予算委員会 第2号

○委員長（小林英三君）　これより予算委員会を開会いたします。 　委員に異動がございましたので、御報告申し上げます。 　昨年十二月二十九日、亀田得治君、久保等君、松永忠二君、大和与一君、豊瀬禎一君が辞任せられ、その補欠といたしまして、平林剛君、羽生三七君、藤田進君、阿具根登君、加瀬完君が選任せられました。また、一月の三十日に、阿具根登君が辞任せられ、その補欠といたしまして、松浦清一君が選任せられました。 　　—————————————

○委員長（小林英三君）　次に、現在当委員会におきましては、理事が一名欠員となっておりますので、理事の補欠互選を行ないます。これは、慣例によりまして、委員長の指名をもって行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　御異議がないと認めます。それでは、委員長は、理事に松浦清一君を指名いたします。 　　—————————————

○委員長（小林英三君）　次に、昭和三十五年度一般会計予算 　昭和三十五年度特別会計予算 　昭和三十五年度政府関係機関予算 　昭和三十四年度一般会計予算補正（第３号） 　昭和三十四年度特別会計予算補正（特第２号） 　以上五件を一括して議題といたします。 　まず、提案理由の説明を求めます。

○国務大臣（佐藤榮作君）　昭和三十五年度予算編成の基本方針及びその骨子につきましては、先日本会議において御説明いたしたところでありますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするにあたりまして、あらためてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 　まず、財政規模について申し上げます。 　昭和三十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆五千六百九十六億円でありまして、昭和三十四年度当初予算に比べ千五百四億円、補正第二号後の改訂予算に比べ七百十五億円の増加となっております。また、財政投融資につきましては、総額五千九百四十一億円で、前年度の当初計画に比べ七百四十三億円、改訂計画に比べ三百十五億円の増加となっております。 　次に、一般会計について申し上げます。 　まず、歳入のうち租税及び印紙収入は一兆三千三百六十六億円でありまして、前年度に比べて千六百六十四億円の増加となっております。 　これは、現行税法に基づく租税収入の前年度に対する増加額が千六百六億円見込まれますほか、原重油等に対する関税の暫定減免措置の改訂または廃止による増収五十八億円を加えた額となっているわけであります。 　なお、租税制度の改正及び税負担の軽減につきましては、災害対策等の財政需要の増大を考慮し、今回はこれを見送ることといたしましたが、引き続き税制調査会において検討を続けることといたしております。 　次に、租税外の歳入につきましては、専売納付金について、たばこの売上げの増加等により、前年度に比べ百三十八億円の増加を予定して、千三百六十四億円を見込んでいるのを主といたしまして、合計百六十億円の増加を見込んでおります。しかしながら、他面、前年度剰余金受入額が百六十八億円にとどまり、前年度に比べて六百三十七億円の減少を見たほか、経済基盤強化資金受入れ二百二十一億円及び日本銀行特別納付金二百五十一億円が皆減となりますため、これらを差し引きますと、歳入全体としては前年度に比べ七百十五億円の増加となっております。 　次に、歳出のうち、おもな経費につきその概要を申し述べることといたします。 　まず、社会保障関係費は、千八百十七億円を計上しておりますが、これは前年度に比べて二百七十六億円の増加であります。 　そのおもなる内容といたしましては、国民年金関係で前年度中に発足いたしました無拠出の福祉年金の支給月数の増加及び昭和三十六年度より実施予定の拠出制年金の準備等のため、合計二百八十九億円を計上することといたしております。 　さらに、国民皆保険計画を予定通り昭和三十五年度末に達成することといたしまして、このために必要な経費を増額いたしますほか、生活保護、児童保護、結核対策等、各般にわたり経費を増額して施策の充実をはかり、また、失業対策の拡大充実を期するため格段の措置を講ずることとし、石炭鉱業の離職者対策についても、その万全を期することといたしております。 　次に、文教関係費でありますが、昭和三十五年度予算額は千八百三億円を計上し、前年度に比べ百五十七億円の増加となっております。 　昭和三十五年度におきましては前年度より実施いたしましたいわゆるすし詰め教室解消五カ年計画を、さらに推進することとして所要の措置を講ずることといたしておりますほか、義務教育費国庫負担金等においても、昇給原資等例年の増加のほか、標準化法の実施等による教職員数の増加等を考慮し、大幅な増加を行なうことといたしております。 　右の、義務教育費関係の増加のほか、国立学校関係におきましても、四十七億円の増加を予定し、その拡充をはかっておりますが、特に教官研究費の大幅な増加を行ない、基礎研究の充実をはかり、また、理工系学生の増募、研究施設の充実等に意を用いることといたしております。 　科学技術の振興につきましては、昭和三十五年度には、二百五十二億円を計上し、前年度に比べ二十七億円の増額を行なっております。 　このうち、原子力平和利用の関係につきましては、昭和三十五年度におきましても、既定の計画にのっとり研究態勢の整備、研究の促進をはかることとしておりますほか、その他の各省試験研究機関につきましても、その施設及び研究の実情に応じ、それぞれこれを推進するため所要の予算措置を講ずることとし、また、新たに、特別指定研究の促進につきまして予算を計上することといたしております。なお、特に、研究者の待遇改善、民間における研究の助成等に配意し、さきの国立学校運営経費の増額等と相待って、科学技術の各分野における均衡ある進展を期することといたしております。 　恩給関係費は、千三百億円で、前年度に比べ七十一億円の増加となっております。この増加は主として昭和三十三年度に行ないました旧軍人恩給の年額改訂に基づくものであります。 　次に、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金といたしまして、合計二千八百六十五億円を計上することとしております。これは、昭和三十五年度の国税三税収入見込額の二八・五％に相当する額と、今回新たに計上することといたしました臨時地方特別交付金三十億円とであります。 　地方財政は、ここ数年来、交付税率等につきまして、国及び地方を通ずる財政健全化の努力を続けて参りました関係と、特に、昭和三十五年度におきましては経済の好況に基づく地方財源の増加等によりまして、全体として著しく改善されてきておりますが、なお、昭和三十五年度におきましては、昭和三十四年度において実施いたしました国税の減税に伴い、住民税が減税となることをも勘案し、地方財政の基礎をさらに強固なものとするため、当分の間、臨時地方特別交付金を交付することといたしております。このほか、地方債関係では地方起債ワクの拡大と特別会計にかかる直轄事業分担金の現金納付化等、地方債処理の合理化をはかることといたしております。これらの措置により、地方団体の行政水準の向上と住民福祉の増大が大幅に進められることと期待いたしております。 　次に、防衛関係費につきましては、自衛態勢の整備のために最少限度必要と認められる額を計上することとし、防衛庁経費は、前年度に比して百二十九億円を増加して、千四百八十五億円を計上いたしております。しかし、他方、防衛支出金は、安保条約の改定に伴い、在日合衆国軍交付金の皆減等により百十六億円を減少することとなりますので、防衛関係費全体としては十三億円の微増にとどまっております。 　公共事業関係は、総額二千八百八十九億円を計上いたしておりますので、前年度に比べまして三百四十九億円の増加となっております。 　昭和三十五年度において、特に、重点を置いておりますのは、申し上げるまでもなく災害復旧及び国土保全対策でございます。すなわち、災害復旧につきましては、五百八十一億円を計上し、所定の年度割りに従い災害復旧の促進をはかりますほか、災害を未然に防止し、国土保全のための諸施策を強力に推進することといたしました。このため、新たに治山治水にかかる長期計画を樹立し、今後十カ年間に、治水事業については九千二百億円、治山事業については千三百億円、合計一兆五百億円に上る事業を遂行することといたしました。このうち、緊急に実施を要するものにつき、四千五百五十億円に及ぶ前期五カ年計画を作成することといたしております。 　昭和三十五年度においては、この計画を目標として、治水特別会計（仮称）を新設いたしますほか、国有林野事業特別会計に治山勘定を設けることといたしております。 　このほか、道路及び港湾の整備におきましては、それぞれ既定の計画に従い、その整備の促進をはかり、所要の予算措置を講じておりますほか、土地改良、林道開発、漁港整備等につきましても、それぞれ事業の重点的遂行に必要な予算措置を講ずることとして予算額の増加を行なっております。 　住宅対策につきましては、従来とも住宅不足の解消に努力を払ってきたところでありますが、昭和三十五年度におきましては、一般会計におきまして、前年度に比し、三千戸増の公営住宅等の建設を予定し、所要の経費を計上することとし、これにより引き続き既定計画の推進をはかり、あわせて不良住宅地区の解消の推進を期することといたしております。このほか、財政投融資の面におきまして、住宅金融公庫及び日本住宅公団に対し、前年度当初計画に比し三十二億円増の七百十四億円の資金を確保いたしておりますので、政府施策住宅全体といたしましては、前年度当初計画に比べ一万戸増の二十二万一千戸の建設を予定いたしておる次第であります。 　貿易の振興が、経済の安定成長のために欠くことのできない条件である点にかんがみ、昭和三十五年度におきましても、輸出の振興、経済協力の促進のための経費の確保には特に意を用いておるところであります。すなわち、従前から進めております諸施策をさらに推進するのはもとよりでありますが、今回、新たに、「海外経済協力基金」（仮称）を設け、主として、東南アジアの経済開発に協力する体制を整備いたしますとともに、いわゆる第二世銀への加入を予定し、必要な予算措置を講ずることといたしまして、今後、長期にわたる対外経済交流の素地を培養することに努めております。 　中小企業対策といたしましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について、あわせて千七百五十五億円の貸付を予定する等、主として財政投融資におきまして、特に資金の確保につき配慮を加えておりますが、一般会計におきましても、中小企業設備近代化のための経費を増額するとともに、商工会を中心とする小規模事業対策に本格的に乗り出すこととする等、中小企業経営の改善を大きく推進することといたしております。 　食糧管理特別会計における国内産米麦の購入数量の増加等によりまして、この特別会計の事業につきまして、昭和三十四、三十五両年度を通じて相当の損失が発生し、この会計において保有しておりました調整資金の枯渇が予想されることとなりましたので、これを補うため、昭和三十五年度におきまして、この会計に百億円を繰り入れることといたしました。なお、このほか、この会計の農産物等安定勘定の欠損見込額を補てんするため十二億円の繰り入れを必要としますので、食管会計への繰り入れの合計は、百十二億円となっております。 　以上のほか、個々の事項についての説明は省略することといたしますが、農林漁業の振興等につきましても、財政投融資と相待って、所要の予算を重点的に計上することとしていることはさきに本会議で申し述べた通りであります。また、石炭、海運等の不振産業に対しましても、これらの産業の重要性に顧み、石炭鉱業につきましては、その体質の改善と離職者対策に配意し、海運業に対しては、その国際競争力を補うため、計画造船にかかる市中融資について、その支払い利子の一部を補給する等、所要の対策を講ずることといたしております。 　以上、主として一般会計について申し上げましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ経費の重点的効率的使用をはかり、事業の円滑な遂行を期することとして所要の予算を計上することといたしております。 　なお、昭和三十五年度新たに特別会計の新設を行なうこととなりますのは、さきに申し上げました治水特別会計（仮称）でありますが、既存の特定多目的ダム建設工事特別会計がこれに吸収されることとなり、また臨時受託調達特別会計が廃止となりますので、特別会計の数としては一を減ずることになります。 　また、政府関係機関としては、「医療金融公庫」（仮称）を新設することといたしております。 　次に、財政投融資計画の概要について申し上げたいと存じます。昭和三十五年度の財政投融資の原資としては、産業投資特別会計二百六十億円、資金運用部三千四百十六億円、簡保年金千百五十億円が見込まれるのでありますが、別途、適正な規模において民間資金の有効な活用を考慮し、公募債借入金千百十五億円を見込み、原資の総額を五千九百四十一億円と予定いたしました。運用につきましては、わが国経済を一そう安定した成長発展に導くため、輸送通信部門等産業基盤の強化及び住宅、上下水道等生活環境の整備並びに中小企業、農林漁業及び地方産業対策に重点をおいてその資金を充実することといたしております。 　最後に、昭和三十四年度予算補正（第三号）について御説明申し上げます。 　さきに、昭和三十四年中に発生した災害の復旧等のため、予算補正（第二号）を行なったのでありますが、その後、災害復旧費の増加等の事情が生じたため、災害復旧費、失業保険費等の義務的経費の追加を主とする補正措置を講ずることといたし、総額百三十九億円の追加を行なうことといたしました。その財源としては、法人税、酒税等の租税の自然増収及び租税外収入の増加をもってこれに充てることといたしております。この補正により、昭和三十四年度一般会計の歳出入の総額はそれぞれ一兆五千百二十億円となります。 　以上、ごく簡単に概略を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして補足して説明させることといたします。何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同を願いたいと存じます。

