逓信委員会 第2号
- 発言数
- 19 件
- 登壇者
- 4 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1960/07/23
会議録
○飯塚委員長 これより会議を開きます。 この際一言ごあいさつ申し上げます。本日は酷暑のおりにもかかわらず、皆さんの御出席をいただきましたことを心からお礼を申し上げます。私、はからずも当委員会の委員長に選任されましたことは身に余る光栄と存じます。何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。本来ならば、この際私は、皆様の御支援によって大過なくその職責を全うしたということをお願い申し上げるべきはずでありますけれども、私の信念から申しまして、このあいさつは改めまして、自分の心持を皆さんにお願い申し上げたいと思います。それは、政治にあやまちがあってはなりません。ましてや大過なくというような、大きなあやまちなどはもってのほかでございます。どんな小さなあやまちであっても、その影響するところは、国民の御迷惑ははかり知れません。従って私は、あやまちのない委員会であり、あやまちのない審議でなければならないと考えております。それにはお互いに共通の広場に立って愉快な審議をしなければなりません。これを実行するためには、一そう委員各位の御支援と御協力をお願いしなければなりませんが、さらに専門調査室あるいは事務当局の御協力をお願いしなければなりません。 まことに簡単でありまするが、真意を申し上げまして委員長就任のごあいさつといたします。よろしくお願いします。(拍手) ————◇—————
○飯塚委員長 理事の補欠選任についてお諮りいたします。理事秋田大助君が昨二十二日、また橋本登美三郎君が去る十九日、それぞれ委員を辞任いたしましたので、理事が二名欠員となり、その補欠選任を行なおうと存じますが、これは先例によりまして委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚委員長 御異議なしと認め、木村武雄君、佐藤洋之助君を理事に指名いたします。 ————◇—————
○飯塚委員長 この際丹羽政務次官より発言を求められております。これを許します。政務次官。
○丹羽説明員 昨二十二日、はからずも郵政政務次官を命ぜられましたが、まことに浅学非才と申しますか、特に郵政行政には何の知識も経験も持っておりません。全くのしろうとでございますから、皆様方の御指導をいただいて、政務次官としての使命を果たさせていただきたいと考えておりますので、今後は努めて当委員会にも出席させていただきまして、皆様方のお考え、御意見を拝聴いたし、政府との間にあってできるだけ円滑に進めさせていただくようにいたしたいと思いますので、何とぞよろしくお引き回しをいただきますよう、心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手) ————◇—————
○飯塚委員長 次に、郵政事業、郵政監察、電気通信、電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、これを許します。森本君。
○森本委員 ちょっと簡単に聞いておきたいと思いますが、この間の安保条約、それから新行政協定で問題になっておりましたNHKの夜間の米軍放送について、その後向こうさんとの話し合いにおいて現状はどうなっておるか、御説明願いたいと思います。
○甘利説明員 行政協定、新条約が発効いたしまして、それが二十三日でございましたが、二十七日の朝午前六時でNHKの施設を使う駐留軍放送を停止いたしました。
○森本委員 その後米軍側としてはそれにかわるものを何か考えておるようですか。それともこのまま終わるということなんですか。
○甘利説明員 米軍としては、前からこの広報業務は必要であると考えてやっておったものでございますので、日本で行なうことをやめましても、極東におります米軍としては、何らかの形でこれにかわるべきものをやるのではないかと考えておりますが、その計画等につきましては、私ども何ら聞いておりません。
