決算委員会 第1号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　昭和三十三年度決算の審査に入るに先立ちまして、お諮りいたしたいことがあります。 　御承知の通り、本委員会におきましては、先国会におきまして、国会の決算審査に関する件を取り上げ、国会の決算審査のあり方について根本的検討を加えるため、参考人等より意見を聴取する等、鋭意その検討を党派を越えて行なって参ったのでありますが、去る四月二十七日の理事会におきまして、次のような決算の審査方針並びに決算審査に関する運営方針を、与野党一致をもって決定いたしました。 　すなわち、 　　　　決算の審査方針 　　決算審査にあたっては、従来の会計検査院の検査報告中心の審査方法を改め、国会が議決した予算がいかに執行されたかを中心として、決算全般について、予算と対比して審査する。 　一、「歳入歳出は予算の通り執行されたか」に関する問題 　　（一）　歳入が予算通り確保されたか。 　　（二）　歳出が予算通り執行されたか。 　　（三）　剰余金、繰越額、不用額、流用等。 　二、「予算は効率的に執行されたか」「その実績はどうか」に関する問題 　　（一）　重要施策の執行実績及びその効果 　　（二）　長期計画の執行実績（初年度より現年度まで）及びその効果 　　（三）　継続事業の執行実績及びその効果 　　（四）　補助金の交付状況とその使用実績 　三、「予算は適正に執行されたか」に関する問題 　　（一）　不法事項 　　（二）　不当事項 　　（三）　是正事項 　　　　決算審査に関する運営方針 　一、総括審査 　　（一）　大蔵大臣の決算概要説明 　　（二）　会計検査院長の検査報告概要説明 　　（三）　総括質疑 　二、各省別（所管別）審査 　　（一）　各省大臣の決算概要説明 　　　　　（政府関係機関の三公社、七公庫、二銀行に関する説明を含む） 　　（二）　会計検査院の検査報告説明 　　（三）　右について各省側より弁明あればその説明 　　（四）　一般質疑 　三、締めくくり審査 　　　　　（必要があれば総括的に締めくくり審査を行なう） 　四、議決 　　　　　（討論・採決） 　　　備考　各省大臣の説明には、計数についての説明のみでなく予算執行の結果表われた主要施策の実績並びにその効率的使用等についても言及する。 　以上でありますが、右の理事会の決定の通り、今後の決算の審査方針並びに運営方針を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なければ、さよう決定いたします。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　なおこの際、理事会の決定に基づきまして、「昭和三十三年度予算の説明」に対応する「昭和三十三年度決算の説明」を決算審査資料として大蔵省が作成し、議員各位に配付いたすことになりましたことを御報告申し上げる次第であります。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　大蔵大臣より発言を求められておりますので、この際これを許します。水田大蔵大臣。

○水田国務大臣　今度新たに大蔵大臣に就任することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　それではこれより昭和三十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十三年度政府関係機関決算書、昭和三十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、及び昭和三十三年度物品増減及び現在額総計算書、以上四件を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、大蔵大臣より四件について概要説明を求めます。水田大蔵大臣。

○水田国務大臣　昭和三十三年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書及び同政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに第三十四回国会に提出し、また、昭和三十三年度末における国の債権の現在額について第三十四回国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いて参ったのでありますが、なお、会計検査院から不当事項につきましては百九十二件、是正事項につきましては百六十三件に上る御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたしたい所存であります。 　以下、決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきましては、歳入の決算額は一兆四千五百三十七億円余、歳出の決算額は一兆三千三百十五億円余でありまして、歳入歳出を差し引きますと千二百二十一億円余の剰余を生ずる計算であります。この剰余金から昭和三十四年度に繰り越しました歳出の財源に充てなければならない金額二百四十八億円余、及び前年度までの剰余金の使用残額八百四億円余を差し引きますと、百六十八億円余が昭和三十三年度に新たに生じた純剰余金となるのであります。 　なお、右の剰余金千二百二十一億円余は、財政法第四十一条の規定によりまして、翌年度、すなわち昭和三十四年度の歳入に繰り入れ済みであります。