○委員長（小林英三君）　ただいまの大蔵大臣の説明に関しましてその補足説明がございます。石原大蔵省主計局長、原大蔵省主税局長、西原大蔵省理財局長、大堀経済企画庁調整局長、以上四君の補足説明がございますので、順次これを行ないます。

○木村禧八郎君　ちょっと、その前に関連して質問があります。簡単なんです。

○委員長（小林英三君）　一番最後にしていただけませんか、質問は。

○木村禧八郎君　簡単ですから、それはこれについてなんです。資料について、今の説明について。

○委員長（小林英三君）　この説明についてですか。

○木村禧八郎君　ええ、あとで補足して政府委員が答えてもいいのですが、その点について……。

○委員長（小林英三君）　では木村君。

○木村禧八郎君　簡単なんです。歳出につきましては当初予算と比較してあるのですが、歳入につきましては当初予算と比較説明がされていないのです。予算で補正を含めて説明になっています。これはやっぱり受ける感じが違うわけです。歳出は当初予算との比較、歳入の方は当初予算にはないのです。いかにも自然増収が少ないような感じを受けるわけです。やっぱり当初予算との比較を一つ説明していただきたい。それは政府委員が補足してもよろしうございます。

○委員長（小林英三君）　それでは石原大蔵省主計局長。

○政府委員（石原周夫君）　お手元に差し上げてございます昭和三十五年度予算の説明という書類がございますから、それをごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。 　全体の姿は一ページにございますが、現行税法の場合におきまする三十四年度に対しましての自然増収は千六百六億。この内容につきまして、いずれ主税局長からお話しございますから、それで御了解いただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事館哲二君着席〕 　税外の自然増収百六十億、小計千七百六十六億でございます。前年度剰余金が六百三十七億減。経済基盤強化資金の受け入れが二百二十一億減。日本銀行特別納付金が二百五十一億減。これは、三十四年度におきまする第一次補正予算、世界銀行及び国際通貨基金に対しまする出資分、そのほかに、日本銀行から、保有の金につきましての特別納付金を徴収いたしまして、その系統が二百五十一億であります。それが減になりまして、差引六百五十七億。さらに原重油等に対しまする関税の減免税、それを改訂いたしまするところの増収が五十八億、差し引きまして七百十五億というものが増収の数字に相なります。 　この結果を、国民所得に対する比較で見ますると、三十一、三十二年度はいずれも一四％五でございますが、三十二年度に一五％八、三十四年度は、当初に成立をいたしました予算当時において予想せられました国民所得というものの割合で見ますると一五・九でありまして、現在の見込みにおきましては、補正予算を含めまして、一五％半という数字であります。それが、三十五年度は、一兆五千六百九十六億の予算に対しまして十兆四千六百億という国民所得を見まして、一五％ゼロというような割合に低下をいたしておるわけであります。 　以下、四ページから五ページにかけまして、これを計数に示しました表がございまするから、それで大体の姿を見ていただくわけでありまするが、社会保障の関係の費用は、二百七十六億の増加に相なっておるわけであります。 　文教関係費が百五十七億。科学技術の関係が二十七億。国債費は二百七十四億八千六百万円の減であります。 　なお、ちょっとさかのぼって申し上げまするが、社会保障関係費は、対当初の比較において見ますると、三百三十八億九百万円という増加に相なるわけであります。 　恩給の関係が、三本合わせまして七十億九千九百万円。交付税は、普通の交付税の交付金が二百六十三億八千二百万円。臨時地方特別交付金の——後ほど申し上げまするが、その分が二十九億八千四百万円。防衛支出金は、二本合わせて見まして十二億五千九百万円。賠償の関係は、八十三億の減少であります。 　公共事業費は、カッコ内の特別失業対策及び臨時就労対策を合わせまして三百四十九億三千七百万円の増でございます。それの主たるものは、そこでごらんのように、治山治水が百二十九億、道路が九十七億、港湾が二十八億、農業基盤——かつての食糧増産でございます、それが六十億二千二百万円、それが主たるものでございます。災害復旧の関係は、補正をべースにして比較してございまするので、十二億四千二百万円の増でございまするが、当初予算と比較をいたしますると、百九十九億七千六百万円、約二百億ほど前年度の当初予算に比べますると増加をいたしております。 　住宅及び環境衛生は七億八千八百万円でございまして、農業保険が六億四千万円の増、貿易振興及び経済協力の七億五百万円、中小企業の対策費が九億八千八百万円、食糧管理特別会計へ繰り入れが百一億、予備費は、三十四年度は、先般の補正予算をもちまして八十億予備費を増加いたしておりまするので、今回は、当初額通り、八十億にいたしましたから、差引減が八十億立ったわけでございます。 　雑件が百六十億の減に相なっておりまするが、中ごろの大蔵省のところをごらん願いますと、二百五十二億という減少になっております。これは、先ほど申し上げました国際通貨基金並びに世界銀行に対する出資の額が落ちておる、その関係で減が立っておるわけであります。 　特別会計は、先ほど大臣がおっしゃいましたように、受託調達特別会計が落ちましたのと、治水の特別会計が新設をせられたのでありまするが、多目的ダムの特別会計を吸収いたしました。治山の関係は、国有林野の特別会計の治山勘定ということになりますので、差引が、四十の特別会計が三十九に相なっておるわけであります。 　政府関係機関として、医療金融公庫が新設をせられておるということであります。 　以下、歳出予算につきまして、十ページ以降、各事項につきましての御説明がございまするから、それにつきまして申し上げます。 　生活保護費でありまするが、これは三十四年度に比べまして十三億四千五百万円増。これを、前年度の補正額のうちの災害関係などがございまするから、これを除いて当初と比較してみますと十九億四百万円という増加に相なるわけであります。 　増加の内容について申し上げますと、生活扶助人員は、最近の大体見込みで百四十六万七千人。生活保護基準につきましては、カロリー所要量の改訂、被服費その他の内容改善を行ないまして、三％の保護基準の引き上げを行ないます。その他の改訂を合わせまして五億四千二百万円という増加になっております。 　国民年金につきましては十七億三千三百万円、国民年金が支払い開始に相なりましたために減少をいたしまするが、老齢加算以下の加算制度を新設あるいは増額をいたしました関係上、十四億三百万円加算系統で増加をいたしております。 　医療扶助は十五億八千二百万円の増、保護施設につきましては、九千七百万円増加をいたしております。 　児童保護の関係でございまするが、三十四年度に比べまして六億七百万円の増加であります。これには災害関係の各種の事項がございまするから、これを除いてみますると、八億九千六百万円という増加になるわけであります。 　主たるものは、児童保護費につきまして、保育所の児童の間食費を新規計上いたしました関係、あるいは施設職員の給与改善を行ないました関係等によりまして、六億九千九百万円という増加に相なっておるわけであります。 　原爆障害対策費につきましては、新しく医療手当と交通手当を新設いたしました関係で、七千三百万円の増加、その他中央児童厚生施設の新設等がございまして、先ほど申し上げましたような金額に六億七百万円の増額に相なるわけであります。 　社会保険でありまするが、厚生保険特別会計におきましては、最近の会計の経理状況あるいは保険料率の引き下げという関係を考えまして、五億という繰り入れをいたしております。 　日雇い労働者の健康保険は、国庫負担率三割ということに相なりまして、四億一千三百万円の増加、組合管掌の健康保険は従来通り一億円、国民健康保険が、三十五年度をもっていわゆる国民皆保険の達成年度に当たるわけでありまして、新規加入者が六百十八万九千人、年度末の被保険者四千八百十一万二千人ということに相なりまして、このためにふえます金が三十八億九百万円という増額に相なります。 　事務費につきましては、従来の九十五円の単価を百円に引き上げまして、六億九千五百万円の増、新たに国民健康保険団体連合会に対しまする診療報酬の請求書の審査の手数料の経費一億円を計上いたしてあるわけであります。 　十二ページでありますが、国民年金、国民年金は百七十八億の増額でありまするが、これは当初の福祉年金が第二年度に相なりまするものがこの関係であります。 　なお、拠出制の国民年金の実施準備のために十六億円を計上してあるわけであります。 　失業対策でありまするが、最近におきまする民間就労の状況、公共事業費の増額という点をみまして、なお炭鉱離職者につきましては、別途炭鉱離職者の対策がございまするから、それも合わせて考えまして、一般、特別の両失業対策、臨時就労合わせまして二十四万人、そのうち特別失対と臨時就労は四万人、一般失対が二十万人という計算をいたしております。単価は二十八円を引き上げまして、三百六円が三百三十四円ということに相なるわけであります。 　失業保険は、人数において減少いたしまして三十六万三千人でありまするが、給与月額は給与ベースの上がっておるのに伴いまして七千五百九十八円というふうに上がっております。 　