建設委員会 第2号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　去る三十日、理事山中吾郎君が委員を辞任されましたので理事が一名欠員になっております。この際理事の補欠選任をいたす必要があります。理事の互選は、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議ないものと認め、石川次夫君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、昭和三十六年度建設省関係予算につきまして政府当局より説明を聴取いたします。 　中村建設大臣。

○中村国務大臣　この機会に、建設省関係の昭和三十六年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、総額について申し上げますと、建設省所管の一般会計予算といたしましては、歳入は、十億二千六百余万円でありまして、これは、国が直轄で行なう海岸事業及び河川等災害復旧事業の地方公共団体負担金三億一千七百余万円、補助金等の精算による返納金三億六千六百余万円、国土地理院の地図の売り払い代金収入三億余万円等が主要なものであります。 　歳出は、二千三百十五億三千八百余万円でありますが、このほかに、予算計上の所管は異なっておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費が、別途、総理府に、北海道開発関係として三百九十四億七千二百余万円、離島振興関係として十億一千三百余万円、労働省に、特別失業対策事業関係として三十三億八千八百万円が計上されておりますので、これらを合わせて前年度に比較いたしますと、前年度三千三百八十五億一千四百余万円に対し、昭和三十六年度三千六百五十四億百余万円でありまして、三百六十八億八千七百余万円の増加となっておりますが、前年度には、の補正を行なっておりますので、度の当初予算額二千百十億六千九百余万円に比べると五百四十三億三千二百万円の増加となっております。 　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。 　第一に、治水事業につきましては、昭和三十八年に策定いたしました治山治水基本対策に基づく残事業のうち、主要な事業を、昭和三十五年度以降十カ年で達成することを目途とし、このうち、昭和三十五年度から三十九年度までの前期五カ年間に、総事業費四千億円の治水投資を行なう方針のもとに、昨年末治水事業五カ年計画を策定し、新たな構想のもとに治水特別会計を新設して事業の遂行を行なっております。昭和三十六年度におきましては、その第二年度として事業の推進をはかることといたしております。 　昭和三十六年度の治水関係予算は、治水事業費として四百四十六億三千八百万円、海岸事業費として十三億八千七百万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業費として三億三千五百余万円、伊勢湾高潮対策事業費として六十三億六千百万円、合計五百二十六億三千百余万円で、前年度の補正後の五百十八億五千三百余万円に比較し、七億六千八百余万円、前年度の当初の四百七十九億四千百余万円に比較し、四十六億八千余万円の増となっております。 　次に、そのおもな内容について申し上げます。まず河川事業について申し上げますと、直轄河川におきましては、継続施行中の利根川等九十五河川のほか、新規に、松浦川、日野川、雲出（くずも）川及び中川の四河川を加え、合計九十九河川及び北海道の開拓事業に関連する特殊河川十六河川について河川改修事業を実施する予定であります。これらの事業の実施にあたりましては、利根川等経済効果の大きい重要河川並びに最近災害発生の著しい狩野川、太田川、豊川等の放水路工事及び橋梁、水門等の緊急を要する付帯工事の促進をはかるほか、高潮対策の促進に重点を指向する方針であります。なお、このほか直轄河川の改修事業については財政法第十五条の国庫債務負担行為十六億円を予定いたしております。 　補助事業におきましては、中小河川改修事業として継続施行中の三百三十九河川のほか、特に緊急に改修を要する二十二河川を新規に採択いたしますとともに、最近の災害発生の現況等にかんがみ、小規模河川改修の促進をはかるため、継続施行中の百三十河川のほか新規に六十一河川の着工を予定し、事業の促進をはかることとしております。その他高潮対策の緊急性にかんがみ、特に東京湾、大阪湾地区における高潮対策事業の促進をはかることといたしております。 　次に、河川総合開発事業につきましては、特に継続工事の早期完成に重点を置いて実施することといたしております。 　その内容といたしましては、直轄事業については、荒川二瀬ダム等十一ダムの継続施行をはかるほか、新規に利根川下久保ダム及び空知川金山ダムに着工し、合計十三ダムのうち荒川二瀬ダムの完成を予定いたしております。 　実施計画調査としては、継続中の北上川四十四田ダム及び淀川高山ダムの調査の促進をはかるほか、新規に天龍川、小渋ダムの調査に着手することにしております。 　なお、このほか多目的ダムの建設及びこれに付帯する工事を実施するために、財政法第十五条の国庫債務負担行為九十九億二千万円を予定いたしております。 　補助事業については、小瀬川ダム等の十五ダムの継続施行をはかるほか、新規に有田川二川ダム等六ダムを着工し、合計二十一ダムのうち鮫川高架ダム等五ダムの完成を予定しております。 　実施計画調査としては、継続中の沼田川椋梨（むくなし）ダム等三ダムの調査の促進をはかるほか、新規に小阿仁川萩形ダム等五ダム、合計八ダムの調査を実施する予定にいたしております。 　次に、砂防事業について申し上げます。直轄事業につきましては、継続施行中の利根川等二十六水系のほか、新規に黒部川を加え二十七水系を、また、地すべり対策事業として手取川について実施する予定であります。 　特に、昭和三十四年の大水害により甚大な被害を受けた富士川等に重点を置いてその促進をはかることとしております。 　補助事業につきましては、特に重要河川水系及び最近災害発生の著しい河川の工事の促進に重点を置いて施行するとともに、最近の災害発生の状況にかんがみ、土砂の崩壊による危険度の高い渓流については、谷口に砂防ダムを施設する等、いわゆる予防砂防の推進をはかることといたしております。 　次に、海岸事業について申し上げます。海岸事業につきましては、その進捗は著しくおくれており、このため近年の相次ぐ海岸災害により、各地に多くの被害が発生している現状であり、これに対処するため、防災上緊要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業については、継続施行中の有明海岸等三海岸のほか、新規に東幡（とうばん）及び松任美川（まつとうみかわ）の二海岸を追加し、合計五海岸について事業の促進をはかることといたしております。