しかして、そのうち、昭和三十三年度に新たに生じました純剰余金百六十八億円余から本年度における揮発油税の収入額の決算額が同年度における揮発油税の収入額の予算額をこえる額十一億円余を控除した残額百五十七億円余の二分の一を下らない額に相当する金額につきましては、財政法第六条の規定によりまして公債または借入金の償還財源に充てられるものであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額一兆三千三百三十億円余に比べて千二百六億円余の増加となるのでありますが、このうちには、昭和三十二年度剰余金の受け入れが予算額に比べて千百二十億円余を増加しておりますので、これを差し引きますと、純然たる昭和三十三年度歳入の増加額は八十六億円余となるのであります。そのおもな内訳は、租税及び印紙収入における減少額二十一億円余、専売納付金における増加額六十三億円余、官業益金及び官業収入における減少額一億円余、雑収入における増加額四十五億円余となっております。 　一方歳出につきましては、予算額一兆三千三百三十億円余に昭和三十二年度一般会計からの繰越額三百十五億円余を加えました予算税額一兆三千六百四十六億円余から支出済み額一兆三千三百十五億円余を差し引きますと、その差額は三百三十億円余でありまして、そのうち、翌年度に繰り越しました額は前述の通り二百四十八億円余、不用額は八十一億円余となっております。 　右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ、国会の議決を経、これに基づいて翌年度へ繰り越しました金額は二百三十二億円余でありまして、その内訳のおもなものは、旧軍人遺族等恩給費につきまして、支給金額の調査決定等に不測の日数を要しましたため年度内に支出を終わらなかったもの、防衛庁につきまして、調達計画の調整、規格及び仕様書の決定、アメリカ合衆国からの供与品の引き渡し等に不測の日数を要しましたため年度内に支出を終わらなかったもの、施設整備費につきまして、アメリカ合衆国軍からの施設の返還、用地買収等に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったもの、防衛支出金につきましては、アメリカ合衆国軍との交渉に不測の日数を要したこと、及び気象の関係、設計の変更等により工事の施行に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったもの、道路整備特別会計へ繰り入れにつきまして、気象の関係、設計の変更等により工率の施行に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであります。 　財政法第四十二条ただし書きの規定により避けがたい事故のため翌年度へ繰り越しました金額は七億円余でありまして、その内訳のおもなものは、都市計画事業費で、補償額の決定遅延等により工事の施行がおくれたため年度内に支出を終わらなかったものであります。 　財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割額を繰り越しました金額は八億円余でありまして、これは、潜水艦建造費及び昭和三十二年度甲型警備艦建造費でありまして、潜水艦の船体の建造遅延により塔載武器の積載がおくれたこと、及び設計に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終わらなかったものであります。 　次に、不用額でありますが、その内訳のおもなものは、総理本府の文官等恩給費につきまして、新規受給者が予定より少なかったこと等により不用となったもの五億円余、防衛庁の航空機の購入費等につきまして、航空機の生産にかかる直接材料及び部品の値下り等により不用となったもの五億円余、大蔵本省の国債費につきまして、国債利子の支払いが予定に達しなかったこと等のため国債整理基金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったことにより不用となったもの六億円余であります。 　次に、予備費でありますが、昭和三十三年度一般会計における予備費の予算額は九十億円でありますが、その使用総額は八十九億円余であります。そのうち昭和三十三年十二月までの使用額七十億円余につきましては、第三十一回国会におきまして御承諾をいただいております。 　また、昭和三十四年一月から同年三月までの使用額十九億円余につきましては、第三十四回国会におきまして、御承諾をいただいております。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は四百十六億円余でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は三百十億円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額三百十八億円余を加え、昭和三十三年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額二百十六億円余を差し引きました金額四百十二億円余が、翌年度以降に繰り越されたこととなります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は三十億円でありますが、本年度実際に負担いたしました債務額はございませんので、既往年度からの繰越債務額一億三千万円余から昭和三十三年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額一億千万円余を差し引きました金額二千万円余が、翌年度以降に繰り越されたこととなります。 　