに都市の主要公園、児童公園、国際観光上重要な公園について整備を行ないますが、三十六年度につきましては、オリンピックの東京大会に対処いたしますために、特に一億五千万円の予算を計上いたしまして、明治公園の主競技場の周辺の整備を実施するということに計画されております。 　さらに、下水道につきましては、三十六年度の予算は二ページに掲げてあります下の方の表でございますが、右側の計の欄に書いてありますように、三十一億四千七百万円というものが下水道の事業予算でございます。これを公共下水道　都市下水路、特別都市下水路、地盤沈下対策というふうに分けまして、それぞれ予算額をお示しいたしてございますが、その大宗をなすものは公共下水道でございまして、二十二億六千万円というものが三十六年度の公共下水道に対する補助金でございます。 　特にここで御説明申し上げておきます必要のありますのは、地盤沈下対策事業の一億九千四百四十万円でございますが、これは新潟の地盤沈下に対する、都市内の排水を下水道の手法によって実施するものでございまして、これで緊急対策の新潟地区の地盤対策事業は、下水道事業としては一応終結する、こういう格好になるのでございます。 　このようにいたしまして、下水道の予算が三十一億四千七百万円ということになりましたほかに、また下水道事業につきましては、地方債につきまして、厚生省の所管の終末処理場分を含めまして五〇％増の百三十五億円が予定されております。その結果、公共下水道によって、三十六年度の予算及び起債を充当いたしまして、地方公共団体が実施いたします事業の結果想定されます整備の地域は、排水面積にいたしまして約六千ヘクタール、三十六年度末における整備済みの地域が五万六千ヘクタール、こういうことになる見込みでございます。全体といたしまして、市街地に対する整備率が一・五％上昇いたしまして、一六・五％、こういうことになるのでございます。 　次は、行政部費関係でございますが、これは総額といたしましては一億一千百四十六万六千円でございます。このうちおもなるものを申し上げますと、広域都市建設計画調査に必要な経費千二百万でございまして、これはそこにお示しいたしました通りに、最近の産業構造の変化と工業化の趨勢に対応いたしまして、大都市地域におきましては、過大都市の弊害を是正する。それからまた、地方中核都市地域につきましては、地方開発の中心地域としての育成発展をはかる必要がありますので、広域的な立場で都市建設計画を策定しまして、いわゆる土地の利用計画を法定化するための基礎調査を実施するに必要な経費でございます。 　次は、産業開発青年隊事業に必要な経費五千八百八十八万三千円でございますが、三十五年度に引き続きまして直轄、府県隊の継続実施をいたしますほかに、この予算で新たに北海道に直轄隊の一キャンプが増設になりましたことと、青森県に県隊が一キャンプ増設になるということ。それからもう一つは、ブラジルの移住に即応いたします青年隊の特別技能訓練を実施いたしますための海外移住特別訓練の実施に必要な経費が新たに加わっておりますことが、前年度と変わった点でございます。 　次は、財政投融資の関係では、全般的に先ほど御説明がございましたが、計画局の関係では、首都高速道路公団の関係と住宅公団の関係でございます。 　まず、首都高速道路公団につきましては、三十六年度の公団の予算は百七十七億七千三百万円でございまして、三十五年度の予算に対しまして六十六億三千三百万の増加ということになっております。 　その内容は、一六ページをお開き願いますとお示しいたしてございますが、事業計画といたしましては、首都高速道路本体の建設に伴う経費が、三十六年度の予定といたしましては百二十億でございます。これによって実施いたします路線のおもなるものは、一号線、二号線、三号線、四号線及び八号線の、三十五年度から引き続いての継続実施、新たに二号分岐線と四号分岐線の用地取得と、その建設の一部に着工したい、こういうことでございます。 　次に、関連街路と申しておりますのは、首都高速道路の建設に伴いまして、平面街路の拡幅をいたしますので、その関係上公団が関連街路の事業費の一部を負担するに必要な経費でございます。三十六年度は二十四億円を予定されております。 　それから、駐車場につきましては、十五億二千四百万円でございまして、これによりまして現在継続実施いたしております汐留の駐車場をまず明年度完成いたします。そのほかに、現在もう、かかっております江戸橋駐車場の継続実施、それから新たに本町駐車場の建設に着手をする、こういう予定でございます。この三駐車場は、いずれも高速道路の本体の路下に建設されるものでございますので、高速道路本体の建設と関連いたしまして実施するということが必要でありますので、駐車場の建設を行なう、こういうわけでございます。 　