議院運営委員会 第39号

○小平委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件について、前会に引き続き御協議を願いたいと存じますが、日本社会党の要求によりまして、大平内閣官房長官及び山村自由民主党国会対策委員長が出席されております。この際、両君に対する質疑の申し出がありますから、まずこれを許します。柳田君。

○柳田委員　主として自由民主党さん並びに政府にお尋ねしますが、会期は百五十日と法律できまっており、五月二十四日までであることは、すでにあらかじめ確定しておったわけでありますから、今さらになって特にこれをどうしても延期しなければならぬという必要性について、御説明を願いたい。

○山村議員　先般、議長さんに自由民主党といたしまして申し入れをいたしました。その申入書は、もうすでに皆さん御承知だと思いますが、こういうものでございます。「本会期も来たる二十四日をもって終了するが、議案の審議状況、ことに参議院における審議状況にかんがみて、会期を五月二十五日より六月八日まで十五日延長されるよう議長においてお取り計らい願いたい。右申し入れます。」こういう申し入れをいたした次第でございます。理由につきましても、ほぼこの申入書と同様でございます。

○大平政府委員　政府の方といたしましては、提出法案がただいま二百六件ございます。それで、はなはだ恐縮でございますが、きょうの閣議で災害対策基本法案、オリンピック関係の特別措置法案をきめさしていただいているような始末でございまして、ただいま提出法案のうち、両院を通過成立いたしておりますのは百件であるという状況でございます。本年は特に、御案内のように、所得倍増計画を中心に、法案が例年より約五〇％多く御審議をお願いしておるわけで、国会の方に大へんロードをかけて恐縮でございますが、ただいまの状況はこういう状況でございますので、衆参両院の御都合を聞きますと、この程度の会期が要るだろうというお申し出がございました。私どもといたしましても、大へん法案が多いこと、提案がおくれましたことに対して、じくじたるものがあるのでございますけれども、こういう状況でございますので、まげて会期の延長をお願いして議了をお願いしたい、こういう気持で一ぱいでございます。

○柳田委員　そこで、政府並びに自民党側にお尋ねいたします。今御両人からそれぞれ御説明がありましたが、かりに自民党さんの言い分として会期を延長しなければならぬようになったとするならば——私たちはその必要を認めておりませんが、自民党さんの言うように会期延長をしなければならぬということになったとするならば、その責任は一体どういうところにあるか。私はあなた方を何も窮地に陥れようというだけの目的で質問しておるのではない。毎国会同じことを繰り返しておる、そうして会期の延長ということがいつも国会混乱の非常に大きな要素になっておる。山村国会対策委員長も、議員四百六十七人中おそらく自分が先頭に立つぐらい、国会正常化に熱意を持っておられるように拝聴しておる。また、かつての議院運営委員会のベテランでもあられた山村さんが国対委員長になられた。しかも、会期の延長ということは毎国会において国会混乱の大きな要素になっており、今国会も依然としてそうなっておるということならば、一体これはどういうところに責任があったのかということを究明しておかなければ、これから後に、単に百五十日を百八十日にするとか、伝えられるようなそういう小手先だけでは解決しない。問題は、やはり根本的な、何ゆえに会期を延長しなければならぬようになったかというところを究明しておかなければ、単に百五十日を百八十日にしたところで、そんなものは五十歩百歩ということに当てはまる。だから、会期を延長しなければならぬとあなた方がお考えになり、そういうふうになったとするならば、その一番大きな原因というか、その要因というか、あるいはその責任というか、それは一体どういうところにあったか、そこを分析して駒かなければならぬと思うのですが、それに対して政府並びに与党の御見解を承りたい。

○山村議員　ただいま柳田さんから、責任がどこにあるかという最初のお問いでございますが、この問題は非常にデリケートだろうと思います。確かに、今まで、国会の会期はきまっておりますが、どうしても延長せざるを得ないということがあたりまえのようになっておるということにつきましては、お互いに国会議員として、これでいいかということについて真剣に反省すべき段階にきておると思うのでございます。よってきたる原因は、もとより、あるいは法案の提出の方法、あるいは審議の方法、いろいろ問題があると思いますが、現実に本日の段階で、二百六件のうち、両院を通過したものは百件、まだ半分通っていないのでございます。こういう建前からいたしまして、今回はぜひ一つ十五日間の延長をお願いしたいという申し入れをいたした次第でございますが、根本的にこういうようなあり方をどういうふうにするかという問題は、伺うところによりますと、すでに先般、議運の国会法改正の小委員会におきましてもこの問題を取り上げられまして、特に議長さんも、国会審議のあり方を与野党ともどもに一つ真剣に研究して、権威ある国会のあり方を示そうじゃないかという御熱意があるということを承っておりますが、ぜひそういう段階におきまして、国会の会期の延長の問題が、そういうふうにいつも惰性でなることがよいかどうかということにつきましては、皆さんとともに研究をいたしたいと考えておるのでございます。

○大平政府委員　法案の提出遅延につきまして本委員会からたびたび御注意をいただきまして、私どもも精一ぱい努力をいたしたのでございますが、この件につきましては、御案内のように、だだいまのわが国の直面しておる段階は、いわば異常な歴史的勃興期と申しますか、横溢した国民的なエネルギーを国家再建の方向に向けるという意味合いで、たくさんの法案を出さなければならぬようなはめになったわけでございます。これにつきましては、法案の提出を早目にいたしまして、政府部内の調整を早くいたしまして提案を急ぐようにという御注意をたびたび伺っておるわけでございます。今後私どもそういう方向に努力いたしたいと思いますが、遺憾ながら、ただいまの時点におきましては、今国会対策委員長がおっしゃいました通り、たくさんの未議了法案をかかえておる状況でありますことは、御案内の通りでございます。それから、法案が多数出るということ、予算の形式で御承認を得ましたものも再び法律の形式で御承認を仰ぐという仕組みにただいまなっておるわけでございまして、このあたりもう少し技術的に工夫をしなければならぬのではないかと政府でも考えておりますが、幸いにして、国会の方におきまして特別な委員会を設けられて、各党におきましてもこういう問題の御審議を願っておるようでございますので、それと並行いたしまして政府の方でもできる限り工夫いたしまして、できるだけお手数をかけないような工合に法案の整備をやらねばならぬのじゃないか、こう考えておるわけでございます。法案が多数出て、そうして提案が遅延いたしたという責任は政府は、決してのがれるつもりはございません。今後これの改善に万全の努力を払って参りたいと思っております。

○柳田委員　山村国会対策委員長にお尋ねします。われわれ国会議員の一人としてあなたも御同様でありますが、特に自民党の国会運営の最高責任者としてお尋ねします。 　国会は国権の最高機関である、従って、国会というところは、行政府、内閣の隷属機関ではないことは、あなたもお認めだと思います。従って、国会は決して内閣のためにあるのではない。立法府、国会というものは、国権の最高機関として存在しておる。内閣の隷属機関でもなければ、内閣の出してきた法律案の下請機関でもない。そういう意味で、国会は、国権の最高機関として、必ずしも内閣の下請機関ではないと思いますが、御意見はどうですか。

○山村議員　全く同感でございます。

○柳田委員　そういうことになりますと、ただいま官房長官から、内閣は二百六件の法律案を出したが、そのうちまだ百件しか上がっていないと言われた。これは内閣の都合です。国会の都合ではない。しかも、国会には、継続審議という審議の方法があるわけです。とするならば、かりに内閣の都合で、二百六件出して、まだ百件しか上がっていない、あと百六件国会で通してもらった方が内閣としては都合がいい。しかし、それは国会のあずかり知るところではない。国会には継続審議という方式があるから、継続審議でやって十分じゃないか。その道が十分あると思う。継続審議ということがわざわざ国会法にあるのだから、その道を活用したらいかがかと思いますが、それはどうですか。

○山村議員　なお残っております百六件のうち、あるいは時間的関係その他からいって継続審議になるものが幾らかはあるかもしれません。しかし、与党の立場から申しますならば、内閣の出しました法案を大部分は何とかして通過せしめたいというのが、偽らざる与党の気持でございます。