○森本委員 NHKの放送をやめたことについては、それはいいことでありますが、それにかわることをおそらく米軍側は何らかの形においてやるだろうということはわれわれも想像しておったわけであります。これは具体的には、米軍の方は大体どういうふうに考えておられるようなんですか。たとえば朝鮮から放送するとか、あるいはまた日本の基地内において放送するとかいうふうなことが考えられるわけでありますが、現実の問題としては、基地内における放送ということはおそらくあり得ないと思います。韓国あたりから放送するということになりはしなかというふうに考えるわけでありますが、かりに韓国から放送するというとになりますと、日本のその他の中波放送にも関係をしてくるということになりまして、そういう点も私たちは懸念をし、心配をしておるわけであります。電波局長の今の答弁のように、その後のことは米軍がやっておりますから一切知りませんということでは話にならぬわけでありまして、具体的に向こうはどういう計画をしているのか、おそらく話があったと思いますから、それを御説明願いたい。
○甘利説明員 これを廃止するにつきまして、米軍としても継続したいという要望は非常に強いものがございました。しかし、われわれとしては前から申し上げておりましたように、公共放送であるNHKの施設そのものを使ってこういう種類の放送をやる、しかも日本の国内からやるということは、かりに合法的であっても決して望ましくないということを再三申し入れておりましたので、その辺の問題を米軍としても十分しんしゃくして停止してくれたということでございまして、しからば米軍としてはそれじゃ困るのだろうが、どういうふうにするつもりかと聞いたこともございますが、その点については出先機関として今何も言うことはできないということでございます。もちろん沖縄あるいは南鮮、米軍の基地もございますので、そういうところで純粋な軍施設として放送をやることは可能でございますが、NHKが使っておりました第二放送と同じ周波数を使うことは、わが国の放送を守る見地から、もしこれに混信を与え、妨害するというようなことがあれば、厳重に抗議して話し合いをつけるつもりでおります。そういう点については在来の米軍のやり方から考えて決して無理押しをするとは考えておりません。従って何ら具体的の計画を言わないと御指摘になりますが、少なくとも現在のところ、以上のような経過でございまして、われわれとしては今後その成り行きは十分注意して見守っていくつもりでございます。
○森本委員 NHKの周波数を使うことにはならぬにいたしましても、現実の問題としてその他の周波数を使ってかりに朝鮮から放送することになりましても、その出力いかんによっては、かなり日本のラジオ放送に影響することが考えられるわけであります。そういう点からいたしまして、米軍がこのNHKの放送のかわりに何らかの措置を韓国あたりにおいてとるということになりますと、おそらく私は日本の中波放送には影響が皆無であるとは言えないのではないか、こう思うわけでありまして、電波局長の今の答弁にもありますように、かりにそういうふうに米軍が行ないましても、日本の中波放送に全然関係がないという形において行なわれるならば、われわれとしてはどうこう言うわけではないのでありますが、しかし現実の問題としてそういうことになれば、実際にはNHKの今までの周波数を使わなくても、他の中波の周波数を使ったとすれば、出力その他の関係でやはり私は日本の国内の放送にも影響があるのではないかということを懸念もし、心配をして質問するわけであります。今の電波局長の答弁にもありましたように、日本の中波の放送に対しては全然迷惑をかけない、もしかけるということになれば厳重抗議をしてやめてもらう、そういう態度を、あなたが電波監理局長としてここで明確にしておいてもらうならば、それでけっこうだ、こう思うわけでありますが……。
○甘利説明員 おっしゃる通りの決意で今日対処しております。
○森本委員 この問題は、当然すぐ持ち上がってくる問題でありますから、政務次官もおられますが、一つ帰られたらよくこのことについては、大臣にも、この委員会でそういうことがあったということを必ず報告をしておいてもらって、今の電波局長の、必ず日本の中波放送には迷惑をかけないという方針でいくということを特に言っておいてもらいたいということをお願いしておきます。 それから、ついででありますが、今問題になっておりまする十二チャンネルの問願であります。この十二チャンネルの問題について、一応返還されるとか、返還されないとか、来年の四月にどうであるとか、あるいはまたそれを見越していろいろな動きがあるやにも聞いておりますが、この十二チャンネルの返還ということについては、一体電波当局としてはどう考えておるのか。