予算委員会 第2号

○委員長（館哲二君）　それでは、これより予算委員会を開会いたします。 　委員の変更について報告いたします。 　本日、小沢久太郎君、原島宏治君及び基政七君が辞任されまして、その補欠として、大谷贇雄君、小平芳平君並びに永末英一君が選任されました。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　本日の委員長及び理事打合会におきまして、本年度補正予算の取り扱いについて協議を行ないましたので、その内容について御報告申し上げます。 　補正予算は、衆議院が十七日に議了することになっておりますので、当委員会といたしましては、十九日月曜日から二十二日までの四日間審議を行なうことといたします。なお二十二日は、午前中をもって質疑を終わり、午後討論採決を行なうことになっております。 　質疑時間は五百十分、その各会派に対する割当は、自民党が百七十八分、社会党が百七十分、民社党、無所属クラブおのおの五十四分、同志会三十六分、共産党十八分であります。質疑の順位は、社会党、自民党、民社党、無所属クラブ、同志会、共産党として、自後これを繰り返して行なうことといたしました。 　以上御報告申し上げました通り運営いたすことに御異議ありませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　では、御異議はないと認めます。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　昭和三十五年度一般会計予算補正（第１号）、昭和三十五年度特別会計予算補正（特第１号）、以上両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から提案理由の説明を求めます。

○国務大臣（水田三喜男君）　政府は、今回、昭和三十五年度一般会計予算補正及び特別会計予算補正を国会に提出いたしまして、ここに予算委員会の審議をお願いするにあたりまして、その概要を御説明いたします。 　今回の一般会計予算補正による歳入歳出の追加額は、それぞれ千五百十四億円でありまして、この結果昭和三十五年度予算の規模は、歳入歳出とも一兆七千二百十一億円と相なります。歳出につきましては、公務員の給与改善及び法令の規定に基づく義務的経費を計上いたしましたほか、特に、政府の新規施策との関連におきまして、緊急に必要な経費を織り込むこととしたものであります。 　補正追加を行ないました事項のそれぞれにつき御説明申し上げます。 　まず、給与改善費でありますが、これは、さきに行なわれた人事院勧告の内容を尊重して、国家公務員等の給与を改善するために必要な経費であります。これに基づく一般会計の負担の増加は、一般会計職員分百二十二億円、補助職員分八億円、特別会計繰入分四億円及び義務教育費国庫負担金分七十九億円、合計二百十四億円となっております。 　次に、災害関係費でありますが、総額二百九十億円を計上いたしております。まず、災害復旧事業費につきましては、幸い本年発生災害は、例年に比して比較的小規模にとどまりましたが、それでもなお、最近までに六百三十五億円の被害が報告されております。政府は、これがすみやかな復旧をはかるため、既定予算の予備費のうちからつすでに二十一億円を支出して、応急措置を講じたのでありますが、今回、さらに七十六億円を追加計上して、所定の復旧の進捗を期することとした次第であります。また、昭和三十一年ないし昭和三十四年発生にかかる災害につきましても、当初予算編成後の調査の結果、事業費が相当の増加を見るにいたりましたので、この際、予定の進捗率を確保するため、百四十億円を計上することにいたしております。なお、以上のほか、災害関連事業費及び緊急砂防事業費において、合計四億円を追加いたしました。 　次に、伊勢湾高潮対策事業費でありますが、これは、当初予算編成後の調査の結果、事業費が相当増加した事情等を勘案いたしまして、六十六億円を追加計上したものであります。さらに、本年五月に発生いたしましたチリ地震津波による被災の状況に顧みまして新たにその被災地域に対して津波対策事業を実施することとし、そのための経費として四億円を計上いたしました 　次に、社会保障及び文教関係の国庫補助金負担金の不足補てんであります。これらは、いずれも法令の規定によって義務づけられている経費でありまして、その内訳は、生活保護費三十七億円、児童保護費四億円、国民健康保険助成費五十二億円、失業保険費負掛金四億円及び義務教育費国庫負担金四十一億円からなっております。 　次に、食糧管理特別会計べの繰り入れでありますが、これは、本年産米が大豊作であったことに伴って米の買入数臓の大幅な増加が見込まれますごと及びその買い入れ価格が当初予算を上回って決定されましたこと等により、食糧管理特別会計の赤字が当初予算で予定した以上に増加いたしますので、これを補てんするため二百九億円の追加を行なったものであります。 　