○柳田委員　そうなってくると、自民党はただ自分たち与党としての責任内閣制で内閣を作っておられますが、国会をいわば内閣の下請機関のような形に持っていかれるということは問題だと思う。 　そこで、官房長官にお尋ねします。法案の提出がおくれたということでありますが、私は、その根本は、今の国会の現状から見ると、予算案の提出がおくれた、ここだと思う。予算案の提出がおくれたから、とにかく自然休会に入って、そうして再開がおくれた、そして予算案の提出と同時に本会議で総理以下の施政演説をやられた、それから予算委員会をやられた、こういう形になって出発がおくれた。しかも財政法によると、三十六年度予算案ならば、三十五年十二月中に出すのを通例としてある。これは政府の責任です。官房長官は率直に、われわれは責任を回避するものではありませんと言われたが、予算案の提出がおくれたことが一番根本的な原因である。同時に、予算案は通過したが、予算に関連ある法案の提出がおくれた。最初、二月二十四日までに出しますと言ったのが、出してこない。私は責任ということを言いましたが、こうなってくると責任は内閣にかかってくる。そこで問題は、やはり百五十日、五月二十四日ということは、国会が始まったときにすでにきまっておるのだから、それなら、それに合うように、ちゃんと法案の審議をやっていかなければならぬ、また内閣の責任であるところの法案を提出しなければならぬ。それに合わして審議をやっていくのが責任政治です。自民党が内閣をお作りになっておるのだから、内閣を作らした自民党の国会対策の責任である。それを今になって、たくさん残っておりますから、どうぞ会期を延長して下さい、これは全く自分の都合です。あらかじめそれだけの計画はちゃんとなすべきであると思う。ちょうど入学試験を受けるときに、三月三十一日に入学試験がある、私はまだ十分勉強ができておりませんから、試験を四月十日にして下さいと言ったって、通らぬでしょう。勉強ができておらぬから、四月十日に試験をやって下さい。それなら自分は優秀な成績で入れるかもしれぬが、それまでは入れぬから、試験期日を延ばして下さいと言っても、通らぬでしょう。四月一日が試験日なら、三月三十一日までに準備を完了するのが受験生です。試験と政治とは必ずしも一緒じゃないけれども、ちゃんと期日がきまり、土俵がきまっておるのだから、そういう意味において私は最初に責任をお尋ねしておる。法案の提出がおくれた、これは内閣の責任です。さらに、その内閣を作らしておる自由民主党も、おくれたらおくれたなりに、予算案、法律案の提出がおくれたのであるから、それならば早目に審議をやっていこう、しかも、スタートがおくれたのだから、ゴールに入れぬものがあっても仕方がない、こう見るのが自由民主党の責任だと思う。自分たちの作らしておる内閣が予算案、法律案の提出をおくらした、提出が最初において一カ月おくれた、だから、六月二十四日までなら通るかもしれないのが、五月二十四日までには通らない、これはあたりまえです。もしもあなた方が十二月中に予算案を出されるならば、何も会期を十五日なら十五日延長しなくても、すでに会期は実質上一カ月延長と同じ効果がある。そういうことになってくるから、予算案、法律案の提出をおくらした内閣、その責任は与党が国会で受け持たなければならぬ。そういう意味で私は責任というものを最初にお尋ねしたので、これは野党の責任じゃない、これはまさに与党の責任だと思いますが、山村さん、いかがですか。

○福永（健）委員　先ほどから幾度か政府、自民党というお言葉が柳田君の方から出されておりますので、自民党の委員として、国会対策委員長及び官房長官がお答えしたことのほかに、私の方の見解も表明いたしたいと思うのであります。 　ただいま責任論でいろいろお話がございました。確かに政府の責任ということもございましょう。また、自民党の責任というようなものもございましょう。同時に、国会全体としての大きな責任ということも忘れては相ならぬと思います。このことは、あえて私どもは野党に云々というような言葉を使うのではありませんけれども、現在の状況をもっていたしますならば、政府が最も多くの案件を提出してくる。新しい憲法下に国会はいかにあるべきかという観点からすれば、いろいろ議論もあり、前向きの議論としては、これからいろいろ考慮することがあろうと思うのでありますが、それは今直ちに論じないにいたしましても、国会に提出された案件をどう処理するかということについては、国会全体が責任を持って考えていかなければならない。もとより、多数を持っております与党に最大の責任があることは、よく承知いたしております。そこで、現実論といたしまして、非常にたくさんの案件が残っておる、ことに参議院においてそういう状況である、こういう事態のもとにおいて、先ほど柳田君は入学試験の例を引かれたのでありますが、入学試験とは少し違うのであります。会期中にできなければ継続審議にすればいいではないか、そういうこともわざわざきめてあるとおっしゃる前に、もう少し会期を延ばせばいろいろなものが仕上げができて、国民の負託にこたえられるという事態のもとにおいては、会期を延ばして成果を上げ、国民の負託にこたえる、これが国会の責任でもあらねばならぬ。よって、継続審議云々の前に、会期の延長ということが規定されておるのであります。言うならば、入院しておる者が、もう少し入院しておれば全快する、ないしはからだもよくなるであろう、こういう状態のときに、もう日がさたから早く退院しなければならぬということでも——これも先ほど柳田君の言われたように、必ずしもこの例が適切であるかどうかわかりませんけれども、入学試験の例が適切であるとするならば、こっちもやや似たものであろうと思うのですが、例はともかくといたしまして、私どもは、この段階においてできるだけの案件を処理することが国会全体の負う責任でもある、こう思うわけで——これのみが責任というのではございませんが、先ほど柳田君の言われるように、成果が上がらないという意味において大いなる責任がありとするならば、できるだけのものを片づけて、責任云々という言葉があまり出ないようにすることこそが、今の段階における国会の責任であろうと思うのであります。長い会期ではございましたが、入学試験とおっしゃったので、またその例で申し上げますと、受験準備というものも、やはりしまいごろがずっと能率が上がるのでありまして、初めのころは何でございますが、幸いにいたしまして、試験期日も、国会法の建前からすれば、きちっときまっておるのではなくて、よくよくの場合はこういう方法もあるというので、せっかく規定があるのであります。その規定によって会期の延長をいたしまして、できるだけあとに責任云々という話があまり残らないように国会審議の能率を上げる、成果を上げる、こういうことにいたしたいと思うわけです。このことは、あえて自民党の責任なしということをもって申し上げるのではない。先刻申し上げたように、最大の責任を感じつつ、しかし、責任を感ずるがゆえに、できるだけの成果を上げて国民の期待にこたえなければならぬ、こういうことでありたいと思うわけです。

○柳田委員　そこで、質問を続けますが、私はこういうふうに思うわけです。要するに、会期は、ただ長ければ長いだけいいというものではない。すでにちゃんと国会法で百五十日ときまっておる。そうして三十六年度予算案は三十五年十二月中に出さなければならぬ。出すことを常例とすると書いてある。その出発がおくれたのだから、どうしてもこういうしわ寄せがくることはあらかじめ予見できる。とするならば、それ相応に法案の提出を急ぐなり、法案の数をもう少し切り詰めるなりすべきであるのに、そういう五月二十四日までに全部上げるような努力が全然なされていない。ただ単に便宜的に、多数を持っておるのだから、延ばせるんだ、延ばせばいいという、依然たる便宜主義が出ておる。私は帝国憲法時代のことを引き合いに出したくはありませんが、帝国憲法時代には、会期の延長は大権事項で、わざわざ天皇のところまでいかなければならぬ。うっかり会期の延長をしようものなら、内閣の命取りになる。私は帝国憲法のことを言うわけではありませんが、しかし、国会法という厳然たる法律があります。五月二十四日という土俵がきまっておるのだから、二十四日にどうしても上げなければならぬという責任観念が政府にあったならば、もっと予算案を早く提出できたであろうし、同時に、法案の提出ももっと早くするとか、数を詰めるとか、必要やむを得ざるものにとどめるとか、便乗法案は出さないとか、そういうようなやり方もあったであろうし、与党の諸君も、自分たちが内閣を作らしておる以上は、その内閣の責任において法案を出したものは五月二十四日までにどうしても上げてしまって、そうして会期を終わるという気がまえがなければならぬ。そういうものが依然としてない。ぎりぎりになったら延ばしたらいいじゃないか、こういう安易な気持があるものだから、依然として毎国会同じことをやっておるということを私は言いたかった。 　そこで、入院しておったけれども、なおまだ思わしくないから、もう少し入院しておったならばなおるんだとおっしゃるけれども、そうじゃない。ちゃんと五月二十四日まで入院しておったら完全になおるときまっておる。その間に養生しないものだから、退院できない。養生しないその病人こそ、政府であり、自民党なんです。政府、自民党の方が不摂生なんです。退院の時期に退院できないというのは、まさに病人の方が悪い、そう言わなければならぬ。そこで、われわれとしては、百五十日間を通じて見て、社会党は故意に審議を引き延ばした事実もありません。われわれは正々堂々と審議しておる。にもかかわらず、自民党の方の出席率が悪い。国会法を正規に運用すれば、委員会は開けない。これは自民党の出席率が悪いからです。そこで、自分たちが作らした政府の出した法案を審議する与党にも大きな責任があるということを考えてくると、私は、会期の延長ということに対しては必然性がなくなってくると思う。便宜的な意味しかなくなってくる。私は、そういうことで会期延長はすべきじゃないと思うのであります。

○下平委員　討論はまたあとでやりますけれども、国会の正常化ということを山村委員長が言いましたが、私は大賛成であります。将来国会の正常化をするというお話もありましたが、今回の問題は、現在の憲法、国会法に基づいての中で会期延長の問題を議論していかなければならぬと思います。そこで、今いろいろ入学試験論と入院論がありましたが、私は、もっと具体的に、今度の国会が昨年召集されて今日まで、どういう状態の中で国会の審議なり運営がされてきたかということを、やはりお互いに謙虚に反省してみる必要があると思う。私は、この会期問題に限らずに、国会の運営には政府はもちろん関連があり、責任があると思います。中心は与党でありましょうけれども、野党も野党なりに国会運営の責任を持つべきだという考え方に立っております。そこで、少し具体的に今度の国会のあり方について質問をしたいのであります。 　まず、国会が始まれば、その国会では何が重要かといえば、常会においては予算案が重要であることは、言を待たないと思います。その予算案執行に伴う各種の法案というものが、これまた重要視されなければならぬと思います。一体、今度の国会で、予算案に関連した法案を、政府がほんとうに議会の審議に協力をするという意味で、どの程度に実行してきたか、これを具体的に聞きたい。大体予算案の審議中に予算に関係する法案が提出されて、予算案と同時に少なくともその骨子については議論が進められていくという形が正しいと思う。予算関係の法案というものは、本院において予算が審議を終了する前に一体どの程度提出されているか。官房長官、あるいは国会対策委員長の方が詳しいかもしれませんが、どちらからでもいいです。