政府職員の失業者の退職手当につきましては、国有林野事業におきましては、支払いを直接国有林野事業特別会計によって行なうことにいたしましたので、金額が三億ほど減に相なっておるわけでございます。 　結核対策につきましては、昨年から始めました特別推進地区に対します濃厚感染源対策というものを大体倍程度に充実いたしまして、その点に重点を置きました経費の増加をいたしておるわけでございます。 　義務教育費国庫負担金は八十八億の増加に相なりますが、十三ページにございますように、給与費の増加が大部分でありますが、給与費につきましては、まず児童生徒が五万八千人減少、これは、小学校が七十七万二千人の減、中学校が七十一万四千人の増、その差し引き計算でございまして、この生徒の数の変更に伴いまする教職員の増が一千百一人、そのほかに、学級編成の適正化の関係におきまして四千八百二十人、合計いたしまして五千九百二十一人の人員増、これに対しまして、人事院勧告、恩給あるいは昇給、僻地手当というようなものを見込みまして、そこにごらんになるような増額を見ておるわけでございます。 　国立学校運営費につきましては、四十六億六千万円の増でありますが、教官研究費を二割増加いたしましたほか、八千人の理工系学生を増員いたします関係で、国立大学生の最終年度で千百二十六人の理工系の学生を増加いたします関係が主たるものでございます。 　文教施設費といたしましては、国立文教施設費は、理工系の増強に伴いまする施設ないし研究所の整備に重点を置いたわけでございまして、公立文教施設費は、公立文教施設整備五カ年計画、すし詰め教室解消の五カ年計画の二年目に当たるわけでございますし、先ほど申しましたように、中学生が三十五年度におきまして相当の増になり、さらに再来年度におきましても増加するということを頭に置きまして、そこにごらんになりますように、前年度十一億の関係を三十一億というふうに、二十億ほどふやしておりますのが一番顕著な増加であります。 　育英事業費は、三十四年に比べまして一億三千九百万円の増額でございますが、学生生徒に対する貸付べースにおきましては二億一千五百万円、それだけ返還金が増額になっておるわけでございます。 　科学技術振興費は二十七億、一二％の増額でありますが、原子力の関係におきまして二億九千百万円、これは、大体従来からあります原子力研究所以下の施設を引き続き充実いたします。関係各省の試験研究機関につきましては、電子技術の関係、宇宙空間通信技術関係、あるいは北海道に工業開発試験所を作ります関係、その他試験研究機関の充実ということで十三億八千三古万円、第三番目に、科学技術研究費、補助金といたしまして八億二千万円、これは文部省から、従来からあります科学研究費補助金を約三割ふやしまして六億九千四百万円の増加、そのほかに全日本科学技術振興財団に対する補助が七千万円、これは新規の分であります。その他特別研究促進調整費ということで、年度の中途におきます特別の研究費につきまして増額を要しまする分に対しまして引き当てまする分が一億円、理化学研究所に対します出資の増加が二千万円ございまして五億二千万円、科学技術情報センターも、同じく出資金、補助金を合わせて二千五百万円増加いたしまして、一億一千三百万円ということでございます。 　国債の償還は、財政法に基づいて、剰余金の二分の一相当額七十八億円、利子は百九十三億円、償還事務取扱費というのが一億七千三百万円になるわけであります。文官の恩給費は、文官恩給が共済組合制度に移行いたします関係で、十一億二千八百万円の減少に相なるわけでございます。 　軍人の遺族恩給につきましては、三年目になるわけでございますが、七十二億七千五百万円の増加。 　遺族、留守家族の援護費におきまして九億五千二百万円の増であります。 　交付税の関係は、後ほど歳入の方で申し上げまするが、所得税、法人税、酒税、それの収入見込みに対しまして二八・五％を見込んだわけでございまするが、この関係で二百六十三億ほどの増加であります。このほかに、三十四年度に国で実施をいたしました道府県税、その所得税の減税に伴いまする住民税の減少というものを考えまして、あわせて地方財政の健全化を促進するという意味におきまして、当分の間、三十五年度以降それぞれの百分の〇・三に相当する額、これを地方公共団体に臨時に交付するという金が二十九億八千四百万円でございます。地方財政関係におきましては、今申し上げました交付税並びに臨時地方特別交付金のほかに、三十四年度の所得税の減税に対応いたしまして住民税の減税を行ない、なお、地方財源の配分の適正合理化を促進するため、地方交付税等について所要の措置を講ずる、国家公務員に準じまして給与の改善を実施いたすということ、地方歳入の関係におきましては、公債費収入につきまして、災害復旧事業費を除きましては、普通会計債は原則としてその増加を抑制する、特別会計に属しまする直轄事業分担金につきましては現金納付をいたすこと、なお、公営企業金融公庫には三億増の出資をいたすわけであります。 　防衛支出金につきましては、合衆国軍の交付金百十一億円は、行政協定の改定によりまして皆減になっております。施設提供費は、これは前年に比べまして四億円の減、軍事顧問団の経費は一億円の減で、百十六億というものが減少いたすわけであります。 　防衛庁経費でございまするが、防衛庁経費は百二十八億五千九百万円、百二十五億百二十五億ということを申しまするのは、差額が三億ございますが、これは前年度におきまして三億ほどの節約をいたしております関係であります。なお、国庫債務負担行為といたしまして九百十八億という国庫債務負担行為がございまするが、このほかに継続費といたしまして、甲型警備艦、潜水艦合わせまして六十五億の継続費がございます。国庫負担債務行為の方は、航空機の購入が七百四十一億、施設整備が十八億、装備品等の購入百四十二億、艦艇建造十六億というわけであります。航空機購入の中で、Ｆ１０４の関係は六百九十八億。陸上自衛隊でやりますことは、千五百人の制服職員を増加いたしまして、地区施設隊五、建設大隊一というものを増加いたします。海上自衛隊におきましては、艦艇七隻、航空機六機以下の増強であります。制服職員で二千四百人、一般職員で三百五十人の増加になっております。航空自衛隊は、レーダー・サイトの移管を受けます関係その他教育訓練の充実、補給の整備というようなことがふえまする関係と、ジェット中間練習機二十機、ヘリコプター六機等の増加に伴いまするほか、先ほど申し上げましたＦ１０４Ｊ戦闘機百八十機、複座の練習機が二十機、合計二百機、それの国産化に必要な経費を国庫債務負担行為として計上して、人員といたしましては、制服職員三千四百八十六人、一般職員五百十四人の増加をいたすわけであります。賠償の関係は二百四十億二千三百万円、この関係につきましては、四十二ページに、これを受け入れまする特別会計の相殺が出ておりまするから、そちらの方をごらんいただきたいと思います。 　公共事業は、二十ページから二十一ページにかけまして全体の表がございまして、先ほど申し上げましたようなトータルで、三百四十九億三千七百万円の増加に相なっておるわけでございます。これを各項に区分して申し上げますると、第一番の治水関係であります。治水関係は、三十五年度予算の最重点施策ということでございまして、九千二百億という十年間の総投資規模を概計いたしておるわけであります。その十年間の九千二百億は、前期の五カ年におきまして四千億、後期の五カ年間におきまして五千二百億ということに相なっておりまして、この長期計画を推進いたしまするために、治水特別会計を作りまして、すべての治水事業及びこれに関連のある直轄の伊勢湾高潮対策事業を取り入れて組むわけであります。 　治水事業費として一般会計から繰り入れます金は三百八十億八千八百万円、このほかに北海道開発庁の所管に属します一般会計に上っております治水関係の工事事務費は四億三千二百万円ございますから、その合計額が一般会計といたしましての治水関係の費用でございます。これを受けて、どういう姿になっておるかということをちょっと五十ページの数字をごらんを願っておきますと、五十ページの右の下のととろに、一般財源四百三十二億二百万円という数字がございますが、今ごらんを願いました治水関係におきまして、三百八十億八千八百万円、このほかに伊勢湾関係で五十一億一千四百万円という金が合わせて四百三十二億になるわけであります。これに対しまする地方公共団体の負担金と電気事業者の負担金を合わせまして五百五十二億五千百万円、このほかに付帯事業収入等がございまして、五十一ページのところにございますように、上から六、七行目でございますが、五百五十六億八千三百万円というのが全体の財源でございます。それが河川、ダム、砂防、伊勢湾高潮対策というところに分かれております。伊勢湾対策の金が、先ほど申し上げましたように五十一億一千四百万円がふえておりますのは、これは分担金の関係でございます。以上が治水の関係でございます。 　戻りまして、二十二ページの治山の関係でございまするが、これは同じく三十五年ないし四十四年度の長期投資計画を千三百億円という規模をもちまして、前期に五百五十億、後期に七百五十億という数字に相なるわけであります。これにつきましては、国有林野の特別会計に治山勘定というものを設けまして民有林の治山事業を行なう。一般会計から繰り入れます金は五十七億九千六百万円ということになります。 　四十六ページにどういう姿になっておるかということをごらん願っておきますと、（２）の治山勘定というのが四十六ページの左の欄にございますが、直轄治山事業費、そのほか地すべり、治山事業費の補助、地すべり事業の補助、治山事業調査費というようなものがございまして、全体で六十億七千三百万円ということになっております。