補助事業についても同様の方針に基づいて実施することとし、高潮対策事業及び海岸侵蝕対策事業として継続五十一海岸のほか、新規に二十二海岸を予定し、合計七十三海岸について重点的な促進をはかる方針であります。 　チリ地震津波災害地域津波対策事業につきましては、昨年特別立法を行ない、予備費及び追加予算により所要額を計上し、その促進に努めて参っておりますが、昭和三十六年度におきましては、引き続いて青森、岩手、宮城、福島、徳島、高知の各県について事業の促進をはかることといたしております。 　伊勢湾高潮対策事業につきましては、昭和三十五年度に引き続き、直轄事業は、木曽川、鍋田川、鈴鹿川、矢作（やはぎ）川の各河川堤防及び南陽、海部（あま）、鍋田、木曽岬（きそざき）、長島、川越の各海岸堤防について昭和三十七年出水期までに、補助事業は昭和三十八年出水期までに完成することを目途として、その促進をはかることといたしております。 　なお、以上の治水関係事業のうち、河川事業、砂防事業及び海岸事業の補助分中には、八億一千万円の特別失業対策事業費を含んでおり、失業者の吸収をはかることといたしております。 　第二に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。災害復旧対策関係の予算総額は、三百四十二億七千七百余万円で、その内訳といたしましては、災害復旧事業費三百五億一千九百余万円、災害関連事業費三十六億五千百余万円、鉱害復旧事業費一億七百余万円であります。 　次に、そのおもな内容について申し上げますと、まず災害復旧事業費につきましては、直轄災害は、内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十四年災は完了し、三十五年災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、三十三年災は完了、三十四年災は八五％、三十五年災は六五％の復旧をはかることといたしております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧工事とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止する効果を確保することといたしております。 　なお、災害関連事業のうちには、五千五百万円の特別失業対策事業費を予定しております。 　第三に、道路整備事業について御説明申し上げます。 　道路の整備につきましては、現在昭和三十三年度以降五カ年間に総額一兆円を投資する道路整備五カ年計画を実施中でありますが、経済の成長に伴う道路輸送需要の激増は、現行計画策定時の予想をはるかに上回っている実情であります。 　一方、政府におきましては、昨年十二月国民所得倍増計画を決定いたしましたが、この計画を達成するためには、今後の経済の成長に対応した道路整備計画を策定して、道路の改良と近代化を促進し、輸送隘路を打開するための先行的道路投資を行ない、産業経済の基盤を強化し、国民生活の向上に資する必要があります。 　このため昭和三十六年度においては、現行の道路整備五カ年計画を拡充し、昭和三十六年度を初年度とする総額二兆一千億円の新道路整備五カ年計画を樹立し、急速に道路の整備を促進することといたしております。 　新しい五カ年計画の内訳といたしましては、一般道路一兆三千億円、有料道路四千五百億円、地方単独三千五百億円、を予定いたしておりますが、本計画の遂行により、一級国道については五カ年間、二級国道については十カ年間に改良舗装の概成をはかり、さらに産業資源開発及び観光上重要な都市内の道路その他地方道についても急速な整備を行ない、名神高速自動車国道を完成し、首都高速道路の建設を促進するとともに、新たにその他の高速自動車道についても着工したいと考えております。 　その初年度としての昭和三十六年度の道路事業関係予算額は、一般会計分は、一千四百九十八億八千九百万円で、前年度の補正後の九百九十億二千一百余万円に比し、前年度当初の九百八十八億七百万円に比し、五百十億八千二百万円の増となっております。 　なお、一般会計には後に申し上げます道路整備特別会計に対する繰入金といたしまして、建設省に一千二百四十億九千四百万円、総理府に、北海道開発関係として二百十六億三千三百余万円、離島振興関係として八億二千一百万円、労働省に、特別失業対策事業関係として十六億三千五百万円、合計一千四百八十一億八千三百余万円が計上されております。 　このほか、長大橋及び隧道等の大規模工事で二カ年以上にわたる契約を必要とするものについて、財政法第十五条の規定に基づく国庫債務負担行為六十八億円を予定いたしております。 　昭和三十六年度における一般道路事業といたしましては、直轄事業の地方負担金等を含め、一級国道に六百四十七億九千二百万円、二級国道に二百六十八億七千八百万円、主要地方道に二百三十一億一千六百万円、一般地方道に百七十四億一千二百余万円、市町村道に百四十三億九千二百余万円、その他機械費、調査費、積雪寒冷特別地域道路事業費等に八十二億二千七百万円を予定し、これにより国道及び地方道を含めて約二千三百キロメートルの改良、約二千キロメートルの舗装を実施することといたしております。 　なお、従来に引き続き、内地の一級国道のうち、交通量の特に多い区間を国が直轄で維持修繕を行なうことといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、さらにこの区間を約六百キロメートル追加いたしまして、合計おおむね、三千六百キロメートルといたします。とともに、交通量の多い大都市内において舗装、補修等の工事を実施する場合には極力夜間に行なうこととし、交通に支障を及ぼさないよう留意して参りたいと考えております。 　次に、日本道路公団の有料道路について御説明申し上げます。昭和三十六年度における日本道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金七十億円、資金運用部資金の借入百億円、民間資金の借り入れ二百十億円を予定いたしておりまして、これに業務収入等四十七億二千百万円を加えると、日本道路公団の昭和三十六年度における予算規模は合計四百二十七億二千百万円となりますが、これにより名神高速道路小牧−西宮間につきましては、第一順位区間である尼崎−栗東間約七十二粁の建設工事を最重点的に実施するほか、その他の区間についてもこれに準じて工事の促進をはかる予定でおります。また、一般有料道路につきましては、第三京浜道路、船橋−千葉道路等の継続事業を促進するほか、新規事業にも着手することとしております。 　次に、首都高速道路公団の事業について御説明申し上げますと、昭和三十六年度における首都高速道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金五億円、東京都出資金五億円、東京都交付金二十七億二千四百万円、資金運用部資金の借り入れ六十億円民間資金の借り入れ七十億円を予定いたしておりまして、これに利息収入その他十億四千九百万円を加えると、首都高速道路公団の昭和三十六年度における予算規模は、合計百七十七億七千一百万円となりますが、これにより同公団の行なう事業といたしましては、前年度に引き続き、一号線、二号線、三号線、四号線及び八号線の建設を継続実施するとともに、新規に二号分岐線、四号分岐線の建設に着手することとし、また、駐車場については、汐留駐車場の完成をはかるほか、江戸橋駐車場を継続実施し、新たに本町駐車場の建設に着手することといたしております。 　