○大平政府委員　予算関連法案と称する法案がたしか百二十三件あったと思います。それで、御案内のように、二月二十四日を期限といたしまして、その問に全部御提案を願うように再三督促、調整いたしましたが、政府部内の調整が、恐縮でございますが、相つきませんで、三月に入ったのが若干ございました。その一番問題になりました水資源法案は、大へん恐縮でございますが、ずいぶんおくれまして、この間御提案申し上げたような始末になったのであります。私ども、今下平委員のおっしゃる通り、予算の御審議を願っている間に提案すべくベストを尽くしたわけでございますが、何さま関連法案が非常に多くて、ああいう始末になりましたことは、大へん恐縮に存じております。しかし、先ほどもお話がございましたように、私どもは、会期が詰まれば、延長をお願いしてやればいいじゃないかという、初めからそういう安易な気持でおったわけでは決してございません。御要求を待つまでもなく、今下平委員が申されたような時限において、問題が処理するようにこれからも努力をする決意でおるわけでございます。非常に法案が多くて多少遅延したものがございました事情は、今申し上げた通りでございます。

○下平委員　説明や言いわけはまたあとで伺いますけれども、実際予算案が提出されたのは、ことしは一月二十八日であります。柳田委員の言われたように、財政法二十七条には十二月中に提出するのを常例とするとあります。予算関係法案が三月以後に提出されたのは、百二十三件中の約五割、四割何分です。ほとんどが提案をされていないという状態です。最もひどいのになると、おとといあたりやっと提案しておる。しかも、今国会の中では農基法その他と並んで重要な法案といわれる水資源の関係法案などは、いまだにまだ本会議での趣旨説明も済まないというような状態になっておる。特に予算関係の法案の提出が非常におくれておるのです。三月以降に提案をされたのが、百二十三件中で六十何件ある。この事実だけは一つ明らかにしておいていただきたいと思うのです。 　それから、自民党の国会対策委員長にお伺いしたいのであります。この委員会でも、官房長官に二度ほどおいでを願いまして、議会と政府の関係等について議論をしたことがございます。山村国会対策委員長も御承知の通り、議会の運営というものは、やはり議員中心でいかなければならぬ、そのために議員立法というものが重視されなければならぬ、こういうお考えのようでありまして、大へん賛成であります。これは国会法を改正しなくても、今日の憲法、国会法の中で当然できる権利であります。実際は運営でできていないのであります。ところが、現実に今配付された資料を見ますと、政府提案のものはしゃにむに通します。しかし、議員立法に至っては、今日、衆法、参法合わせまして、七十八件という多数の法案が出ております。これについてはほとんど提案理由の説明さえもしないという状態であります。これは言うなれば、政党政治の中で与党という立場はございましょうけれども、こうした予算関係の重要法案の提出がおくれてくることについて、与党として政府を督励するいろいろな手段が私は欠けていたと思うのです。そういう状況と、議員立法というものがきわめてないがしろにされておる、この二つの点を考えて見れば、今日の会期延長というものは、極論するならば、政府の都合でする、こういうふうにとられてもやむを得ないと思う。政府提案が非常に遅延をしてきているということ、議員立法が非常にないがしろにされているという状況、こういう点について与党の国会対策の責任者としての山村国会対策委員長の意見を聞きたいと思います。

○山村議員　ただいま御指摘がありました、なるべく、今後の議院運営として、議員立法を中心にしていったならば、議会の存在意義というものが一段と高まるだろうという下平さんの御意見、私も同感でございます。ただ、その過渡期にございます現段階におきましては、やはり前からの惰性が残っておりまして、たとえば、財政法によりますところの予算の提出も、当然十二月にすべきだということはきまっておりますが、毎年々々一月に持ち越すのが通例、それでもよろしいというようなことになっておることは、まことに遺憾でございます。こういうような点からいいまして、現在の国会法並びに現在のあらゆる法規の建前からも、改善すべき点が十分ございましょうし、同時にまた、もっと深く掘り下げて参りまして、国会正常化の目的に沿って研究しようというので、先般山本国会対策委員長とも話し合いをいたしました。下平さんと全く同感の案でございます。しかし、残念ながら、この国会におきましては、いわゆる国会正常化の真の研究といいましょうか、成案が出ておりませんが、前からの惰性になっておりまして、私ども議運に御厄介になっておりましたころから同じ議論が繰り返されておりますのは、非常に遺憾でございます。そこで、何とかいたしまして、国会の会期延長の問題について、こういうように毎年同じような繰り返しをしないようにいたしたいということについては、私は熱意を持っている次第でございます。

○下平委員　もう一つ、具体的な例をあげて質問いたします。 　現在の国会法はそうではないのですが、今日の国会の運営は、与党が運営について全責任を持つという形になっておることは御承知の通りであります。そういう中で、先ほど柳田理事が申されましたが、与党の諸君の出席が非常に悪いのであります。私どももほかの委員を兼ねておりますので行きますけれども、与党の諸君の出席がよいのは、採決をするとき、本日のごとき会期問題を採決するというようなとき、ぜひがむしゃらに通そうというときには、隣の委員会に出ておるものをちょっとかり集めてきて、採決が済んだらまた隣の委員会へ返す、そういう手もあるでありましょうけれども、全体として与党の委員の出席が悪い。このことが法案の審議に非常に障害になっておることは事実であります。 　もう一つは、ＩＬＯ条約の問題は、御承知のように三月二十五日に本院に提案をされました。それ以来ＩＬＯ条約の問題は、審議促進どころか、その前段階の、審議をする土俵さえもできないという状態になっておるわけであります。しかも、今国会においては、たくさんの重要法案もありましょうけれども、対外的な重要問題としてはＩＬＯ条約だと思うのです。ＩＬＯ条約については、与党も政府も野党も、今国会で批准をしましょうという立場をとっております。そういう重要な法案で各党の意見が一致しておるような問題であっても、ちょうど本日で六十日目でありますが、いまだに重要法案が審議の土俵に乗らずに六十日も過ぎておるというようなことは、これまた、この国会の正常化、与党の責任問題としては大へん大きな問題ではないかと思います。 　今日までやはり国会の運営に与党が責任を持つという立場を堅持しておりますが、この段階にきて十五日の会期延長ということは、政府の法案の提出状況とか、定足数の問題なり、その他いろいろの問題を検討していけば、これは明らかに政府・与党の、極言すれば怠慢じゃないか、こう思うのです。この土俵に乗せないというような問題、あるいは定足数の問題、これについてお考えを聞きたい。

○有馬（輝）委員　その答弁の前に関連して伺っておきたいと思います。今下平理事からお尋ねになりました第二点の定足数の問題であります。この点については、国会対策委員長からも先ほど真摯な御答弁があったわけでございまして、格段の努力をされておると考えてはおりますが、実際の委員会の状況を見ておりますと、どの委員会にいたしましても、定足数が足りた形で審議がされておるとは決して言えないと思う。そこで、国会正常化の意味で、わが党で各委員会を議運の者が中心になって回っておりますと、一つの委員会で定足数に足りないから、そのことを指摘いたしますと、ほかの委員会からどうっとかり出してくる、そうしてその委員会は直ちに定足数が足りなくなるという状態が繰り返されております。よく出席される与党の委員諸君の過重労働になっておるきらいさえあると思うのであります。そういった点について、私は、その日その日の出席いかんということではなくて、やはり国政審議に対する議員の態度として根本的な問題であろうと思います。そこら辺についても、今の下平理事の質問にあわせ御答弁いただきたいと思います。

○山村議員　冒頭に下平さんから、国会運営の責任は与党だけが負うべきものであるという御発言がございましたが、私は、これは個人的な見解でございますが、与党だけの問題ではないと思います。現に社会党さんから副議長が出られておるのでありますから、与野党ともに責任を負うべきものだと私は考えております。 　なお申し上げますが、与党側の欠席が非常に多いということにつきましては、まことに申しわけなく考えております。ただ、この点、率直に私は、人間といいましょうか、議員としてのほんとうの気持を推しはかりますときに、今までのような状態でもって国会審議を続けて参りますと、与党の方々がある程度まで黙って野党の方々の質問をじっと聞いておる、それもりっぱな質問ならばけっこうであるが……（「失言だ、取り消せ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。それでは取り消しましょう。質問をじっと黙って聞いておることはなかなか容易ならぬことであるということは、御同情願いたいと思います。私も、この国会審議のあり方を変えたいという一つのねらいも一お互いに議員として出て参りました以上、議員としての職分を尽くしたいという念願はだれ一人変わらないと思う。ただ、黙ってすわっておるという苦痛を考えますときに、これはぜひ一つ与野党ともに御研究を願いたいという私の希望を申し上げます。もちろん与党の大きな責任でございますから、今後定足数を確保するためには全面的に努力をするつもりでございます。 　なお、ＩＬＯ条約の問題についての御発言がございましたが、与野党の問でもって、これの取り扱いについて非常に見解を異にいたしております。従って、もしもこれをうっかり土俵に乗せてしまいますと、その土俵を作ること、あるいはまた、土俵へ乗せるために国会全体が大混乱になるようなおそれがありますために、私どもは慎重を期しておる次第でございますので、この国会の会期の延長が終わりましたあとでもよろしゅうございます、明日でもけっこうでございますが、急いで土俵を作っていただくことは、全面的に賛成でございます。よろしくお願いいたします。