それから一七ページには、公団の資金の関係で、収支計画を計上してございますが、特にこの公団は御承知の通りに、収入の面におきまして政府と同額の東京都の出資金五億がありますことと、東京都交付金二十七億二千四百万円が公団に対して交付金として投入されますので、これらの形のものが日本道路公団等と変わった資金構成になっております。 　それから、日本住宅公団の宅地造成事業といたしまして説明が書いてございますが、三十六年度におきましては、前年度の九十四億五百五十万円の事業費に対しまして四五％増の七十七億六千五百万円の事業費をもって宅地造成の事業を実施することになっております。 　この事業概要につきましては、まず住宅用地の造成事業が第一でございまして、事業費は約二十六億一千九百五十万円を予定いたしておりまして、その実施規模といたしましては四百五十万坪の継続事業を実施いたしますとともに、三十六年度に新たに十七億五千八百万円でもって三百万坪の住宅用地の新規造成に着手することに予定されております。 　それから第二は、住宅公団が実施いたしております工業用地の造成でございます。三十六年度の事業費は七億四千五百九十万円でございますが、この事業費で継続の百九十万坪を実施いたしますと同時に、新規につきましては、首都圏以外の重要な地域につきましても特に事業を実施いたす予定でございまして、十億三千五百万円で百五十万坪の造成に着手する計画でございます。 　以上、この計画局関係で少しこまかく補足的に御説明申し上げた次第でございますが、あと印刷物には予算の一覧表等を掲げてございますので、御参考に供していただきたいと思います。

○加藤委員長　稗田住宅局長。

○稗田政府委員　お手元にお配りいたしてあります「住宅対策の概要、建設省住宅局」という左とじの冊子がございますが、それによりまして申し上げます。なお、最初におわび申し上げておきたいのは、非常に誤植が多いものでありますから、本日お手元に正誤表をお届けしてあるわけでございます。御了承を願います。 　まず第一ページの住宅建設計画の概要でございますが、三十六年度におきましては、住宅建設五カ年計画の第一年度といたしまして、政府施策、民間自力合わせまして約六十七万戸の住宅建設を目標といたしまして、このうち政府施策住宅は二十四万六千戸の建設を行なうという計画でございます。その下の欄にございますように、内訳で申し上げますと、公営住宅は五万二千戸でございまして、三十五年度に対比いたしまして三千戸の増でございます。改良住宅は四千戸でございまして、三十五年度に対比いたしまして二千戸の増、公庫住宅が十二万戸でございまして、これが一万戸の増でございます。公団住宅は三万二千戸でございまして、これが二千戸の増、以上合計いたしまして、公営、改良、公庫、公団で二十万八千戸でございまして、三十五年度に対比いたしまして一万七千戸の増でございます。そのほかに政府のその他の、たとえば厚生年金の見返りの融資の住宅等がございますが、これが三万八千戸でございまして、三十五年度に対比いたしまして八千戸の増。合計いたしまして二十四万六千戸、二万五千戸の増というわけでございます。 　二ページでございますが、上記の政府施策住宅の公営、改良、公庫、公団の住宅建設に要する費用並びに従来耐火建築促進法によっておりました防火帯の造成に関係するものでございますが、事業の内容が若干変わりまして、防災街区造成に要する資金でございますが、以上の事業に要する費用といたしましては、三十六年度におきまして、まず公営住宅におきましては、補助金が百三十五億でございまして、これが三十五年度に比べまして十三億の増でございます。改良住宅が十九億でございまして、これが十一億の増。公庫住宅におきましては、出資金、政府低利資金、自己資金、合計いたしまして四百八十五億でございまして、これが五十五億の増でございます。公団住宅におきましては、出資金、政府低利資金、民間資金、合わせまして四百三十五億。八十一億の増でございます。防災街区造成の補助金が二億五千万でございまして、これが一億四千万の増ということに相なるわけでございます。全部所要資金を合計いたしますと千七十七億でございまして、百六十二億の増ということに相なるわけでございます。 　それから三ページでございますが、三十六年度の住宅対策の特色といたしましては、前述のように二万五千戸の政府施策住宅の増加でございまして、金額は百六十二億でございますが、特に低額所得者に対する住宅の対策の強化、不良住宅地区改良事業の推進、市街地の不燃高層化、宅地対策の充実というようなところに重点を置いておるわけでございます。なお、住宅の質の向上、中小企業従業員向けの住宅の供給及び農漁村住宅対策に特に意を用いておるわけでございます。