社会労働委員会 第39号

○永山委員長　これより会議を開きます。 　災害救助に関する件について調査を進めます。まず政府より、今回のチリ地震津波による被害状況及びその対策について発言を求められておりますので、これを許します。渡邊厚生大臣。

○渡邊国務大臣　まず、今般太平洋沿岸を襲いました大津波による被害を受けられた方々に対しまして、心からお見舞を申し上げます。 　この災害による人的被害及び住家の被害は、現在までに判明いたしたものだけでも、二十五日午後一時現在で、死者九十四名、行方不明百九名、負傷者八百二十四名、家屋全壊千九百七十九、流失千三百三十六、半壊二千三百五十九、床上浸水一万八千八百九、床下浸水二万三百という甚大なものでございまして、災害救助法を適用いたしました市町村の数は、十五市十六町二村に及んでおります。 　厚生省といたしましては、直ちに被害激甚の現地に係官を派遣し、災害救助法による各種救助の実地指導、及び公衆衛生保持のための防疫業務の指導に当たらせることにしております。また、罹災者に対する応急救助用食糧、飲料水等生活必需物資の供給、避難所等の設置、伝染病予防薬品等の補給、医療救護班の派遣等についても万全を期し、罹災された方々の生活と健康を確保する所存であります。 　以上御報告申し上げます。

○永山委員長　森本官房長。

○森本政府委員　お手元に配付いたしております資料について、簡単に補足説明いたします。 　最初の第一ページでございますが、被害状況は、ただいま大臣が申し上げましたように、被害県の数は十道県でございます、一番ひどいところが岩手、宮城の両県、これに続きまして北海道、青森、三重、この五道県が被害が多いようでございます。 　それから救助法を適用しました市町村の数は三十三市町村でございまして、ここに市町村名を列記してございます。 　それから次のページの災害対策の現状と今後の措置でございますが、今までとりました措置のおもなものは、係官を現地に派遣いたしまして、社会関係の災害救助の指導のために、宮城、岩手県に係官一名、それから北海道、東北地方に防疫官をそれぞれ一名派遣いたしました。それから二番にございますように、災害救助法の適切な運用について指示する、あるいは防疫対策及び公衆衛生対策についての指示をいたしたわけでございます。 　それから物資関係としましては四番目に書いてございますように、ＣＡＣの救援物資をあっせんいたしまして、自衛隊機をもって輸送いたしました。乾パンを青森、岩手、宮城の各県に二千七百食分、それから衣料約一万二千点、小麦粉約一万ポンドであります。なおそのほかに日赤からも海上保安庁の船によりまして、毛布二千二百枚、夏シャツ一千枚、その他日用品数千点を救援物資として送りました。 　今後の対策及び問題点でございますが、これは一応この資料にありますようなものでございます。 　以上のような概要でございます。 　　　　　————◇—————

○永山委員長　委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　チリ地震津波による罹災者の実情を調査するため、現地に委員を派遣いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永山委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、派遣委員、期間、派遣地等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永山委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお必要ある場合には、航空機利用等の申請についても委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永山委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時三分散会