第四に、都市計画事業について御説明申し上げます。昭和三十六年度における都市計画事業関係予算は、総額三百二十四億百万円で、前年度百七十九億五百万円に比し、百四十四億九千六百万円の増であります。 　このうち、新道路整備五カ年計画の実施に要する経費として道路整備特別会計に計上されております街路事業の予算額は、首都高速道路公団に対する出資金を含め二百八十八億九千三百万円でありますが、これによりまして立体交差を含む改良、橋梁及び舗装等の街路事業を実施して都市内交通の円滑化をはかるとともに、人家が密集し、街路の幅員が狭隘で交通に支障を来たしている等、都市の発展上整備を要する地域に対し、土地区画整理による都市改造事業を推進することといたしております。 　また、昭和三十六年度よりは、大都市の人家が密集した地区で、街路の整備とともに、市街地の高度利用をも必要とする地区について、新たな手法により、公共施設の整備に関連する市街地区改造事業を実施いたしたいと考えております。 　一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は総額三十五億九百万円でありまして、これにより下水道、公園等の整備をはかることといたしております。 　下水道関係の予算額は、三十一億四千七百万円で、前年度に比し十一億五千一百万円の増でありますが、なお、地方債の増額をもはかることとし、都市施設中最もおくれている下水道の整備の促進に努める所存であります。 　また、事業の実施にあたっては、公共水の汚濁防止の見地から工場廃水が多量に排出される地域において、これを一括処理するための特別都市下水路を設けるとともに、道路の掘り返しによる手戻り工事を極力防止するよう道路整備事業の進捗状況を考慮し、下水道事業の先行をはかって参りたいと考えております。 　公園関係の予算額は、三億六千二百万円で、国営公園、一般公園及び墓園の整備をはかることといたしておりますが、特に、昭和三十九年に開催されるオリンピック東京大会に対処するため、主競技場のある明治公園の整備を促進いたしたいと考えております。 　なお、一般会計に計上されております都市計画事業予算のうちには、八億五千万円の特別失業対策事業費を予定しております。 　第五に、住宅対策について御説明申し上げます。政府は、最近の住宅事情の実態にかんがみ、また、所得倍増計画に即応いたしまして、一世帯一住宅のすみやかな実現をはかるべく、十カ年に約一千万戸の住宅建設を目標とする構想のもとに新たな住宅建設計画を策定いたしました。すなわち、昭和三十六年度より五カ年間に約四百万戸の住宅建設を見込み、低家賃住宅の大量供給と不良、老朽、過密居住住宅の一掃を目途といたしております。 　昭和三十六年度はその初年度といたしまして、政府施策住宅二十四万六千戸の建設を計画いたしております。 　この戸数は、前年度に比較いたしますと二万五千戸の増となっておりますが、特に、昭和三十六年度におきましては、低額所得者に対する住宅供給を強化するとともに、老朽危険な住宅の密集した地区の改良の促進、災害を防止するため不燃堅牢な住宅の建設、坪数の増大等、質の向上をはかるとともに、宅地取得難の現況に対処いたしまして、宅地供給量の大幅な増加及び大都市内における宅地の高度利用をはかることといたしております。 　また、民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績より見まして四十二万戸程度の建設が見込まれますので、これらを合わせて昭和三十六年度におきましては、約六十七万戸の住宅の建設を目途といたしております。 　なお、政府施策住宅二十四万六千戸の内訳は、公営住宅は、前年度より三千戸増の五万二千戸、改良住宅は、前年度より二千戸増の四千戸、公庫融資住宅は、前年度より一万戸増の十二万戸、公団住宅は、前年度より二千戸増の三万二千戸及び厚生年金融資住宅、災害公営住宅等のその他住宅は、前年度より八千戸増の三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて、一般会計予算としては、前年度に比し十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅として、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅三万一千戸、計五万二千戸及び災害公営住宅として三百七十五戸の建設に対し補助することといたしておりますが、昭和三十六年度におきましては、第二種住宅の一戸当たり規模の増大等質的向上をはかっております。 　住宅地区改良事業といたしましては、一般会計予算として、前年度に比し十一億三千五百余万円増の十九億三千四百余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千戸の建設に補助するとともに、新たに昭和三十六年度より次年度以降建設用地の取得に対しましても、補助することといたしております。 　次に、住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金九十億円と政府低利資金三百十億円、合計四百億円を予定いたしておりまして、これに回収金等八十五億円を加えると、住宅金融公庫の昭和三十六年度の資金総額は四百八十五億円となり、これにより十二万戸の住宅建設及び宅地の取得、造成、災害による被災住宅の復興等に要する資金の貸付を行なうことといたしております。また、日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計からの出資金七十億円、政府低利資金百六十五億円、民間資金二百億円、合計四百三十五億円を予定しており、賃貸住宅二万一千戸、分譲住宅一万一千戸の建設並びに市街地施設及び宅地の取得、造成事業を行なうことといたしておりますが、特に、昭和三十六年度におきましては、住宅の一戸当たり坪数の引き上げを行ない質の向上をはかることといたしております。 　また、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、新たに、防災街区造成に対する補助金といたしまして、一般会計予算において前年度に比し一億三千六百余万円増の二億五千万円を計上いたしております。 　第六に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定により、建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは五十一億九千百余万円でありまして、前年度の二十九億一千余万円に比し、二十二億八千百余万円の増額となっております。 　