三十六年度の政府計画住宅の全体の質でございますが、三ページの下欄にございますように、平均規模、不燃率、中高層率におきまして、いずれも三十五年度に比べまして若干ずつ改善がはかられておるわけでございます。 　次は四ページでございますが、公営住宅について申し上げますと、公営住宅におきましては三千戸の増でございますが、二分の一の補助率の第一種においては二百戸の増、三分の二の国庫補助のものにつきましては二千八百戸の増というように、特に第二種公営住宅の戸数をふやしておるわけでございます。なお、公営住宅のうち三分の二の国庫補助の第二種公営住宅の規模は、従来八坪、十坪というものを九坪、十一坪というように一坪ずつ引き上げを行ないまして、また第一種、第二種を通じまして不燃構造の住宅の戸数を増加し、また宅地の高度利用という観点から中層の耐火構造の住宅をふやす等の質的改善をはかっておるわけでございます。 　この四ページのところにそれぞれの構造種別の内訳がございますが、なおここの表に掲げてございます金額のほかに、災害復旧の公営住宅としまして、三百七十五戸、一億二千三百万円があるわけでございます。 　次は、住宅地区改良住宅でございますが、戸数におきましては前年度の二倍の四千戸としました。なお、三十五年度におきましては、二千戸のうち中層耐火構造のものが千戸、簡易耐火構造の二階建のものが千戸という内訳でございましたけれども、住宅地区改良事業の立地条件から考えまして、三十六年度におきましては全部中層耐火構造の住宅といたしたわけでございます。なお、改良住宅の用地取得を容易にしまして、その建設を促進するために、用地の先買いの補助金もつけることにいたしたわけでございます。その戸数、金額等の三十五年度の対比は、五ページの下欄にあるわけでございます。 　次に六ページでございますが、公庫住宅でございます。公庫住宅は上記述べましたように、戸数におきましては三十五年度に比べまして一万戸ふえたわけでございますが、そのふえた部分は、個人住宅、産業労働者住宅、それから市街地の立体化を促進するところの中高層の住宅、そういうところで特に戸数をふやしておるわけでございます。なお中高層の場合に、従来店舗部分が一に対しまして上に乗るところの住宅が二という割合でございましたけれども、三十六年度におきましては、下の店舗の面積が二に対しまして土に乗る住宅が三というように、宅地の高度利用ができるだけ中心部においてもできやすいように心がけたわけでございます。なお、公庫の貸付事業におきましては、宅地につきましては非常に事業量を大幅にふやしまして、用地の取得の貸付につきましては、三十五年度が五十六万六千坪でございましたが百五十五万四千坪というように、約三倍に事業量を拡大したわけでございます。造成の事業につきましては、四十万坪を九十八万九千坪というように、約二・五倍ぐらいにふやしたわけでございます。 　次は公庫の建築費の単価でございますが、三十五年度に比べまして木造が七％、簡易耐火構造のものが五％、耐火構造のものが四％、用地費が一一％というように、実情に合うように訂正をいたしたわけでございます。 　なお、産業労働者住宅、中高層の耐火建築に対する融資、宅地造成の事業につきましては、事業量を増加するということと融資対象を若干広げまして、融資条件に変更が伴っておるわけでございます。平たく申しますと、産業労働者住宅におきましては、中小企業以外の会社向けにつきましては金利を七分、融資の割合を五割というように、従来よりも金利が上がり、融資率が引き下がる。なお、中高層におきましては、住宅部分を七分、店舗部分を七分五厘というように、住宅と店舗部分とを分けまして金利を若干引き上げたわけでございます。宅地造成につきましても、従来六分五厘のものを七分五厘というように、それぞれ融資条件が変化を来たしておるわけでございます。なお、三十六年度の個人住宅の貸付の戸数でございますが、五万八千戸の中には農村の住宅用といたしまして特別のワクとして四千戸の戸数を含んでおるものでございます。三十五年度におきましては、農村の特別貸付といたしましては二千戸実施をいたしたわけでございますが、それを倍の戸数に引き上げてあるわけでございます。 　次は七ページの公団住宅でございますが、公団住宅におきましては賃貸住宅、分譲住宅は前年度よりもそれぞれ一千戸の戸数を増加しております。なお、賃貸、分譲とも一戸当たりの坪数を一坪ふやしまして十六坪としてございます。それから住宅の併存施設と申しますのは、公庫の中高層、耐火構造のものと同様な目的で市街地にげたばき住宅を建設する場合でございますが、その場合の店舗の面積を、同様に前年度の四割というようにふやしてございます。なお、宅地造成につきましては先ほど計画局から御説明のあった通りでございます。建設費の単価でございますが、建設費が四％、用地費が一一％の引き上げを行なっておるわけでございます。 　