○下平委員　山村国会対策委員長に、国会対策の基本として考えていただきたいことは、いみじくも今言われました、ＩＬＯが乗ると混乱をする、こういうことでありますが、その点は、与党の、特に責任ある大自民党の国会対策委員長としては、お考えが少し違いはせぬかと思います。土俵を作って議案を審議するということが、与党の国会対策委員長の最大の責任だと私は思うのです。私がなぜ今そういうことを言うかと言いますと、会期延長問題等も大問題であります。御承知のように、会期延長の問題等については、従来の経緯を見れば、かなりの回数大混乱をして、国民の批判を受けておるというのが実情であります。私たちは今度、御承知のように、国会の正常のルールを通じて、反対政党としての討論なりあるいは議論を尽くして採決に参加をしようという立場をとっておるわけです。このことは、従来山村国会対策委員長が議運の理事をやっておられた当時より、国会の正常化について私は多少前進をしておると思うのです。そういう立場に今野党もあるわけであります。そういう現状の中で、ＩＬＯ条約を乗せると混乱をするから、会期延長が済むまではほうっておこう、こういうお考え方については、実に私は遺憾であります。もっとまじめに、やはり審議の土俵だけは作って、土俵の中で議論をするという形になってもらわないと、私は、国会の正常化は、形の上ではどうあろうとも、実質はあなたがお破りになっておるのだと、こう解釈せざるを得ないのです。この点は誤解のないように一つ真意のほどを聞かしてもらいたいと思うのです。

○山村議員　まことに見通しのまずいことにつきましては恐縮でございますが、ただ、問題は、惰性でもって行なわれております今までの与党並びに野党の国会運営のあり方等からいたしまして、大体見当がつくのです。これはもめるなというときには、私どもの方といたしましては、せっかく野党の方方の御協力を得て国会の正常化がだんだん軌道に乗っておる際でございますから、もめごとの種はなるべく避けたい、こういう熱意でございます。もめるかもめないかという判定につきましては、お互いの見方はあったかもしれませんが、どうか明日にでも土俵を作っていただきたいことは、この際に一つお願いを申し上げる次第でございます。

○佐々木（良）委員　具体的な問題について御質問が出ておるようでありますが、私は、国対委員長さんでもけっこうですし、自民党さんのどなたでもけっこうですが、自民党の基本的な、わが国の憲法に定めておりますところの議会運営の本質についてのお考えをお伺いいたしたい。憲法で常会制度をとって、国会法で百五十日という常会の期限を明確に規定しておるということの意味について伺いたいのでありますが、私は、これははっきりと、毎年の年中行事として、予算を中心として来年度の基本的な行政運営の基本を、大体百五十日間で相談できる範囲で柱を立てろ、こういうふうに私は読むべきだと思う。ということは、御承知のように、もしこれが無制限に延ばされる、あるいは無制限で内容が審議できるということでありますと、政府側からどういう法案でも何ぼでも出していい、こういうことになりますし、同時に、立法府の側から申しますと、法案ということとは別問題といたしまして、行政の範囲をうんと侵して参りまして、行政の内容について幾らでも調査権を発動して調査を行なう、こういうことになって参りますので、大体百五十日というものの入れものの中で常会制度はでき上がっておる。もし、常会制度というものが、百五十日という入れものを別にしてあるものであるとするならば、日本の議会制度の本質にもとるものだと私は解釈をしておるのであります。従いまして、たとえば、重要な議案が残っておろうとおるまいと、それは百五十日の中で審議を議了すべきものが残ったのでありますから、その残ったことのよいか悪いかということは、当然国民が判断をする問題でありまして、与党が重要な問題として判断したり、野党が不重要な問題として判断をすべきものではない。基準は、百五十日内に議了すべき内容のものとして提案をされ、議了されたか、されなかったかということについては、国民の批判を求むべきだ。従って、百五十日という期限は、最も厳粛な器として解すべきである。必要があるならば臨時会でも何でも開けばいいのでありますから、そういう建前でわが国の議会制度を見るべきです。それで、会期不継続の原則というものは、そのような観点に立ってでき上がっておるものであり、臨時国会というものがそういう原則の例外的な運用をするためにでき上がっておるものだというふうに私は解釈をしておるのでありますけれども、基本的なお考えがえらく私どもと違うようでありますので、自民党さんの御認識、御見解々承りたいと思います。

○福永（健）委員　原則論は私も佐々木君と同じであります。百五十日間にできるだけ成果を上げる、会期があまり長きにわたって行政権との間での不合理な結果を招来せぬようにということも確かに必要であると思うわけであります。そこで、私は、国会法の百五十日という規定と、国会法の通常会の召集期日ということの関連において、今の国会の実情から、ある程度再検討も必要ではないかというように考えておるわけでございます。旧憲法下に十二月に通常会を召集するという慣例がすでに確立しておった、それを受けて、百五十日ということと関連して、国会法の規定は、初めは、御承知の通り十二月初旬に召集をするように規定しておったのでありますが、その後に至って、これは著しく当時の事情と矛盾するというようなことから、十二月中に召集するということに改正されたのでありますけれども、私の見解をもっていたしますと、これでもまだ問題が残っておるのじゃないかというようにも考えるわけであります。先ほど社会党さんからも御指摘のありました財政法の規定の中にも、予算案を十二月中に出すような文字がありますが、これは、私は、規定がある以上、その規定に沿った考え方でいかねばならぬという点については、もちろんそういうふうに考えておるのでありますが、同時に、規定の方も現在の事情に即応して、これは決して与党の都合とかなんとかいうことでなくして、先刻佐々木君の言われたような趣旨において最も内容充実した意義深き百五十日たらしめるためには、やはりこの百五十日の間にほんとうにみっちりと実質審議ができるような姿こそ望ましい、こういうようにも考えておりますので、与野党みんなで相談をいたしまして、先刻申し上げました言葉で言うならば、百五十日を最も効果的に使うために何らかの顧慮も必要である、こういうように考えておる次第でございます。さようなわけでございますので、率直な話、国会といたしましては、十二月に召集いたしましても、約一月内外というものは大したこともなく、暮れから正月の休み等がその中に入っておって——もっとも、予算の検討ということでは暮れも正月もないわけでありますけれども、国会の審議それ自体といたしましては、せっかくの会期中に審議が実際上行なわれ得ないような状況になっております。このこともやはり与党の責任と言われれば、あるいはそうであるかもしれませんけれども、しかし、旧憲法から新憲法へ移行する過程において、新憲法の理想を盛りつつも、なおかつ旧憲法下の慣例というようなものがある程度規定の上に乗り移ってきておるということのこの現状も、私は見のがせないと思うのであります。そういう観点からいたしまして、私は佐々木君のおっしゃる原則に同感でありますが、これと同時に、その原則に合うような法規の再検討もやはり必要ではないかというように考える次第であります。しかし、そうであっても、なおかつ、現行規定のもとにおいてできるだけの成果を上げるようにするのは当然であります。本日ただいまの段階といたしましては、残りわずかの日数でありますので、百五十日とはきめておりますけれども、若干日延期することによって、本来の百五十日の間に上がるべき成果について、何日かの延長によってその効果がさらに相当に加えられるということが確実でありますので、私どもは原則は認めつつも、やはり若干の延長ということがこの際とらるべき道である、こういうように考えております。

○佐々木（良）委員　あとは討論に譲りまして、質疑は私はこれで終わりたいと思いますが、特に私が申し上げておきたいと思いますのは、私は、必ずしも責任論とか、そういう観点から言っておるのではありません。なお、手続法のある程度の改正が必要だという問題についても、決して私はその問題を別にしようとしておるのではありません。基本的にいろいろ議会のあり方について、あるいは、国民というものが一番中心で、そのよかったか悪かったかということは、あくまでも国民が判断をするのだという建前を与野党とも常にとられておりながら、何が重要であったか、何が正しかったか、何が悪かったかという判断を、特に与党の場合にはそれを党中心で判断をし、党略的、便宜的な立場から百五十日という入れもの自身を動かそうとされておるのだ、こういうように解釈せざるを得ないのであります。今申し上げましたように、現在の段階に至ってなお重要な議案が残っておるから、従って、重要な議案を議了するために会期を延長しなければならぬという考え方が与党の中心であるようにいつでも感じるのであります。しかしながら、今残っておる議案が重要であるかないかということは、自民党さん、与党さんが、重要であると、こういう判定自身が、ほんとうは独断であり、そうして党略である。最も厳正にして侵すべからざるものは、百五十日以内に、国の最も根幹となるような予算を中心とした来年度の政治の大計を立てろ、これが議会運営の基本にあるわけであります。従って、自民党の人々が重要議案だと思われるものが残りましても、それがはたして重要であったか、なかったかということは、国民が判断すればよろしい。その原因が、政府の責任によって提案がおくれたということもありましょうが、また同時に、自民党さんの方からは、野党の方が協力せぬから、あるいは野党の方が引き延ばし等のことを行なったからという言いわけもおそらくあるでしょう。野党に対する反撃も、心の中ではあるだろうと思います。もしそのような事実がありとするならば、それがいいか悪いかは国民自身が判断することであります。入れもの自身を厳然として置いて、その中で力一ぱい審議し、力一ぱい議了し得る状態というものが、常会制度の基本だというふうに思わざるを得ないのであります。そうでないと、常会制度と臨時会の制度、会期不継続という原則が背後にある日本の憲法に基づく議会制度というものを理解することは困難だと思うわけであります。先ほどお話がありましたように、旧憲法時代からの過渡期という考え方もある、こういうお話でありますが、過渡期のお考えがあればあるほど、最も純粋に民主的な議会主義に徹する運営を行ないまして、その中で、たとえば法案の出し方がおくれておるというのは実際には通らないわけでありますから、それはおくれたということの原因にさかのぼって国民の批判のもとに今度は早く出すというふうにさせる、また、野党の協力が足りないということであれば、国民の批判に基づいてその欠陥がないようにさせる、こういうように運営をしていくことが今最も必要ではなかろうかと私は思うわけであります。従いまして、便宜的な形で常会というものが常に延期々々という建前をとられておること自身に、私は基本的に遺憾の意を表するものであります。いずれ討論におきましてこれらの考え方を申し上げたいと思いますので、質疑はこの辺で終わりますが、どうかこういう観点から、党略的、便宜的でなしに、日本の憲法に基づく基本的な議会制度という建前からお考え置きを願いたいということをお願いいたしまして、質疑を終わります。