実施にあたりましては、特に継続施行中の大規模工事である総理府及び大手町第一合同庁舎の完成、札幌地方合同庁舎及び下津、長崎、鹿児島の各港湾合同庁舎の完成、その他一般官署の建てかえの促進等に重点を置くことといたしております。 　そのほか、昭和三十六年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、産業開発青年隊につきましては、前年度より八百余万円増の五千八百余万円を計上しており、幹部訓練所及び新規の北海道を含め中央隊九隊において訓練を行なうとともに、新規の青森県を含め、府県二十四隊の運営費等を補助することとし、また海外移住青年隊員の特別訓練を行なうことといたしております。 　水防対策につきましては、前年度より一千三百万円増の六千八百余万円を計上し、水害を未然に防止するために水防態勢の強化充実をはかることとし、無線局の設置及び維持管理を行ない、また近時頻発する水害の状況にかんがみ、水防施設の整備について補助することといたしております。 　また、試験研究機関等の予算につきましては、前年度に比べ三億三千一百余万円を増額し、一そうの充実をはかることといたしております。 　特に国土地理院で行なう国土基本図の整備については、国土の総合開発及び土地の高度利用計画等の基本計画を策定するための大縮尺（二千五百分の一）基本図を作成するため、市街地について今後三カ年間に航空写真の撮影を終了する計画のもとに、初年度分として二億三百余万円を計上いたしております。 　広域都市建設計画調査につきましては、千二百万円を計上いたしておりますが、これは、近年の著しい産業構造の変化と工業化の趨勢に対応して、大都市地域においては、過大都市の弊害を是正し、地方中核都市地域においては、地方開発の中心地域として、その育成、発展をはかる必要がありますので、これらの地域について広域的な都市建設計画を樹立するため必要な調査を実施する経費であります。 　建設業の合理化対策といたしましては六百余万円を計上し、建設業の生産性向上、指導監督の強化、機械化の推進その他工事施工態勢の整備に努め、建設業者建設コンサルタントによる海外協力の推進をはかることといたしております。 　以上をもちまして建設省関係の一般会計予算の説明を終わりますが、次に特別会計予算の概要を御説明申し上げます。 　治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六百六十億七千八百余万円でありますが、これを勘定別に申し上げますと、まず、治水勘定につきましては、総額五百五億六千三百余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受入れ三百九十五億三千七百余万円、地方公共団体工事費負担金収入六十九億四千九百万円、受託工事納付金二十三億円、特定多目的ダム勘定より受け入れ八億四千余万円、予備収入その他九億三千六百余万円を予定しております。その歳出の内訳といたしましては、河川改修事業等に二百九十八億三千百余万円、河川総合開発事業に二十億五千余万円、砂防事業に九十八億八千九百万円、建設機械整備に十二億四千余万円、伊勢湾高潮対策事業直轄事業分に三十三億六千三百万円、付帯工事、受託工事、予備費等に四十一億八千八百余万円を計上いたしております。 　また特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百五十五億一千五百余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受け入れ七十五億五千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十五億八千七百万円、電気事業者等工事費負担金収入四十三億三百余万円、その他十億七千二百余万円を予定しております。その歳出の内訳といたしましては、特定多目的ダム建設事業に百四十四億二千二百余万円、受託工事及び予備費等に十億九千二百余万円を計上いたしております。なお、それぞれの事業内容につきましては、先ほど申し上げた通りであります。 　次に、道路整備特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十六年度予算総額は、歳入歳出とも一千六百五十二億七千四百余万円でありまして、その資金の内訳は、さきに申し上げました一般会計からの繰入金一千四百八十一億八千三百余万円のほか、直轄道路事業の地方負担金収入百二十四億二千八百万円付帯工事納付金、受託工事納付金、雑収入及び予備収入等四十六億六千二百余万円となっております。 　その歳出の内訳といたしましては、一般道路事業に一千二百四十七億二千万円、街路事業に二百八十三億九千二百万円、日本道路公団出資金として七十億円、首都高速道路公団出資金として五億円、その他付帯工事、受託工事、予備費等に四十六億六千二百余万円を計上いたしております。 　なお、以上のうち一般道路事業及び街路事業の中には、前年度に引き続き、臨時就労対策事業として八十三億円、特別失業対策事業として十六億三千五百万円を予定いたしまして、道路事業の執行とあわせて失業者の吸収をはかることとしており、また、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に必要な道路事業費及び機械費等二十四億九千四百万円が含まれております。 　以上が昭和三十六年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、本省においては、建政局（仮称）を新設し、付属機関につきましては建築研究所に国際地震工学研修部（仮称）を設け、また、地方建設局につきましては、関東地方建設局及び近畿地方建設局に用地部を新設する等、所要の整備を行なうことといたしております。 　定員につきましては、本省及び付属機関においては、機構の整備及び道路整備事業の増大等に対処して、振りかえを合わせて六十一人を増員し、地方建設局においては、道路整備事業の延びに対処し、工事事務所以下において二百三十人を増員することといたしております。 　なお、多年の懸案であった常勤職員及び常勤的非常勤職員の定員化につきましては、一万一千六百二人の常勤職員及び常勤的非常勤職員を定員に繰り入れることとしておりますが、これに、昭和三十五年度における定員化数八百九十六人を合わせますと、一万二千四百九十八人の定員化を行なうこととなります。 　なお、残余の職員については、引き続き実態を調査の上、極力定員化をはかるよう努力いたしたいと考えております。 　以上をもちまして、昭和三十六年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。

○加藤委員長　この際、今国会に提出を予定されております法律案及びその要旨等につきまして説明を聴取いたします。鬼丸官房長。

