商工委員会 第1号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび皆様方の御推挙によりまして、不肖私が商工委員長の重職に選任されました。まことに光栄に存じておる次第であります。重要な経済面の問題が山積いたしております今日、私といたしましても、当委員会の重責を痛感しておるのでありまして、委員会の運営につきましては、不なれの点もあろうかと存じますが、幸いにして練達たんのうな委員各位がそろっておられますので、皆様方の御支援と御協力によりまして、円満なる委員会の運営を心より願い、この重責を果たしたいと念願しておる次第でございます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中川委員長　次に、理事の互選を行ないます。 　理事の員数は、去る十日の議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、 　　　内田　常雄君　　小川　平二君 　　　岡本　　茂君　　中村　幸八君 　　　長谷川四郎君　　板川　正吾君 　　　田中　武夫君　　松平　忠久君をそれぞれ理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○中川委員長　次に、国政調査承認要求の件についてお諮りいたします。 　通商産業の基本施策に関する件等につきまして当委員会が調査をいたします必要上、議長に国政調査の承認要求をいたしたいと存じます。 　まず調査事項といたしましては、 　一、通商産業の基本施策に関する事項 　二、経済総合計画に関する事項 　三、公益事業に関する事項 　四、鉱工業に関する事項 　五、商業に関する事項 　六、通商に関する事項 　七、中小企業に関する事項 　八、特許に関する事項 　九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上十項目。調査の目的といたしましては、 　一、日本経済の総合的基本施策の樹立並びに総合調整のため 　二、通商産業行政の実情を調査し、その合理化並びに振興に関する対策樹立のためとし、調査の方法といたしましては、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求などといたしまして、承認要求をいたすことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　　　————◇—————

○中川委員長　本日は総選挙後初めての委員会でありますので、本委員会と特に関係のあります大臣並びに政務次官等を御紹介いたしたいと存じます。 　まず、経済企画庁の政務次官に就任されました江藤智君を御紹介いたします。

○江藤政府委員　ただいま御紹介にあずかりました参議院議員の江藤智でございます。このたび経済企画庁政務次官を拝命いたしました。今後何かと皆様方のお世話に相なることと存じます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○中川委員長　次に公正取引委員長佐藤基君を御紹介いたします。

○佐藤説明員　御紹介いただきました公正取引委員会の委員長の佐藤基でございます。 　独占禁止法は御承知の通り、私的独占あるいはカルテル、トラスト、公正取引というようなものを規制いたしまして、公正かつ自由な競争を促進することによりまして、国民経済の民主的で健全なる発達をはかることを目的としておるのであります。しかして独占禁止法は、施行以来すでに十三年余りを経過いたしまして、経済界における事業活動の活発化と、わが国の経済発展に大いに寄与した経済効果と、他面におきまして中小企業あるいは一般消費者の保護に尽くしたこれが社会的効果は、今日何人も認めるところであります。従いまして今後におきましても、本法の目的に沿って厳正な施行に努めますとともに、内外の経済動向に対する認識を一そう深めることにも努力し、経済の実態に即応するように適正な運用に万全を期したいと思うのであります。つきましては微衷をおくみとり下さいまして、商工委員の各位には絶大なる御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○中川委員長　次に土地調整委員長大池真君を御紹介いたします。

○大池説明員　ただいま御紹介にあずかりました土地調整委員会委員長大池でございます。皆さんの御支援と御鞭撻とをひとえにお願いいたします。（拍手）

○中川委員長　次に通商産業政務次官に就任されました砂原格君を御紹介いたします。

○砂原政府委員　いろいろお世話になりますから、どうぞよろしくお願いいたします。私は何もわかりませんが、何分よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○中川委員長　経済企画庁長官迫水久常君を御紹介いたします。

○迫水国務大臣　私、今般経済企画庁長官に就任をいたしました。当委員会にはいろいろ御指導を仰がなければなりません。微力ではございますけれども、全力をあげて努力いたすつもりでおりまするから、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中川委員長　次に、去る九日、本委員会に付託されました海外経済協力基金法案を議題とし、審査に入ります。 　　　　—————————————

