予算委員会 第2号

○船田委員長　これより会議を開きます。 　昭和三十五年度一般会計予算補正（第１号）、同特別会計予算補正（特第１号）、以上両案を一括して議題といたします。 　　　　—————————————

○船田委員長　まず、提案理由の説明を求めます。大蔵大臣水田三喜男君。

○水田国務大臣　政府は、今回、昭和三十五年度一般会計予算補正（第１号）及び特別会計予算補正（特第１号）を国会に提出いたしました。ここに、予算委員会の審議をお願いするにあたりまして、その概要を御説明いたします。 　今回の一般会計予算補正による歳入歳出の追加額は、それぞれ千五百十四億円でありまして、この結果、昭和三十五年度予算の規模は、歳入歳出とも一兆七千二百十一億円と相なります。歳出につきましては、公務員の給与改善及び法令の規定に基づく義務的経費を計上いたしましたほか、特に、政府の新規施策との関連におきまして、緊急に必要な経費を織り込むこととしたものであります。 　補正追加を行ないました事項のそれぞれにつき御説明申し上げます。 　まず、給与改善費でありますが、これは、さきに行なわれた人事院勧告の内容を尊重して、国家公務員等の給与を改善するために必要な経費であります。 　これに基づく一般会計の負担の増加は、一般会計職員分百二十三億円、補助職員分八億円、特別会計繰入分四億円及び義務教育費国庫負担金分七十九億円、合計二百十四億円となっております。 　次に、災害関係費でありますが、総額二百九十億円を計上いたしております。 　まず、災害復旧事業費につきましては、幸い本年発生災害は、例年に比して比載的小規模にとどまりましたが、それでもなお最近までに六百三十五億円の被害が報告されております。政府はこれがすみやかな復旧をはかるため、既定予算の予備費のうちからすでに二十一億円を支出して応急措置を講じたのでありますが、今回さらに七十六億円を追加計上して所定の復旧の進捗を期することとした次第であります。また、昭和三十二年ないし昭和三十四年発生にかかる災害につきましても、当初予算編成後の調査の結果、事業費が相当の増加を見るに至りましたので、この際、予定の進捗率を確保するため、百四十億円を計上することにいたしております。なお、以上のほか、災害関連事業費及び緊急砂防事業費において、合計四億円を追加いたしました。 　次に、伊勢湾高潮対策事業費でありますが、これは当初予算編成後の調査の結果、事業費が相当増加した事情等を勘案いたしまして六十六億円を追加計上したものであります。さらに、本年五月に発生いたしましたチリ地震津波による被災の状況に顧みまして、新たにその被災地域に対して津波対策事業を実施することとし、そのための経費として四億円を計上いたしました。 　次に、社会保障及び文教関係の国庫補助金負担金の不足補てんであります。これらはいずれも法令の規定によって義務づけられている経費でありまして、その内訳は、生活保護費三十七億円、児童保護費四億円、国民健康保険助成費五十二億円、失業保険費負担金四億円及び義務教育費国庫負担金四十一億円からなっております。 　次に、食糧管理特別会計への繰り入れでありますが、これは、本年産米が大豊作であったことに伴って米の買い入れ数量の大幅な増加が見込まれますこと及びその買い入れ価格が当初予算を上回って決定されましたこと等により、食糧管理特別会計の赤字が当初予算で予定した以上に増加いたしますので、これを補てんするため二百九億円の追加を行なったものであります。 　次に、公立中学校の校舎整備につきましては、その重要性にかんがみ、従来よりその推進をはかって参ったところでありますが、現在までの実施状況を見ますと、これまでのように、その年度の生徒数の増加に対する校舎を当該年度に整備することにしていては、三十六年度のように生徒数の増加が特に著しい場合には、生徒の収容に多大の支障を来たすことが明らかとなりましたので、三十六年度に必要な校舎をできる限り本年度中に手当しておくこととし、その経費四十億円を計上したものであります。 　次は、産業投資特別会計への繰り入れ百二十億円であります。産業投資特別会計におきましては、この百二十億円と前年度剰余金受け入れの増加二十五億円との合計百四十五億円をもちまして、日本輸出入銀行及び商工組合中央金庫へそれぞれ百二十五億円及び二十億円を出資することといたしております。日本輸出入銀行につきましては、輸出の増加等に伴う資金需要の増大によりまして、本年度の融資資金に不足を生ずる見込みでありますので、その損益状況をも勘案の上、出資を行なうことといたしました。 　