○安井（吉）委員　今のお話に私意見もありますし、その他いろいろお伺いしたいこともありますが、一点だけ、現実的な出席の問題にしぼってお尋ねしたいと思います。 　先ほど来ずいぶんこの点は指摘されておりますが、ほんとうに会期内に全議案を議了するという姿勢が、今までの出席状況の中に見受けられないのであります。さっきお話があったように、私どもずっと各委員会を回ってみてもそうですし、本会議などでも定足数をお集めになるのにずいぶん苦労をされておる、そういう実情を、国会運営の一番重要な責任の立場にある自民党の現実の姿として見ておるわけです。そこで、国会対策委員長にお伺いしたいのですが、どういうところに原因があるというふうに感じとっておられますか、その点を一つ伺いたい。

○山村議員　これは一言にしてその欠席の理由というものを断ずることはなかなかできないと思います。先ほど申しましたように、やはり人間、議員としての悩みもございましょうし、あるいはまた、同時に惰性もございましょう。全般的にそういう点からいって、もとより与党の私どもが出席をよくするために努力もし、反省もしなくちゃならない問題でございますが、ぜひこれも一つ皆さんのお力を得まして、国会全体の権威を高めるという意味から、有意義な出席、同時に有効的な出席について、あるべき姿というものを御検討願いたいという気持で私は一ぱいでございます。従って、欠席の多いことは、与党も——多少法案が並行になりますと、野党の方々にも欠席の多い状況は目立ちますが、これにつきましては、どうしたらこういうような、せっかく国民から信託されておりますところの政治の熱意をかき立てるかという面で研究をいたして参るつもりであります。今どういう理由で欠席があるかということを断定しろと言われても、ちょっと私どもとしては困る次第でございます。

○安井（吉）委員　そこで一つ確かめたいわけでありますが、いろいろその理由があると思いますけれども、その中でも、与党のずっと高い重要な責任の立場にある人たち、実力者といいますか、師団長といいますか、それらの人たちが、会期中にもかかわらず、どんどん海外に旅行され、あるいは国内もずいぶん歩かれる、そういうようなことが、与党内の欠席の一つの理由にもなっておるのじゃないかという気がするのです。つまり、総司令官はどんどん下知を下し、激励をされるかもしれないのでありますが、やはり直属上官がいないとなると、士気がなかなか上がらないという事情もあるのじゃないかという気がするのであります。 　そこで、私伺いたいのでありますが、実はこの問、私ども国会の実際の情勢などを会期後報告したいと思いまして、事務当局の方へ出席の状況を調べてくれと言ったわけです。ところが、各党の意見が一致しなければ発表できませんという答えです。どうでしょう、この際、真に国会の運営を軌道に乗せていくという姿勢を高める上に、全国会議員の出席の状況を国民の前に明らかにするということについて、自民党の方も御同意をいただけませんでしょうか。

○山村議員　前段において御指摘の点は、確かに出席の悪い要因になっていることは私ども認めざるを得ないわけであります。しかし、このごろはだいぶ、わが党の中におきましても、いわゆる実力者と称される方々が率先して本会議、委員会等に出ておられる状況も見られますので、だんだんに改善されていくのではないかと思います。ただ、学校の生徒のように出席を厳格にするということも必要でございましょうが、非常にデリケートな問題でございますので、どうか議院運営委員会におきましてしかるべくお取り計らいを願いたいと思います。

○安井（吉）委員　今の出欠表の問題については、議運の問題としてやるわけですか。

○山村議員　おそらく、そういう問題は議運関係のお取り扱いの問題だろうと思います。

○安井（吉）委員　しかし、その発表がおくれるということは、そうしてまた、そういうものを拒否されるということは、自民党ではそういうものを発表されては困るのだというふうに国民に誤解をされるおそれがあると思うのですが、それでも差しつかえませんか。

○山村議員　十分に議運におきまして御検討を願いたいと思います。

○柳田委員　それでは、一つ念を押しておきたいと思いますが、会期延長の問題を真摯に取り上げておるのは、たまたま国会法改正等の動きが各党にある、議長さんも会期の問題に対して一つの議長試案をお出しになっておる、山村国会対策委員長も御自身の試案をお出しになっておる、こういうのですから、いたずらに混乱するとか、もむというのじゃなしに、私たちは真剣に議会制度のあり方としてきょうは論議していきたいと思う。そこで、われわれも戦後十五カ年間の経験を生かして、さらに前向きで改めるべき点は改めるにやぶさかではありません。しかし、それはあくまでも慎重に——単に法律を幾ら直したところで、問題は運営だと思う。あなたの言われるところの、百五十日を百八十日にしても、基本はその心がまえです。運営が今と同じような惰性なら同じことです。百五十日を三十日ふやしたところで同じです。 　そこで、官房長官なり山村国会対策委員長にお尋ねしますが、これと同じような議論を来国会にやっても始まらぬと思います。これだけわれわれが真剣に発言したがらには、この次はこういうことをなからしめるようにするのが、われわれの義務です。しかしながら、それと並行して必ず国会法の改正について来国会までに成案ができるとは限らぬと思う。あくまでも慎重にやらなければならぬ問題で、そうあわててやることもなかろう、そういうことになってくると、また来年これと同じような状態になって、会期延長の問題で去年議論したじゃないかということで、毎年同じことをやるのは、これはわれわれの自殺行為だと思う。そこで、自民党の国会対策委員長と官房長官にお尋ねしますが、通常会は十二月中に開く、これは最初は初旬になっておりましたのを、初旬は切りました。何も初旬を切ったからといって十二月三十一日にやらなければならぬことはない。十二月の暮れも迫って通常会を召集しておいて、そうして自然休会に入って、予算ですったもんだして、そうして一月の終わりか二月の初めごろに通常会を開くようなことでは、これまた会期の延長をしなければならぬという事態が、ことしの例から見て、こないとも限らない。そこで、国会法の改正は将来の問題として、とりあえず三十七年度はどうするか、予算案というものは通常会の出発にもなりますから、そこで財政法で、予算案というものは前年の十二月中に出すのを通例とするとあって、それを受けて財政法とか会計法にはこまかい規定をして、各省がいろいろ概算をして、大蔵省と協議するのは八月中にこれを行なうというふうに、ちゃんとこまかく書いてあるわけですから、本年は、三十七年度予算をまず内閣で編成されるならば、少なくとも財政法、会計法の趣旨に基づいて八月中には各省と大蔵省の調整をされて、そうして会計法、財政法の精神の命ずるところによって、少なくとも十二月初旬にはちゃんと予算案をお出しになる、十二月のせっぱ詰まってではなしに、十二月のある程度のときに予算案をお出しになり、そうして年末年始の休暇に入る。そこで、予算案というものは出ておりますので、われわれはあくまで国民の声を聞きながらこれを政治に反映するのですから、われわれは年末年始にかりに帰るとするならば、政府の出した予算案というものを国民がどういうふうに批判するかという、国民の声を聞いて戻ってくるということになれば、自然休会に一カ月も要らないと思う。大事な百五十日のうち、三十日間も空費することは、もってのほかです。年末年始の休会は、文字通りの年末年始の休暇にとどめて、われわれは東京において国政の審議をするのがわれわれの任務ですから、早く戻ってくる、そうして一月の七日か十日ごろから国会を始めれば、それだけでも会期の延長をしなくて済む、こういうことになってくる。だから、国会法の改正は将来の問題としてわれわれも協力はいたしますけれども、少なくとも、今の財政法、会計法の精神を生かして運営をやるのですから、来年の通常会までに国会法の改正ができておらぬとしても、依然としてこのようなことをやるのではなしに、運営によって十分カバーできますから、その努力をなさいますかどうか、来年もまた、会期末になりましたらまた会期延長をお願いしますと言われるか、二者択一ですが、どちらのお考えですか、党と政府の両方から御答弁願いたい。

○大平政府委員　御趣旨ごもっともでございまして、国会法の改正の有無にかかわらず、国会運営の正常化に御協力申し上げることは当然でございます。国会法の改正等につきましては、政府といたしましても御協力を申し上げること、措置すべきこと、これは進んでやるつもりでございます。 　今具体的な問題になりました予算案の提出の時期でございますが、これは例年一月の下旬提出、場合によっては二月の初めにがかったこともございますが、そういう慣行がございます。今柳田委員が御指摘のように、こういう慣行は再検討する余地があると思います。と同時に、予算案の査定の場合に、法律案要綱も一緒につけて査定をするというような慣行を作っておかないと、予算案ができましても、あとで法律案で手間どるというようなこともあるじゃなかろうか、それで、ことしも御指摘をいただきましたので、私どもの方で工夫すべき点はないだろうかといろいろ協議いたしておるのでございますが、予算案がきまったときには法律案の要綱は少なくともきまっておるようにしようじゃないかという心がまえでいこうと、内々話をしておるところでございます。しかしながら、予算案の提出の時期の問題につきましては、重大な問題でございますので、御趣旨に沿うような線で政府側で検討さしていただきたいと思います。