次に、昭和三十三年度特別会計の決算でありますが、これにつきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと思います。なお、同年度における特別会計の数は四十一でありまして、これら特別会計の歳入決算総額は三兆五百八十五億円余、歳出決算総額は二兆八千二十七億円余であります。 　次に、昭和三十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、この資金への収納済み額は一兆五百九十億円余でありまして、この資金からの支払命令済み額及び歳入への組入額は一兆五百六十二億円余でありますので、二十七億円余が昭和三十三年度末の資金残額となるのであります。これは主として国税にかかる還付金の支払い決定済み支払命令未済のものであります。 　次に、昭和三十三年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定でございます。また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額についてでありますが、昭和三十三年度末における国の債権の総額は一兆九千三百八十四億円余でありまして、その内訳の詳細につきましては、昭和三十三年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和三十三年度一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算等につきまして、その概略を御説明申し上げた次第であります。 　何とぞ御審議のほどをお願いいたします。 　次に、ただいま議題となりました昭和三十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和三十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和三十三年度中に増加しました国有財産は、行政財産千七百三億円余、普通財産六千二十三億円余、総額七千七百二十七億円余であり、また本年度中に減少しました国有財産は、行政財産九百六十二億円余、普通財産五千八十六億円余、総額六千四十八億円余でありまして、差引総額において千六百七十八億円余の増加となっております。これを前年度末現在額二兆千四百五十億円余に加算いたしますと、二兆三千百二十九億円余となり、これが昭和三十三年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産五千六百二億円余、公共用財産八十七億円余、皇室用財産九十六億円余、企業用財産六千九百十四億円余、合計一兆二千七百一億円余となっており、普通財産においては一兆四百二十七億円余となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地二千九百八十九億円余、立木竹五千五百四十一億円余、建物三千六十一億円余、工作物千八百十億円余、機械器具七十二億円余、船舶五百九十三億円余、航空機千七億円余、地上権等一億円余、特許権等二億円余、政府出資等八千四十八億円余、合計二兆三千百二十九億円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概略を申し上げます。 　まず、昭和三十三年度中における増加額を申し上げますと、その総額は七千七百二十七億円余でありますが、この内訳は、第一に、当該年度中の国と国以外の者との間の異動、すなわち、対外的異動によって増加した財産は千五百八十七億円余でありまして、このうち、購入、新営工事、出資等歳出を伴うものは千百四十九億円余、寄附、代物弁済、租税物納、交換等歳出を伴わないものは四百三十七億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動、すなわち、対内的異動によって増加した財産は六千百三十九億円余でありまして、このうち、所管がえ、所属がえ、整理がえ等調整上の増加は五千五百四十二億円余、新規登載、引き継ぎ漏れ発見登載等整理上の増加は五百九十七億円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は六千四十八億円余でありますが、この内訳は、第一に、対外的異動によって減少した財産は三百二十一億円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは百四十六億円余、譲与、交換等歳入を伴わないものは百七十五億円余となっております。 　第二に、対内的異動によって減少した財産は五千七百二十七億円余でありまして、このうち、所管がえ、所属がえ、整理がえ等調整上の減少は五千五百四十五億円余、実測、実査等整理上の減少は百八十一億円余となっております。 　以上が昭和三十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和三十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　国有財産法第二十二条並びに同条を準用する第十九条の規定により地方公共団体等に無償で貸し付けてある国有財産の本年度中に増加した総額は、二十三億円余であります。