予備費を合わせまして六十一億——四十六ページの右側でございますが、六十一億一千三百万円、これが歳出費の総額でございます。受け入れ額は一般会計から、今ごらんを願いました五十七億九千六百万円を受け入れまして、あとは地方公共団体の工事費負担金というようなものがあるわけであります。 　治山の系統は今申し上げたところでございまするが、次が海岸の事業。海岸の事業は東京、大阪、台風の常襲地帯の海岸を中心といたしまして増額を行ないまして、前年度十三億が二十三億というふうに増加をいたしておるわけであります。伊勢湾高潮対策でございまするが、これは七十二億前年に比べて増加をいたしておりますが、やり方といたしましては、直轄工事につきましては、建設省の分は治水特別会計、運輸省の分は特定港湾施設工事、補助の分が一般会計に上っておるわけであります。 　道路の整備事業は、これは一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる分……一般会計で北海道開発庁の工事事務費十一億九千二百万円、特別会計に繰り入れます分が九百七十六億一千五百万円ということに相なりまして、トータルが九百八十八億七百万円ということに相なるわけでございます。 　港湾、漁港、空港の関係でありまするが、港湾は前年度も飛躍的な増加をいたしたわけでありますが、今年度は十八億九千四百万円という増加を示しているわけでありまして、これは特別会計において行ないます輸出港湾以下の特定港湾事業と、一般会計において行ないます事業とに分かれております。一般会計におきまして地方港湾が二十六港、避難港一港が新規に入る、着工します。特別会計におきまして鉄鋼港湾が三港、石油港湾が二港、石炭港湾一港が新規に着工するわけであります。漁港の関係でございますが、これは五億一千五百万円増加をいたしておりまして、漁港整備計画が促進されるわけであります。新規に四十九港着工するわけであります。空港は東京国際空港が十一億一千九百万円、大阪二億、その他の空港は新規の四空港を合わせまして四億九千五百万円という金になるわけであります。 　林道以下の都市計画の関係でありますが、造林におきまして拡大造林の面積を一万八千町歩、そのほかに七億円の出資を農林漁業金融公庫に対していたしまして、これによりまして二万七千町歩の造林をいたしたい、こういうことになっております。林道は二億八千二百万円の増加でありますが、そのほかに国有林の特別会計におきまして引き続きいわゆる関連林道の仕事を続けておるわけであります。都市計画の主たるものは下水道の整備の分でございまして、約三割の増加に相なっております。工業用水は新規に四地区を加え、従来の継続十一地区とともに前年度八億四千万円が三十五年度十二億と大幅な増加を示しておるわけであります。 　農業基盤整備費は従来の食糧増産対策事業費でありますが、その性格を明確にいたしますためにこの名称を改めて、開墾、干拓及び土地改良という仕事でありますが、重点といたしましては愛知用水、八郎潟等の大規模の基幹的事業、既入植地区におきまする開拓の関係、国営、県営、団体営を通じまして一貫的に仕事をいたし、団体営土地改良におきまして畑地振興に力を入れるという点などを重点といたしまして、先ほどごらん願いました六十億の増加をいたしたわけであります。土地改良で三十四億の増加でございまするが、このうち十二億は特別会計へ繰り入れる関係でふえております。前年度十六億、今年度は二十八億でございまするが、御承知のように、土地改良につきましては特定土地改良工事特別会計というのがございまして、大規模事業はそちらの方でやっておるわけであります干拓の関係は、昨年の伊勢湾台風の経験にかんがみまして、干拓堤防の復旧工事を三カ年でやりたいということで四億円の金を新規に計上いたしております。八郎潟以下の国営干拓事業のために五十六億円、合計いたしまして六十億を土地改良の特別会計に繰り入れております。開拓におきましては新規入植者は前年度千七百戸を一千戸に押えまして、もっぱら、いわゆる不振開拓地区の振興に重点を置いてやっておるわけであります。前年度六十四億を七十五億と十一億ほどの増加でございまするが、そのほかに二十六ページにございますように、この雑計におきまして開拓者金融特別会計に四億ほどの、前年度に比べまして増額した金額を計上いたしますほか、二、三の計数を合わせまして三億六千三百万円というものが雑計の系統で増加をいたすわけであります。外資導入及び機械開墾の関係におきましては、愛知用水以下従来からやっておりまする仕事の引き続きであります。 　災害復旧関係は、先ほど申し上げましたように、当初に比べまして約二百億という増加に相なるわけでありまするが、これは三十四年災につきまして所定の率での計上をいたしましたのでありますが、二十八年災以下の過年度災が三十四年度をもって完了いたしました関係で、百二十七億というものが当然減の形で減少いたしております。そのために、増額は今申しましたようなところにとどまっておるわけであります。三十五年度におきまする予算の計上のいたし方は、これは従来から申し上げておりますような例の三割、五割、二割、初年度二五％、次年度四〇％、六五％までに補助事業は計上する、直轄事業は二年間をもって完了するという建前をもって予算を組んでおるわけであります。災害関連事業が前年度と比較いたしまして、そこでごらんのようにちょっと減少いたしておりますのは、これは伊勢湾関係で組みかえを、従来からありました災害関連の事業を組みかえをいたしました関係であります。伊勢湾対策の方に組みかえをいたしました関係であります。 　鉱害復旧の関係は、石炭の離職者対策の関係もございまして、三億一千五百万円ほどの増加をいたしております。 　国土総合開発事業調整費は、これは前年度に比べまして一億二千万円ほど増加いたしまして、七億七千万円。 　住宅及び環境衛生におきましては、住宅対策で三億四千九百万円ほど、これは公営住宅を四万九千戸、不良住宅を二千戸、合計五万一千戸として前年度の公営住宅四万八千戸に対しまして三千戸の増加に相なっておるわけであります。その内容といたしましては、第二種公営住宅及び不良住宅を中心といたしまして増加いたしておるわけであります。 　なお、住宅対策といたしましては、住宅金融公庫と住宅公団の二つがございまして、住宅金融公庫で、前年度に比べまして八千戸増加十一万、住宅公団は前年通りの三万戸を建築をする。財政投融資におきまして、民間資金を合わせまして七百十四億円の金を使うわけであります。 　環境衛生が四億三千八百万円の増加でありますが、これは下水道の関係、屎尿処理及び屎尿消化槽の関係及び簡易水道の関係でふえておるのであります。 　農業保険で六億四千万円ほどの増加でございますが、これは大体最近におきまする実績を盛り込みましたほかに、家畜診療所の増設に伴う補助金、共済団体職員の給与単価を是正いたしました関係等であります。 　貿易振興及び経済協力の関係で七億五百万円の増加に相なっておりまするが、これはジェトロ、日本貿易振興会に対しまする二億八千万円の増加、雑貨センターの増強あるいはコンサルタント、巡回見本船の派遣というような点をとりまして、アジア経済研究所は特殊法人といたしまして一億円の出資、補助金一億五千百万円計上してございます。経済協力の関係はコロンボ・プランの技術協力実施、海外技術者の受け入れ研修事業、その関係で前年度三億五千万円が四億六千三百万円、一億一千万円ほどの増加になっております。海外技術センターにつきましては、昨年やりましたインド西ベンガル、マラヤの運営のほかに、新規のセンターの運営分といたしまして一億九千万円を計上しております。なお、輸出入銀行の東南アジア開発協力基金を、低開発地域に対します経済協力の促進のために海外経済協力基金を新しい独自の法人を設けまして、それによりまして経済協力に関しまする資金の貸し付けを行なわせるということにいたしておるわけであります。 　中小企業対策は九億八千八百万円の増加でございまするが、これは中小企業近代化の補助金が三億円の増加、いわゆる商工会に経営改善普及員を置きまして、小規模事業の対策を行なわしめる、その関係で四億四百万円、その二つが主たるものであります。新鉱床の探査費におきましては、前年度の大体倍程度ということになって、中小鉱山の探査をやっております。 　食糧管理特別会計に百十二億を繰り入れるわけでありますが、これは食糧管理勘定関係において百億円、農産物等安定勘定におきまして十二億円ということであります。百億円の方は三十五年度で百八億円の損失が見込まれますので、三十二年度において一般会計から百五十億の調整資金を繰り入れましたこの調整資金が大部分三十四年度末までになくなるのでございますから、今回百億円を繰り入れて調整勘定の方に補てんをいたすわけでありますが、農産物等安定勘定におきましては澱粉以下の農産物価格安定操作、そのための損失が十二億円ほど見込まれるわけであります。 　予備費は前年度並みの八十億を見積もっているわけであります。 　以下雑件として、移住振興は、中南米に一万、派米農業労務者一千という前提でございまして、新たに移住者の支度費補助金五千八百万円を計上しておりますほか、移住船の運航費を、後ほど申し上げます海運関係の方に組みかえをいたしております。海外移住振興会社に対しましては産業投資特別会計から五億円出資いたしております。 　医療金融公庫に対しましては、一般会計から十億円、財政投融資をもちまして合計三十億の金をもってスタートいたすわけであります。 　