次に、公立中学校の校舎整備につきましては、その重要性にかんがみ、従来よりその推進をはかって参ったところでありますが、現在までの実施状況を見ますと、これまでのように、その年度の生徒数の増加に対する校舎を当該年度に整備することにしていては、一十六年度のように生徒数の増加が特に著しい場合には、生徒の収容に多大の支障を来たすことが明らかとなりましたので、三十六年度に必要な校舎をできる限り本年度中に手当てしておくこととし、その経費四十億円を計上したものであります。 　次は、産業投資特別会計べの繰り入れ百二十億円であります。産業投資特別会計におきましては、この百二十億円と前年度剰余金受け入れの増加二十五億円との合計百四十五億円をもちまして、日本輸出入銀行及び商工組合中央金庫べそれぞれ百二十五億円及び二十億円を出資することといたしております。日本輸出入銀行につきましては、輸出の増加等に伴う資金需要の増大によりまして、本年度の融資資金に不足を生ずる見込みでありますので、その損益状況をも勘案の上、出資を行なうことといたしました。また、商工組合中央金庫に対する出資につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫が中小企業の金利負担の軽減をはかるため、明年一月からその貸出利率を年三厘引き下げる方針といたしていることに関連して、同金庫におきましてもその貸出利率を平均年三厘程度引き下げ得るようにするため、同金庫の損益等を考慮して、この出資を行なうものであります。 　次に、賠償等特殊債務処理費でありますが、これは、本年七月に行なわれました日米財産委員会の審決に基づいて、その支払いが必要となりました連合国賜産補償費六十八億円を賠償等特殊債務処理特別会計に繰り入れるため計上いたしたものであります。 　次に、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金でありますが、これは、歳入面におきまして、所得税、法人税及び酒税三税を追加計上いたしましたことに伴い、補正を必要とするものでありまして、その総額は三百六十一億円であります。 　なお、その他の経費につきましては、その内容が多岐にわたりますので説明を省略させていただきますが、いずれも本年度内に緊急に必要とされるものまたは法令の規定に基づく義務的性質のものであります。 　最後に予備費でありますが、今後の財政需要に対処するため二十億円を計上いたしたものであります。 　他方、歳入につきましては、租税及び印紙収入の増加が見込まれますので、これによりまかなうことといたしております。租税及び印紙収入は、経済規模の予想以上の拡大を反映し、法人税等を中心に総額千五百七十二億円の増加が見込まれますが、この額から明年一月から実施予定の所得税減税の年度内減収額五十八億円を差し引いた千五百十四億円を計上したのであります。 　なお、減税につきましては、来たる通常国会に所要の法律案を提出し、御審議を願うこととしておりますが、特に国民の期待の大きい所得税の減税につきましては、昭和三十六年分所得から全面的に実施することとしておりますために、給与及び退職所得については、明年一百以降の源泉徴収税額から減税することを適切と考え、これに必要な所得税の臨時特例法案を提出することにいたしております。 　以上申し述べました一般会計予算補正のほか、五として一般会計予算の補正及び公務員の給与改善に関連いたしまして、特別会計の予算につきましても所要の補正を行なうことといたしております。 　最後に、財政投融資の追加について御説明申し上げます。 　追加のおもな内容といたしましては、先ほど申し述べました日本輸出入銀行べの出資百二十五億円及び商工組合中央金曜への出資三十億円、合計百四十五億円の出資のほか、一般会計予算の補正に伴い災害復旧事業関係及び公立中学校校舎整備の関係等で合計百十四億円の地方債を追加することといたしました。また、中小企業年末金融対策といたしましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫に対し、合計二百億円の財政資金を手当てすることといたしております。 　これらの追加運用に対する原資といたしましては、出資につきまして一般会計からの産業投資特別会計べの繰入れ及び同特別会計における前年度剰余金受け入れの増加を充てることといたし、融資につきましては、郵便貯金の伸びに伴う資金運用部の増加資金及び保険料収入の伸び等による簡易生命保険の増加資金により支弁することとしております。 　以上、概略を御説明いたしましたが、なお詳細は、政府委員をして説明いたさせます。 　何とぞ、すみやかに御審議の上御賛同をお願いしたいと存じます。

○委員長（館哲二君）　両案について補足説明があります。

