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35回国会衆議院1960/08/31

決算委員会 第2号

発言数
7
登壇者
2
会派数
2
開催日
1960/08/31

会議録

今井耕自由民主党

○今井委員長 これより会議を開きます。議事に入る前に、この機会に一言ごあいさつ申し上げます。  このたび、はからずも私が決算委員長に就任することになりました。もとより浅学非才のものであり、かつ、ふなれのものでございますが、皆さん方の御協力によりまして委員会の円満なる運営を期したいと存じおります。  何とぞ皆さん方の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。(拍手)      ————◇—————

今井耕自由民主党

○今井委員長 それでは、参考人出席要求に関しお諮りいたします。  先ほどの理事会の決定に基づき、国有財産の増減及び現況に関する件、特に新潟県田海川に関する問題の調査のため、現地関係者として新潟県知事北村一男君及び新潟県青海町長加藤文男君の両君に、参考人として明九月一日の本委員会に出席を求めたいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

今井耕自由民主党

○今井委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、あらかじめお諮りしておきます。明九月一日委員会が都合により開けない場合は、当委員会に設置されております閉会中審査小委員会においてただいま決定いたしました参考人からの意見聴取を行ないたいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

今井耕自由民主党

○今井委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。      ————◇—————

今井耕自由民主党

○今井委員長 次に、本委員会におきましては、去る八月十日より五日間、歳入歳出の実況及び政府関係機関の経理に関する実情調査のため、委員を派遣いたしましたが、ただいまより派遣委員よりその調査報告を聴取いたしたいと存じます。小川豊明君。