国際開発協会、いわゆる第二世銀でありますが、第二世銀に対しましては、出資割当に基きまして、現金出資分六億四百万円、五％、残りの二十一億七千六百万、二三％になるわけでありますが、この二十一億七千六百万円は国債で払い込む、こういうことでございます。 　要保護・準要保護児童対策につきましては、教科書、修学旅行、給食、医療というようなことにつきましての補助をいたしておりまするが、三十五年度におきましては、給食の関係でグラントが廃止になります。そのため父兄負担の増加を見込みまして、学童数の二％を今回四％に増加をいたしております。その関係で三十二ページの右の方の欄をごらん願いますと、準要保護児童生徒の給食費補助五億五千九百万円を計上いたしております。 　スポーツ振興は国体の施設の補助金、これを増加いたしました。その関係とオリンピック東京大会の準備のために一億四千万が二億八千万円いうことに相なるわけであります。 　私立学校の振興費でございまするが、これは研究設備の補助金と理科特別助成という二本の方で四億円、私立学校の振興会三億、合計七億四百万円の増加をいたしております。 　畑作振興といたしましては、地力保全、病虫害の防除、機械化促進、こういうような項目につきまして、前年度と比べまして五億六千八百万円増加であります。 　畜産振興対策といたしましては、ことに肉資源の関係から、肉畜対策と、家畜及び畜産物の流通対策に中心をおきまして二億六千七百万円を増加いたしております。 　水産業の振興費の関係につきましては、漁業協同組合振興基金を作りまして、不振漁協に対しまして利子補給、この財源に充てますために一億円の無利子貸付金を行ないます。これで一億円を増加いたしているわけであります。それ以外の関係を合わせまして一億一千四百万円。 　海運対策といたしましては、外航船舶の建造利子補給分といたしまして、十次から十二次までの従来の分のほかに、新たに十三次以降の計画造船につきまして市中融資と市中貸出金利と年七分五厘との差をおおむね九億五千四百万円、三国間輸送助成費は二億円増加いたしまして七億円、移住船の運航費、先ほど申し上げました外務省から組みかえまして七千七百万円、移住者の輸送に要しまする経費の一部補助。 　石炭関係におきましては、高能率炭鉱の造成及び中小炭鉱の機械化ということで、石炭鉱業合理化事業団ということに従来の整備事業団を改組いたしまして二十一億四千万円の出資をいたしました。そのほかに四億円の非能率炭鉱の整理の金を出す。離職者対策としまして、昨年に引き続きまして炭鉱離職者の援護会の補助、地方公共団体の行ないます炭鉱離職者緊急就労対策の補助、職業訓練の補助というものを計上いたしておるわけであります。一部は、先ほど申し上げました失業対策費の中に入っておるわけであります。 　青少年対策といたしましては、三十五ページから三十六ページにかけてございます。各省にわたります各省事項におきまして、前年度十億一千八百万円が今年度は十三億四千八百万円、三億二千万円ほどの増加に相なっております。 　給与費につきましては、三十五年四月一日から人事院勧告の実施を考えまして、中級職員及び研究職員及び医師につきましての給与改善を行ないまするほか、三十五年度分から夏季手当を〇・一カ月分増加をいたしてございます。 　歳入の租税及び印紙収入につきましては、後ほど主税局長から申し上げますので、専売納付金以下について申し上げまするが、専売納付金は百三十六億八千九百万円の増加でありますが、その百三十六億八千九百万円ほとんど全部が日本専売公社の納付金でございますが、これはたばこ事業におきまして千三百九十二億円の益金が見込まれまして、また塩田整理合理化のために三十二億円の赤字が生じますが、その結果は今申し上げました公社の納付金としては百三十六億八千九百万円の増加となるわけであります。アルコール専売事業は約一億の納付金が増加になります。 　官業益金及び官業収入は七億六千八百万円増加でございまして、その内訳は、印刷局特別会計受入金が一億四千万円、病院収入が六億二千八百万円ということに相なっております。 　政府資産整理収入でございますが、これは四十二億九千百万円の増加で、この内訳は、国有財産売払収入は九億一千七百万円でありまして、これは減でありまして、売払い見込みに基づきまして計上いたした関係であります。有償管理換収入が五十七億三千万円でございまするが、これは一般会計で持っております接収貴金属で、接収貴金属の銀地金でありまして、これを造幣局特別会計に銀貨製造のために有償管理換いたしますための収入であります。 　雑収入は二百七十九億四千万円の減少であります。この主たるものは、ちょうどまん中辺にありまするが、先ほど申し上げました日本銀行特別納付金二百五十億七千三百万円、これが主たるものでありまするが、一般の納付金は、日本銀行一億八百万円の増、日本中央競馬会納付金が二億七千三百万円の増加、特別会計受入金につきましては、貴金属特別会計が二十四億四千八百万円三十四年度ございましたが、これは貴金属特別会計所有の銀地金を造幣局に譲り渡しておりますが、今度は一般会計の分でありますから、特別会計受入金としてはこの分が減になります。簡易生命保険及び郵便年金特別会計から四億二千万円受け入れまするのは昭和二十二年に行ないました歳入不足補填の繰入金に関する法律の規定による受け入れであります。 　前年度剰余金並びに経済基盤強化資金は先ほど申し上げた通りであります。 　特別会計は大体申し土けることはあまりないのでありまするが、食管の特別会計が四十三ページにございますが、これは国内産米の集荷量を五百八万トン、三千三百八十六万九千石と見込みまして、買入れ価格が石当たり一万三百三十二円、消費者米価は現行価格によることとしております。麦につきましては百三十一万トン、買入れ価格は現行通り。パリティー方式によることとしております。輸入米麦につきましては、外米が二十五万七千トン、外麦が二百三十四万九千トン、最近の輸入実績の価格によりまして算定をいたしております。農産物、てん菜糖、飼料は、農産物等安定勘定とございますが、三十四年とほぼ同様の買い入れ及び売り渡しをいたしておるわけであります。 　政府関係機関の御説明を申し上げますが、五十三ページの専売公社につきましては、先ほど専売納付金のところで申し上げたところで大体尽きていると思うのであります。 　国有鉄道でございますが、五十四ページに工事勘定の項があります。資本勘定でちょっとうたってございますように、公募債のほかに国際復興開発銀行からの借入金四十七億円を予定いたしております。東海道新線二百七億という関係であります。このほかに幹線輸送、車両増備に重点を置きまして、千二百五十二億円に達しております。五十四ページの左側の欄でごらん願いますと、三十四年度が千百十五億円、それに対しまして千二百五十二億円というのが工事勘定の規模であります。 　電電公社は五十五ページに相なりますが、工事費といたしまして千二百二億円で、三十七万の新しい電話加入者の増加を見ますほか、町村合併に伴ないます施設整備のため四十億円、農山漁村の電話普及のため四十三億円、合計いたしまして建設規模が千二百八十五億、三十四年度が八百五十億でありますから、相当大きな規模であります。資金手当といたしましては、五十五ページ右側にございまするように、加入申込者の引受債券の増加を見まして四百八億というのが、新しく法律を出すことにいたしておりまする加入申込者に対しまする債券の引き受けによる分であります。 　以下は、国民金融公庫以下財政投融資の方でお聞きを願いまする問題でございますから、これは省略さしていただきます。 　最後の七十七ページ、三十四年度予算補正の数字であります。七十八ページに歳入歳出の数字がございますから、それでごらんをいただきますと三十四年発生災害復旧事業費、これは公共土木、農林水産の関係でございますが、五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業が七億円、公立文教施設の災害復旧費が一億一千五百万円、災害救助費が六億八千五百万円、第二次補正を出しまして以後査定が進み、あるいは工事の進捗状況がだんだん見通しがついて参りまして、それに基づきまして、前回の経費の不足の分を計上しているわけであります。災害関係が四本合わせまして、六十六億五千五百万円、一本飛ばしまして失業対策費が三十四億六千九百万円、また一本飛ばしまして漁船再保険特別会計の繰り入れば、いずれも三十三年度決算に基づきまする不足精算額であります。 　食管特別会計十八億は、三十三年度の決算に基づきまする不足額と三十四年の見込額を調整いたしました額でありまして、いずれも各特別会計に対しまして不足額を繰り入れる関係であります。 　交付税の交付金でございますが、左側の百三十九億二千九百万円の歳出に見合いまして租税及び印紙収入が八十三億円、雑収入及び経済基盤強化資金の受け入れで五十六億円、租税及び印紙収入の八十三億のうち、法人税及び酒税が六十八億であります。この六十八億の二十八パーセント半が、ここにございまするように交付税交付金の、十九億三千八百万円という金に相なるわけであります。 　主税の見込みにつきましては主税局長から御説明申し上げますが、雑収入につきましては指定預金利子収入、資金運用部の補償金の返還金、特別調達資金の受け入れ、いずれも最近までの実績に基づいて、あるいは最近までに確定いたしました事情に基づきまして受け入れられます雑収入であります。 　以上をもちまして概略御説明を終ります。