○政府委員（石原周夫君）　お手元に御配付を申し上げております「昭和三十五年度予算補正（第一号及び特第一号）の説明」というのがございまするが、それをごらんをいただきながら御説明を申し上げます。 　第二ページに全体の姿が出ております。大体ただいま大原から御説明のございました事柄でございまするが、補正額の内訳がございまして、第一が給与改善の関係で二百十四億二千八百万円、第二が災害関係の費用で二百九十億四千七百万円、第三が社会保障及び文教関係費の不足の補てんで百三十八億一千二百万円、第四が食糧管理特別会計に繰り入れまする二百九億円、第五が公立中学校の校舎整備費四十億六百万円、第六が産業投資特別会計へ繰り入れ百二十億円、第七が賠償等特殊債務処理費六十八億円、第八、地方交付税交付金が三百五十七億百万円、臨時地方特別交付金三億七千五百万円、その他の経費といたしまして、退官退職手当以下を合わせまして五十三億四千四百三十八万円、これを締めまして千五百十四億一千六百万円という数字に相なりまして、歳入といたしましては、右側に「歳入追加」という欄がございまするが、所得税が百四十九億五千三百万円、法人税が八百八十七億一千万円、酒の税が二百十六億五百万円、物品税が八十八億七千万円、有価証券取引税が四十五億八千八百万円、関税が九十一億六千三百万円、印紙収入が三十五億二千七百万円、これをもちまして歳入歳出あわせまして、当初額を合計をいたしますと、一兆七千二百十億九千万円という第二ページの頭にありまする数字に相なるわけであります。 　歳出の概要につきまして、三ページ以下につきまして申し上げます。 　第一が給与改善の関係でございまするが、これは、人事院勧告に基づきまする給与改善、いわゆるベース・アップの分と期末手当の〇・一カ月分、これの金額でございまして、補助職員及び義務教育費の国庫負担金を合わせまして、三ページにございまするように、二百十四億二千八百万出品という数字に相なるわけであります。この実額は二百五十一億三百万円という数字に相なるわけでありまして、それに対しまして、各省庁におきまする人件費の不用見込額三十六億七千五百万円、それを差し引きまして計上いたしまする額が、ここにありまする二百十億という金に相なるわけであります。詳細は、二十六ページに内訳がございまするから、それをごらんいただけば内訳がわかるわけでありますが、二百五十一億の内訳になっておるわけであります。 　災害関係の費用が二百十六億でありまするが、三ページの下のところに、（ほか二千百八十七万七千円）という金がございまするが、これは、今申し上げました二百十四億という給与改善費の中に入っております災害関係の人件費のベース・アップ分であります。以下、（ほか……）という書き方で出て参りますのがございますが、すべてこの二百十四億の中に入っております当該事業に関係いたしまする人件費のベース・アップ分というふうに御承知いただきたいと思います。災害関係は、まず三十五年災害でございまするが、ただいま大臣がお話しございましたように、本年の被害報告が六百三十五億五百万円という現在までの被害報告に相なっておりますが、これに今後の見込額及び今後の査定見込額を加えまして、いわゆる三割、五割、二割という法毎率によりまして計上いたしますると、この金が予備費で計上いたしました二十一億四千二百万円、下から四行自でありますが、二十一億四千二百万円を差し引きまして、なお七十五億七千三百万円計上する必要がある。これが三十五年災の関係であります。 　過年度災の関係で、百四十億七千三百万円という金が載っておりまするが、これは、三十五年度の当初予算を編成いたしました当時わかっておりました、主として三十四年災であります。その当時におきまする調査に基づきまして計上いたしました金額が、その後の実地調査の結果不足を生じました。それに対しまして、法律の所定の割合で本年度分を見ますると、百四十億という金に相なるわけであります。 　次が伊勢湾高潮対策の金でございますが、これも当初予算を編成いたしましたときには、まだ事業費の内容につきまして正確な資料を持っていなかった、その後調査が進行いたしまして、事業費の増額が大体八百億見当になっておるわけでありますが、この八百億をやや上回る金額につきまして、今後三十六年度以降、おおむね三カ年間に終了いたすという目標をもちまして、本年度中に仕事をし得る消化の見込みを見まして、六十五億八千三百万円という金を計上いたしておるわけであります。災害関連の事業費、本年度に発生をいたしました災害関連でございますが、これが三億五千一百万円。 　チリ地震の津波災害の対策費、これは過般に成立いたしました特別措置法に基づきまして調査をいたしました結果、大体の事業費をつかまえたわけであります。その事業費に基づきまして計上いたしました金でございますが、災害激甚の地域、大体、対策事業費の当該地方団体におきまする額が標準税収の五割をこえるという団体につきましては、三分の二の特例補助をいたすということで法律案を別途提出いたしておるわけであります。 　緊急砂防の関係は、これも同じ本年災の関係でございまして山間部におきまする荒廃地の関係、それを復旧いたしまする緊急砂防の金を六千二百万円、当初の三億一千万円につけ加えるという金であります。 　大きい三番目の社会保障及び文教関係費の不足の補てんでありますが、第一は、生活保護であります。