農林水産委員会 第2号

○坂田委員長　これより会議を開きます。 　委員各位の座席につきましては、ただいま御着席の通りとし、今後委員の異動、委員室の変更等に伴い必要が生じました場合は委員長において適宜変更いたしたいと存じますので、御了承願います。 　　　　　――――◇―――――

○坂田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は毎会期議長の承認を得て国政に関する調査をいたして参りましたが、本会期におきましても 　一、農林水産業の振興に関する事項 　二、農林水産物に関する事項 　三、農林水産団体に関する事項 　四、農林水産金融に関する事項 　五、農林漁業災害に関する事項の各事項について国政に関する調査をいたしたいと存じまするので、議長に対し承認方を申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、本承認要求書の作成並びに提出等の手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じます。 　　　　　――――◇―――――

○坂田委員長　次に、周東農林大臣より発言を求められております。これを許します。周東農林大臣。

○周東国務大臣　一言ごあいさつとお願いを申し上げます。 　このたび、第二次池田内閣の発足にあたりまして、私不肖農林大臣の職を勤めることになりました。御承知の通り、目下農政の問題はわが国の重要な課題でございます。その責任の重大なことを自覚しております。私は最善を尽くしてこれに当たろうと存じますので、御練達なる知識と御経験を持っていらっしゃる皆様の十分の御協力をいただきまして、このむずかしいときにおける農政の解決に当たって参りたいと思います。 　今日、農政の基本と申します問題につきましては、御承知のように農林漁業基本問題調査会の答申がございますが、私どもはその答申を参考にしつつ政府の案を具体化して参りたいと思います。目下それについて研さんいたしております。方向といたしましては、何と申しましても、最近における経済の成長のあり方を考えまして、農業と他産業との間における差というものを縮めつつ、農業というもの自体の成長をあとうる限り伸ばしつつ、しかも農家の所得を増大していくという問題について施策が立てられるべきものと考えております。なかなか容易ならぬ問題が多々あるわけでありますが、今後ともよろしく御指導と御協力をお願いいたしたいと思います。 　なお、本日は、御承知のように、提案されておりまする補正予算の内容といたしましては、農業災害に対する補正並びに食管特別会計への繰り入れ金の問題、さらに給与改善に伴う補正というものが出ております。詳しくは事務から説明をいたさせますが、何とぞ御協力をいただくようにお願いをいたすわけであります。 　一言ごあいさつを申し上げます。（拍手）

○坂田委員長　次に、八田農林政務次官及び井原農林政務次官よりそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。 　八田政務次官。

○八田政府委員　このたび第二次池田内閣の成立に際しまして農林政務次官として任命されました八田貞義でございます。周東農林大臣のもとにありまして政務次官としての職責を誠実を込めて全うしていきたい考えであります。諸事ふなれでありますので、練達なる各委員諸子のお引き回しをいただきまして真剣に働いて参りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○坂田委員長　次に井原農林政務次官。

○井原政府委員　周東大臣のもとで政務次官の、きわめてただいま大臣からごあいさつがございましたような困難な農政下におきまして私のような微力の者がその職に当たるということは、非常に心配もいたしましたり、また同時にこの困難な仕事にぶつかるべき一段の覚悟を固めておるわけですが、どうぞ御鞭撻と御指導を賜わりまして、この仕事が無事に勤まりまするようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○坂田委員長　昭和三十五年度農林水産関係補正予算について説明を聴取することにいたします。八田農林政務次官。