○山村議員　ただいま官房長官から、御議論のございました趣旨に沿うように努力をするという御答弁でございました。しかし、率直に申し上げますと、おそらく、毎年の国会においてこの質問とこの答弁は繰り返されておると思います。やはり国会の権威を高める建前から、どうすればこの惰性が直るかということは、今後ともわれわれ議員として真剣に検討しなければならない問題じゃないかと思います。もとより、国会法の改正はこの次までに間に合うかどうかわかりませんけれども、何とかいたしましてこの変則的な行き方を変えて参ります責任がわれわれにあるのではないかと思います。今までの国会の会期の延長は、特に農基法とか、あるいは防衛二法案とか、あるいはＩＬＯというような、根本的に与野党相対立するような法案をかかえている場合におきましては、大混乱がきまった姿であったのでございます。おそらく、そのときには、国会の会期の延長の問題では議運が開かれるまでに至らないというのが、今までの姿であったのでございますが、今回は、野党の諸君の特に国会正常化に対する御熱意の現われといたしまして、こうして堂々と議論いたしまして、国会の姿をどう変えればよいか、どう反省すればよいかという真剣な議論がされますことは、私も国会議員の一員として感激にたえない次第でございます。今後、おざなりな答弁、おざなりな質問でなしに、真剣に政府ともどもに検討いたしまして、ぜひとも国会の正常化に努力をいたしたいと思う次第でございます。

○柳田委員　くどいようですが、先ほど申しましたように、政府から予算案が出てきて、それを受けて大体通常会が始まりますから、根本は政府の態度にかかってくると思います。だから、繰り返して言うようですが、百五十日を百八十日に直しても、政府の態度が今までと同じなら、五十歩百歩です。今のままでも運営で十分やれるのですから、少なくとも十二月中に予算案は出しなさい、そうしてそれを受けてわれわれは国民の声を聞いて参りましょう、そうして国会に戻って、一月の早々からでも審議に入りましょう。やりようによっては、これは来年からでもやれるのです。そうしたならば、会期の延長も起こらないのです。それは、やりようによっては政府の責任でやれるのです。その点は、政府は今官房長官も十分検討すると言われましたから、私はそれを正直に受け取りますが、この議論は、来通常会に予算案を出されるときに、もう一度私は必ず繰り返すことを今から言っておきます。私は、これはおざなりに聞いておるのではないのです。幾ら山村さんの敏腕をもってしても、今のままの運営をしておっては、毎国会同じことです。毎国会同じことをやるなら、これはわれわれ議院運営委員会の自殺行為なんです。これは一に政府が予算案を十二月中に出すか出さないかにかかっておる。一月末までのんべんだらりと自然休会を国民は許しますか。許しませんよ。予算案が出てから国民の声を聞くのが、民主政治の根本だと思う。少なくとも十二月中に予算案をお出しなさい。私は、くどいようですが、もう一度官房長官から明確な御答弁をいただきたいと思います。

○大平政府委員　非常に建設的な御提言で、私ども率直に敬意を表します。同時に、私どもといたしましても、その場限りの言葉として申し上げているわけではございませんで、今柳田委員のおっしゃったような方向で、誠意をもちまして検討さしていただきたいと思います。

○阪上委員　質問だか討論だかわからないので遠慮しておったのですが、私は会期延長の歴史をながめてみると、これは言い切ってしまうと、与党の多数横暴の手段に使われておった。毎回とも、多数を持つ与党が賛成、野党が反対、こういう現象のままで今日まできておる。私はここに問題があるのではないかと思います。そこで、そういうような形で行なわれないような会期延長が私は好ましいのですが、遺憾ながら、現状は今言ったように多数横暴——と言うとお気にさわるかもしれませんが、多数が力でもって押し切ろうという格好において会期延長が行なわれておったことは、どうしても納得いかない、こういう考え方を持っておるわけです。 　そこで問題になるのは、政党責任政治でありますから、当然国会運営に対して政党が介入してくることは事実であります。ところが、われわれ、政党政党と、お互いに先ほどから高らかにしゃべっておりますけれども、政党などというものは、現在のわが国の法律にはどこにもない、こういう状態のままで政党政治を行なわなければならないという問題が今出ておるわけであります。従って、国会運営と政党との関係というものがどこかに規定されなければならぬ、それを規定するためには、政党というものを規定していかなければならぬ、そういう問題が出てきておる。こういう基本的な問題が今まで全然処理されずに国会運営が行なわれておるところに、国会正常化がなかなか達成できない原因があったと思うのです。そうして政党が不当に出先の議運に、実情も知らずに関与してくるという状態も出てくる、そういうことのために国会運営が正常化されないという事実もある。同時に、政党が当然関与しなければならぬ問題に対しては、官僚独善の建前から遠慮してしまう。当然関与すべきものに関与していかない。こういうような状態で今日国会運営が行なわれてきた。だから、この会期延長問題をめぐってここで反省をしなければならない。政党と国会運営の関係というものを次の国会までにどうしてもはっきりしていかなければならない、こういうことをわれわれは考えるわけであります。いずれにしても、会期延長が、今までのように、全く多数の力で押し通す手段に使われておることは残念であると思います。自民党の大平さんなり山村さんは、こういう基本的な問題に対していかなるお考えを持っておるか、伺いたいと思います。

○福永（健）委員　ただいま出ました政党法の検討ですでに私ども若干研究いたしておりますので、便宜私から申し上げたいと思いますが、前提として言われた、会期延長が多数党の横暴というようなことに使われて云々という御表現でございますが、必ずしもそうではございません。私が委員長をやっておりましたころにも、むしろ野党さんの方が、もっとよけい延ばせというようなことをおっしゃったが、話し合って全会一致で会期延長をした例等もたくさんございます。しかし、阪上さんが言われるようなことは、大部分の場合に与党が希望して延ばしているというようなことから、そういうことを言われると思うのでございまして、これは野党側とすれば無理からぬ御見解でもあろうかと思います。しかし、私の申し上げたような実例も幾つかあるわけでございまして、できるだけこういう点についても話し合っていただければと思うわけでございますが、それはそれといたしまして、大へん新しいセンスで重要な点に触れられた点については、私は深く敬意を表するのでありますが、今や、政党政治が御承知のような姿になっておるときに、わが国では政党ということについて法律的にこれという表現がないという点は、これは大いに注目すべきことであろうと思うのであります。全然ないわけではございません。選挙法その他に、政党というのが若干出て参りますが、しかし、おおむね、阪上さんが言われたように、大事なことについて政党ということについての規定がないのであります。世界の立法例を見ますと、アルゼンチン等で政党法というものも制定いたしておりまするし、現に西ドイツでも、一院を通過して他院で審議中であるというようなこともありまするし、また、憲法の中に政党に関していろいろ規定しておりますのが世界の実情でございます。この点はわが国としては非常に不備であると思うわけであります。先般、各党から御出席をいただいて、国会法改正小委員会の際にも、これと関連した御発言がございまして、ぜひ政党法の検討を行なうべきであるというように意見の一致も見ておる次第でございますが、ただいまの御発言の御趣旨に従って、私ども国会法改正等に関する小委員会においても、ぜひ研究いたしたいと存じますので、御了承をいただきたいと思います。

○小平委員長　これにて大平官房長官及び山村国対委員長に対する質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○小平委員長　それでは、会期は五月二十五日から六月八日までの十五日間延長すべきものと答申するについて、各党の御意見をお伺いいたします。 　まず、社会党有馬君。

○有馬（輝）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました会期延長の議題につきまして、反対の討論をいたさんとするものであります。 　先ほど官房長官から、五月二十三日現在におきます法律案の審議状況を伺いましたところ、提出件数二百六件のうち、両院を通過いたしましたものは、わずかに半分にも満たない百件であります。このような事態になることをおそれまして、日本社会党は、すでに今会期の当初から政府・与党の注意を喚起し続けて参りました。国会法第十条によりますと、通常会の会期は百五十日にきめられておるのでありまして、今次国会のようにきわめて平穏無事な国会におきましてこのような審議の遅滞を起こすということは、一にかかって、政府の熱意のなさと与党の諸君の不勉強に原因するといわざるを得ないのであります。こういった事態をおそれまして、先ほども申し上げますように、一月二十五日の議院運営委員会におきまして、柳田委員から、法案提出の見通しについて種々議論がなされまして、大平官房長官の見解を伺ったのであります。さらにまた、それを受けまして下中委員からも意見がありまして、大平官房長官は、予算関係の法案は二月二十四日まで、その他の法案については三月十日までに提出する旨の御意見の開陳がありました。ところが、一向にこれが実現されませんで、再度、二月二十八日、本委員会におきまして大平官房長官を呼んでお伺いいたしましたところ、当時、予算関係で百二十三件中七十五件しか提案されていないような状況でありまして、その日、二月二十八日閣議決定して提案を準備しておるものは二十七件というような状況であって、大平官房長官の言明によりましても、政府の怠慢ぶりというものはきわめて明瞭でありました。今次国会におきまして、池田内閣は、所得倍増計画その他重要な案件を準備されまして、当然これに伴い、池田総理言うところの政治の姿勢をただすその根本として、法案審議に対して政府が責任を持つと同時に、与党議員も真剣な態度を要請されなければならなかったはずであります。柳田、下平理事からこのように法案提出の促進について真摯な提案がなされるがごときは、まさに与野党所を変えた変則な事態といわなければなりません。今や、国会正常化について、野党である日本社会党が常にその推進力となっているということは、喜ぶべきことか悲しむべきことか、若輩の私としてはその判断に苦しむところであります。今次国会の会期延長の一つの理由といたしまして、ＩＬＯ条約の批准の問題がありますが、こういった問題につきましては、労、使、公益三者構成によるところの労働問題懇談会ですでにその結論は出されておるところであります。もし政府が、また与党が、この懇談会の答申を尊重する気持があるならば、すでにその土俵というものは常識的にきまっておるはずでありまして、六十日間もこの問題一つをかかえて空費するような事態は当然避けられておったはずであります。また、政府が、今次国会を農政国会と言うくらいに重要視いたしておりました農基法の審議、あるいは運賃値上げの審議、あるいは防衛二法案の審議のあの状況から見まして、今ここに会期延長というような義理合いはいささかも与党並びに政府にはないはずであります。もし真剣に国民の負託にこたえるべき態度があるならば、農業の憲法といわれるあの農基法を、ああいったむちゃな形で、日本社会党も参加しないような形の中で本院を通過させるような暴挙はあえてなさらなかったはずであります。ああいう事態を引き起しておいて、今さら会期延長などとは絶対に聞こえないのであります。現在、国会の正常化について、議長も試案を用意されておるようでありまするし、また、わが党においてもこの問題に対する特別委員会を作っておりまするし、与党においても真摯な検討を続けられておることを聞いておりまするが、しかしながら、現在のような政府・与党の国会運営に対する態度をもっていたしますならば、国会正常化について文字の上でいかようないい結論を出しましても、それは空文に帰するでありましょう。私どもは、こういった意味合いにおきまして、ただいまも大平官房長官、山村国会対策委員長から段々のお話がありましたけれども、あと残っております百件余りの法律案を中途半端な形で——政府の準備の不十分さというものは、法案の審議を通じてもずいぶんあらゆるところに露呈されておりまするが、こういった形で通過させるということよりも、むしろ国会正常化の方が先でなければならない、このように考えております。与党の態度にいたしましても、先ほどの質問の過程で申し上げましたが、委員会をのぞくと、まるで一つの委員会から他の委員会へバッタや渡り鳥の移動のごとき状態を呈しておることは、これは議員の一人といたしまして非常に悲しむべき事態であります。どのような法案がかかっておるかも知らない形の中で、ただ定足数をそろえる、このようなことでは、とても国民の負託にこたえるということはできないと思うのであります。私は、今次、会期の延長を申し入れられる前に、多数を持っておる与党の諸君が、こういった事態について真摯に反省し、どうあるべきかということを検討された結果を出して、そしてこれについて論議をするという態度こそ望ましかったと思うのであります。 　こういった意味合いにおきまして、私は、政府・与党の今次の無責任な場当たり的な会期延長に対しましては、国会の権威を高め、真に国会の正常化をはかるために、あえて絶対反対の意思を表明するものでございます。（拍手）