○理事（館哲二君）　この際、委員の変更について御報告申し上げます。 　ただいま下條康麿君が辞任されまして、その補欠として苫米地英俊君が選任されました。

○理事（館哲二君）　次に、原大蔵省主税局長から御説明願います。

○政府委員（原純夫君）　税の関係の補足説明を申し上げますが、お手元の昭和三十五年度租税及び印紙収入予算の説明というのをごらん願います。三ページの表をごらんいただきます。これにこの予算に対応いたします税の関係の、全般のいわば鳥瞰的な数字が出ております。下の方に交付税及び譲与税及び配付金特別会計の分がございますが、ここは省略いたしまして、便宜その上の一般会計、合計というところから上のところを御説明申し上げることにいたします。 　一番左に、昭和三十四年度の当初予算額合計で一兆一千二百十二億円というのがございまして、その右に補正後の予算額と出ておりますのが（Ｂ）項にあります通り、第二次補正までの分でありまして、今回お願いいたしております第三次補正分の八十三億円を加えますと、一兆一千七百八十五億円ということに相なります。これが昭和三十五年度になりましてどうなるかというのがその石の五つの欄に出ておりますが、ます現行法による収入見込額、これはいわゆる自然増収をのっけた数字であります。一兆三千三百八億一二千百億といわれます自然増収は、この一兆三千三百八億から三十四年度の当初予算額（Ａ）の欄の数字を引きました額でございまして、正確には二千九十六億円というのを自然増収として見積もっております。その右に参りまして、税制改正による増収額、関税五十七億、酒税にゼロとありますのは、酒税は税制改正をいたしますが、増減収なしということでございます。これを右に合計して参りまして、一兆三千三百六十六億円余りというのが昭和三十五年度の租税及び印紙収入の一般会計における収入見込額でございます。 　これを前年度の当初予算に比較いたしますと二千百五十三億円、二次補正額に比較いたしますと、千六百六十三億円の増に相なるということであります。 　そこで御説明の要点を、一つにはいかにしてこの収入を見込んだか特に自然増収二千九十六億というのはどうして見込んだかということ、それから二つには、わずかでありまするが税制改正を考えております、それの要点ということで申し上げたいと存じます。 　第一の自然増収の見込みでございまするが、この説明書のほとんど全部が、それの基礎を御説明申しておる形となっております。最初の一ページ、二ページのところに総説といたしまして、直接税、間接税にわたりまして、各税についての見積もりのごく概略を申し上げまして、なお詳細は、五ページ以下の各税の見積方法というところで申し上げてございます。ごく総体通じて概略申し上げますれば、見込みを立てるときまでに持っております最近の期間の課税実績というものを基礎に置きまして、それがそのあとどう伸びるであろうかということを諸般の指数、係数等によりまして推定をするということでございます。その指数、係数等のうち最も重要なものは、閣議決定いたしました経済の見通しにございまするところの各般の指標でございます。これは後ほど御説明があるはずでございますが、この冊子にも一番終わりのページにこれを掲げてございます。もちろんこの経済の見通しの指標だけでは見積もりは立ちませんので、このほか給与でありますれば、民間の給与の実態調査の数字、あるいは毎月勤労統計の数字というようなもの、また、間接諸税でありますれば揮発油その他の消費の見込みというようなものを責任の官庁の見込みを伺いまして、ずっと見込んで参るということに相なっております。たとえば五ページの源泉所得税というところをごらんになりますと、三十三年の暦年における数字、課税の数字というものは、われわれの持っておる実績の一番新しいものであります。三十四年度はまだ実績が私どもの手元に整理されておらないわけなので、三十三年の実績をもとにして、もちろん三十四年の毎月の収入に現われた趨勢は見ておりますが、それらもそこにありますように、人員、給与というようなものを諸般の指標から見込んで伸ばすということであってあと控除をし、税率をかけるというようなやり方をいたしております。 　申告所得税、法人税等も同様でございますが、大体毎年このフォームは同様で、七ページのまん中の申告所得税の生産、物価の伸びに応じまする伸びのあたり、それから十ページの上の方にあります法人税の場合の生産、物価等に応じまする伸びというあたりが、この実績から伸ばします指数を調整してできました中枢的な係数であります。時間の関係もございますので恐縮でございますが、以下お読みとりを願いたいと存じます。 　そこで三ページの表に返っていただきまして、そのような形で大へんむずかしい見込みでございますが、二千九十六億円という増収を見積もったわけでありますが、それがそれでは税目別にどういうような構成になっておるかというのを、三ページの表の右から二欄目でごらん願います。上から四つ目に、大きな数字で九百八十億という増収が出ております。これが法人税の項目であります。法人税は、こういう景況では非常に伸びるということは、かねて御案内の通りであります。ただこの九百八十億は当初予算に対する増でありますので補正後予算に対しては右にある六百六十億、これがさらに第三次補正を入れたものと比べますと五十億これから落ちまして、六百十億円の増というようなことになります。それから所得税は源泉所得税の増を主といたしまして、五百九十億ばかりふえる、この二つを寄せますと、約総体の四分の三、千六百億近くに相なります。残りの四分の一が他の各税で、その中で酒税それから揮発油税、物品税というようなものが大きな項目でございます。 　砂糖消費税で相当額の減が出ておりますのは、三十四年度の初めに、御案内の通り、内国消費税を関税に振りかえるという改正をいたしましたために、その経過的な関係で平年度化の減、その他当時の見越し輸入に基づく数字の動きがこう出てきておるのであります。溶糖量も若干出ております。大体大きな動きはそういうようなところでございます。 　次に、税制改正の中身でございますが、二十二ページをごらん願います。関税と酒税の二つの税種目についてでありますが、関税につきましては、暫定減免税というのが相当の幅でございます。減収額が総体で三百億前後になっておりますが、このうち石油に対する暫定減免税をこの際相当大幅に改正いたしたいというのが重点でございます。それともう御案内のような事情で、石炭産業の最近の不況にかんがみまして、毎年暫定税率で減免いたしておりますものを、原則として基本税率に変える、ただし一挙に変えるというのもいかがかというようなことで、この大部分を占めまする原油につきまして、現行の暫定税率二％と、基本税率一割の間の六％にいたそうということと、それから重油、揮発油、灯油等につきましては、そのまん中辺にありまする表にありますように、暫定税率を基本税率に戻すということにいたしたいと思っております。ただし、（２）にありますように、農林漁業用のＡ重油及び肥料製造用の原油については、暫定免税を続けるという考え方でございます。 　次に２にあります電子計算機、これは国産可能な分について、免税を打ち切るということにいたしております。その他ラード、あるいは石油化学用の触媒等につきまして、税率の調整ないし新しい暫定免税をやりたい、いずれもこまがいものでございますが、というふうに考えております。 　なお、３にありますことは、現在こういう暫定減免税が関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案として御提案申すというようなことで、形も定率法の附則の一部に入っているというような、非常に醜い形でありますのではっきりと関税暫定措置法というような名前に切りかえて、見やすいものにいたしたいということでございます。 　次に酒税でございますが、清酒、合成酒の級別制度について改善を加えたい。ただし、それによりまして増減収を生じないように措置したいという考えでございます。清酒は特級、一級、二級、三級になっておりますことは、御案内の通りでございますが、特級が一・八リットルびんで千七十五円、一級が八百三十五円、二級が四百九十円、この間差が、一級と二級との間差が非常に大きい。まあ特級、一級のあたりの売れ行きというものが、相当行き悩んでいるというようなことから、ほっておきますと、大きく二級に下がってしまうというような面もあり、とにかく一級、二級の間があまり大きいというのは、不自然であるというようなことを、最近特に痛感いたしておりますので、この一級、二級の間に準一級を設けて、そして一部は一級から落ちてくるであろうけれども、二級から上がるのも相当ある。それらを相殺して増減収なしでいけるという判断をいたしまして、そういう清酒の需給の状況、価格の構成の状況について合理化をはかり、相殺したものにいたしたいということでございます。合成清酒につきましては、一級、二級とあるわけでございますが、合成清酒全体の需給の状況がなかなか思わしくないと申しますか、伸びが悪い、一級はいわば低率化いたしまして、全体の数量の〇・六％しか出てない。そのために、九割九分は二級——二という数字をつけて売らなければいかぬというようなことでどうもこれはあまりにその業にとって酷ではないかというような感じがいたしますので級別を撤廃して、一本の合成清酒ということで、売らせるというようなことにいたしたいと考えたわけでございます。 　以上が改正を考えておりますところの要点でございますが、なお御参考に、それらの増収改正の結果、税収全体としての直接税、間接税の区分、また国民所得に対する租税負担割合というものを二十四ページ、二十五ページのところに掲げてございます。二十五ページの数字は国税、地方税含めてごらんになれるように印刷してございます。以下のページには参照いたしました指標の一部を掲げてあるという形に相なっております。 　なお、昭和三十四年度の第三次補正のための財源の一部といたしまして、八十三億円の税収の追加を見るということは、先ほど主計局長から申した通りでございますが、その内訳は五十億円法人税、十八億円が酒税、十五億円が物品税ということにいたしております。第二次補正の際に見積もりました以後、明らかになりました事情をくみまして、そうして三次補正の歳出に必要な所要財源、それを雑収入に合わせて支弁するというような意味で、さらに追加計上を見込まれますもののうちから、このように整理して計上したわけでございます。 　以上、簡単でございますが、私の説明を終わります。