○八田政府委員　昭和三十五年度農林関係補正予算案について御説明申し上げます。 　今回の農林関係一般会計補正追加額は総額三百四十九億五千七百八十五万八千円であります。その内訳は、食糧管理特別会計繰り入れ二百九億円、災害復旧対策費百八億四千四百八十五万一千円、早害対策費四億七千三十二万七千円、給与改善費十一億九千四百五十万二千円、農業共済再保険特別会計農業勘定及び家畜勘定繰り入れ十三億三千八百二十一万七千円、漁業共済金支払い資金補助費六千七百五十六万四千円、漁業災害復旧資金融通損失補償費六千二百万円、漁船再保険特別会計繰り入れ八千三十九万七千円となっております。 　まず第一に、食糧管理特別会計繰り入れについて申し上げます。 　これは同特別会計調整勘定繰り入れ百九十億円と農産物等安定勘定繰り入れ十九億円とでありますが、まず、調整勘定繰り入れば、当初予算においては食糧管理勘定において百八億円の損失を見込んでおりましたが、内地米の政府買い入れ数量の増加、買い入れ価格の上昇、内麦の買い入れ数量の増加、売買価格の逆ざやの拡大、輸入食糧の売却数量の減少等により本年度末の損失が二百八十七億円に達する見込みとなったので、既定予算による繰り入れ百億円及び昭和三十五年度への調整資金の繰り越し五億円等を勘案して、食糧管理特別会計法第六条の五第二項に基づいて調整資金に充てるため新たに百九十億円の繰り入れを行なうものであります。 　次に、農産物等安定勘定繰り入れば、澱粉の市価の低落等による損失増等のため、当初の損失見込み十二億円が二十四億円に増加するほか、昭和三十四年度の決算の結果七億円の損失が昭和三十五年度へ繰り越されることとなったため、合計十九億円の損失が三十五年度末に生ずる見込みとなったので、同法第六条の二第二項に基づき損失を補てんするため一般会計から繰り入れを行なうものであります。 　第二に、災害復旧対策費についてであります。 　このうちには一般災害復旧事業費、伊勢湾高潮対策費及びチリ地震津波対策費が含まれておりますが、まず、一般災害復旧事業費は、過年度発生災害復旧事業の全体事業費が再調査の結果増額いたしましたため本年度施行分について所定の進度を確保するために不足を来たすこととなったので追加計上するものでありまして、農地、農業用施設、治山、林道、漁港の合計で六十七億三千三百五十六万九千円を計上いたしております。また、本年度発生災害の復旧事業についても、査定の進捗の結果事業費が概定するに至りましたので、災害関連事業を含めて十七億六千七百十七万四千円を計上いたしております。 　次に、伊勢湾高潮対策については、再調査の結果により総事業費並びに国庫補助率が変更いたしましたので、当初の目標年度までに完了するよう事業の促進をはかるため、本年度内に事業の実施の見込みあるものの施行を追加することといたし、農地及び漁港関係で総額二十億九千七百万円を計上いたしております。 　次に、チリ地震津波対策につきましては、調査の結果全体の事業計画が近く決定される段階にありますが、とりあえず本年度内に事業施行の可能なものの促進をはかることを目途とし、被害激甚地域については高率補助を行なうこととして、農地及び漁港関係で合計二億四千七百十万八千円を計上いたしました。 　第三には、旱害対策費でありますが、これは、本年五月から九月までに九州を初め各地に発生した旱魃に対処して地方公共団体、土地改良区等が用水確保のため応急的に実施した旱害防止事業に対して、さきに閣議決定した旱害応急対策実施要綱に基づいて所要の助成を行なうものであります。 　第四に、給与改善等に必要な経費十一億九千四百五十万二千円についてでありますが、これは、さきに人事院が行ないました国家公務員の給与改善に関する勧告に基づき本年十月以降平均十二・四％の給与引き上げに伴い予算措置を必要とする農林省職員の給与改善費等八億二千八百四十七万八千円のほか、これに準ずる地方公共団体及び農林団体補助職員の給与改善費三億六千六百二万四千円を含んでおります。 　第五に、農業共済再保険特別会計農業勘定及び家畜勘定繰り入れであります。 　これは、農業災害補償法第十二条に基づく農作物、蚕繭共済掛け金国庫負担金及び同法第十三条の二に基づく家畜共済掛け金国庫負担金の農業共済再保険特別会計の農業勘定及び家畜勘定への繰り入れば、昭和三十四年度までの引き受け実績により国庫が負担すべき金額に比べ、農業勘定において十二億三千九百二十万八千円、家畜勘定において九千九百万九千円不足いたしておりますので、この不足額の繰り入れを行なうものであります。 　第六に、漁業共済金支払い資金補助について申し上げますと、全国水産業協同組合共済会が昭和三十四年度において漁業共済試験実施調査事業を実施いたしましたが、この場合において国は同共済会に対し共済金支払い額の一部を補助するため、あらかじめ昭和三十四年度において純掛け金収入額の二倍相当額を限度とし、かつ一億円を限り昭和三十四年度以降三カ年度内において国庫の負担となる契約を結んでおりますが、漁業共済金の支払い額はすでに純掛け金収入額を超過しているため、同契約に基づき当該共済金支払い額の不足の一部を共済会に補助するために必要な経費であります。 　第七には、漁業災害復旧資金融通損失補償に必要な経費であります。 　これは、昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法及び昭和二十九年の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法に基づいて金融機関が罹災漁業者に対して融通した復旧資金につき道県が行なう損失補償の経費の一部を補助するのに既定予算に不足を生ずるので、これを補らために必要な経費であります。 　第八に、漁船再保険特別会計繰り入れば、昭和三十四年度において普通損害保険の加入が当初計画より大幅に増加したことにより漁船損害補償法第百三十九条に基づく国庫負担金に不足を生ずるに至ったので、この不足額を同特別会計に繰り入れるに必要な経費であります。 　以上が一般会計補正予算の概要でありますが、次に特別会計補正予算について申し上げます。 　第一に、食糧管理特別会計補正予算でありますが、これは、まず国内米管理勘定について、すでに御説明申し上げたように三十五年産米の買い入れ数量が実収高の増加に伴い既定予算上の五百十万トンをこえ六百十五万トンに達する見込みがほぼ確実となったこと等により、五百億円の予備費を使用してもなお買い入れ費、管理費が不足いたしますので、これに対して四百五十七億八千九百四十一万三千円の追加補正を行なうこととしております。さらに、業務勘定において国家公務員の給与改善に伴い七億五千四百七十万二千円の追加補正を行ならほか、調整勘定において三十五年産米の買い入れ数量の増加等により買い入れ費、管理費及び借入金利子等が当初予算に計上した予定額を上回ることが見込まれるに至ったので、調整勘定から国内米、国内麦の各勘定または他会計に対する繰り入れに必要な経費を増額するため三百九十六億九百四十五万八千円の追加補正を行なうことといたしております。 　第二には、農業共済再保険特別会計、開拓者資金融通特別会計、特定土地改良工事特別会計、森林火災保険特別会計、漁船再保険特別会計及び中小漁業融資保証保険特別会計予算について給与改善のため所要の補正を行なうことといたしております。 　以上をもちまして農林関係一般会計補正予算案並びに特別会計補正予算案についての御説明を終わります。

○坂田委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時五十七分散会