また、減少した総額は〇・八億円余でありますので、差引二十三億円余の純増加となっております。これを前年度末現在額六十三億円余に加算しますと八十六億円余となり、これが昭和三十三年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは、公園の用に供するもの二十一億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの二億円余等であります。 　次に、減少したものは、公園の用に供するもの〇・三億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの〇・四億円余等であります。 　以上が昭和三十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付して去りますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、ただいま議題となりました昭和三十三年度物品増減及び現在額総評算書の概要を御説明申し上げます。 　昭和三十三年度中に増加しました物品の総額は七百九億円余であり、また減少しました物品の総額は四百六十三億円余でありまして、差引二百四十五億円余の増加となっております。これを前年度末現在額九百七十九億円余に加算いたしますと千二百二十四億円余となり、これが昭和三十三年度末現在における物品の総額であります。 　この総額の内訳をおもな品目別に申し上げますと、車両及び軌条二百十二億円余、土木機械二百億円余、試験及び測定器百二十二億円余、産業機械八十三億円余となっております。 　次に、物品の増減の内容について、その概略を申し上げます。 　まず、昭和三十三年度中における増加額を申し上げますと、その総額は七百九億円余でありまして、この内訳のおもなものを申し上げますと、土木機械において百六十六億円余、車両及び軌条において九十二億円余、試験及び測定器において五十二億円余の増加となっております。 　次に、減小額について申し上げますと、総額は四百六十三億円余でありまして、その内訳のおもなものを申し上げますと、土木機械において百二十七億円余、車両及び軌条において六十九億円余の減少となっております。 　以上が昭和三十三年度物品増減及び現在額総計書の概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　次に、大蔵省主計局長より、すでに各位に配付になっております「昭和三十三年度決算の説明」について発言を求められておりますので、これを許します。石原主計局長。

○石原説明員　この際、お許しを得まして一言申し上げたいと思います。 　今回委員長からの御慫慂等もございまして、「昭和三十三年度決算の説明」を御提出申し上げた次第であります。 　これは、先般来当委員会におかれまして、決算の審査に関し、従来の検査報告を中心といたしました御審議を改められまして、予算執行に伴う事業実績等を審査の重点としてお取り上げになるということでありまして、その必要資料といたしまして各省各庁に御要求になりましたものを、便宜私どもで取りまとめまして御提出申し上げたのであります。何分にも数年来の新しい試みに加えて、御審議の都合上、非常に短時日の間に提出せよとの御内意もございましたので、鋭意努力いたしましたが、でき上がりましたものは、精粗いまだ必ずしも意に満たないところもありますし、計数その他についてもまた不備の点が多いかと存じますので、はたして御要望に沿い得ますかどうかは、はなはだ危惧するものでありますが、今後の御審査に多少なりとも御参考になれば幸いと存じます。 　なお、この「決算の説明」は、昭和三十三年度予算の説明に対応いたしましておもなる事項を掲記いたしたものでございますので、今後の御審議を通じまして、さらに資料等の御要求がございますれば、できる限り御要望に沿うように努力いたしたいと思いますので、何とぞ御了承を願いたいと存じます。

○鈴木委員長　次に、会計検査院当局より、昭和三十三年度決算検査報告、昭和三十三年度国有財産検査報告、及び昭和三十三年度物品検査報告の概要について、一括して説明を求めます。山田会計検査院長。

○山田会計検査院長　昭和三十三年度決算検査報告に関しまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和三十三年度歳入歳出決算は、三十四年十月二十四日内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和三十三年度決算検査報告とともに三十四年十二月四日内閣に回付いたしました。 　昭和三十三年度の一般会計決算額は、歳入一兆四千五百三十七億余万円、歳出一兆三千三百十五億余万円、各特別会計の決算額合計は、歳入三兆五百八十五億余万円、歳出二兆八千二十七億余万円、でありまして、一般会計及び各特別会計の決算額を総計いたしますと、歳入四兆五千百二十二億余万円、歳出四兆千三百四十三億余万円、となりますが、各会計間の重複額及び前年度剰余金受け入れなどを控除して、歳入歳出の純計額を概算いたしますと、歳入二兆七千二百九十四億円、歳出二兆六千三百三十三億円となり、前年度に比べますと、歳入において七百五十四億円、歳出において千七百二十六億円の増加となっております。 　