また、商工組合中央金庫に対する出資につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫が中小企業の金利負担の軽減をはかるため、明年一月からその貸出利率を年二厘引き下げる方針といたしていることに関連して、同金庫におきましてもその貸出利率を平均年三厘程度引き下げ得るようにするため、同金庫の損益等を考慮して、この出資を行なうものであります。 　次に、賠償等特殊債務処理費でありますが、これは、本年七月に行なわれました日米財産委員会の審決に基づいて、その支払いが必要となりました連合国財産補償費六十八億円を賠償等特殊債務処理特別会計に繰り入れるため計上いたしたものであります。 　次に、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金でありますが、これは歳入面におきまして、所得税、法人税及び酒税の主税を追加計上いたしましたことに伴い、補正を必要とするものでありまして、その総額は三百六十一億円であります。 　なお、その他の経費につきましては、その内容が多岐にわたりますので説明を省略させていただきますが、いずれも本年度内に緊急に必要とされるもの、または法令の規定に基づく義務的性質のものであります。 　最後に予備費でありますが、今後の財政需要に対処するため二十億円を計上いたしたものであります。 　他方、歳入につきましては、租税及び印紙収入の増加が見込まれますので、これによりまかなうことといたしております。租税及び印紙収入は、経済規模の予想以上の拡大を反映し、法人税等を中心に総額千五百七十二億円の増加が見込まれますが、この額から明年一月から実施予定の所得税減税の年度内減収額五十八億円を差し引いた千五百十四億円を計上したのであります。 　なお、減税につきましては、来たる通常国会に所要の法律案を提出し、御審議を願うこととしておりますが、特に国民の期待の大きい所得税の減税につきましては、昭和三十六年分所得から全面的に実施することとしておりますため、給与及び退職所得については、明年一月以降の源泉徴収税額から減税することを適切と考え、これに必要な所得税の臨時特例法案を提出することにいたしております。 　以上申し述べました一般会計予算補正のほか、主として一般会計予算の補正及び公務員の給与改善に関連いたしまして、特別会計の予算につきましても所要の補正を行なうことといたしております。 　最後に、財政投融資の追加について御説明申し上げます。 　追加のおもな内容といたしましては、先ほど申し述べました日本輸出入銀行への出資百二十五億円及び商工組合中央金庫への出資二十億円、合計百四十五億円の出資のほか、一般会計予算の補正に伴い災害復旧事業関係及び公立中学校校舎整備の関係等で合計百十四億円の地方債を追加することといたしました。 　また、中小企業年末金融対策といたしましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫に対し、合計二百億円の財政資金を手当することといたしております。 　これらの追加運用に対する原資といたしましては、出資につきまして一般会計からの産業投資特別会計への繰り入れ及び同特別会計における前年度剰余金受け入れの増加を充てることとし、融資につきましては、郵便貯金の伸びに伴う資金運用部の増加資金及び保険料収入の伸び等による簡易生命保険の増加資金により支弁することとしております。 　以上、概略を御説明いたしましたが、なお詳細は政府委員をして説明いたさせます。何とぞ、すみやかに御審議の上御賛同を願いたいと存じます。 　　　　…………………………………

○船田委員長　次に補足説明を求めます。主計局長石原周夫君。

○石原政府委員　ただいま大蔵大臣から御説明のございました二十五年度予算の補正につきまして補足的説明を申し上げます。お手元に「昭和三十五年度予算補正（第１号及び特第１号）の説明」という書類が配ってあります。それをごらんになりながら説明いたしたいと思います。 　二ページに総額と重要事項別の内訳がございますのでそれを申し上げまするが、先ほど申し上げましたように、当初予算一兆五千六百九十六億七千四百万円に対しまして千五百十四億一千六百万円を追加をして、一兆七千二百十億九千万円というのが補正後におきまする姿に相なるわけであります。これを重要事項と申しますか、今回補正をいたしましたおもな事項によりまして分類をいたしますると、歳出追加ということで左側に書いてございまするが、給与改善の関係におきまして二百十四億二千八百万円、災害関係におきまして二百九十億四千七百万円、社会保障及び文教関係の不足補てんにつきまして百三十八億一千二百万円、食糧管理特別会計繰り入れ二百九億円、公立中学校の校舎整備費が四十億六百万円、産業投資特別会計繰り入れが百二十億、賠償等特殊債務処理費が六十八億、地方交付税交付金三百五十七億及び臨時地方特別交付金が三億七千五百万円、その他の退官退職以下の主として義務的に属しまする経費を合わせまして五十三億四千四百万円ということに相なるわけであります。 　