次に、防災街区造成でございますが、従来の防火建築帯造成事業を強化拡充いたしまして、補助制度の改善合理化をはかるためにこの事業を防災街区造成というように改めることになるわけでございます。その補助金は二億五千万円でございまして、三十五年度一億一千万円から一億四千万円ほど増加しておるわけでございます。なお、昨年五月にチリ津波の災害によりまして大船渡市に防火帯が設定されまして、津波用の防火帯の事業が施行中でございますが、これにつきましては、災害が起きましてから一年限り着工されるものにつきましては現行法の高率補助でいくということになっておりますので、この二億五千万円のうちの一部が大船渡のチリ津波の関係の防火帯に五月末までに使われるということに相なっておるわけでございます。 　以上、簡単でございますが、住宅対策の概要について御説明申し上げました。

○加藤委員長　櫻井営繕局長。

○櫻井政府委員　それでは、官庁営繕関係の予算について申し上げます。お手元に「昭和三十六年度官庁営繕予算内訳書」という資料を差し上げてございます。それについて御説明を申し上げます。五ページ以下に別紙といたしまして表が掲げてございますが、その表につきまして御説明を申し上げます。 　第一の表は官庁営繕予算を事項別にしるしたものでございまして、建設省におきましては三十六年度に総額約三百十六億円の要求をいたしたものでございますが、それに対して建設省所管の官庁営繕費といたしまして計上されておりますものが、その第一行にございますように五十一億九千百九十五万六千円となっておりまして、三十五年度に比べまして二十二億八千余万円の増額となっております。おもな内容といたしましては、まず中央官庁庁舎の整備費でございますが、これは霞ヶ関地区の官庁計画の区域がすでに都市計画で決定されておりますので、それに従いまして中の官庁を整備するという費用。それから、大手町地区に出先機関等を集めまして官庁地区を整備する費用、並びに特に高速道路の障害になります官庁の建てかえを促進するという費用が含まれておるのでございます。 　その内容は、摘要欄にございますように、総理府庁舎、これは首相官邸の前のところに建てるのでございますが、総額八億一千五百万円、これにつきまして三十六年度五億三千六百万円計上されまして、三十六年度完成の予定でございます。 　大蔵本省外装と書いてありますのは、ただいまの大蔵省の建物が非常によごれておる。これに対しまして一億八百万円かけまして、外部に全部タイルを張るという費用でございます。 　次の外務本省設備工事と書いてございますのは、昨年新設いたしました外務本省にまだ冷凍機が備えつけてありませんので、これを一億二千五百万円で設備いたしまして、これによりまして日本で最初の冷暖房設備の完備いたしました中央官庁が完成されるわけでございます。 　厚生本省増築とございますのは、厚生本省を約十億円かけて増築いたす事業でございますが、四千四百万円計上されて基礎工事に充てられております。 　通商産業本省の増築でございますが、ただいま入っております通産省の南側にもう一棟増築をするわけでございまして、総額は約八億円の予定でございますが、とりあえず五百万円で調査工事を行なう予定でございます。 　気象庁につきましては、大手町地区に、総額約十三億円の予定でございますが、すでに第三年度になりまして、四億七下八百万円が三十六年度に計上されまして、コンクリート打ち工事を施行する予定でございます。 　大手町第一合同庁舎、これは労働省、関東地方建設局、関東財務局の合同庁舎でございますが、これも最終年に入りまして、これが一挙に八億七千八百万円計上されまして、総額十一億一千万円ほどとなって、三十六年度完成の予定でございます。 　中央合同一号館と申しますのは、農林省の入っておるところでございますが、さらに南側の翼を東側に増築いたしまして、総額九億数千万円ほどかけるのでございますが、とりあえず五百万円で調査工事を行なうことになっております。 　第二号館、これは建設省の入っておりますいわゆる人事院ビルでございますが、非常にきたなく非衛生、非能率でございますので、約三千七百万円かけまして内部の改装に着手いたしておる。こういうのが中央官庁庁舎の整備世でございます。 　次に、地方官庁合同庁舎これにつきましては、右の欄にございます札幌、仙台、熊本、大手町第二、この四件に総額一億五千八百万円が計上されておりまして、札幌につきましては第二期工事でございまして、九千六百万円をもちまして三十六年度完成、仙台は五千百万円計上されまして、これは継続工事になる予定でございます。熊本はこのほど完成いたしたのでございますが、七百万円をもちましてエレベーター一基を入れるという予定でございます。