○鬼丸政府委員　お手元に配付されております第三十八回国会提出予定法律案の印刷物につきましてあらまし御説明申し上げます。 　この国会に提出予定の法律案は全部で十八件を予定いたしておりますが、このうち予算関係の法律案が四件、その他が十四件となっております。ただ、その十八件のうちには、まだ各省との話し合いがついていないものもございますし、また、建設省自体でなお若干検討いたしておるのもございますから、必ずしもこれが全部提出されることになるかどうかはわかりませんので、あらかじめお含みおきをいただきたいと思います。 　件名と要旨を簡単に申し上げますと、最初の広域都市建設法案、仮称でございますが、これは先ほど大臣の御説明にもございました広域都市建設の調査費の予算に計上されましたので、広域都市建設地域の指定でありますとか、あるいは計画の策定その他広域都市建設の促進につきまして必要な措置を定める法律を立案いたしまして提出いたしたい、かように考えております。もちろん、これは関係各省との話し合いがまだついておりませんので、目下これを進めておる次第でございます。 　次は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律案、これはさきの第三十四回国会に提出されましたものとほとんど内容的には同じでございまして、すでに御承知の通り、公共施設、特に道路等の整備に関連して行なう市街地改造事業を施行するため必要な規定を定めて、今後の道路等の公共施設の整備のために必要な用地を確保すること、それから市街地の宅地の高度利用をはかって参るという趣旨のものでございます。 　次は、下水道整備緊急措置法案、仮称でございますが、これも下水道整備事業の重要性にかんがみまして、下水道整備の五カ年計画を策定すること、そのほか財政措置等につきまして必要な措置を定めようというものでございますが、なお検討中でございます。 　次は、公共用地の取得に関する特別措置法案、仮称でございますが、これは公共性の高い公共事業等で、これに必要な土地の取得を容易ならしめるために、土地収用法等の特例を定めようというものでございますが、この内容につきましては、公共用地取得制度調査会におきまして目下慎重に審議検討されておりますので、その答申を待って立案をするというふうに予定いたしております。 　次は、水資源開発公団法案、これも水資源の開発を総合的に行ないまして、豊富な、また安い水を供給する事業を行なう水資源開発公団の設立、組織、業務等を定めようとするものでございますが、これも関係各省と目下打ち合わせ、検討中のものでございます。 　次は、道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案、これは予算関係の法案でございまして、すでに御案内の通り、今回、三十六年度から新しい道路整備五カ年計画を策定することになりましたので、それに伴い所要の改正を行なうと同時に、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に規定しております積雪寒冷特別地域交通確保六カ年計画というものがございますが、これは三十二年から六カ年の計画になっておりまして、これも今回の新しい道路整備五カ年計画の策定に見合いまして、その実施期間を同じくするように所要の改正を行なおうとするものでございます。 　次は、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案、これは日本道路公団あるいは首都高速道路公団が不法に道路の通行あるいは利用にかかる料金を免がれた者から割増金を徴収することができるようにしよう、その他若干の改正を行なおうとするものであります。 　次は、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案でございますが、これは予算関係法案でございまして、その内容は、住宅用地の取得造成について住宅金融公庫が貸付を行なう範囲を拡大する、主として公庫の住宅の貸付金にかかる用地ということでは狭いものですから、これを若干拡大することと、今回の予算におきまして、貸付金の利率が、産業労働者住宅、中高層耐火建築物等で変わって参りましたので、それらを変更するために必要な改正を行なうものであります。 　次は、地代家賃統制令の一部を改正する法律案、これはさきの三十四回国会に提出されたものと内容は同様でございますが、ただ、効力を失う期限を来年、三十七年の六月末までにいたす予定でございます。 　次は、宅地開発法案、これは健全な市街地の造成とあわせまして、良好かつ低廉な宅地が大規模に供給しようという目的で、宅地開発事業につきまして、その施行者とか、施行の方法その他必要規定を設けようとする内容でございます。 　次に、宅地造成基準法案、これは建築物の敷地になる宅地の造成につきまして、安全基準を定めまして、公害の防止をはかろうとするものでございます。 　次は、耐火建築促進法を改正する法律案、これは予算関係の法案でございます。従来の防火建築帯の補助が今回の予算におきまして方式を変えましたので、その新しい方式に即応するように、かつこの事業が集団的にうまく促進されますように、必要な改正を行なうものでございます。 　次は、日本住宅公団法の一部を改正する法律案、これはやはり三十四回国会に提出されたものであります。内容は同様でございますが、公団の住宅団地の居住者の利便に供する施設の建設等に関する事業に対しまして、住宅公団が投資または融資をすることができるようにしようというのが改正のおもな点でございます。 　次は、建築基準法の一部を改正する法律案、これは都市の特定の地区につきまして、建築物の密度、形態等について特別の基準を設けようというようなことをおもな内容といたしております。 　次は、建築物用水規制法案、これも都市の問題でございますが、市街地の地盤の沈下による災害を防除いたしますために、地盤の沈下が促進されておるとか、あるいは促進されるおそれのある特定の地域につきましては、その地域内の建築物の冷房用あるいは雑用に供する地下水のくみ上げ規制等を行なおうとする内容のものであります。 　次に、建設業法の一部を改正する法律案、これは建設業者の登録制度をより合理化いたしますことがおもな内容でございます。そのほかに建設業者団体の届出制、あるいは建設業者の経営に関する客観的な事項の審査を行なう制度等を今回の改正によって行なおうとするものでございます。 　次に、測量法の一部を改正する法律案でございますが、最近測量業者がだいぶふえて参りまして、むしろ業界の方でも、この健全な発達を考えるためには、登録制度をとってもらった方がよろしいという声もございますので、測量業者につきましても、登録制度を新たに設けようとするのがその内容でございます。 　最後に、建設省設置法の一部を改正する法律案、これは予算関係法案でございますが、先ほど大臣の御説明にもありましたように、本省や地方建設局の機構の整備をはかり、建設局あるいは府県の用地の取得促進等は法律の改正を要しますので、これを内容とすると同時に、付属機関であります公共用地取得制度調査会の設置期限が、ことしの三月末で一応切れることになっておりますが、なお今後いろいろ調査会において審議検討する事項がございますので、一年間延長しようとするものでございます。 　以上で御説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○加藤委員長　次に、先ほどの大臣の説明に引き続き、各局別に説明を聴取いたします。 　山内河川局長。