それに対しまして歳入の関係は、所得税におきまして百四十九億五千三百万円、法人税が八百八十七億一千万円、酒税が二百十六億五百万円、物品税八十八億七千万円、有価証券取引税四十五億八千八百万円、関税九十一億六千三百万円、印紙収入三十五億二千七百万円というのが歳入の方の内訳に相なりまして、合計千五百十四億一千六百万円ということに相なるわけであります。 　以下歳出の事項につきまして三ページ以下をごらんをいただきまして御説明を申し上げます。 　第一が給与改善の関係でございまして、過般の人事院勧告に基づきまして十月一日から実施をいたしまするいわゆるベース・アップの関係並びに期末手当の〇・一カ月分、これの関係が三ページに出ておりまして、二百十四億二千八百万円になるわけであります。これは実は全体の一般会計におきまする負担額は二百五十一億三百万円でありまして、人件費におきまする不用額三十六億七千五百万円を各所管において差し引きまして、補正計上額が二百十四億二千八百万円になったわけであります。内訳につきましては二十六ページをごらんいただきますとございます。 　災害関係費でございまするが、これは二つの項目でございまして、一つは三十五年度の災害問題——当年度におきまする災害、もう一つは過年度におきまする災害問題。三十五年災害につきましては、現在までの被害報告は六百三十五億でありますが、これに若干今後加わるということが考えられまする未報告の分を加えましてそれに対しまして従来の査定率を見まして、本年度の計上額が、今までに予備費から支出をいたしました二十一億四千二百万円を引きまして、七十五億七千三百万円というものを補正に計上いたしておるわけであります。 　第二は三十四年度災を中心といたしまする過年災の関係でございまして、これは三十五年度に当初予算を編成いたしまして以来調査が進みました結果出て参りました工事の追加分、それに対しまして所定の割合によりまして計算をいたしますると、ここにございまする百四十億七千三百万円という数字に相なるわけであります。 　以下三ページに戻って申し上げまするが、「ほか」ということで災害復旧事業費のところに二千百八十七万七千円という数字がございまして、以下各種の項目が出て参りまするが、これは当該重要事項に属しまする給与改善の費用でございまするが、その金は、冒頭に申し上げました二百十四億、その中に入っておりますから、それで「ほか」ということで書きましたわけでございますので、当該重要経費自身としてはそれを加えたものでお考えいただくということに相なるわけであります。 　次に伊勢湾高潮対策でありますが、これは当初予算を編成いたしまして以来調査が進みまして、現在判明をいたしました事業費に基づきましておおむね三十六年度以降三年間くらいに終了する目標を持ちまして、本年度中に消化可能の額を追加いたしました。それが六十五億八千三百万円、合計いたしますと、当初予算と合わせて二百億九千六百万円という数字に相なるわけであります。 　次に災害関連事業費でございまするが、三十五年に発生いたしました災害の復旧工事と合わせて行ないまする改良工事の関係でございまして、三億五千百万円という数字に相なるわけであります。 　第四番目がチリ地震津波の災害対策費、これは過般の国会におきまして御議決いただきました法律に基づきまして調査をいたしました結果、大体の結論を得たわけであります。それに基づきまして今回措置をいたすわけでありますが、災害の激甚なところ、現在のところ対策事業費の額が当該公共団体の標準税収の五割以上というところにつきましては三分の二の特例補助率を発動することといたしまして、別途法律を提案いたす準備をいたしております。 　緊急砂防の事業費でありますが、これは本年災害の山間部におきまする崩壊地域に対しまして当初にございました予算に追加をいたしまして六千三百万円、これをもちまして緊急砂防事業に当たるわけであります。 　次に三番目の大きい柱の社会保障及び文教関係費不足補てんであります。 　第一は生活保護費、これは生活保護費の不足を補いまする関係の三十六億八千四百万円それと事務費の方の、これは給与改善の関係でありますが、これが六千百三十九万四千円、合計いたしまして三十七億四千六百万円という数字に相なるわけであります。保護費がふえましたのは、医療扶助の受給人員の増加が主たるものでありまするが、年末におきまして期末一時扶助を行なうということにいたしまして、七千六百九十一万四千円、その額が三十六億の中に入っております。