大手町第二と申しますのは新規のものでございまして、これは第一合同庁舎に並んで建てます総額十九億円に達するものでございますが、とりあえず五百万円をもって調査工事にかかる、こういうものでございます。 　次の港湾合同庁舎、これは港湾関係の各地の機関を集約いたしまして港湾行政の能率化を促進しようというものでございます。鹿児島、長崎、下津、名古屋、この四件につきまして総額二億九千百余万円計上されておりまして、最初の三件は三十六年度完成、名古屋につきましてはもう一年度要する予定でございます。 　次の国立国際会館、これにつきましてはわが国に大いに国際会議を招致しようということで、数年前から計画を立てておるのでございまして、三十三年度に五百万円計上されまして、三十四年度には五千万円の設計委託費が計上されたのでございますが、繰り延べで三十五年度に再びこれが計上されまして、さらに三十五年度には一億五千万円の新営費が計上されております。三十六年度は、ここにございますように二億円の新営費が計上されておるわけでございます。これは目下の状況は、最初の五百万円をもちまして測量、地盤調査等が完成いたしたのでございます。その場所といたしましては、三十四年度に、京都市の左京区宝池の都市計画公園予定地に約五万坪の敷地を大体決定をいたしたのでございまして、三十五年度中にはその川地買収がほとんど完成をいたしたわけでございます。目下は総理府にございます国立国際会館建設等連絡協議会におきまして、その規模あるいは運営方式等を協議中でございまして、規模の決定を見次第設計をコンペティションに求めまして十分りっぱなものに着手したい。本格的な工事は三十七年度から着手する予定でございます。 　その他一般官庁営繕といたしまして二十一億余万円、百二十二件ほどでございます。 　そのほか、官庁施設特別修繕費が一億二千二百余万円計上されておりますが、これは早急に建てかえのできない木造建物の耐用年数を、とりあえず十カ年程度伸長いたしますために坪当たり五千円から二万円をかけまして修理をしようという費用でございます。 　それに事務費を加えまして、総額五十一億九千百万円、約七九％の大幅な増額になっておるのでございますが、結局従来非常に予算がこまぎれでございまして能率が悪かったという弊害にかんがみまして、今回は特に大規模工事を早期完成するというので、大規模工事に大幅な予算がつけられたのでありますが、総理府と気象庁、大手川合同庁舎のこの三つを加えましただけで十九億円になりますので、この前印度に比べました二十二億円の増額の大部分はこの三つの庁舎の大幅予算計上ということで説明ができるわけでございまして、件数から申し上げますと、前年度の百二十件に対しまして百四十件、約一七％増にすぎないのでございます。そういった方針が一つ打ち出されましたことと、もう一つは、すべて不燃構造をもって予算が計上されておるわけでございます。これによりまして国有財産の不燃率が数パーセント高まることになるわけでございます。 　その次の表は、これを各省別に分けてみたのでございます。さらにこれにつきまして補足説明を申し上げますと、内閣、総理府関係は十一件で、総額が十億六千百万円、先ほど御説明したものが載っておりますが、警察大学校及び通信学校、これは中野にございまして、これは大蔵省の特殊整備計画に載っておりまして、総額約五億八千三百万円、これをもちまして警察大学校、通信学校を整備いたしますと、残りました土地が数千坪売却されまして、結局差し引きおつりがくるという整備計画に乗ったものでございます。札幌開発建設部、これは北海道開発局のものでございますが、非常に古い庁舎に、二年計画をもちまして予算計上されております。 　法務省関係は二十三件で、三億六千七百余万円。それから外務省は一件。大蔵省は二十三件、大蔵本省の外装、財務局、税関、税務署等であります。文部省一件。厚生省三件。農林省九件。通灘省三件、これは先ほど申し上げました通産本省のほかに特許庁の中を改修いたしまして、中を整備して大いに特許事務の能率を上げようということでございます。 　運輸省として十六件。先ほどの気象庁のほかに、横浜の運輸関係の合同庁舎、それから特に地震津波等の関係もございまして、気象台、測候所等に重点が置かれております。 　郵政省は二件でございます。 　労働省は基準監督署、職業安定所等二十五件でございます。 　建設省は十七件、十八億。これは建設省所管のものと、合同庁舎、国立国際会館等を含めたものでございまして、先ほど御説明した通りであります。一番最後に北陸地方建設局につきましても予算が計上されまして、本年度はその調査が完成するわけでございます。 　大体以上が官庁営繕費の概要でございますが、そのほかに、建設省から要求しました予算が各省に委託費としまして計上されておるのがございます。それからまた、裁判所、国会等におきまして独立計上いたしたものもございます。