○山内（一郎）政府委員　それでは、河川局の関係につきまして、お手元に昭和三十六年度治水関係予算という刷りものがお配りしてございますが、これに基づきまして御説明をいたしたいと思います。 　このプリントの二ページをお開きいただきますと、三十六年度治水関係総括表というのがございます。これに各専業の三十六年度の予算、前年度との比較がしてございますが、一番左に、区分として治水事業、その内訳として、河川、ダム、砂防、建設機械。その次に海岸保全事業、内訳として一般の海岸、チリ地震津波対策、それから伊勢湾高潮対策事業。災害復旧関係事業、その内訳に、災害復旧、災害関連、鉱害復旧、こういう内訳になっております。 　それから、上の方をずっと右にごらんいただきますと、区分の次が前年度、それに当初、補正後、それからその右に昭和三十六年度、その右に比較、こういう内訳になっております。 　三十六年度の事業費のところをごらんいただきますと、国費につきましては先ほど大臣の御説明の通りでございますが、事業費を御参考に御説明いたしますと、治水事業が三十六年度全体で六百六十二億、こういうふうになっているわけでございます。その内訳は、河川が三百八十四億、ダムが百三十六億、砂防が百二十八億、建設機械が十二億、こういうふうになっていまして、おのおの前年度と比較をいたしますと、比較のところに書いてございますが、当初に比較をいたしまして、治水事業全体では八十二億の増、補正後では七十五億の増、こういうふうに相なっているわけでございます。 　次は、海岸保全事業でございますが、昭和三十六年度の事業費が二十六億。その内訳は、一般海岸が二十一億、チリ地震が五億、こういう内訳になっておりまして、おのおのやはり前年度に比較いたしまして、一般海岸が五臓八千万、チリ地震が、前年度は当初はゼロでございましたので、五億、補正後に比較いたしまして二億九千万、こういう増になっているわけでございます。 　次は、伊勢湾高潮対策事業でございますが、昭和三十六年度事業費七十三億、これは前年度に比較をいたしまして減額に相なっているわけでございます。その関係は、いずれこのあとの方で御説明をいたしますが、大体先年度の台風時を目標にして大いに馬力をかけました関係上、既定の計画通り完成したので予算は減っている、こういうふうになっているわけでございます。 　災害復旧関係事業につきましては、三十六年度事業費四百四十四億、これも前年度に比較をいたしまして、前年度の当初から七十二億の減、補正後二百六十二億の減、こういうふうになっていまして、災害復旧、災害関連、鉱害復旧につきましても、ここに書いてある通りでございます。 　総体では三十六年度事業費一千二百六億、国費で申しますと八百六十八億、前年度の当初に比較をいたしまして、事業費で三億八千万の減、国費で三十四億の減、こういうふうに相なっておるわけでございまして、概括的に申し上げますと、災害関係の興業がだいぶ片づいて参りましたので、その減額のため、一般的な改良事業は促進をされておりますが、差引をすると減額になっておる。こういうことになっておるわけでございます。 　次は、六ページをお開きいただきますと、三十六年度の治水事業前期五カ年計画全体との関係はどういうふうになっているか、つまり三十六年度の予算が全体の五カ年計画にかんがみまして少ないのか多いのかというような点が、この六ページ、七ページの表をごらんいただきますとおわかりになると思うのです。この表で一番左に区分、河川、ダム、砂防、機械と書いてございまして、その右に前期五カ年計画事業費、合計で三千六百五十億円、これを三十五年度を初年度として実施をして参るわけでございますが、三十五年はすでにきまっておりまして、六年度は先ほど御説明をいたしましたように、全体では六百六十二億、この事業費になるわけでございます。そういたしますと、各事業が前年度に対してどういう割合で伸びているか。その伸び率のところに％というのが落ちておりますが、三十六年度伸び率というのは、三十六年度の事業に対してどういう割合で伸びているか、こういうことでございます。河川では一六・五％、ダムでは一・三％、河川とダムを小計をいたしますと、一二・一％、砂防では一六・三％、機械では一一・七％、総体では合計で一二・九％の伸びになっている、こういうわけでございます。この三十五年度の事業費には、当初予算並びに補正、それから調整費、予備費一切含めましたものを三十五年度の事業費にいたしておりますが、これに対して一二・九％の伸びになっている。それではそれ以後三十七、三十八、三十九の残りはどういう工合であろうかということは、計のおのおの各年度の伸び率をごらんいただきますとよくわかりますが、三十七年度伸び率九・八、三十八年度九・八、三十九年度九・八、つまり残りを平均伸び率でやった場合にはこういう行き方になるということが書いてあるわけでございまして、従って三十六年度の伸び率は後年度よりも、ややまさっているわけでございまして、五カ年計画をできるだけ早い年度に繰り上げて施行しよう、こういう点につきまして多少勘案されているということが言えるのではないかと考えます。 　次は、八ページ、九ページで御説明を申し上げるわけでございますが、大臣の御説明とダブっているのは省略をいたしまして、八ページの河川事業、これにイのところには重点事業、つまりどういうところに重点を置くかということが書いてあります。ロは直轄河川の継続事業の本数、それから新規に四河川、今度実施をする。中小河川につきましては、継続のほかに新規に二十二、合計三百六十一、小規模についてもここに響いてある通りでございます。 　九ページにつきましても、河川総合開発事業については大体大臣の御説明とダブって書いてありますので省略をいたしまして、一〇ページに参りまして補助の欄、これに１のところ、継続十五ダムのほか新規の六ダムと申しますのは、和歌山県の有田川の二川ダム、冨山県の上市川の釈泉寺ダム、新潟県の五十嵐川の笠堀ダム、石川県の犀川の犀川ダム、香川県の作田（くにた）川の五郷ダム、香川県湊川の五名ダム、こういうダムが新規に取り上げられるわけでございます。 　それから、工事関係でございますが、２のところに実施計画調査といたしまして、新規の五ダムといいますのは、秋田県の小阿仁川の萩形ダム、茨城県の花園川の水沼ダム、群馬県の吾妻川の品木ダム、神奈川県の相模川の城山ダム、それから滋賀県の日野川の日野川ダム、こういうふうに新しく五ダムをやりまして、継続と合計して八ダムを実施することになるわけでございます。 　それから、一一ページは砂防事業について書いてございますが、大臣の説明とダブるところは御説明を省略いたします。 　