具体的に申しますと、この十二チャンネルは返還をされるのかどうか、もしかりに返還をされた場合においては、これの使い道については具体的にどう考えておるのか、そういうことについて一つ明らかにしておいてもらいたい、こう思うわけであります。 それから、この前の委員会からも、私がやかましく言っておりまして、今。日本で民間テレビが行なわれておらないのは福島だけでありますが、われわれが情報で聞いたところによりますと、福島については、知事あたりも調停に出たようでありまするけれども、具体的にはその調停が奏功しなかったということで、いまだに福島だけが民間テレビがないわけであります。これはもうあれから二年有半の年月を経過しておるわけでありまして、何らかの形において解決をつけろということを、やかましくわれわれの方から言っておったわけでありますが、この福島の問題について、今後どう考えていくのか、これを一つ明確にしておいてもらいたい。 それからもう一つ、新政務次官も愛知県の方でありますが、今、名古屋における新しいテレビの放送開設の申請が出まして、それについて、内閣が交代をする時期に、前大臣のみやげにするとかしないとかいうふうなことも、いろいろうわさにも出ておったわけであります。そういう点から、この名古屋の問題についても、一体今の電波当局はどう考えておるのか。これは今まで公式に質問が全然なかったわけでありまして、おそらくそれぞれの形においての折衝なりあるいはまた話し合いが行なわれておると思いますけれども、きょうはこの席上において、公式に、私は、電波監理局長から、この名古屋における問題も、はっきりと答弁をしておいてもらいたい、こう思うわけであります。
○甘利説明員 最初の十二チャンネルの問題でございますが、十二チャンネルは在来国際的にナビゲーションの関係に割り当てられている周波数番号でございます。また、日本におきましても、そういうふうに割り振っておりました。しかし、テレビ・チャンネルの不足から、大阪における教育テレビ・チャンネル用として、地域を限って米軍から十二チャンネルの使用について同意を得ましたので、大阪にはこのチャンネルを割り振ったわけでございます。しかしながら、米軍の使っております航空関係、そのほか日本でもこのバンドは航空、航海関係で使用いたしておりますので、その簡単に全国的に十二チャンネルを開放するということは、とうていできない状態にあります。昨年のITU会議におきまして、この十二チャンネルを日本においてはテレビに割り振るという、これは国際的の全体としての取りきめでなくて、その注として、日本においてはこれがテレビに使えるという条件を付して認められております。しかしながら、この認められたということは、決してそのためにこれをテレビに使わなくちゃいかぬ、放送に使わなければいかぬということではないのでありまして、わが国がこれを放送に使った場合に、国際的に保護されるということを意味しているわけでございます。一方、この周波数バンドの使用については、日米合同会議におきまして、米軍の使用を取りきめておりますので、この取りきめが生きております間は、これを全国的に自由に使うというわけには参りません。従って将来わが国においてどうしても十二チャンネルを何らかの地域、あるいは何らかの期限を切って、あるいは何らかの用途に使わなければならぬということがはっきり明確になって、また米軍がこれに応ずるという事態になれば、当然解除されるべきものでございます。在来ともその交渉は、これは非公式にも常に申し入れてありますが、現状では何ら進展を見せておりません。十二チャンネルの問題は以上のようであります。 次に福島の民間放送のテレビでございますが、これは前大臣、政務次官時代に、福島の県知事を中心としていろいろと調停が試みられ、郵政大臣、政務次官としても適当なあっせんをしたいということを申し出て、一時まとまるかのごとく見えましたが、やはり地元における新聞——地方紙の競争と申しますか、さらに東北ラジオからこれに対して参加してくるというような問題もありまして、ついにその調停は成功しませんでした。しかし、今度新大臣、政務次官になられましたので、あらためてこの問題については御指示を得て善処したいと考えております。もちろん県民、県知事を初め、一日も早くこの民間放送が開設されることを希望して、あらゆる方面から陳情書も参っております。