また建設省所管以外の特別会計におきまして計上されておるものがございます。そういうものから建設省に支出委任が予想されるのが数十億ございます。そのうちおもなものを申し上げますと、国会図書館でございますが、三億八千百万円計上されております。これは昭和二十九年度に着工したものでございますが、えんえん足かけ八年かかりまして、今年十月、その半分八千坪の完成、開館が予想されて、総額二十数億円を費やしてようやく開館の運びに至るわけでございます。それから高速道路のじゃまになりますために建設を急がれております衆議院の会館、これが三億六千六百万円計上されまして、これはこの間に国庫債務負担行為十一億円が計上されて、そのうちの一棟が即時建設されるわけでございます。これはもちろん引き続きまして第二棟、第三棟、常任委員会庁舎等を含めまして、数年間をもって五十億ないし七十億というように予定をされておる現状でございます。建設省の総合庁舎も二億五千万円予算が計上されまして、目下日比谷公園の反対側に、三十六年度をもちまして約十数億円かけまして完成の予定になっております。オリンピック関係におきましても、国立競技場の拡充計画に国庫債務負担行為十億円が計上されまして、三十六年度一億円の支払いが認められる予定でございます。なお屋内プール等の調査費も計上されておる模様でございます。国立劇場も文部省予算といたしまして、準備費が二千二百余万円計上されておりますので、これは規模の決定次第、やはり建設設計等に着手できる見込みでございます。そのほか運輸省、科学技術庁等の研究機関の整備が十数億円すでに決定をいたしております。そういった関係もございまして、省の支出委任されるものが四十億ないし五十億、従いまして建設省で実施いたします官庁営繕予算全体といたしましては九十億ないし百億、相当大幅の増額になる可能性があるわけでございます。

○加藤委員長　この際、稗田住宅局長より発言を求められておりますので、これを許します。御出住宅局長。

○稗田政府委員　お許しを得まして、この機会に新潟県の長岡市に発生しました地震による住宅の災害状況並びにその対策につきまして報告を申し上げたいと思います。 　三十六年の二月二日、午前三時四十分でございますが、新潟県長岡市に地震がございまして、相当の被害が発生したわけでございます。県よりの報告によりますると、死者五名、負傷者十九名、家屋の被害といたしましては全壊百四十八棟、半壊二百三十三棟、破損二百十二棟、非住居が全壊三十四棟、半壊十八棟でございます。被災世帯は五百九十三世帯ということに相なるわけでございます。 　対策といたしましては、住宅局より係官並びに住宅金融公庫の北関東支所の次長を、さっそくその翌日早朝に派遣いたしまして、その調査並びに対策に当たらせておるわけでございます。住宅金融公庫の対策といたしましては、災害復興住宅の融資があるわけでございまして、さっそくこの災害復興住宅の融資ができるように手続をとっておるわけでございます。御承知のように、建設一戸当たり三十万円、補修一戸当たり十五万円という融資でございます。なお、三十五年度の住宅金融公庫の災害復興住宅の融資のワクでございますが、現在八億円ほどの用意がございますので、この災害につきましてはあり余るほどあるわけでございます。 　なお、災害公営住宅の関係でございますが、全壊は二百戸に満たないわけでございますが、町村合併前の区分で被害状況を見ますと、旧市町村名で福戸村、王寺川村というところが、多分全体の住宅戸数の一割以上になっておるのではないかというように推定されるわけでございます。一割以上になっておりますと、これにつきましては災害公営住宅の建設をすることが可能になるわけでございます。なお、長岡市の方でいろいろただいま検討しておるところでございますが、まだ災害公営住宅を長岡市で建設するというところまで決断はいたしていないようでございます。 　以上でございます。

○加藤委員長　これにて昭和三十六年度建設省関係予算等の説明は終了いたしました。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件につきましてお諮りいたします。 　建設省関係の雪害状況調査のため現地に委員を派遣し、その実情を調査いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議ないものと認め、さよう決します。 　なお、派遣地、派遣期間、派遣委員の員数及びその人選並びに議長に対する承認申請の手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議ないと認め、さよう決します。 　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十五分散会