これは保護費自身の不足が二十六億八千四百万円、それに事務費の増が六千百万円、これがベース・アップの関係でありますが、合わせまして三十七億四千六百万円に相なるわけでありますが、これまた別の見方をいたしますと、三十五年度におきます区不足見込額が、五ページの左の欄の下から三行目でありますが、二十七億一千万円、それに三十四年度の精算不足額が九億六千七百万円、その両者の合計であります。三十五年度の不足見込額は、現在までにおきます医療扶助の受給人員並びに今回期末一時扶助を行ないます関係、この金が七千六百九十一万四千円でありますが、この金を含めまして今申し上げました二十七億一千七百万円という金に相なるわけであります。 　児童保護の関係は同じく三十四年度の精算不足分が一億三千二百万円、三十五年度、本年度におきまする増額見込みが三億五百万円、この三億五百万円のうちには、今出し上げました生活保護に該当いたしまする児童福祉施設に入っておりまする措置児童に対しまする期末手当の金が八百三十一万一千円入っておるわけであります。 　それから国民健康保険の助成の関係でございまするが、これは療養給付の補助金が二十九億三千九百万円、事務費の補助金が一億七千六百万円、この二つが三十四年度の精算の関係であります。そのほかに三十五年度、本年度におきまする不足見込額が療養給付費補助金で十四億二千四百万円、財政調整交付金において二億八千四百万円、べース・アップに伴います部分三億七千二百万円、その三本がこの三十四年精算と二十五年分を合わせまして追加合計額の五十一億九千八百万円という数字に相なるわけであります。 　次に、失業保険の負担金でございまするが、これは三十四年度の失業保険の負担金の不足、これは精算に基づきまする結果でありまして、三億五千三百万円。 　義務教育費国庫負担金も、これも三十四年度の精算分と三十五年度の不足見込分に分かれておりまして、三十四年度の不足分が二十三億円、本年度の不足見込みが十七億七千七百万円という数字に相なっております。なお、カッコ書きで七十九億とございますのは、冒頭に申し上げました給与改善の三百十四億の中に入っております義務教育職員に対しまするべース・アップの分であります。 　食糧管理特別会計が二百九億円の追加をいたすわけでありますが、このらち百九十億円が食糧管理勘定、十九億円が農産物等安定勘定、食糧勘定の米麦関係につきましては、先ほど大臣から御説明がありましたように、本年の豊作の関係並びに生産者価格が上がりました関係、なお輸入食糧の数職が減りました関係、そういう関係におきまして、合計二百八十七億円の損失が見込まれるものでございますから、繰り越しの関係などを調整いたしまして百九十億円を繰り入れ、当初予算に計上いたしました百億円を合わせまして調整資金の運用ができるようにいたしたいということであります。 　農産物等安定勘定におきましては、当初十二億円の見込みをいたしておったわけでありまするが、主として澱粉の関係におきまして持ち越し量がふえまして、損失を生じましたのが主たる理由でありまするが、この際十九億円の穴埋めをいたしまして、それによりまして、前年からの繰り越しと、及び本年の損失の補てんに充てたいと、こういうことでありす 　公立中学校校舎整備費でありますが、これは中学校の施設は、当該年度におきまする生徒の数によりましてはじかれました教室の数、それで整備をいたすという法律の建前でございます。しかしながら、本年のように七十万、明年のごとく百万人というような生徒が著しく増加いたしますときにはそれでは間に合いませんということに相なりますので、今回別に法律を出しまして、そういう生徒数の増加の多いときには、前に前もって手当をいたすということにいたしまして、同時に、提出いたしました法律と合わせまして四十億円の追加を見込んでるわけであります。これによりまして三十六年度に見込まれまする必要な教室の七〇％を建てるという計画になるわけであります。 　産業投資特別会計で百二十億繰り入れますが、これは輸出入銀行に対しまして百億円、商工中央金庫に対しまして二十億円ということの意味をもちまして、百二十億円でありますが、これは産業投資特別会計におきまする剰余金二十四億円と合わせまして、輸出入銀行には百二十五億円の出資をいたす予定であります。 　賠償等特殊債務処理費であります。これは、日本国との平和条約第十五条（ａ）及び連合国財産補償法、これに基づきまして、米国法人が持っておりまする本邦会社の株式につきまして生じました損失、これにつきましての争いが日米財産委員会におきまして審決が本年の七月に下りました。その額が六十八億円、それを追加計上いたす分であります。 　地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金でありまするが、御承知のように、所得税、法人税、酒税、この三税につきまして、現在二八・五％の交付税と〇・三％の臨時特別交付金が参ることになっております。