それからもう一つは三十四年度の精算不足でございまして、この三十四年度の精算不足は九億六千七百万円、これは三十四年度にすでに精算済みでございまするから、確定いたしました金額であります。 　次の児童保護費でございまするが、これは同じく三十四年度の精算不足分が一億三千二百万円、当該年度、本年度におきまする措置費の増額分が三億五百万円、このうちには同じく児童保護施設に入所中の措置児童に対しまする期末一時扶助八百三十四万一千円が入っておるわけであります。 　三番目は国民健康保険の助成でありますが、これは三十四年度におきまする療養給付費の不足分の補てん二十九億三千九百万円、事務費の分が一億七千六百万円、この二つが三十四年度分であります。三十五年度分におきましては、本年度におきまする国民健康保険の推進が予定より好調でありましたために、一人当たりの給付費の増と保険者の増と合わせまして十四億二千四百万円、財政調整交付金で二億八千四百万円、事務費の補助金におきまして、給与改善の関連を考えまして三鷹七千二百万円、その三本が三十五年度の分に相なるわけであります。次のページに参りまして、失業保険の負担金でありますが、これは三十四年度におきまする失業保険の精算上出て参りました不足金三億五千三百万円を追加いたす関係であります。 　義務教育の国庫負担金が七十九億一千七百万円というのが、「ほか」書きになっておりますが、これは義務教育国庫負担法におきまする給与改善に伴いまする負担分であります。そのほかに四十億七千六百万円という数字がカッコ外になっておりまするが、この金は三十四年度の決算上の不足金が二十三億、三十五年度におきまする不足見込額が十七億七千七百万円、この両者を合計いたしまして四十億七千六百万円という数字に相なるわけであります。 　食糧管理特別会計への繰り入れでございまするが、これは当初百十二億という金を組んだわけでありまするが、その後におきまして米あるいは麦におきまする生産量、並びに政府の買い入れ量の増加、並びに予算に見ました生産者価格が実行上引き上がった、並びに外国から輸入をいたしまする麦類の数量が減ったという関係がございまして、本年三十五年度におきまして二百八十七億円という損失が見込まれることに相なるわけであります。それに対しまして百億の調整資金の繰入額を当初見ましたのと、それから五億円の残高がございましたから二百八十七億からその差を差し引きますると年度末百八十二億という不足であります。これに対しまして、調整資金を補てんをいたしまするために百九十億を米麦の関係の食糧管理勘定に繰り込むのであります。残りの十九億円は農産物等価格安定勘定、これは主として澱粉類の損失でありまするが、それが本年度の当初に見込みを立てたわけでありまして、前年度からの繰り越しも合わせまして十九億円不足であります。合わせまして二百九億円を食糧管理特別会計に繰り入れるという次第であります。 　五番目が公立中学校の整備費でございまして、これは従来は当該年度におきまする生徒数に基づきまして教室を勘定いたしまして、それに所要の負担金を計上するという法律の建前でありまして、本年度は七十万人、来年度は百万人というような中学生が増加をいたします。その関係を考えまして今回法律を別途提出いたしまして、前年度において、こういうような非常に生徒の急増いたしまする場合には対策を講ずるということにいたしまして、大体三十六年度に所要の教室数の七〇％本年度におきまして整備をいたすということを考えておるわけでございます。 　産業投資特別会計への繰り入れでありまするが、これは百二十億でございまして、これは日本輸出入銀行におきまする輸出の増加等に伴います資金の需要に備えまするためと、商工組合中央金庫の利下げ三厘を三十六年一月から実施をいたします。その関係で出資をいたします金が二十億円、前者は、日本輸出入銀行に対しまする分は、産業投資特別会計におきまする繰越金二十五億円と合わせまして百二十五億円を出資いたすことに相なるわけであります。 　七番目が賠償等特殊債務処理費であります。これは平和条約十五条に基づきまして連合国財産補償法、これの規定によりまする日米財産委員会におきまして、米国法人がこうむりました損害賠償請求事案、これがことしの七月二十日に審決されたわけでありまして、その補償金額が六十八億円、これを賠償の特別会計に入れまして、その会計から支出をいたすわけであります。 　地方交付税の特別会計に繰り入れまする交付金は、地方交付税交付金におきまして三百五十七億百万円、これが二八五％に当たるわけであります。そのほかに臨時地方特別交付金の〇・三であります。