しかしながら、肝心のその設立能力のある、出資能力のある申請者同士の話し合いがつきませんので、これを無理にまとめましても、県民挙県一致の態勢にならない、かえってしこりを残すというようなこともございますので、その点を十分考慮して善処したいと考えております。 名古屋のチャンネル・プランは、すでにNHKは、教育チャンネル・プランとして正式に割り当てられ、実用化試験局としての予備免許も出ております。しかし、今のNHKは九チャンネルでございますが、これが可能であるとすれば、同じ条件で十一チャンネルも使えるではないかという問題がございますので、これを民間放送に割り振るべきかどうか、そういうことについて過日公聴会を開いて、関係者一同の意見を聴取いたしました。その結果によりますと、適当な時期に名古屋にもう一局の民間放送を設置するということは必ずしも反対ではない、またある面ではきわめて積極的にこれを支持するということでございます。しかし、それに先だって、NHKとしては、NHK一本で簡単に技術的な問題が解決できましても、民間放送でありますと、お互いに競争もありますし、系列も違う場合もありますし、また経費の負担、そういう面でのいろいろなむずかしい問題もございますので、今の時期において直ちにこれを開設するということに対しては、おおむね反対の意見が強いようでございます。しかし、技術的にNHKならできるものが、民間放送が協力態勢がとれないということだけのために、貴重な一つのチャンネルがむだに遊ぶということも、また同地区における視聴者に対するサービスという面から考えますと、放置するわけに参りませんので、現在なお続行中のNHKの実験に対して、民間放送側もこれに参加しまして、技術的な問題が完全に解決され、またこれを民間放送に使用するいろいろな手配、手続、協定、そういうものがまとまるようになりました暁において、さらにこれをどう処置するかということを考えたいと思っております。もちろん、それには相当な時間を必要とするわけでありますし、また申請がたくさん出ておりますものの、われわれ事務当局においては、まだ免許ということは、何ら考慮しておらない段階でございます。
○森本委員 閉会中審査でありますから、もうやめますが、ただこの十二チャンネルの返還についても、今十二チャンネルの返還を見越して、やれどこの何が動いておるとか、かにが動いておるとかいうふうなことが、非常にうわさにも上っておりますし、またこれを科学的な方向の教育に使うとか、あるいはまたその他のものに使うとかいうふうに、いろいろな論議が行なわれておるわけです。今日民主主義の世の中でありますから、そういうふうに論議をなさるということもけっこうでありますけれども、ただ言えることは、東京に一般の民間テレビというものをこの六チャンネル以上拡大をするということについてはどうかということは、おそらくその道の識者ではほとんど意見が同一であろうというふうに私は考えるわけであります。具体的にこれが返還をされたあとの使い道についてはかなり慎重な配慮を要するというふうに考えておりますので、そう軽々なことはやらないように、特に私は電波局長に申し上げておきたいと思う。 それからこの福島の問題でありますが、こうなってきたら、新聞社あるいは放送会社、あるいはラジオ会社の争いのために、福島県民が民間テレビを見ることができないということは、これは非常に遺憾にたえない、こう私は思うわけであります。郵政省が何とか調整をとってくれぬかということで待っておったのでは、これは百年河清を待つがごとしだ。だから、場合によっては、一つ、二つ、三つとこうあれば、どうしても話がつかぬということであれば、そのうちの一番いいと思うものに許可をする場合もあり得るということを一つ郵政省が明確にしないと、いつまでたっても福島の場合はもたもたするということでありますから、そういう点については、今度は新しい大臣、新しい政務次官もできておりますので、今までのような煮え切らぬような態度をやめて、それほど諸君が争いをするなら諸君の争いは勝手だけれども、県民から見るとこれは不都合な話であるから、郵政省は郵政省独自の判断において最良のものに免許する、こういう考え方であるということを一言あなたの方で言ってごらんなさい。おそらくこれは大ごとだということになって、話し合いがつくだろう、こう思うわけです。