三税の増収見込額の合計が千辛目五十三億、それに二八・五％及び〇・三％を見まして、ここにございます三月五十七億という交付税と三億七千五百万円という臨時交付金とを合わせまして三百六十億七千七百万円で、これが交付税特別会計に回るわけであります。 　その他の経費としまして、退官退職手当の現在までの見込みで追加いたす所要見込みが十四億七千六百万円、農業共済再保険特別会計におきまして、現在の農作物及び蚕繭共済、家畜共済、この三つにおきまして現在の共済の負担区分によります一般勘定からの三十四年度までの精算分十三億三千八百万円という数字になるわけであります。大学の付属病院におきまする本年度の患者医療費の追加見込紙工億四千六百万円、本年の夏におきまする干害の応急対策事業費、これは井戸あるいは水路等の工事費用、揚水機、ボーリング機械等の購入費及び動力費というものにつきまして補助をいたします金四億七千万円。国会臨時会等関係費の億一千七百万円、精神衛生法に基づきまして強制入院させまする場合の負担分、これも三十四年度の精算費用が一億七千九百万円、選挙の取り締まりの関係が一億五千万円、羽田におきまして現在の滑走路の修理をいたしまする必要があります分が一億二千四百万円、在日朝鮮人の帰還に関しまする協定が更新をせられまして、この関係で一億一千五百万円、失業対策の関係で期末の臨時措置か一億一千三百万円、けい肺等の保護費の負担金、これも三十四年度の精算分でありまするが、これが一億八百万円、漁船再保険の特別会計の三十四年度の決算に基づきまして、一般会計の負担に属しまするものが八千万円、刑務所の発注に基づきまして作業も進みます。そのために所要の原材料を手当いたしまする追加分が七千二百万円、予備費が二十億、これは大体現在までをもちまして、当初計上いたしました八十億がおおむね払い切りになりますので、今後におきます需要分に充てますために二十億円、昨年度は一般分といたしまして三十億円、災害関係で五十億円補正で計上いたしましたが、本年度は二十億という金を補百正に計上いたすということであります。 　歳入の関係は、先ほどごらんをいただきました租税及び印紙収入の合計が千五百十四億一千六百万円でありまするが、九ページの下のところでごらんをいただきまするように、追加額が千五百七十二億二千百万円、それに対しまして修正減少が五十八億五百万円ということで、その差が千五百十四億円に相なるわけでありまして、別途御提案をいたしておりまする所得税の臨時特例、それによりまして減税いたします部分が五十八億でございまして、差し引きが今申しました千五百十四億円になるわけであります。その関係が十ページの源泉所得税のところをごらんいただきますると、追加額が二百七億五千八万円、修正減少額が五十八億五百万円、差し引きまして百四十九億五千三百万円というのが源泉所得税の欄に載っておるわけであります。 　特別会計は、資金運用部特別会計以下二十一会計につきましての補正を提出いたしておるわけでありますが、これは主として給与改善の関係及び先ほど申し上げました一般会計の方で計上いたしておりまする分を、この特別会計で受けまして処理をいたしまする関係、大体それが主たる内容であります。一々御説明するのは省略さしていただきます。 　財政投融資でございまするが、これは十八ページにございますが、日本輸出入銀行、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫並びに地方債という五つの項目でございまして、輸出入銀行は、先ほど来申し上げておりまするように、百二十五億円、これを追加出資をいたします。国民金融公庫は、中小企業の年末金融対策の意味におきまして五十五億円、中小企業金融公庫も同じ意味におきまして四十五億円、商工組合中央金庫におきまして、先ほど申し上げました出資二十億円のほか、融資八十億円、合計いたしまして百億円、これだけの金の手当をいたします。地方債といたしまして、災害の関係で五十三億円、公立中学、先ほど申し上げました一般会計の方でありまする中学校の校舎整備等に充てます金で五十六億円、そのほかに固定資産税の減税補てん債が五億円ございまして、合計百十四億という金に相なるわけであります。 　この今申し上げました日本輸出入銀行以下の所要額に対しまして、出資原資といたしましては、先ほど申し上げました一般会計からの百二十億円に、特別会計としましての剰余金を二十五億円加えまして百四十五億円、それが出資財源、融資の方におきましては、郵便貯金の伸びによりまして、資金運用部でもって百五十億円の原資の増加を予定いたします。それから簡保資金で保険料の伸びを見まして約四十億円、合計いたしまして百九十億円弱を、先ほど申し上げました国民金融公庫以下の年末融資の中の長期の所要分合わせまして、原資が今申し上げました百九十億円ほどに相なるわけであります。 　以上をもちまして説明を終わります。

○委員長（館哲二君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十四分散会