これに当たります分が三億七千五百万円、合計いたしまして三百六十億七千七百万円というものが主税——所得税、法人税及び酒税、これに対しましてかけられまして入れたわけであります。 　以下その他の経費でございます。 　まず退官退職手当、これが十四億七千六百万円の不足見込みを生じております。 　農業共済保険の特別会計は、これは共済掛金に対しまする所定の国庫の負担割合、この国庫負担割合を、現実に加入をいたしました共済の計算で出しました不足額が十三億三千八百万円、これは三十四年度の不足分に相なるわけであります。 　大学付属病院におきまする本年度の医療費の実情を見まして、所要の不足額を追加いたしまするのが五億四千六百万円。 　本年の夏におきまする干害の対策といたしまして、仮水路、井戸の掘さくあるいは揚水機の借料、揚水機一台の購入費及びその動力費というようなものを見ます金が四億七千万円。 　国会の臨時会の関係が二億二千七百万円。 　精神衛生のいわゆる強制措置をいたしました入院の関係の経費が、これは三十四年度の分でございますが、決算上一億七千九百万円。 　選挙の取り締まり関係が一億五千万円。 　東京国際空港、羽田におきまして、ジェット機の乗り入れがふえましたために破損が著しいわけです。その復旧を取り急ぎやる必要があります分が一億二千四百万円。 　在日朝鮮人の帰還関係の延長に伴いまする所要額が一億一千五百万円。 　失業対策費の期末一時手当の関係が——期末の特別措置の関係が一億一千三百万円。 　けい肺の保護費の負担金が、これも精算上の問題でございまするが、一億八百万円。 　漁船の再保険特別会計に繰り入れまする、これも同じく三十四年度決算の精算分でございますが、八千万円。 　刑務所の本年度受注が非常に進みまして、作業量に伴いまする原材料の補てんをいたしまするのが、七千二百万円。 　最後に予備費を二十億円。これは本年度災害並びに選挙がございまして、予備費は現在ほとんど払い切りに近く、四億何がしが残っておる程度でございます。従いまして、今後におきまする需要に備えまするために二十億円。昨年は補正をもちまして一般の関係で三十億円、災害の関係では五十億円、補正で予備費を計上したわけであります。 　歳入につきましては、先ほど所得税以下の内訳をごらんをいただきましたことでありまして、租税及び印紙収入におきまして千五百十四億一千六百万円計上いたしたわけでありますが、それは九ページにごらんになりまするように、補正の追加額といたしましては千五百七十二億二千百万円、修正減少額といたしまして、所得税の、現在御提案をいたしておりまする臨時特例によりまする減税額が五十八億五百万円、差し引きまして、今申し上げました一千五百十四億一千六百万円に相なるわけであります。 　租税及び印紙収入の総額は、九ページの一番下にございまするように、今回の追加及び修正減少額を合わせまして一兆四千八百八十億四千七百万円という数字に相なるわけであります。 　特別会計でございますが、特別会計は、先ほど申し上げました一般会計の大体裏を受けておりますることでありまするので、特段に御説明を申し上げることもございませんが、大体は、たとえば給与改善の関係であるとか、あるいは一般会計から繰り入れられる関係であるとか、それを受けるという関係でございます。 　財政投融資でございますが、財政投融資につきましては、先ほども申し上げました日本輸出入銀行におきまして百二十五億円を加えまして、従来からございました出資十億円、融資三百五十億円を合わせまして、増加いたしておりまする輸出の伸びに対応いたすということであります。 　国民金融公庫でありまするが、これは年末金融対策のために借入金五十五億円、中小企業金融公庫におきまして同じく四十五億円、商工組合中央金庫におきまして八十億円の商工債券、並びに先ほど申し上げました二十億円の出資を産業投資特別会計からいたします。合計いたしまして百億の金を手当をいたすことになっております。 　地方債は、災害の関係におきまして五十三億円、公立中学校の校舎整備におきまして五十六億円、そのほかに固定資産税の減税補てん債といたしまして五億円、合計いたしまして百十四億円を追加をいたします。 　原資といたしましては郵便貯金の伸びで百五十億円、簡保の資金で三十九億円、約四十億円、合計いたしまして百九十億弱の金をもちまして先ほど申し上げました金のうちの長期の需要に充てますのと、もう一つは、先ほど申し上げました産投会計の出資百四十五億円をもって充てるということに相なるわけであります。以上をもちまして説明を終わります。

○船田委員長　以上をもちまして提案理由の説明は終わりました。明日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。午後四時五十一分散会