小川豊明日本社会党

○小川(豊)委員 北海道地方の国政調査報告をごく簡単に申し上げます。  調査に参加された委員は、今井委員長、押谷委員、田中委員、山田委員、小川委員の五名でありまして、八月十日から十四日にわたって、札幌、苫小牧、浦河、帯広の各地において調査をいたして参りました。  まず八月十日は、北海道開発局において、北海道の開発事業の概況について説明を聴取いたしたのであります。  北海道開発局が、昭和二十七年以来、第一次、第二次北海道開発計画を中心として遂行された本道の開発事業の実績を見ますと、第一次計画は二十七年から三十一年にわたり、開発資金千九百四十七億円、うち公共事業費千三百億円を投入する計画でありましたが、開発実績は、公共事業関係の国費千四百八十億円の投入によって、耕地、食糧、水産、電力等にわたって開始目標の半ばを達成しているとのことであります。  三十三年度を初年度とする第二次計画では、国費所要額を千九百十億円ないし二千百億円と推定し、この年割額を基礎として、三十四年度三百十六億円、三十五年度三百六十二億円の本道開発事業費予算が実現したのでありまして、これらによって進行しつつある開発事業を、三十五年度予算について見ますと、一、公共事業費二百六十五億円、うち、道路整備百七十億円、河川三十七億円、港湾十八億円。二、農業基盤整備費に八十三億円、うち、土地改良三十八億円、開墾二十一億円、篠津地域土地改良十三億円、三、その他十三億円を合わせまして、合計三百六十二億円となっております。  これらによって現在進行中の開発事業のうち、本道における地理的特殊性と相まって、特に注目すべきものは、道路整備事業における舗装、除雪、防雪施設、凍雪害防止、永久橋の架設、河川事業における一般的改修のほか、空知川、金山ダム建設事業等港湾事業における苫小牧工業港の造成、室蘭港湾の修築等、土地改良事業における灌漑排水事業、篠津泥炭地開発事業、開墾事業にける釧路原野、オホーツク海沿岸地域の開墾、根釧原野のパイロット・ファーム、床丹地域事業等がおもなるものであります。  われわれ調査団は、これら事業のうち、十日に篠津地域泥炭地開発事業を、翌十一、十二日に、苫小牧工業港造成工事並びに室蘭——浦河間二級国道二三五号線、浦河帯広間の二級国道二三六号線を現地調査いたしました。篠津地域泥炭地開発事業は、石狩平野江別市、当別、月形両町、新篠津村の四カ市町村にまたがる一万六千ヘクタールの地域を対象とするものでありまして、篠津運河二十三キロメールの改修と排水路線網の整備により、地区内地下水位の低下をはかり、泥炭地及び既存農地の六千ヘクタールに鉱質土の客土を施工し、開田区域一万一千ヘクタールに石狩川等から揚水灌漑をする等を事業の内容とするもので、総事業費百二十五億円をもって昭和三十年度に着手し、昭和四十一年を完了予定年とするものでありまして、昭和三十五年度までに五十六億円を投入し、工事は四五%進行しております。現在本事業着手後の入植戸数は二百二十に達し、一戸当たり四・五ヘクタールの耕地面積の配分を受けておりますが、客土、排水などの建設事業がおくれているため、営農基盤は未完成の状況であります。  われわれは、広大な不毛の泥炭原野が農地開発機械公団の機械力等によって、篠津運河の掘さく、泥炭表土を削り取って、これに客土をしている工事の実情をつぶさに視察いたしまして、強い感銘を受けますとともに、一日もすみやかにこの原野が肥沃の水田となって、入植農家の希望を実現せしめるよう念願するものであります。それにつけましても、本開発事業の完工はまだ六年先の四十一年であり、事業着手以来十年後のことでありますが、このような土地改良事業は、工期をできるだけ短縮し、集中的に予算を投入して農家経営を安定させて、投下経費の回収をすみやかならしめることが望ましいのでありまして、この点につき、政府において特段の配慮をなされるよう希望する意見が、各委員の間にございました。  十一日に視察いたしました苫小牧工業港は、広大な勇払原野と、背後に石狩炭田、日高の林産地下資源を控えて、有利な工業立地条件を備えており、昭和三十四年度からはエネルギー資源確保のため、石炭輸出港湾として整備され、石炭輸送費軽減の面から果たす役割も大きいとされております。昭和二十六年度から三十七年度にかけて、総事業費三十七億円をもって造成事業に着手し、三十四年度までに九億円を投下し、三十五年度においては、六億円の予算をもって防波堤の建設を急ぐほか、内港掘り込み工事が開始されておりまして、これが完成とともに製鉄工業の誘致、内地間航路の開設等を期待しておるとのことでございました。  室蘭——浦河間百二十二キロメートルの二級国道二三五号線、浦河——帯広間百七十四キロメートルの同じく二三六号線は、大部分舗装されておらず、表層路盤は、おおむね火山灰地のようであります。特に浦河を中心とする沿岸道路は、波浪による浸食が著しく、路盤の沈下とともに、一部には側壁が破壊されておる状況に見受けられたのであります。また、隧道のほとんどが巻き立てをしていない状況でありますが、これらについては、研究の上、至急対策を講ぜられるべきであると存じます。  ただし、勇払川、沙流川、静内川等の橋梁整備事業は、著しく充実したものに感ぜられました。この点について、開発局の御努力に敬意を表したいと思うのであります。  なお、北海道開発局のほか、北海道庁が事業主体となって実施しております開発事業の概況につきましては、同日、北海道庁において、一般道政の概要とあわせて説明を聴取いたして参りました。  次に、同じく十日、防衛庁千歳基地において、航空自衛隊北部航空方面隊麾下の第二航空団、北部訓練航空警戒群、陸上自衛隊北部方面総監部、北海道地区補給処、普通科並びに特科連隊、特科団等の諸部隊につきまして、それぞれ施設並びに補給等の状況について、説明を受けました。特に第二航空団につましては、本部隊は、航空自衛隊最初の実戦航空部隊でありまして、F86Fを主力とし、T33Aを若干有しまして、戦闘即応の態勢にあるとのことであります。ただ、現在使用しております千歳基地は、大蔵省の普通財産に属し、航空自衛隊としては、管理を委託されている形をとっており、除雪費用等管理費の相当部分を負担しているとのことであります。一方同空港の管制業務は運輸省が担当し、現に日本航空九便、全日本空輸十二便の定期便が発着しておりますが、管制要員の半数は航空自衛隊から派遣、応援しているとのことでありました。  かように基地の管理、所属は複雑になっておりますが、将来これを何らかの形で一元化する必要があるのではないか、政府において研究の上、適当な施策を考える必要があろうと存ぜられます。  次に、国有林野について、札幌、帯広、旭川営林局管内を視察、調査いたしました。すなわち、十一日は札幌局管内において、支笏湖周辺国有林の風倒被害並びにその処理状況を、十二、十三日は、帯広、旭川局管内における一般経営状況を調査、視察いたしました。特に天然林伐採後の造林について、成長率のよい、かつ病虫害等に強い樹種、たとえばストロープ松、イタリアポプラ等について研究しているとのことでありまして、これにつきましては、山辺町の東大演習林苗畑においても、試植研究しておりまして、あわせて視察して参りました。  次に十三日、札幌において北海道東北開発公庫の業務概要について説明を聴取いたしました。同公庫は、昭和三十一年七月業務を開始して以来、順調に業績をあげ、三十四年度末投融資額は、総件数四百二十四、総額四百二十一億円に達し、うち、本道関係は二百四十三件、二百六十六億円となっております。北海道においてはテンサイ糖工業に一四・六%、三十八億円、紙パルプ工業等、木材利用工業に二四・七%、六十五億円が大きなウェートを占め、その他石灰石利用工業、水、畜、農産物加工業、海上運送業、石油精製業等にわたっており、特に天然資源利用開発事業の振興に寄与しているとのことでありました。  われわれは、これら代表的な業種のうちからテンサイ糖工業を選びまして、帯広の日本甜菜製糖株式会社の工場を十二日に視察いたしました。本工場は、大正九年発足したものでありまして、現在年産能力三万三千トンの設備を持っておりますが、目下開発公庫の融資五億円を得て、機械設備の更新の作業中でありました。テンサイ耕作は、品種改良の結果、従来の耐寒性に加えて、暖地にも十分に生育するものとなり、北海道農業にとって今後さらに安定性をもって発展の可能性ある分野とされております。テンサイ製糖工業も、適切なる立地条件と設備能力の配分によりまして、明るい将来を期待し得る北海道の特色ある産業とされているのであります。  なお、このほか十一日、浦河において北海道電力株式会社より日高地区電源開発計画の概要を、また十二日、帯広において電源開発株式会社より十勝川水系の電源開発計画並びに工事の進捗状況について、説明を聴取いたしました。また十一日は苫小牧において王子製紙株式会社の工場を視察いたしました。さらに十二日は、幌泉にある同僚田中委員の経営されております牧場に招待されまして、その規模の雄大なる、また設備の行き届いた厩舎に感服いたして参りました。  以上、われわれ調査団は、北海道開発局、北海道庁、防衛庁諸部隊、林野庁並びに北海道東北開発公庫等につきまして、調査、視察いたして参りました。幸いにして現地諸機関の絶大なる御協力を得まして、きわめて順調に、かつ、十分なる成果をおさめて、調査の日程を終えることができました。  以上、はなはだ簡単ながら御報告いたします。

今井耕自由民主党

○今井委員長  明九月一日は午前十一時から委員会を開会いたすこととし、本日はこれにて散会いたします。     午後零時十九分散会

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