○小平委員長　次に、自由民主党佐々木秀世君。

○佐々木（秀）委員　会期がいよいよ迫って参りまして、わが党から、この会期を六月八日まで延期していただきたいというお願いを申し上げて参ったのであります。先ほどからわが国会対策委員長並びに内閣官房長官に対しまして、野党の皆さんから、各般にわたりましての議会運営に対する御質問がございましたが、その中にはわれわれも傾聴すべき御意見が多数あったことをはっきりと認めざるを得ないのであります。もちろん、国会の運営は国会独自の立場で判断を下すことは当然でございます。政党政治下にあって、与党でありますわれわれといたしましても、内閣のやり方に対する欠陥がございますならば、それを十分指摘いたしまして、そして正常なる国会運営のために努力することは、ことにわれわれは議会運営をつかさどっているものの一員といたしまして、当然努力しなければならない問題だと思います。しかしながら、現実の状態は、先ほどからお話のありますように、二百六件の法律案のうち、いまだその半数しか国会を通っていないというような状態でありますことは、まことに残念にたえません。もちろん、与党といたしまして、今重要法案と認定されるものもございますが、われわれの最も心配いたしますることは、ことに国民の代表として、国民の生活に非常な影響のある法律案が多数残っているということであります。これをこのまま廃案にするというようなことは、国会議員の一人として忍ぶことはできません。そういう状態にありますことも御了承願いまして、また、野党の皆さんがそれぞれ御主張なさっておりまする会期百五十日の問題等につきましても、私自体も、百五十日という会期につきまして、これを変更するなどという軽々な考えは持っておりませんが、その運営におきまして、お話のように、実質審議が百五十日になっていない、やはり百二十日前後の審議期間しかないというような点は、今後大いにこれは改正の要があるのじゃなかろうかとも考えるのでございます。もろもろの国会法の改正につきましては、野党の方々の御協力を得まして、再び三たび、こうした国会のいわゆる会期延長というようなものが常に同じ議論でなされなければならないという悲しむべき状態は、一日も早くこれは直さなければならないと存じます。しかし、今日の状態万やむを得ざるものがございますので、わが党といたしましては、六月八日までの会期延長に対しまして賛成をいたしまして、はなはだ簡単でございますが、自民党を代表いたしまして賛成討論といたすものであります。（拍手）

○小平委員長　次に、民主社会党佐々木良作君。

○佐々木（良）委員　私は、身をもって議会の正常化に挺進をいたしておりますつもりである民主社会党を代表いたしまして、ただいまの会期延長の議案に反対の意見を申し述べたいと思います。従いまして、私は特にわが国の議会制度の本質に対するわが党の見解を申し述べまして、常会における会期延長のあるべきでないという考え方を明確にいたしたいと思います。 　御承知のように、憲法は、わが国の議会制度におきまして、常会と臨時会という制度を採用しておりますが、国会法は、その常会の会期を百五十日と規定いたしております。しかして、その常会は毎年一定期日に定期的に召集せられ、ここで予算案を中心とするところの政府の来年度計画の大要が議せられ、これが政治の年中行事の最大の柱となっているものであります。しかも、わが国議会制度の根幹に会期不継続の原則という原理があることも、委員諸君は十分御承知のところでございます。これらの制度は、言うまでもなく、向こう一年間の行政の基本を百五十日ときめた期間の中で議了し得る範囲で行なえ、そのことを義務づけておるものだと私は解するのでありまして、百五十日という期間の設定は、一方におきまして、政府の立法計画に制限を付し、他方において、立法府が行政の分野に立ち入り過ぎないための配慮を含めた規定と解すべきであると考えます。従って、この期間内に審議を終えなかった議案は当然に消滅すべきものでありまして、ここに常会の権限と義務が一定の制限のもとに達成をせられる仕組みとなっておるものだと考えるのであります。かかる常会制度の厳粛な実行を憲法は要求するものでありますがゆえに、先ほど申し上げましたように、別に臨時に必要があれば、会期の短縮も含めて、臨時会の召集の制度を設けておるものと考えるのであります。かかる原則的な観点に立ちまして、私は、日本国憲法を最も忠実に守り、かつ、わが国議会制度を最も民主的に運営するために、この常会の会期延長という考え方に対しまして、絶対的反対の意思を表明するものであります。 　特に私は、先ほど佐々木委員からも申し述べられたようでありまするが、会期末にあたって重要議案がいまだ議了しておらないという理由が、これまで常会における会期延長の最大——というよりは、唯一無二の理由になっておると思います。この点につきまして、先ほど質疑の際にも申し上げました通りに、私は一つとくと御考慮をいただきたいと思うわけであります。何が重要であるか、何が重要でないかという判断は、あくまでも最終的には国民が下すものでありまして、自由民主党——政府党にとって重要なものでありましても、野党にとっては最も害悪のあるものだと考えられるものもありましょう。この判断はすべて最終的には国民が行なうべきものであります。なお、その間におきまして、たとえば、国民が重要と考える議案が遂に審議未了となったという事実に対しまして、その原因について、先ほど来柳田さん等からお話がありましたように、政府の提案がおくれたという意味において政府・与党の責に帰せらるべきものであるか、あるいは、多分、与党の中では野党側の審議態度に対しまして御批判もあろうかと思います、その審議態度は野党側にその責任が帰せらるべきものかということも、また最終的には国民が判断をすべきものだと考えます。常会が百五十日——百五十日という日にちが適切であるかどうかということは再考の余地はありましょう、しかしながら、百五十日という一定の期日を常会として設けておりまするのは、常会において、今申し上げましたようなこの期間内に審議が行なわれて、そして国民が重要と思い、あるいは非重要と思われるものが流れたり上がったりしたが、それはどこに原因があるかも含めて、私は率直に国民に判断すべき正確なる材料を提供すべきだと思います。もし、非常手段として適当にこの百五十日という会期を延ばすということになりますと、その重要法案という意味を、自由民主党は独断をもって国民に強いる結果になるでありましょう。そうではなしに、正確に国民に判断材料を提供することが、常会を法定されておる期限内に終えようとする制度の根本である、こういうように考える次第であります。特別な事由によりまして、一日とか二日ということならいざ知らず、今度のように、全然特別な事由もないのに、一週間とか二週間とか——最初は十八日間だ等とか、初めからそのような尺度を設けられるということは、常会の制度の根本を危うくするものであることを私は痛感する者であります。特に、御承知のように、本院におきましては、いわゆる立法計画というものに携わっておりますものが、法の建前から見ますと、常任委員長の会議になっておるようでありますが、常任委員長は自由民主党の独占されるところであります。政府における立法計画も、国会の中における立法計画も、自由民主党の独占されるところでありまして、この基本的な議会制度の根本が一党の考え方によってゆがめられようとしておるところに、私は民主政治の最大の危機を感ずるものでありまして、自由民主党の諸君の猛反省を促しまして、討論を終わりたいと思います。