一二ページは海岸保全事業でございますが、全体の金額は先ほど御説明した通りでございます。海岸事業が治水事業に比較して非常におくれている関係上、前年度に比して割合増額になっております。その数字については先ほど御説明をいたしましたが、割合は約三八％の増となりまして、積極的に海岸事業を進めていきたい、こういう考えを持っております。特に直轄の海岸事業につきましては、継続三海岸のほか新たに二海岸を追加して実施する、こういうふうにしたいと思っております。 　それから次は、チリ地震津波対策事業、それから一四ページの伊勢湾高潮対策事業並びに災害復旧関係事業につきましては、一六ページ以降の表について御説明をしたいと思います。 　一六ページの伊勢湾高潮対策事業、この表をごらんいただきますと、直轄と補助と区分して書いてございますが、総事業費のカッコ内は事業費でございまして、カッコの外は国費でございます。事業費で申し上げますと、直轄が全体で百六十五億、補助が二百三十八億、合計で四百三億の事業を進めて参る計画でございまして、三十五年度までの支出は一七ページの計のｂというところをごらんいただきますと、直轄では百十一億、補助では百十四億、合計二百二十五億の施行済み並びに予定の合計金額でございまして、これを実施いたしますと、三十五年度末までの進捗率は、直轄は六八％、補助は四八％、合計では五六％というような進捗率になるわけでございます。 　その次に、三十六年度の予算額をここに書いてございますが、直轄では事業費で三十三億、補助が三十九億、合計して七十三億、これを実施いたしますと、三十六年度末の進捗は直轄が八八、補助は八四というふうになるわけでございます。 　その右に残額が書いてございますが、直轄が十九億、これは三十七年度の出水期までにこれを仕上げてしまう。補助の残額八十四億、これは三十八年度の台風期までに仕上げる。こういうふうな予定のもとに三十六年度予算がここに計上をされているわけでございます。 　それから一八ページはチリ地震の関係でございますが、この全体が事業費で三十七億でありますが、これは災害復旧費を除きました、つまり災害復旧費と合わせて施行いたします改良費だけここに計上してございまして、全体で三十七億。それから昭和三十五年度の実施はそのうち一億九千万円、三十六年度の予算はここに書いてございますように四億九千万円、従って三十六年度末までには六億九千万、進捗率は一八％、こういうふうになっているわけでございますが、これ以外に災害費も合わせて施行するのでございまして、その点を考慮いたしますと、三十六年度末大体三〇％少しこえる程度完了する。こういうふうな予定に相なるわけでございます。 　それから、二〇ページに移りまして、災害復旧関係全般の費用が書いてございますが、左の区分の上のところが直轄でございます。下の方が補助でございまして、直轄のところの区分のずっと右側をごらんいただきまして、直轄の三十六年度予算額合計が七億九千五百万円、これは三十四年災、三十五年災とございまして、おのおのの区分がここに書いてございますが、その二つ目の三十六年度末までの進捗率をごらんいただきますと、三十四年災は完了し、三十五年災は九四％、こういうような進捗に相なるわけでございます。 　同様に、補助について御説明を申し上げますと、三十六年度予算額のところをごらんになりますと、補助費二百九十七億、これが予算の予定でございまして、おのおの年災別には三十三年災四十二億、三十四年災百六十五億、三十五年災八十八億、こういうふうに実施をいたしますと、その二つ右をごらんいただきますと、三十六年度末の進捗率が三十三年災は一〇〇％、三十四年災は八五％、三十五年災は六五％、こういうような進捗になって参りまして、残された災害復旧費は一番右に書いてございますように、補助費二百五億、こういうふうに相なるわけでございます。 　簡単でございますが、一応これで補足税明を終わりたいと思います。

○加藤委員長　高野道路局長。

○高野政府委員　道路整備事業予算について御説明をいたします。 　資料といたしまして「新道路整備五箇年計画の構想について」というのと、昭和三十六年度「道路整備事業予算説明資料」の二つを差し上げてございます。 　まず「新道路整備五箇年計画の構想について」という方から御説明をいたします。道路整備事業につきましては、現行道路整備五カ年計画を改定いたしまして、昭和三十六年度を初年度とする新五カ年計画を立て、緊急に道路の整備を促進して交通の円滑化をはかり、産業並びに国民生活の基盤を強化するものといたしたいと存じます。計画の規模は、次の通りで予定されております。 　一般道路事業一兆三千億円、有料道路事業四千五百億円、小計一兆七千五百億円。ほかに地方単独事業三千五百億円で、合計二兆一千億円ということでございます。 　この計画の細部につきましては、目下検討中でございますが、新しい計画における道路整備の目標は、次の通りとしたいと考えております。 　第一に、一級国道につきましては、新道路整備五カ年計画の最終年度である昭和四十年度に、全路線の整備をおおむね完了するとともに、改良済みの区間についても、特に交通量多く緊急を要する区間については再改良を行ない、道路の近代化をはかりたいと存じます。 　第二に、二級国道につきましては、今後おおむね十カ年間にその整備を完了することを目途とし、昭和三十六年度以降五カ年間におきましては、大都市及びその周辺の路線、重要産業地帯の路線、国際観光上緊急に整備を要する路線等に重点を置き、このうち緊要な区間の整備を完了したいと存じます。 　第三に、都道府県道及び市町村道につきましては、特に重要な地方的幹線道路、重要産業地帯において必要な路線、都市整備上緊急を要する路線、資源の開発、観光上必要な路線、その他国の施策上、特に整備を要する路線に重点を置いて整備をはかりたいと存じます。 　第四に、高速自動車国道については、名神高遠自動車国道の建設を完了するとともに、東海道幹線自動車国道及び国土開発縦貫自動車道中央自動車道については、緊急を要する区間の建設に着手したいと存じております。 　第五に、首都高速道路につきましては、首都における交通の円滑化をはかり、あわせてオリンピック東京大会の開催に備え、すみやかに整備をはかるとともに、その他の都市及びその周辺の道路につきましても、自動車専用道路として整備を推進したいと存じております。 　第六に、最近における踏み切り事故頻発の情勢にかんがみ、各道路種別を通じ交通量の多い踏み切りについては、立体交差等の踏み切り除去事業を推進したいと存じております。 　第七に、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づく道路事業につきましては、その規模の拡大をはかり、雪寒地域における道路交通の確保をはかりたいと存じております。 　以上が新しい道路整備五カ年計画の概要であります。 　次に、昭和三十六年度道路整備事業予算編成の基本方針について、別のプリントで申し上げたいと思います。 　第一に、新道路整備五カ年計画の初年度分を実施するために必要な予算一千六百二十三億一千七百万円、国費といたしまして一千四百九十八億八千九百万円を計上いたします。 　