建設委員会 第1号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。 　私、今回はからずも建設委員長に選任せられましたが、責任の重大なるにかんがみまして、微力ではございますが、誠心誠意努力いたしまして、遺憾なきを期したいと存じます。何とぞ委員各位におかれましても御協力御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。 　はなはだ簡単ではありますが、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　これより理事の互選を行ないます。 　理事の員数は、去る十日の議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例によりまして選挙の手続を省略し、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　理事に 　　　大倉　三郎君　　佐藤虎次郎君 　　　瀬戸山三男君　　二階堂　進君 　　　松澤　雄藏君　　中島　　巖君 　　　山中　吾郎君　　山中日露史君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　衆議院規則第九十四条の規定によりまして、「常任委員会は、会期中に限り議長の承認を得てその所管に属する事項につき、国政に関する調査をすることができる。」ことになっております。 　つきましては、今国会におきましても国土計画、地方計画、都市計画、住宅、建築、道路、河川に関する事項につきまして国政調査の承認を得ておきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、議長に提出すべき国政調査承認要求書の作成並びに提出手続等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　この際、建設大臣及び建設政務次官より発言を求められております。これを許します。 　中村建設大臣。

○中村国務大臣　まことに微力短才にかかわらず、このたびはからずも建設大臣を担当することになりました。どうぞ建設委員会の各位におかれましてはよろしく御指導御鞭撻をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○加藤委員長　田村建設政務次官。

○田村政府委員　ごあいさつ申し上げます。 　今回建設省の政務次官を仰せつかりました。柄でもないポストで往生いたしておりますが、何分とも御指導御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、昭和三十五年度建設省関係の補正予算につきまして政府当局より説明を聴取することにいたします。 　中村建設大臣。

