建設委員会 第1号

○委員長（岩沢忠恭君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　初めに連合審査会開会についてお諮りいたします。臨海地域開発促進法案について、農林水産委員会から連合審査開会の申し入れが参っておりますが、本法案について農林水産委員会と連合委員会を開会することに御異議ございませんか。

○田中一君　私、今まで了解したところでは、先ほど理事会で委員長の発言によりますと、運輸、農林水産委員会から連合申し入れがあって、それに対してその申し入れを了承したという御報告があったのですが、今のお話は運輸が入っておらぬ……。

○委員長（岩沢忠恭君）　それについてはあとで……。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないと認めます。連合委員会の日時については委員長に御一任願います。なお、本連合審査会について運輸委員会からも同様の申し入れがあった場合は、農林水産委員会との連合審査にあわせて行なうことにいたしたいと存じますので、この点あらかじめ決定しておきたいと存じますが、御異議ございませんか。

○田中一君　異議はありませんが、前回自民民党単独審議の際に、それを了承したという経緯もあわせて報告しながら、その決をとっていただきたいと思うのですよ。

○委員長（岩沢忠恭君）　これは今田中君の御発言は前の国会の際に臨海地域開発促進法案を審議するにあたりまして、農林水産委員会及び運輸委員会から合同審査の申し入れがあったので、そこでこの建設委員会におきましては、この申し入れをどうするかという御相談を申し上げましたところ、これは受けて連合審査をするべきものであるというように決定をいたしておったのでありますが、時日がなかったので継続審査に持ってきた、こういう次第であります。

○田中一君　異議ございません。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　異議ないと認めます。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　異議ないと認めます。

○委員長（岩沢忠恭君）　次に調査承認要求についてお諮りいたします。 　本委員会におきましては従来から建設事業並びに建設諸計画に関する調査を行なって参りましたが、今国会におきましても本件調査を行なうこととし、要求書につきましては従来通りということにして委員長に一任願うことにいたしたいと存じますが、さよう取り計らうことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないと認めます。なお、本件調査の承認が得られました場合には、本国会の会期が短期間でございますので、この際閉会中の継続調査につきましてもあらかじめ決定しておきたいと存じます。閉会中におきましても本件調査を継続して行なうこととし、要求の手続はあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、さよう取り扱うことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないと認めます。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　次に九州地方開発促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず政府から提案説明を願いたいと存じます。衆議院修正部分につきましてもあわせて御説明を願います。

○政府委員（岡部得三君）　ただいま議題となりました九州地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のように、九州地方開発促進法は、昭和三十四年四月一日から施行となり、同法に基づく九州地方開発促進計画は同年十一月に決定をみ、自来その実施の推進をはかっているのでありますが、同法附則第二項は、「九州地方の県に係る開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費に係る昭和三十五年度以降における国の負担または補助の割合について、当該事業の促進上特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとする」旨を規定いたしております。従いまして、ここに九州地方開発促進法の一部を改正して、開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費にかかる国の負担または補助の割合を引き上げることにより、今後一層同地方の開発事業の促進をはかることといたしたのであります。 　以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次にその要旨につきまして御説明申し上げます。 　まず第一に、東北開発促進法に準じまして、九州地方の県のうち財政再建団体である県につきましては、当該県にかかる開発促進計画に基づく重要な事業について、その経費にかかる国の負担割合を通常の国の負担割合より二割引き上げることといたしました。そして、この重要な事業の範囲は、自治大臣が経済企画庁長官と協議して定めることといたしたのであります。 　次に、九州地方の場合は東北地方異なり、財政再建団体ではないが十分な財政力がないために未開発のままになっている県がありますので、これらの県のうち内閣総理大臣が当該県の財政の状況を勘案して指定する県に対しましては、第一において述べた事業につきまして、政令で定めるところにより、その経費にかかる国の負担割合を通常の国の負担割合の二割以内において政令で定める割合だけ引き上げるこ 　とといたしました。 　第三に、以上の措置によりまして国の負担割合が引き上げられた結果、当該県の負担割合が百分の十未満となる場合においては、当該県の負担割合が百分の十となるように国の負担割合を定めることといたしました。 　以上が、九州地方開発促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。 　なお、自治庁設置法の施行に伴い付則第三項が不要になりましたので、衆議院でこれを削ることに修正案が議決されました。 　以上でございます。

○委員長（岩沢忠恭君）　ちょっと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岩沢忠恭君）　速記をつけて。 　それでは暫時休憩いたします。再開は午後一時から開会することにします。 　　　午前十時五十七分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