農林水産委員会 第37号

○委員長（堀本宜実君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について報告いたします。 　六月二十日谷村貞治君、安部清美君及び米田正文君が辞任、その補欠として岡村文四郎君、秋山俊一郎君及び石谷憲男君が選任せられました。また本日田中茂穂君、重政庸徳君、青田源太郎君、田中啓一君が辞任され、補欠として佐野廣君、梶原茂嘉君、上林忠次君、野上進君が選任せられました。 　　—————————————

○委員長（堀本宜実君）　開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第七三号）、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案（閣法第一〇五号）及び開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法案（閣法第一〇六号）、以上三件の法律案を一括して議題といたします。 　右三案は、六月十七日衆議院から送付され、本委員会に付託されました。 　なお、三案とも衆議院においては修正議決でございます。ついては、この際、衆議院における修正部分について便宜、農林当局から説明を願いたいと存じます。

○政府委員（伊東正義君）　私からかわりまして簡単に御説明申し上げます。 　あるいは順序不同になるかもしれませんが、開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。これはおもな内容は、開拓営農振興審議会を設置しますことと、災害がありましたときに——昨年の伊勢湾台風で特別会計から災害の資金の融通をしたのでございますが、それが実は特別会計から初めてでございまして、これをある程度はっきりして認めていこうじゃないかという二点がこの法案の一部改正の内容でございましたが、衆議院で修正になりましたところは、第一点は、今申し上げました災害の種類を、暴風雨でございますとか、あるいは高潮でございますとか、洪水でございますとか、その他異常なる天然現象というふうに書いてございます。これにつきましては、実は例示をしました暴風雨、高潮、洪水と、そういうものは施設災害だけを頭に置いて考えているんじゃないか。施設災害がなくても、たとえば冷害の場合等、何にも施設には災害がないが収穫物は皆無だというようなこともございますので、そういう施設災害だけというふうな疑いを起こすような条文を修正して「低温」という字を加えろという御意見でございまして、政府側はこれは承知しております。といいますのは、実は事務的に大蔵省と折衝しております段階で、こういう施設災害以外の、たとえば冷害等で収穫物がないという場合に、施設資金のほかに経営資金の融資もしょうというような事務的な話し合いがついておりますので、「低温」を入れますことにつきましては、大蔵省とも話し合いをいたしまして、政府としてはのんでいるわけでございます。それが一点でございます。 　もう一点は九条でございますが、審議会の委員が十人以内ということになっておりまして、これは少し少な過ぎるのじゃないか。議論の過程におきましては、国会議員も入るべきだというようなことがいろいろございましたが、結論的に十人では、どうしても少し欠席等ございますと、あまりに少ない、分科会等も作るかもしらぬということでもう少しふやしたらどうかということで、これも三党の間に話されまして十四人ということで人数をふやしておられます。ただ、さっき冒頭申し上げました国会議員の人が入るか入らぬかという問題につきましては、政府としては、入られぬという了解でこの案をのんでいるようなわけでございます。これが開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律案の政府提案に対しますで修正案でございます。 　それからもう一つの法律に開拓者資金融通法の一部を改正する法律案というのがございます。これは内容は、技術的なことと、一つ実費的な問題は——技術的と申し上げますのは、なるべく国の債権を一本化しようということで据置期間を四年、五年、六年というようなことにし、償還期間も今まで二十年とあったのを二十一年までも認めることによって、三年間にわたって貸すものを償還期限を一本にしよう、据置期間も終期も一緒になるということにしようという意味の技術的な問題が一点と、もう一つ実質的な問題は、開拓の振興資金につきまして、実は三年据え置き九年償還、十二年という——五分五厘でございますが、融資条件になっております。ところが、北海道におきましていわゆるマル寒資金と言っておりますのは、これは五年据え置き、二十年ということになっておりますので、北海道におきまして、開拓者とそれ以外の畑作改善資金との間にアンバランスができましたので、農林省——政府から出しました原案は、それをマル寒資金と一緒に三年、九年を五年、十五年、二十年というふうに直す原案を出したのでございますが、衆議院で訂正のありましたのは、北海道だけでなくて、開拓者というものは何も北海道だけの特殊事情じゃないんじゃないか。内地についても、開拓者という特殊事情はあるんじゃなかろうかということで、今申し上げました、今後貸します振興資金、本年も二十六億ばかり貸すことになっておりますが、これを五年据え置き、十五年、二十年間で償還していくというふうに、北海道だけと限りました地域を内地にも伸ばすということに修正を受けましたのが、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案でございます。技術的な問題は別としまして、事実的にはそういうことでございます。 　それからもう一つの法案で、開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法案というのが御審議になっておりますが、これにつきましても修正がございます。これも条文の整理でございます点は、これはもう技術的な問題でございますので、説明を省略させていただきますが、実質的に一つ新しく第六条というのを入れたわけでございます。これはこういうことでございます。政府が考えましたのは、過去において延滞しております元金未納の利子、それから延滞金、こういうものを今後、まあ元金については、当然でございますが、これから開拓者の、人によりましては、五年据え置き、十五年という返し方をしていく、人によりましては、据え置きがなくて十五年で償還していくというような条件緩和をする人がございます。このほかに、条件緩和してもらわぬでもいいが、債権が何本にもなっているので一本化したいという人は、加重平均で一本化するという人もございます。そういう人につきまして最後の人はちょっと別でございますが、元加いたします場合に、今申し上げました延滞しております元本を加えることは当然でございますが、利子、延滞金まで実は元本に加えまして、それを十五年なり二十年なり、あるいは加重平均しました三年なり四年なりで払っていくということになりまして、過去の利子、延滞金も元加されることによって、さらにそれに利子がつくという形になっていたわけでございます。これに対しまして、衆議院におきましては、過去に延滞した元金を元本に加えて、それに利子がついていくということはやむを得ぬが、延滞になっている未納の利子でありますとか、延滞金というものをさらに元本に加えて、それにまた利子がつくのだということではあまりひどいじゃないか。これは別に切り離しまして、未納の利子と延滞金につきましては元加をしない、元本に加えぬということで別途経理をいたしまして、そのものにつきましては、先ほど申しましたように、元本と同じく、その人が五年据え置き、十五年であれは、その未納の利子、延滞金も五年据え置き、十五年で払っていく、十五年の人であれば十五年で払う、あるいは債務の緩和をしない人であれば、加重平均をした年数で割ったものでこの未納の利子なり延滞金を利子をつけないで年賦払いにして払っていく、そういうふうな規定の改正を受けましたのが実質的な修正でございます。そのほかは、ほとんどこれは条文の整理だけでございまして、特に御説明申し上げることはございません。 　以上でございます。

○委員長（堀本宜実君）　三案について御質疑のおありの方は順次御発言を願います。 　　ちょっと速記をとめて。 　　　［速記中止］

○委員長（堀本宜実君）　速記を起こして。 　他に御発言もなければ、本日はこの程度にいたし、これをもって散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会 　　　—————・—————