○中村国務大臣　この際、建設省所管の昭和三十五年度の補正予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、総額について申し上げますと、一般会計におきましては、今回の追加額は、百七十三億九千二百余万円でありまして、これをすでに成立した昭和三十五年度の予算額一千八百五十一億八千余万円に加えると、二千二十五億七千二百余万円となります。 　次に、その内容について御説明申し上げます。 　まず初めに、治水事業関係及び河川等災害対策関係について申し上げますと、今回の追加額は緊急砂防事業に六千三百万円、伊勢湾高潮対策事業に三十五億一千七百万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に一億一千九百余万円、河川等災害復旧事業に百二十九億六千四百余万円、災害関連事業に二億五千五百余万円、給与改善に伴う事務費に二億一千八百余万円でありまして、その内容といたしましては、まず、緊急砂防事業費につきましては、本年の台風、豪雨等により生じた山地の崩壊等による被害を防除するため、愛知県、岐阜県、三重県及び群馬県において施工する緊急砂防工事に補助するために必要な経費であります。 　次に、伊勢湾高潮対策事業費につきましては、昨年度から実施して参っております本事業を全体計画及び事業主体の工事施行の状況等を勘案し、一そう促進するために必要な経費であり、そのうち直轄施工分については七億三百万円、県工事に補助するために必要な経費としては二十八億一千四百万円であります。 　次に、チリ地震津波災害地域津波対策事業費につきましては、本年五月に発生したチリ地震津波による被災地域のうち被害の激甚な個所において、災害復旧とあわせて早急に新設または改良を行なう必要のある施設については事業主体の施工能力等を勘案の上本年度から着工することとし、これがため地方公共団体の行なう事業に対して補助するに必要な経費であります。なお、青森県、岩手県及び宮城県の県事業につきましては、特別立法措置により、国庫の負担率を二分の一から三分の二に引き上げ、事業の促進をはかることといたしております。 　次に、河川等災害復旧事業費につきましては、直轄災害は、内地は二カ年、北海道は三カ年で復旧を完了することといたしておりますが、昭和三十四年発生災害につきましては、内地分については、これを完了し、北海道分とあわせて平均九八％程度の復旧を行なうこととし、補助災害につきましては、緊要工事は三カ年、全体としては四カ年で復旧する既定方針に基づき、昭和三十三年災害は八五％、昭和三十四年災害は六五％の進捗をはかることとしております。また、本年発生災害につきましても同様の方針による復旧を目途としておりまして、直轄災害につきましては、おおむね二分の一、補助災害につきましては、平均二五％程度の復旧をはかることとし、必要な経費を計上いたしております。 　次に、災害関連事業費につきましては、本年発生の補助災害の復旧事業の進捗に即応して改良復旧を行なうために地方公共団体の行なう災害関連事業に補助するに要する経費であります。 　次に、給与改善に伴う事務費につきましては、昭和三十五年十月以降における治水特別会計所属職員の給与の改善に伴い、必要な経費の国庫負担分の財源を同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 　以上が、治山治水関係及び災害対策関係の追加額の概要でありますが、次に一般会計のその他の事項の追加額について申し上げます。 　その他の事項といたしましては、行政部費支弁職員の給与改善費に四千二百余万円、建設事業附帯事務費に三百余万円、道路整備事業費に一億七千九百余万円、都市災害復旧事業費に二百余万円、防火建築帯造成費に一千三百余万円、水防資材緊急整備費に一千二百余万円でありまして、その内容について申し上げますと、まず、行政部費支弁職員の給与改善費、建設事業附帯事務費及び道路整備事業費につきましては、いずれも昭和三十五年十月以降の政府職員の給与の改善に伴い必要な経費でありまして、そのうち道路整備事業費分につきましては、道路整備特別会計所属の職員の給与の改善に伴い必要な経費の国庫負担分の財源を同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 　次に、都市災害復旧事業費につきましては、台風第十六号により被害を受けた京都市の公園その他の都市施設の復旧事業に対して補助するために必要な経費であります。 　次に、防火建築帯造成費につきましては、本年五月発生いたしましたチリ地震津波により最も住宅被害の激しかった岩手県大船渡市において、津波、火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の増進をはかるため、今年度から三カ年計画で防火建築帯を造成する計画をいたしておりますが、この計画に基づく本年度の造成部分に対して補助するために必要な経費であります。なお、大船渡市については、耐火建築促進法に基づき、政令で区域を指定して災害の発生した日から一年間に限り、国庫の補助率を一般の場合の耐火建築物と木造の建築物との単位面積当たりの標準建築費の差額の四分の一から三分の一に引き上げることといたしております。 　次に、水防資材緊急整備費につきましては、昭和三十五年の豪雨及び台風等に際し、水防管理団体等が、水防活動のために使用した資材に要した経費の一部に対して補助するために要する経費であります。 　以上が一般会計関係の補正予算の概要でありますが、次に、特別会計の補正予算の概要を御説明申し上げます。 　まず、治水特別会計の概要について申し上げます。 　本特別会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分して経理いたしておりますので、まず、治水勘定について申し上げますと、補正予算の総額は、歳入歳出とも十一億七千二百余万円で、その資金の内訳といたしましては、一般会計より受け入れ九億七千八百余万円、特定多目的ダム建設工事勘定より受け入れ二千二百余万円、地方公共団体工事費負担金収入一億七千百余万円を予定いたしております。 　その歳出の内訳といたしましては、砂防事業費に六千三百万円、伊勢湾高潮対策事業費に七億九千九百余万円、治水事業工事事務費に三億一千余万円を計上いたしております。 　事業の内容といたしましては、砂防事業につきましては、さきに申し上げました通りでありますが、伊勢湾高潮対策事業につきましては、さきに御説明いたしました同事業の補正総額のうち、特別会計で経理する直轄事業についてのみ計上いたしておるものであります。 　治水事業工事事務費は、本会計所属職員の給与の改善に要する事務費二億九千三百余万円と直轄事業の増加に伴い必要となる事務費一千六百余万円であります。 　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、今回の補正総額は、歳入歳出とも二千二百余万円で、その資金の内訳といたしましては、一般会計より受け入れ一千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入五百余万円、電気事業者等工事費負担金収入三百余万円を予定いたしております。 　その歳出の内訳といたしましては、他勘定へ繰り入れ二千二百余万円を計上いたしておりますが、これは、本特別会計の事務費は治水勘定に一括して計上することになっているため、特定多目的ダム建設工事に従事する職員の昭和三十五年十月以降の給与の改善に伴い必要な経費として治水勘定へ繰り入れるものであります。 　次に、道路整備特別会計の補正予算の概要について申し上げます。 　本特別会計の今回の補正総額は、歳入歳出とも二億二千九百余万円でありまして、その資金の内訳といたしましては、一般会計より受け入れ一億七千九百余万円、地方公共団体工事費負担金収入五千余万円を予定いたしております。その歳出の内訳は、道路事業工事事務費に二億二千九百余万円を計上いたしておりますが、これは、昭和三十五年十月以降本会計所属職員の給与を改善するために必要な経費であります。 　以上をもちまして、建設省所管の補正予算の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。

○加藤委員長　これにて予定の議事は終了いたしました。 　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十九分散会