○理事（館哲二君）　次は、西原大蔵省理財局長。

○政府委員（西原直廉君）　お手元に差し上げてございますが、昭和三十五年度予算の財政投融資関係を御説明申し上げたいと思います。 　財政投融資関係は、この予算の説明の中の八ページ及び九ページに、昭和三十五年度財政投融資資金計画という表がございます。また、五十九ページに第５財政投融資というのがございまして、ここでそれぞれの機関につきまして説明がございまして、そのうち、たとえば日本開発銀行その他につきましては、前の方に説明がついておりまして——国鉄その他は五十三ページ以下にございますので、少しややこしくなっておりますが、まず第一に原資の面について御説明申し上げたいと思います。 　原資はこの九ページの下の方に合計欄というのがございますが、ここにございますように、三十五年度の総額は五千九百四十一億円でございまして、それの内訳は産業投資会計から二百六十億、これは上段と下段と二つになっておりますが、上段が三十五年度の計画でございまして下段が三十四年度の当初の計画でございます。資金運用部資金からの融資が三千四百十六億、簡保資金が千百五十億、政府の関係資金が合計いたしまして四千八百二十六億、これに公募債、借入金千百十五億、合計いたしまして五千九百四十一億、これが原資に相なっております。このうち、郵便貯金は資金運用部資金の中で大体千三百億見込まれているのでございます。また、千百十五億の公募債、借入金のうち百十五億は満期に償還借りかえになります国鉄・電電債でございます。これが原資の面でございます。 　次は、運用の面につきまして簡単に御説明申し上げますが、数字につきましてはこの八ページ及び九ページにそれぞれ機関別に載っておりますが、おもな点について申し上げますと、まず災害の復旧の関係でございますが、災害復旧はこの九ページの地方債の一般会計債という中で見られておるわけでありまして、地方財政の健全化というような意味から、一般会計債は極力少なくするという方針をとられておりますが、三十五年度は五百六十億、四百七十五億よりも増加いたしております。この増加をしておりますのは、おもに災害復旧事業費関係でございます。それから、災害復旧とともに国土保全の関係で、先ほど説明がございましたように、治水会計及び治水勘定が設けられましたが、これに道路整備及び特定港湾施設等の特別会計、これら特別会計の直轄事業の地方分担金につきましては交付公債制度を廃止し、全額現金納付されることになりました。この切りかえを円滑に行ないますために、この地方債のところに三十五年度から新しく直轄事業債というのを設けまして、ここに百六十億円を計上して、この範囲内で、いわゆる激変緩和と申しますか、そういうような意味での起債を認めることにしたわけであります。これは、ただいま申し上げましたように、国土保全関係の地方分担金に充当されるのでございます。 　運用の面で第二に重点を置かれましたものはいろいろここにございますが、鉄道、道路、港湾、工業用水、通信施設等の産業基盤の強化の関係でございます。このうち、国鉄については、先ほど説明がございましたので省略申し上げたいと思いますが、国鉄と並びまして、ここにございますように、帝都高速度交通営団につきましては、相当の増額をいたしております。 　このほか、地方債の関係で、東京都、大阪、名古屋の三都市につきまして、地下鉄の資金を三十八億円増加し、三十五年度は八十三億円の公営企業債を計上することになっております。 　それから道路につきましては、道路整備五カ年計画の線に沿いまして、日本道路公団において名神道路の建設促進をはかるということとともに、有料道路並びに駐車場につきまして整備をはかることにいたしております。これ以外に、三十四年度に設立されました首都高速道路公団につきまして、資金運用部から融資を行ないまして、東京都からの出資金等と合わせて、高速度道路、関連街路及び駐車場の建設を推進することに相なっております。これらにつきましては、道路公団につきましては、六十ページ、また首都高速道路公団につきましては六十一ページに説明が簡単にございます。 　港湾施設と工業用水につきましては、これも、両方とも九ページの地方債の中の公営企業債の中に入っております。それぞれ七十五億円及び五十五億円を予定しておりますが、これは、三十四年度に比較いたしますと、それぞれ約三十億円及び二十億円の増加になっているわけであります。 　通信関係の整備につきましては、電電公社の電話の整備でありまして、これは、先ほど主計局長から御説明申し上げた通りでございます。 　第三に重点的に考えられましたものとしては、住宅及び上下水道と生活環境の整備の関係でございますが、住宅関係は、財政投融資といたしましては、住宅金融公庫及び住宅公団に対する出資ないし融資でございますが、先ほど説明ございましたので省略させていただきます。 　水道事業につきましては、やはり九ページの地方債の中において所要のものを計上しておりますが、上水道では、簡易水道を含めまして、前年度よりも三十四億円増の二百七十二億円、下水道では、前年度より三十億円増の九十億円を予定しているのであります。これによって、生活環境の整備をはかりたいと考えているわけであります。 　次に、農林漁業の振興と中小企業の育成の関係でございます。 　農林漁業につきましては、五十六ページに、農林漁業金融公庫の関係の説明がございます。また、これ以外に、農林関係では特に特定土地改良、開拓者資金融通両特別会計に対する融資の関係も実は関係があるのでございます。それは「予算の説明」の四十四ページに開拓者資金融通特別会計、また四十六ページに特定土地改良工事特別会計の説明がございますので、それをごらんいただきたいと思うのでございます。 　中小企業につきましては、前年度つまり三十四年度におきましても、相当資金の増加をはかったのでございますが、三十五年度におきましても、中小企業金融公庫及び国民金融公庫両方とも、それぞれ約一〇％の貸付規模の増大をはかっております。この説明は五十五ページに国民金融公庫についての説明がございます。五十七ページに中小企業金融公庫の説明がございますので、これをごらんいただきたいと思います。このほか八ページの中小企業金融公庫の下に書いてございますように、商工中金、また不動産債券と申しますのは不動産銀行でございますが、これらに対して債券を資金運用部等で引き受けるという形で資金の融通をはかっているのでありますが、この両方とも民間における債券の消化がそれぞれ相当いいのでございますので、三十五年度においても一そうこの民間資金の活用をはかってもらいたいというふうに考えているわけであります。三十五年度で特に考えられましたように、その下にございます中小企業信用保険公庫への出資がございますが、これは本年度特に産投会計から出資することにいたしております。これ以外に、地方公共団体からも相当の出資があるものと考えられるのでありまして、両者相待ちまして信用保険協会の保証額の相当な増大がはかられることと考えられます。これで民間の資金の中小企業関係への金融という面が一そう活用できるのではなかろうかというふうに考えているわけであります。 　貿易の振興、それから対外経済協力の関係におきましては、輸出入銀行につきまして、まず前年度実績の見込みがここに書いてございますよりもだいぶ減るわけでありますので、それよりも相当上回る貸付規模を三十五年度において予定いたしまして、プラント輸出と重要な経済協力案件に対する資金をできるだけ確保するようにいたしております。 　これ以外に、八ページの最初にございます開発銀行におきまして、石炭鉱業の合理化の資金、また海運の造船のほかに、主機換装による低性能船の採算向上のための資金の供給をはかることにいたしております。地域間の均衡ある発展、開発という意味で、開発銀行において地方開発のための資金を相当強化することにも予定しているわけであります。 　三十五年度におきましては、新しい機関として先ほど説明ございましたように、医療金融公庫が財政投融資の対象として設けられましたと同時に、九ページにございますように森林開発公団からは融資の要求がございませんのでこれは三十五年度においてはなくなるわけでございます。 　以上合計いたしまして、先に申し上げましたように三十五年度の財政投融資計画額が五千九百四十一億円に相なるわけでございます。これに加えてもう一つ簡単な資料で昭和三十五年度予算に関する参考資料というのをお手元に差し上げてあると存じますが、これの第一表をごらんいただきますと、三十四年度の財政投融資資金の実行状況の表がございます。三十四年度の当初計画額は五千百九十八億でございましたが、その後、災害復旧対策及び年末金融対策等によりまして運用の追加が行われ、現在の計画は五千六百二十六億円と相なっているのでございます。この第一表にございます通りでございます。 　それから次は、つけ加えて御説明申し上げますが、三十五年度の国庫収支の見通しでございます。これはその次の表の第二表財政資金対民間収支見込というのをごらんいただきたいのでございますが、三十五年度におきましては、一応現在の見通しとしては千八百億円の散布超過というふうに見込まれております。これが三十五年度の国際収支実質一億五千万ドルの黒字等の要因によりまして、外為資金の関係で千五百十二億円の散布超過と見込まれておることがおもな理由でございます。このほか一般会計で前年度剰余金の使用によって百六十八億円の散布超過が見込まれるというようなことのために、合計として千八百億の散布超過ということになっているわけであります。 　それから、三十四年度はその前の方の欄にございますが、年度当初は二千四百億円の散布超過と推算いたしておりました。その後の実勢では、外為資金及び食管会計におきまして、国際収支の好調、それから国内米買い入れ数量の増大等によって、当初見込みましたよりも散布超過が大きくなると見込まれます。同時に、反面、一般会計その他では現実の支出が四月以降にずれ込むものも相当見込まれますために、財政資金収支全体としては、ここにございますように、二千二百二十三億円の程度の散布超過に落ちつくのでなかろうかと、一応現在のところは見込んでいるわけでございます。 　以上、簡単でございますが、財政投融資関係の御説明を終わらせていただきます。