○小平委員長　次に、日本共産党の谷口君から、オブザーバーとして、もし御意見がおありならばお伺いいたします。 　　〔「簡単に」と呼ぶ者あり〕

○谷口議員　簡単にということですが、私は表決権がないので、それだけに特に共産党の考えを皆さんに聞いてもらっておきたいと思うのであります。 　共産党はもちろん、この会期延長に反対であります。反対の理由は三つございます。 　まず、法案審議がおくれてきたということの責任問題であります。これにつきまして、先ほど自民党の皆さんの方から、全体に責任があるというふうな、ちょうど敗戦のときの一億総ざんげみたいな御議論がありましたが、私は、やはり政府、自民党の責任が最も重大だと思います。この問題にも、論ずべきことが、経験上、三つあると思います。これは、それぞれの委員の方の先ほどからの御発言の中で明らかになりましたから、詳しくは述べませんが、第一は、予算案並びに予算関係諸法案の提出が、この議運で何回も警告しましたにかかわらず、やはり非常におくれたということが問題であります。これはやはり自民党並びに政府の責任であります。それから第二は、これも触れられましたが、たとえば、ＩＬＯ条約に関係する五つの法律案のごときは、国会の運営の正常な立場からいったら、それぞれの常任委員会に付託して審議されておるとすれば、賛成、反対は別といたしまして、当然結論が出ておるわけであります。ところが、何かわれわれのちょっと理解できないような立場からこれを一括して特別委員会にかけるという、非常に不正常なことを保守党がされておる。このことにひっかかって、いまだに審議ができないという状況にあると思う。これもやはり自民党が、何か特別な党内事情でありますか、あるいはその他のもっと根本的な政治的な御要求からか、そういう無理な特別委員会の設置の問題にひっかかっておられるということに原因があることは、もうすでに明らかであります。第三の問題は、これも先ほどから皆さんおっしゃったけれども、委員会での審議の状況における自民党の議員諸君の態度の問題であります。私は十年ぶりに今度の国会に出てきたわけでありまするが、十年前の国会では、委員会で定足数が不足したまま審議するということはありませんでした。ところが、今度はおそらく軒並みそういう状態で審議がなされたのじゃないかと思います。これについてほんとうに率直に申します。山村さんは、さっき、このことにつきまして、野党の方もあまり出席しなかったじゃないかというような御発言でありましたけれども、私の知る限りにおきましては、少なくとも野党は委員の過半数は大てい出ております。出ていないのは自民党であります。そのために過半数にならない、つまり定足数に達しないという状況でありまして、そういう中でやっておる。これはほんとうに厳密な言い方をすれば、あの審議は全部無効だということになります。そういうことでありまして、私は逓信委員会で、このことを、数をあげて、今何人が出席していないじゃないか、これでは委員会は成立しないのじゃないかということを言ったときに、委員長から特にまあまあ、そう数を言うと困るから、数を言わないで、その点だけは取り消してもらいたいということで、私は、審議を進める上で妥協いたしまして、数の問題は速記から取りましたが、とにかく非常に少ない状態であることについて警告を発したわけであります。そういう状況でなされてきたことを自民党の皆さんはやはり十分考えなければならないのじゃないか、こう思います。こういう状況でやるということでは、審議の進まないのは当然であります。先ほど山村さんのおっしゃったところによりますと、人間的な苦悩を訴えておられる。野党の諸君がつまらない質問をするから、それを黙って聞いておるつらさを言われました。私は言葉じりをとらえるのじゃないが、あれは非常に重大な発言だと思います。なるほど、社会党にしろ、民社党にしろ、共産党にしろ、自民党の皆さんとは立場も違いますし、考え方も違います。しかし、われわれも非常に真剣に問題に対処しております。それに対して自民党は、われわれは立場が違うから、そこから何かを学ぶ、そこから何かを引き出そうという態度でなくて、退屈しておるというのは、一体何事ですか。（笑声）いや、皆さんはお笑いになりますが、私どもは自民党の皆さんの質問に対しては十分筆記もし、そこから何かを引き出そうとしてやっております。ところが、反対党の質問に対しましてなるほどわれわれは不勉強で、皆さんのようなりっぱな質問はできないかもしれませんけれども、しかし、私ども一の立場としては、それぞれ野党の立場としては十分に考えるところがあって聞いておる。それを、退屈して聞けないということで定足数に足りないのだという言いわけをするのは、与党の国会対策委員長の言としてはまことに不謹慎であり、そこに本質があると思う。そういう立場から委員会が非常に定足数が不足したままでやっておるというような状況、こういう状況では、やはり審議を進める上に非常にみなの熱意を欠くことになると思います。この点はわれわれとしてやはり自民党政府の責任だと思います。これが責任問題の三つの点であります。 　それから第二の点は、重要法案が審議が進まないということの本質の問題であります。これはどなたも触れていらっしゃいません。私は、たとえばＩＬＯ条約の関係の法律だという五つの法律案の問題にしましても、あるいは防衛二法にしましても、農業基本法の問題にいたしましても、こういうような今国会にとりまして非常に重要な法律案は、単に与野党の意見の相違から反対し、賛成するという政策上の対決以外に、根本的に日本の国のあり方の根本問題に反する法案だと思う。つまり、日本の憲法からいいまして、憲法違反の本質を持ったそういうむちゃなものを自民党政府は出してきておられます。だから、賛成し、反対する以前に、こういうものを出される自民党の態度が納得いきませんから、審議はなかなか進まない。そういう点で、ただ単に審議未了とか、あるいは事務的におくれておるという問題ではなくて、根本問題があります。こういう、多数であるがゆえに日本の政治をゆがめていかれるところの自民党の態度に対しまして当然こういう法案に対し審議未了に追い込むという態度をわれわれは持ちます。また、そういう点から審議が進まないのは当然であります。それであるからこそ、今度は会期を延長して押し通そうという態度が、今度の会期延長案だと思います。そういう点からいたしまして、第三の問題としまして、会期延長案の皆さんのほんとうのお考えは、日本立国の根本原則に、反するようなものを多数でもって押し通すために会期延長をやる、そして国会の正常化を無視してまでも押し通そうという意図がある、こういうものに対しては、われわれとしては絶対に賛成することはできない。国民も賛成することはできません。そういう意味で私どもは絶対これに反対するものであります。

○小平委員長　これにて各派の御意見の開陳は全部終わりましたが、お聞き及びの通り、各派の御意見が分かれ、一致いたしませんので、やむを得ませんから、採決することといたします。 　五月二十五日から六月八日までの十五日間会期を延長すべきものと答申するに賛成の諸君の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○小平委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　ただいま議長に答申するに決しました会期延長の件は、議長から参議院議長に協議をいたし、本日の本会議の劈頭に議題とすることにいたします。 　なお、本会議におきましては、本件について、日本社会党の兒玉末男君、民主社会党の佐々木良作君から反対討論の通告があり、自由民主党の木村公平君から賛成討論の通告があります。 　討論時間はおのおの十五分程度とするに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本件の採決は、記名投票をもって行なうことといたします。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、本会議において趣旨の説明を聴取する議案についてでありますが、内閣提出にかかる水資源開発促進法案、水資源開発、公団法案について日本社会党及び民主社会党から、本会議において趣旨の説明を聴取いたしたいとの申し出があります。右両案につきましては、本日の本会議において趣旨の説明を聴取した後、質疑を行なうことといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　右両案の趣旨説明は、迫水経済企画庁長官が行なうことになっております。 　右の趣旨説明に対し、日本社会党の山中日露史君から質疑の通告がありますが、その発言時間は十五分程度とするに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元に配付の印刷物にあります通りでございます。 　　　　————————————— 　　日本社会党及び民主社会党要求 　〇水資源開発促進法案（内閣提出） 　〇水資源開発公団法案（内閣提出） 　　　（以上二件　三六、五、一七、提 　　　出、五、一九建設委員会付託） 　　　趣旨説明 　　　　国務大臣　迫水　久常君 　　　質　　疑 　　　　総、経企、通、農、厚、建 　　　　　　　　　山中日露史君（社） 　　　　—————————————

○小平委員長　なお、民主社会党の質疑は御遠慮願うことに御了解をいただきたいと思います。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、緊急上程予定議案についてでありますが、委員会の審査を終了した議案について、事務総長から説明を願います。

○山崎事務総長　社会労働委員会から、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、運輸委員会から、倉庫業法の一部を改正する法律案、建設委員会から、建築基準法の一部を改正する法律案がそれぞれ上がって参っております。

○小平委員長　それでは、ただいま事務総長から説明がありました各案は、本日の本会議に緊急上程するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、本日の議事日程第四、公共用地の取得に関する特別措置法案に対しまして、日本社会党の岡本隆一君から反対討論の通告があります。 　討論時間は十五分程度とするに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長から説明を願います。

○山崎事務総長　まず第一に、会期延長の件につきまして議長からお諮りいたしまして、討論がございます。その討論の順序は、日本社会党の兒玉末男さん、その次に自由民主党の木村公平さん、その次に民主社会党の佐々木良作さんの順序でございまして、採決は記名投票でお願いすることになっております。次に、水資源開発促進法案、及び水資源開発公団法案の趣旨の説明が迫水国務大臣よりございまして、山中日露史さんの質疑がございます。次に、日程に入りまして、日程第一、第二、第三と合わせて、社会労働委員会から上がって参りました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案につきまして緊急上程をお願いいたしまして、一括いたしまして社会労働委員長の山本さんの御報告がございます。日程第一は全会一致でございます。日程第二は修正でございまして、共産党が反対でございます。日程第三は全会一致でございます。緊急上程を願います法律案につきましては、共産党が反対でございます。次に、日程第四とともに、建設委員会から上がって参りました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして緊急上程を願いまして、一括して建設委員長の加藤さんの御報告がございます。日程第四につきましては、日本社会党の岡本隆一さんの反対討論がございまして、本法案につきましては、社会党と共産党が反対でございます。緊急上程を願います建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、共産党が反対でございます。次に、運輸委員会の倉庫業法の一部を改正する法律案につきまして緊急上程を願いまして、運輸委員会理事の高橋清一郎さんが御報告になりまして、共産党が反対でございます。 　以上でございます。

○小平委員長　それでは、本会議は、二時三十分予鈴、二時四十分から開会することといたします。 　　　　—————————————

○小平委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、会期が延長になりましたら、明後二十五日木曜日定刻より開会することといたします。従いまして、次回の委員会は、同日午前十一時から理事会を開き、理事会散会後に委員会を開会することといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時四十九分散会