福島の問題についても、これはもう結末をつけるべき段階でありますから、それだけの決意を持ってやっていただきたいということを特に要請をしておきたいと思います。 それから名古屋の問題についても慎重にやられるということで、まことに慎重にやられるということはけっこうでありますが、しかし、慎重に慎重にと電波局長が言っておる間にいつの間にやら事物の問題よりも政治の方が先走って、どこでどういう話がついたか知らぬけれども、一応済んでしまったというふうな形がこの前のカラーの場合にも若干見えたわけであります。あとから電波局長がそれに理屈をひっつけたというふうなことにならぬように、特に私はこの名古屋の問題についても要望しておきたいと思うわけです。特にこの会社というのはおそらくどうなるかしれませんけれども、かなり利潤が上がる会社でありますから、しかもこれは郵政省が免許をする場合にはその自己放送というものがその条件の中に入ると思いますけれども、現実にはそれはやらなくても中継がほとんどで、実際にはあまり経費は要らない。その経費がかからない割に案外これは営業成績がよろしいという会社におそらくなるのではないか、そういうわけでありますから、この点名古屋の問題についても、新しい大臣、新しい政務次官を電波局長としてはいただいたわけでありますから、こういう問題については純技術的に、純行政的に、まじめに考えた形のものを行なってもらいたい。ややもすると政治的な偏向に流れるということは今後絶対にやらないように私は局長に注意をしておきたいと思うわけです。 もうこれで終わりにしますが、最後にNHKの問題であります。これは今度の決算のときに申し上げようと思っておりましたが、要するにこの間の安保問題以来、国会を中心としてNHKに対して与党の方から、あるいはまた元郵政省関係でえらい人であったとかいう人が、盛んにNHKは偏向しておるとか、あるいはまたおれの方向に放送しろというようなことが相当あったやにうわさを聞いておるわけです。そういう点で私が個人的に知っておる人でも、もうこういうことになると私のところはあっちからもこっちからもやかましく言われてかないませんわ、というのがこの間の安保国会におけるNHKの実態でなかったかというように考えるわけでありますが、実にこの間の安保国会のときにおきまして、実際にそういうところでNHKは萎縮したかどうかしれませんが、実況放送というものを全然やる気がなかった。一番名を上げたのが一番あとから免許がおりて、しかもあまりふだんはいい成績を上げてないラジオ関東が実況放送をやって、しかもかなり全国的にアピールをしたというふうな実績があるわけでありまして、この間の安保国会のようなときにこそNHKは公共放送として全国にあの内容等については放送すべきだ。ところが、それがラジオ関東あるいはラジオ東京の方がNHKよりもずっといい実況放送というものをやっておる。ああいうふうな実況放送をやってまた与党に怒られたら困る、あるいはまた大臣からせっつかれたら困るというふうなこともおそらくNHK当局にもあったんじゃないかということを考えるわけであります。今後のこのNHKのあり方については、一つ放送法にありますように、不偏不党の中立的な存在において、しかもこれを敏速に国民に報道する任務を持っておるわけでありますから、その本来のNHKの任務に返って放送するように、特にNHKに対するいろいろの政治家なりあるいはそれぞれの圧力というようなことを排除するように、電波局長としては強く私は今度の大臣、政務次官を補佐をして、NHKにもその問題を明確にしておいてもらいたい。これは今後もおそらくあることでありますから、私はNHKを激励する意味において、今度の政務次官、大臣を通じてNHKにはっきりと言っておいてもらいたい、こう思うわけでありますが、その点最後に、NHKの点だけちょっと電波局長から回答してもらいたい。
○甘利説明員 ただいま御指摘になりました御意見、われわれきわめて同感でございまして、非常に重要なことだと考えております。従って、新大臣、新政務次官のもとにおいて御意見のような行き方をぜひ実現していただきたいと考えております。
○飯塚委員長 ほかに御質疑はありませんか。——ないようでありますから、これにて質疑を終了いたします。 次会は八月十日開会の予定でありますが、開会時間につきましては追って御通知申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十九分散会