○佐多忠隆君　今の三十四年度の当初見込みの内訳を。

○政府委員（西原直廉君）　国庫収支でございますか。

○佐多忠隆君　対民間収支。一般会計及び特別会計。

○政府委員（西原直廉君）　一般会計は三十四年度見込みが五百九十七億の払い超……。

○佐多忠隆君　それは今のやつです。当初、二千四百億の内訳。

○政府委員（西原直廉君）　ちょっとあとでそれでは御説明申し上げます。

○理事（館哲二君）　それでは、次に大堀経済企画庁調整局長。

○政府委員（大堀弘君）　お手元にお配りいたしてございますが、「昭和三十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」という印刷物がございますが、これの八ページ、九ページの表について御説明申し上げたいと思います。 　この表の説明に入ります前に、当面の経済動向の大勢について一言申し上げておきたいと思います。 　三十四年度の経済は、全般といたしまして、御承知のように、非常に予想以上の上昇をいたしました。経済の成長率で申しますと、実質で一三％程度に達し、鉱工業生産の伸び率、対前年度比較で申しますと、二七％上昇に相なるわけでございます。このような高い急激な経済の上昇にもかかわりませず、経済が割合に安定に推移いたしましたことにつきましては、一つには、ここ数年にわたる設備投資の累積によりまして、基幹産業等の供給能力が相当に増強されたということが一つ数えられます。第二の点として、輸出が大幅に増伸いたしまして、輸入増加にもかかわりませず、国際収支が黒字基調を維持することができたということが一つかと思います。他方におきまして、産業金融関係におきまする調整努力によりまして、ともかくも経済の行き過ぎというような事態にならずに、割合に高い水準で均衡を保つことができたということかと存じております。 　三十五年度の経済は、この三十四年度の経済の上にさらにゆるやかではございますが、堅実な上昇を続けて参るものと予測をいたしております。経済の成長率といたしましては、実質で六・六％、鉱工業生産の伸び率で申しますと、約一二％の上昇を予測いたしております。この成長率は、一見三十四年度に比べまして鈍化するように見えるのでございますが、この点は後ほど数字について申し上げますが、在庫投資が、三十五年度は三十四年度に比べまして、ほぼ横ばいに推移いたしますので、この関係で成長率が低く出てくるということでございまして、個人消費支出、輸出、設備投資等、最終需要の動向は、全般として着実な上昇を続けておるわけでございまして経済全体としては堅実な上昇過程にあるものと考えておるわけでございます。 　そこで表につきまして御説明申し上げたいと存じますが、最初に九ページのところをごらんいただきたいと思います。九ページの上の第一表の「国民総生産と国民総支出」というところがございますが、その下の方の欄の「個人消費支出」というところ以下の数字につきまして、これが結局国民総支出でございますが、経済の需要の動向がここに出ておるわけでございますので、この動向によって経済の動きをまず第一に判断するわけでございます。 　最初に「個人消費支出」は、三十四年度の実績見込みのところをごらんいただきますと、六兆六千七百五十億、三十五年度の見通しは七兆一千六百五十億と出ておりまして、三十四年度は前年に比べまして約七％の上昇でございます。三十五年度は七・三％上昇を見込んでおります。これはまあ個人可処分所得は、今日の経済情勢におきまして引き続いて上昇しておりますところの事情を勘案して、来年度七・三％程度の上昇は見込み得ると考えております。次の欄が「国内民間総資本形成」、これがいわゆる投資でございまして、この中で「生産者耐久施設」とありますのがいわゆる設備投資でございます。設備投資は三十四年度の見込みは一兆七千九百億でございまして、三十五年度が約二兆円と見込んでおります。いずれも前年度に比べて約一二％程度の上昇でございますが、鉄鋼とか電力等基幹産業の継続投資が行なわれております上に、合理化投資、近代化投資等、なお根強いものがございますので、この程度の上昇が見込まれるわけでございます。次の欄の「在庫品増加」、これが先ほど申し上げました在庫投資でございますが、三十三年度は経済の停滞いたしましたときでございまして、わずかに三百五十二億しか在庫がふえておりません。その結果三十四年度が六千二百億在庫がふえますので、この差額の五千八百億というものが三十四年度の経済成長に、これだけで約五％寄与しておるということになるわけでございます。三十五年度はやはり本年度とほぼ横ばいの六千億程度の在庫投資があるものと推測されますが、本年度に比べまして、横ばいでございますので、これは経済の成長に大して影響しないと、こういうことに相なるわけでございます。次の「個人住宅」は、三十四年度が二千八百四十億円、三十五年度は三千四百五十億で、いずれも約二二％程度の前年度対比の上昇になっております。この項目は大体コンスタントに上昇いたしておりますが、この二年間につきましては、特に災害復旧の経費が入っておりますので多少高く出ております。以上この三つを合わせましたものが民間の投資の全体になるわけでございます。 　次の項目として、政府の「財貨サービス購入」という欄でございますが、三十四年度は補正を込めまして、中央、地方の財政合わせてみますと、二兆三千九十億円という規模でございます。来年度三十五年度は二兆五千五十億でございまして、三十四年度に比べて八・五％の上昇になる計算でございます。輸出につきましては、その次の欄にございますが、三十四年度は一兆六千二百億、三十五年度が一兆七千七百四十億でございまして、三十四年度は、後に国際収支のところで申し上げますが、非常に輸出が増大をいたしまして、前年の対比で、この項目といたしましては一九・七％の伸びになっております。来年度はそれほど大きな伸びは見ておりませんが、堅実な上昇を期待いたしまして、九・五％の伸びを見ております。 　以上、合計しましたものが次の小計でありますが、国民総支出を見ます場合は輸入を相殺いたしますから、下の欄に「輸入と海外への所得」という欄がございますが、三十四年度は一兆四千七百億、三十五年度が一兆六千四百十億でございまして、これを上の四項目の小計から差し引きいたしました下の合計、国民総支出の合計は、三十四年度十一兆八千二百八十億、三十五年が十二兆七千四百八十、これが経済の総需要に相なりまして、三十四年度は前年の対比で一四・九％、三十五年度は七・八％、これは名目でございます。それから物価の上昇を引きました実質が下に書いてございまする一三％と六・六％に相なるわけでございます。 　この経済の総需要が結局生産を突き上げるわけでございまして、八ページの「主要経済指標」の方をごらんいただきたいと思いますが、この欄が切ってございますから、この上から二つ目の欄の一番目に「国民総生産」という項がございます。この国民総生産は、ただいま申し上げました国民総需要に見合うわけでございまして、ここに書いております三十四年十一兆八千、三十五年十二兆七千、これは、ただいま申し上げました数字に見合っております。伸び率が右の方に同じく書いてございます。この国民総生産のうちで特に「鉱工業生産」、「農林水産生産」だけを、その次のワクに特掲してございますが、この鉱工業生産の欄をごらんいただきたいと思います。三十年を一〇〇といたしまして、三十三年度が一四九・四という水準でございましたが、三十四年は、先ほど申しましたように、二七％も上昇いたしまして一八九・八という高い水準になって参りまして、来年度は、この上にさらに一一・八％上昇して二一二・二という水準に達するものと予測いたしております。三十四年度の上昇の中では、たとえば機械工業は四六％伸びております。鉄鋼が三五％伸びております。全般として相当に高い上昇をいたしたわけでございます。 　次に、省略をいたしまして、物価の欄をごらんいただきますが、こういった生産と需要との関係から、経済の均衡条件がどうなっているかという点が、この物価でございますが、三十四年度は、右から二つ目の欄をごらんいただきますと、卸売物価で一〇二・三と書いてございまして、三十三年度に比べて、年度比較におきまして二・三％上昇いたしております。これは一昨年の景気停滞期から、物価が一昨年の秋から少しずつ上がって参りまして、昨年の四月まで上昇いたしております。その後、多少落ちついておりましたが、昨年の八月以降十一月ごろにかけまして、台風の影響等もございまして、多少物価が上がったわけでございます。しかしその後、若干反落もございまして、現在は、物価は落ちつきを取り戻しておるというふうに見ております。来年は、ここにございます一・一％の上昇を見ておりますが、現時点から見ますと、大体横ばいという判断でございます。消費者物価は、三十四年度一・三％の上昇、三十五年度は一・一％の上昇を見込んでおる。 　一番下の欄の「国際収支」について申し上げますと、上から二つ目の「輸出」のところをごらんいただきますと、三十四年度は三十三億三千万ドル、三十三年度の二十七億ドルに比べますと六億ドルの大幅な増加でございます。二二％の上昇でございまして、対米輸出等については、大体五割の増加を見ております。来年度三十五年度は三十七億ドルを見込んでおりまして、本年度に比べまして三億七千万ドルの増加でございますが、ことしほどの大幅な増加は見ておりませんが、国際貿易の状況から見まして、この程度の輸出の伸びは可能であると考えております。 　その次に、下の支払いのうちの輸入の欄をごらんいただきますと、三十四年度の輸入三十一億九千万ドル、これもやはり三十三年度に比べますと七億ドル以上の増加でございます。来年度は三十六億一千万ドル、生産の伸びに見合いまして十分の輸入を見込んでおりますが、この三十六億一千万ドルで、前年度対比で一三％の伸びでございます。そこで貿易外収支等を加算いたしまして、下の方に実質の貿易収支じりが書いてございます。三十四年度は一億五千万ドル黒字の見込みでございまして、三十五年度は一億五千万ドル黒字、形式収支は、いずれも四億ドルを上回るというわけでございます。季節的な変動等はございましても、今後も黒字基調を維持していくことができると考えておりますが、こういった経済情勢のもとにおきまして、雇用条件も一般に順調でございまして、上の「雇用者総数」というのが、一番上の欄の中の一番下に書いてございますが、三十三年度、二千八万人から、三十四年度、二千百十二万人、この間、百四万人増加いたしております。三十五年度は二千二百六万人、九十四万人の増加を見込んでおるわけでございまして、一部、石炭等の面を除きまして、雇用の状況は好調に推移するものと考えている次第でございます。 　はなはだ簡単でございますが、御説明を終わります。

○理事（館哲二君）　先ほど、佐多委員からの質問がありました点について、理財局長からお答え願います。

○政府委員（西原直廉君）　先ほど、三十四年度の財政資金対民間収支当初見込み二千四百億の払い超の内訳について、御質問ございました。 　一般会計が三角の一千二十六、それから特別会計等が三角の四百十三、外為資金が三角の九百六十一、これを合計いたしまして三角の二千四百、こういうことでございます。

○理事（館哲二君）　以上で、補足説明は全部終了いたしました。 　なお、次回は九日の火曜日、午前十時から開きまして、派遣委員の報告を行なうこととなっておりますから、御了承願います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後五時五十八分散会