第二に、全国的幹線道路網の整備を促進することとし、特に一級国道に重点を置いて整備を促進するとともに、地方的道路につきましても、都市整備、資源の開発、産業の振興、観光等の見地から、緊要の路線について整備を促進したいと存じます。 　第三に、昭和三十九年度に開催されるオリンピック東京大会に対処し、大会運営を円滑化するため必要な道路事業の推進をはかりたいと存じます。 　第四に、直轄道路事業の実施の合理化をはかるため、昭和三十五年度に引き続きまして、国庫債務負担行為契約限度額六十八億円を計上したいと存じております。 　第五に、一級国道直轄管理区間を、昭和三十六年度において約六百二十キロ追加いたしまして、指定区間の延長を約三千六百キロメートルとし、直轄管理の強化をはかり、長距離輸送の円滑化に資したいと存じます。 　第六に、日本道路公団の行なう事業につきましては、継続事業個所の促進をはかることといたしまして、特に名神高速自動車国道の建設を推進するとともに、一般有料道路の新規事業にも着手したいと存じております。 　第七に、首都高速道路公団の行なう事業につきましては、首都高速道路一号、二号、三号、四号及び八号の各路線の建設を促進するとともに、新規に二号分岐線及び四号分岐線に着手したいと存じております。 　以上が三十六年度予算の基本的な方針でございます。 　次に、四ページをごらんいただきたいと思います。四ページには三十六年度の道路整備事業の予算の総括が書いてございます。 　まず、事項といたしまして、一般道路事業、有料道路事業に分けまして、一般道路事業は、道路事業、街路事業、機械整備事業、補助率差額。有料道路は、日本道路公団、首都高速道路公団に分けてございます。三十六年度といたしましては、（Ｂ）欄に書いてございますが、道路事業が一千二百十億四千六百万円、街路事業が二百八十三億九千二百万円、機械事業が二十五億一千六百万円、補助率差額を二十八億六千三百万円と見込みまして、合計千五百四十八億一千七百万円でございます。 　次に、有料道路は国の出資金だけ記載してございますが、日本道路公団七十億、首都高速道路公団分五億、合計七十五億でございます。以上合計いたしまして、昭和三十六年度の道路整備事業の予算の総額は千六百二十三億一千七百万円となるわけでございまして、前年度に対比いたしまして五百五十一億四千七百万円の増、倍率にいたしまして一・五一倍というふうになるわけであります。 　次に、五ページへ参りまして、道路整備事業の予算の財源内訳がございます。これを申し上げます。 　財源といたしましては、揮発油税収入額等と一般財源で国費所要財源が出るわけであります。次に直轄事業地方負担金がございまして、これをもちまして一応この予算の財源になるわけであります。 　揮発油税収入額等は千三百九十八億八千九百万円でございます。内訳といたしまして、当年度の揮発油税収入額が千三百八十一億六千三百万円、同上決算調整額十六億一千五百万円、交付公債元金収入加算額が一億一千百万円でありまして、以上合計いたしまして揮発油税収入額等が千三百九十八億八千九百万円でございます。 　一般財源は百億でございます。 　以上合計いたしまして、国費所要財源の計千四百九十八億八千九百万円になるわけでございます。 　これに直轄事業の地方負担金百二十四億二千八百万円を合計いたしまして、千六百二十三億一千七百万円ということになるわけでございます。 　第六ページに参りまして、道路整備特別会計予算の歳入歳出内訳が書いてございます。六ページは歳入でございますが、一般会計からの受け入れ千四百八十一億八千四百万円、このほかに北海道の開発事業工事事務費、これは一般会計に計上されてございます。これを合計いたしまして千四百九十八億八千九百万円になるわけでございます。 　次に、直轄負担金収入百二十四億二千八百万円、以上合計いたしまして千六百六億一千二百万円、その他の収入四十六億六千二百万円を加えまして千六百五十二億七千四百万円になるわけでございます。 　その他の収入は付帯工事、受託工事、予備費等でございます。 　次に、七ページへ参りまして、道路整備特別会計予算の歳出の説明がいたしてございます。 　歳出は、項といたしまして、道路事業、北海道道路事業、街路事業、北海道街路事業、首都圏道路整備事業——首都圏整備事業は三十六年度から項として整理いたしまして、支出の明確化を期したいということで、これは新しい項であります。建設機械整備事業、北海道建設機械整備事業、離島道路事業、道路災害関連事業、臨時就労対策事業、特別失業対策事業、日本道路公団出資金、首都高速道路公団出資金、以上の項でございます。そのほかに、その他の支出といたしまして、付帯工事、受託工事、予備費等を見込んでございます。 　この表を七ページからごらんいただきますと、三十六年度の予算額が出ておるわけでございますが、まず道路事業は九百六億六千七百万円、北海道道路事業は、工事費を入れまして二百十七億九千五百万円、街路事業が百三十八億二千八百万円、北海道街路事業が五億五千三百万円、首都圏道路整備事業が百四十二億二千八百万円、建設機械整備費十五億四千五百万円、北海道建設機械整備が工事費を入れまして九億七千百万円、離島道路事業が八億二千百万円、道路災害関連四億七千四百万円、臨時就労対策事業八十三億、特別失業対策事業十六億三千五百万円、日本道路公団出資金七十億、首都高速道路公団出資金五億、以上合計いたしまして千六百六億千二百万円になるわけでございまして、前年度対比は一・五二倍になるわけであります。 　次に、九ページへ参りまして、日本道路公団の予算収入支出の内訳表を御説明申し上げます。 　まず、収入といたしまして、出資金が、ただいま御説明いたしました七十億ございます。その次に借入金が三百十億でございます。内訳といたしまして、道路債券二百二十億、さらにその内訳といたしまして、政府引き受け分百億、公募分百二十億でございます。借入金の第二といたしまして、国際開発銀行の借入金を九十億予定しております。その他の収入四十七億二千百万円を入れまして、三十六年度分は合計四百二十七億二千百万円でございます。前年度対比は一・三二倍でございます。 　次に、支出を第一〇ページでごらん願います。建設費が三百三十二億七百万円でございます。内訳といたしまして、名神高速道路分が二百三十九億、一般有料道路が八十五億、駐車場八億七百万円、以上合計いたしまして、三百三十二億七百万円でございます。その他の支出が九十五億千四百万円、合計いたしまして四百二十七億二千百万円でございまして、前年度に対比いたしますと、一・三二倍になっているわけでございます。 　次に、一一ページから、首都高速道路公団の予算収入支出内訳が記載してございますが、これは計画局の方から御説明申し上げます。 　以上、大へん簡単でございますが、道路整備事業の三十六年度予算についての説明を終わります。

○加藤委員長　残余の説明は次会に譲ります。 　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会