なお、国税収納金整理資金の受け払い額は、収納済み額一兆五百九十億余万円、支払い命令済み額と歳入組入額の合計一兆五百六十二億余万円であります。 　政府関係機関の昭和三十二年度決算額の総計は、収入一兆二千三百十七億余万円、支出一兆六百四十九億余万円でありまして、前年度に比べますと、収入において八百九十一億余万円、支出において六百八億余万円の増加となっております。 　ただいま申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ確認するに至っていないものは総計百十一億九千百余万円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛庁の項で五十九億六千七百余万円、艦船建造費の項で二十五億五千六百余万円などであります。 　会計検査の結果、経理上不当と認めた事項及び是正させた事項として、検査報告に掲記しました件数は、合計三百五十五件に上っております。三十三年度の不当事項及び是正させた事項の件数が、三十二年度の五百一件に比べて減少いたしましたのは、主として補助金において減少したためであります。 　今、この三百五十五件について、不当経理の態様別の金額を概計いたしますと、不正行為による被害金額が一億千万円、保険金の支払いが適切を欠いたもの、または保険料の徴収額が不足していたものが二億六千五百万円、補助金で交付額が適正を欠いているため返納または減額を要するものなどが七千七百万円、災害復旧事業に対する早期検査の結果、補助金の減額を要するものが一億千四百万円、租税収入で徴収決定が漏れていたり、その決定額が正当額をこえていたものが四億五千九百万円、工事請負代金、物件購入代金が高価に過ぎたり、または物件売り渡し代金が低額に過ぎたと認めたものの差額分が二千四百万円、不急不用の物件の購入など、経費が効率的に使用されなかったと認めたものが一億八百万円、その他が八千九百万円、総額十二億五千万円に上っておりまして、三十二年度の十五億円に比べますと、二億五千万円の減少となっております。減少したもののおもなものは、補助金で交付額が適正を欠いているため返納または減額を要するものにおいて七千二百万円、災害復旧事業に対する早期検査の結果、補助金の減額を要するものにおいて七千二百万円、不急不用の物件の購入など経費が効率的に使用されなかったと認めたものにおいて七千四百万円であります。 　検査の結果につきましては、租税、工事、物件、役務、保険、補助金、不正行為の各項目に分けて検査報告に記述してありますが、これらのうち、会計経理を適正に執行するについて、特に留意を要する事態として、工事の施行、物件の調達について、また、保険及び補助金に関してその概要を説明いたします。 　まず、工事の施行及び物件の調達について説明いたします。 　工事の施行及び物件の調達において不経済な結果となったと認められる事例は、毎年多数これを指摘して改善を求めてきたところでありますが、三十三年度におきましても、防衛庁、日本国有鉄道などにおいて、なお見受けられるのであります。すなわち、工事の施行につきましては、予定価格の積算が適当でなく、ひいて契約価額が高価となっているもの、部局間の連絡が緊密を欠き検討が不十分なまま施行したり、施行方法が適切でなかったりしたため不経済な結果を来たしているものなどがあり、また、物件の調達につきましては、購入価額の検討が適切でなく高価となったもの、在庫量、使用実績等についての考慮が十分でなかったため過剰に購入したもの、検収が適切を欠いたため不良品を購入したものなどの事例が見受けられるのであります。 　次に保険について説明いたします。 　国が、特別会計を設けて経営する各保険事業における保険事業の運営、保険金の支払いまたは保険料の徴収などにつきましては、農林省、労働省などの所管するものにつき、適正を欠いていると認められる事例を毎年多数指摘して、注意を促してきたところでありますが、三十三年度の農業共済保険におきましては、共済掛金の徴収、共済金の支払い及び保険金の基礎となる被害の評価など、事業の運営に関して著しく適切を欠いているものが多数に上っており、法の期待する運営が実施されていると認められない実情であり、また労働者災害補償保険、失業保険におきましては保険料の徴収不足を来たしているものや給付の適正を欠いたものが依然として見受けられるのであります。 　最後に、補助金について説明いたします。 　補助金の経理につきましては、関係当局の指導監督が行き届いたこと、事業主体の自覚が高まってきたことなどによりまして、相当に改善の跡が認められるのでありますが、なお、不当な事例は少なからず認められるのであります。 　補助金のうち、公共事業関係のものにつきましては、その経理が当を得ない事例を毎年多数指摘してきたところでありますが、三十三年度におきましても、事業主体において正当な自己負担をしていないもの、設計通りの工事を施行していないものなどの事例が依然として少なくないのであります。 　また、災害復旧事業の事業費査定の状況につきましては、三十四年におきましても、農林、建設、運輸各省所管の分について、工事の完成前に早期に検査を行ないましたところ、採択された工事のうちには、関係各省間などで二重に査定しているもの、災害に便乗して改良工事を施行しようとしているもの、現地の確認が不十分なため工事費を過大に見込んでいるものなどが多数ありましたので、これを指摘して工事費を減額させることといたしました。 　