○中川委員長　まず趣旨の説明を聴取いたしたいと存じます。経済企画庁長官迫水久常君。

○迫水国務大臣　海外経済協力基金法案の提案理由を御説明申し上げます。最近の世界経済における重要な動向の一つといたしまして、東南アジアその他の開発途上にある地域に対する国際経済協力の問題が大きく取り上げられていることは御承知の通りであります。すなわち、戦後、これらの開発途上にある諸国は、その資源の開発ないし工業化をはかり、急速な経済の発展と、国民生活水準の向上を意図しているのでありますが、そのためには、資本及び技術の面でその多くを先進工業国に依存せざるを得ない状態にあるのであります。一方においてこのような開発途上にある諸国の要請にこたえてこれらの国に対する経済協力を推進することは、世界経済全般から見ても、地域的不均衡を是正し、経済交流の秩序ある進展をはかるためきわめて重要なことであると考えられるのであります。このような情勢のもとに、最近においては国際開発協会の設立、開発援助グループの会議の開催など、経済協力を国際的規模において一そう強力に推進しようとする動きが見られるのでありますが、わが国といたしましても、今後東南アジア諸国等との経済関係の一そうの増進をはかる上から、これらの国に対する経済協力を積極的に推進することがこの際特に必要であると考えられるのであります。もちろん従来もわが国のこれらの地域に対する経済協力が行なわれなかったわけではないのでありますが、わが国の場合、民間企業だけではなお資力も十分でなく、また政府関係機関としても、日本輸出入銀行が、輸出入金融のほか海外投融資に必要な金融を行なっているのでありますが、必ずしも十分とは申せない状況でありますので、このたび御審議をいただく海外経済協力基金法案によりまして、新たに、独立の法人格を有する海外経済協力基金を設立し、経済協力をさらに積極的に推進するための体制の整備をはかることとしたのであります。次に簡単にこの法律案の内容を御説明申し上げます。まず基金の目的は、すでに申し上げましたように東南アジア地域その他の開発途上にある地域の産業開発に必要な資金で、日本輸出入銀行及び一般の金融機関から通常の条件で供給を受けることが困難な資金の円滑な供給をはかる等の業務を行なうことによりまして海外経済協力の一そうの促進をはかることであります。次に基金の資本金は、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律によって、政府から日本輸出入銀行へ出資されておりました五十億円と、その管理運用によって得られた利益の積立金との合計額を日本輸出入銀行から承継することとし、政府がその全額を基金の設立に際し出資することとしているのでありますが、将来、必要に応じて政府が追加出資をすることとなっております。次に、基金の業務といた、しましては、東南アジア地域等の産業の開発に寄与し、かつ、わが国との経済交流を促進するため緊要と認められる事業のために、必要な資金の貸付、または特に必要があるときは、貸付にかえて出資することができるほか、このような事業の準備調査またはその試験的実施のための資金の貸付、さらには以上のような投融資の業務に関連いたしまして基金がみずから必要な調査をすることができるよう規定いたしております。なお、基金は、その設立の趣旨にかんがみまして、右の貸付等の業務を行なうにあたっては、日本輸出入銀行の業務と十分な調整を行なうとともに投融資の条件等につきましても日本輸出入銀行よりは、やや幅広く運用できるよう配慮いたしております。次に基金の機構は、極力簡素なものとする建前から、役員としては、総裁一人、理事二人、監事一人の計四人とし、また、事務の相当部分は日本輸出入銀行に委託して行なうこととしております。なお基金の業務の運営については、関係行政機関の所掌事務と密接な関係のあるものも多ついと考えられますので、総裁の諮問機関として運営協議会を設けることとし、関係行政機関と緊密な連絡を保って業務の適正な運営が行なわれるよう配慮しております。次に基金の監督は、経済企画庁長官がこれを行なうのでありますが、この法律の規定に基づいて認可または承認をする場合には、あらかじめ、外務大臣、大蔵大臣及び通商産業大臣と協議して行なうこととなっております。その他、定款、業務方法書、財務及び会計等の点につきましては一般の政府出資の特別法人とほぼ同様の規定を定めております。以上がこの法律案の主な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○中川委員長　以上で趣旨の説明は終わりましたが、本案についての質疑は後日に譲ることといたします。本日はこの程度にとどめ、次会は明日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。午前十一時一分散会