さらに、公共事業関係以外の補助金につきましても、前年度に比べて相当改善の跡が見受けられたものもありますが、なお、公衆衛生関係、失業対策事業関係などにおきまして精算額を過大に報告して補助金の交付を受けたり、事業の計画が適切を欠いたため、不経済となっているなどの不当な事例がなお見受けられたのであります。 　以上をもって概要の説明を終わりますが、会計検査院といたしましては、適正な会計経理の執行について、機会あるごとに関係各省各庁などに対し是正改善の努力を求め、不当経理の発生する根源をふさぐことに努めてきたのでありまして、その結果は、近年相当に改善の跡が見受けられるようになって参りましたが、なお、このように不当な事例が多数見受けられますので、関係各省各庁などにおいてさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、昭和三十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和三十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、三十四年十月三十一日内閣から送付を受け、その検査を了して、十二月四日内閣に回付いたしました。 　三十二年度末の国有財産現在額は二兆千四百五十億九千九百余万円でありましたが、三十三年度中の増が七千七百二十七億千三百余万円、同年度中の減が六千四十八億七千四百余万円ありましたので、差引三十三年度末の現在額は二兆三千百二十九億三千八百余万円となり、前年度末に比べますと、千六百七十八億三千八百余万円の増加となっております。 　次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、三十二年度末には六十三億五千五百余万円でありましたが、三十三年度中の増が二十三億九千六百余万円、同年度中の減が八千七百余万円ありましたので、差引二十三億九百余万円の増加を見まして、同年度末の無償貸付財産の総額は八十六億六千四百万円となっております。 　また、国有財産の管理及び処分について不当と認めましたものは、昭和三十三年度決算検査報告に掲記しておりますが、これらの事項を取りまとめて申しますと、国有財産の管理に関するもの三件、同じく処分に関するもの一件、計四件であります。 　次に、昭和三十三年度物品検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和三十三年度物品増減及び現在額総計算書は、三十四年十月二十四日内閣から送付を受け、その検査を了して、十二月四日内閣に回付いたしました。 　右物品増減及び現在額総計算書に掲げられます物品は、国が管理する一切の物品を網羅するものではなく、政令で定める重要な物品に限られているのであります。 　次に、右物品増減及び現在額総計算書における三十三年度中の物品の増減等を見ますと、三十二年度末現在額は九百七十九億余万円でありましたが、三十三年度中の増が七百九億百余万円、同年度中の減が四百六十三億七千六百余万円ありましたので、差引三十三年度末現在額は千二百二十四億三千五百余万円となり、前年度末に比べますと、二百四十五億二千五百余万円の増加となっております。 　なお、物品増減及び現在額総計算書に掲げられております物品の管理について、不当と認め、検査報告に掲記した事例はありません。 　以上であります。

○鈴木委員長　以上をもって各件についての説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。 　現在当委員会に付託になっております案件全部、すなわち、昭和三十三年度決算、昭和三十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、及び昭和三十三年度物品増減及び現在額総計算書、以上の各件を閉会中も引き続き審査を続けたいと存じます。 　また、歳入歳出の実況に関する件、国有財産の増減及び現況に関する件、政府関係機関の経理に関する件、及び国会の決算審査に関する件につきましても、同様調査を続けたいと存じます。 　以上の各件について閉会中審査の申し出をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　なお、ただいま御決定のありました閉会中審査の各件が当委員会に付託になり、調査のため現地に委員を派遣する必要の生じました際には、議院運営委員会決定の基準の範囲内において、委員長において適宜取り計らうことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認め、さように決しました。 　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　次に、閉会中審査小委員会の設置についてお諮りいたします。 　閉会中審査の各件が付託になりました際の審査の便宜上、閉会中審査小委員会を設けたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、小委員の員数及び小委員及び小委員長の選任、並びに異動に伴う補欠選任等の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、小委員及び小委員長の指名は公報をもってお知らせいたしますので、さよう御了承願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会